西宮市議会 2021-03-09 令和 3年 3月 9日健康福祉常任委員会-03月09日-01号
だから、埼玉県の条例とかいうのはどうですかという形で河崎委員が一番最初におっしゃっていただいたとおり、そういった概念がなかったら、結局、今よつや委員が言われたように、介護保険を中心に考えていくとちょっと違う話になってくるかなと思う。 以上です。 ◆よつや薫 委員 分かりました。
だから、埼玉県の条例とかいうのはどうですかという形で河崎委員が一番最初におっしゃっていただいたとおり、そういった概念がなかったら、結局、今よつや委員が言われたように、介護保険を中心に考えていくとちょっと違う話になってくるかなと思う。 以上です。 ◆よつや薫 委員 分かりました。
埼玉県では、2020年3月、全国で初めてヤングケアラーを支援するための条例――ケアラー支援条例が成立しました。学校や教育委員会にヤングケアラーと思われる児童生徒の生活状況、支援の必要性の確認を義務づけ、相談に応じて支援機関に取り次いだりするものとしています。社会全体で支えることで、ケアラーの孤立を防ぐ仕組みづくりを目指すものです。ヤングケアラーの教育機会の確保も含まれています。
スラックスの導入についてもう少し紹介しますと、埼玉県新座市立第六中学校では、スラックスとスカートを自由に選択できる制度を導入。
それまでは、ヤングケアラーが出てきてからどうするのかとか考えるのもいいんやろうけども、実際はそういうアンケートの悩みを聞いてから考えるのがほんまやろうけど、時間がちょっとあるんやったら、埼玉県の唯一の条例とかでもやっぱり理念条例になってしまっているので、それしか無理なんやろうと思うんやけど、そういうのをちょっと勉強してもええんかな、そういうふうに感じました。 以上です。
また、自治体主催の会議では、気仙沼市や埼玉県越谷市・所沢市、横浜市、大阪府・市などは、ペットボトル飲料の配布を禁止したり、東京都では、それに加え、使い捨てのプラ製ストローやマドラー、カップの使用も禁じています。国の中央省庁や独立行政法人でも、昨年4月から同様の取組が始まっております。庁舎で購入する物品をプラの代替素材製品やリサイクル製品に切り替えたりすることを宣言に盛り込む例も広がっています。
事例としましては、2番目に掲載のとおり、愛知県半田市と埼玉県の三郷市と坂戸市、それと埼玉県、こちらは県なんですけど、議員提案をされていましたので例示させていただいています。あと、三重県桑名市。市のレベルで言うとこれぐらいしか今のところ見つかっておりません。私は、この資料を作ったときには気づいてなかったんですけども、愛知県半田市さんも、これも議員提案です。
埼玉県神川町では、令和2年8月12日より、蔵書数約1万2,200冊の電子図書館をスタートされ、小・中学生の学習用パソコン1人1台配備によるGIGAスクール構想とも連動し、教育分野での活用も目指しています。今回のコロナ禍において、学校休業期間中、家庭においてじっくり読書をする機会であったが、学校図書の活用をすることもできなかった状況であった。
それから、河崎委員からも前回せっかくいい条例を紹介していただいて、これは埼玉県ですけれども、別に西宮市で条例を作れというんじゃなくて、ここに流れている考え方みたいなものも含めて研究していくべきかなと。
◆河崎はじめ 委員 今日、埼玉県のケアラー支援条例というのを持ってきたんやけども、こういう条例がなかったら確かに難しいと思いますわ。ここで市町村が実施する、ケアラーの支援に関する施策に協力するとか補助金を出すとか、そういうつどい場に、ケアラーが、介護をする人とされる人が一緒に集うような場所に補助金を出すというようなことは、この条例があればできると思うから。
沖縄県立高でも80%実施しているし、埼玉県久喜市教育委員会が主導でやっている。愛知県の豊橋市は市長が方針で示したと。静岡県の藤枝市の青島中というところではアンケートを実施して、やっぱり希望が多かったからということで取り入れたというような事例もありました。もう全国的に進んでいっていることであるということです。
日本経済新聞社産業地域研究所が全国815市区を対象に実施したSDGs――持続可能な開発目標先進度調査の環境部門において全国1位になった埼玉県所沢市の取り組みを紹介したいと思います。 所沢市では、所沢市マチごとエコタウン推進計画を定め、その中でさまざまな施策を実施しています。例えばマチごとエコタウン推進事業では、市内の一層の低炭素化、省エネ化を目指し、資料2に示したような補助事業を展開しています。
私は、2年前に、横浜市、埼玉県越谷市、京都市の健康ポイント制度を視察した結果を持ち帰り、平成30年3月議会の一般質問において、市民の健康寿命延伸のため健康ポイント制度を導入すべきである、特に横浜市のように、スマホアプリ等あるいは歩数計で歩数をカウントし、それがデータ化され、インセンティブとして企業からの景品が提供される仕組みを参考にして検討すべきと申し上げました。
昨年9月以降、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、山梨県、長野県、埼玉県の7県の養豚場で発生し、石川県、富山県、滋賀県、静岡県、群馬県の5県で野生イノシシの感染が認められております。11月末現在で、国内の発生は50例となっております。
例えば大阪府茨木市、吹田市、京都市、千葉市、埼玉県和光市などが独自基準の条例を制定しています。茨木市では、9月の市議会で、無償化の対象となる条件について、新たな認可外保育施設は指導監督基準を満たすことを義務づける条例を制定しました。また、この基準を満たさない既存の認可外保育施設については、国基準の5年間を短縮して2年以内としました。
(3)の屠畜頭数の推移のほうでも、地域で関東、中部、九州というふうに申し上げましたけれども、県別で言いますと、例えば茨城県でありますとか、埼玉県、千葉県、新潟県などについては、平成30年度、頭数が0となっておるというのは、いわゆる系列の牧場さんからの出荷が西宮から姫路のほうに移ったというふうに分析しております。 以上です。 ◆河崎はじめ 委員 なるほどね。
埼玉県富士見市では、手話言語条例制定と同時期からあいサポート運動を実施しています。啓発を進めながら条例制定を検討してこられました。 本市では、平成29年度の健康福祉常任委員会で、施策研究テーマとして障害への理解について調査研究を行い、当局に提言をいたしました。
また、当日欠席はされていたんですけれども、名簿には名前がありましたから、多分会費を払ってはおられたんだと思いますが、埼玉県の所沢市からも申し込みをされておりました。
昨年11月には、私が一般質問で取り上げた東京都江戸川区のほか、埼玉県新座市へ教育こども常任委員会の委員が視察を行い、各委員によって施策研究に対する提言が報告されました。この視察後の提言なども踏まえ、2月に開催された教育こども常任委員会では、今後の放課後施策について当局から所管事務報告がありました。
私は、当時勤めていた会社の出張で偶然埼玉県にいましたので、仙台での直接的な被害は運よく逃れました。しかし、関東での被害や混乱も大きく、私は、ヒッチハイクで移動し、スーパー銭湯の一部を借りて寝泊まりするという日々を過ごしました。そして、数日後に仙台に戻りましたが、そこで待っていたのは悲惨な日々でした。
そして、埼玉県のほうですが、全県で活動を展開しているのが市民団体主導による広域型モデルで、認知症サポーター養成講座の修了者を対象に、介護者支援につなげるフォローアップセミナーの実施。介護者サロンの開設により、介護者支援地域協力員となって活動してもらう。