姫路市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会－03月01日-02号
平成31年度には、地区連合自治会を中心とした地域活動組織による地域課題解決に向けた事業計画の策定や、将来的に公民館を地域活動の場としてより効果的に活用するための利用方針の検討等を行うため、数地区で協議を進める実証実験を実施したいと考えております。
平成31年度には、地区連合自治会を中心とした地域活動組織による地域課題解決に向けた事業計画の策定や、将来的に公民館を地域活動の場としてより効果的に活用するための利用方針の検討等を行うため、数地区で協議を進める実証実験を実施したいと考えております。
そこで記載しておりますのは、地域課題解決に向けた住民自治組織のあり方、仕組みづくりについて検討していくということにしておりますので、今後の検討課題として提示しておりますので、それが地域自治区と一致するかどうかということまで触れているものではございません。 以上でございます。 ◎健康福祉局長（土井和彦） ３点目の再質問にお答えいたします。
近隣では、福知山市・朝来市と、３市連携推進連絡会議を設置し、持続可能な圏域づくりについて協議を進めるとともに、先月25日に包括連携協定を締結した福知山公立大学を始め、武庫川女子大学、さらに、地域に拠点を設け、まちづくり研究にかかわる関西大学、関西学院大学などが、地域課題解決に向けた共同研究を本市で取り組みやすくなるよう支援を行います。
市民活動の推進については、地域コミュニティ活性化のため、自治会等による地域課題解決に向けた事業計画策定への支援を行うなど、地域活動の充実に向けた取り組みを推進するほか、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の自主的な生きがいづくりや生涯にわたる学習活動への支援を行います。
「暮らし」の項目の中で、オールドニュータウンにおける地域課題解決について、空き家の除却に係る費用の一部助成を行うこととあり、そのことは評価しますが、除却後の税負担がふえることへの対応策を講じる必要があるのではないかと、市民からも伺います。 本来的には国が対応すべき課題であるのではないかと思いますが、この部分の解決を図らなければ、除却後の空き地の市場化、流通の促進にはつながらないと考えられます。
具体的には、各公民館で地域から選出された活動推進員様７名が地域課題解決のため主体的に企画・実施する講座を意味しております。
では、地域運営組織とはどのような組織かと申しますと、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織と２０４０年構想研究会では定義づけております。 具体的には、次のような活動を行っている組織がそれに当たります。
◎立花 社会教育部長 それ以後に、社会教育委員の会議は活発に活動しておりまして、今現在は地域課題解決のための公民館学習及び社会教育のあり方についてというのを、この間、これ、答申をいただきました、正式に。その中で、例えば今後、館の指定管理者運営をする場合についてこういった点に留意しなさいとか、そういった御指摘をいただいた答申を今いただいております。
次の中項目、地域課題解決のための活動促進交付金制度を実施されてると思いますが、その活用状況をお聞きします。 次に、地域コミュニティアドバイザーの活用制度があります。活動検討段階において気楽な気持ちでアドバイザーの活用ができたらありがたいというようなご意見をお受けします。そのことについてアドバイザーの活用状況をあわせてお聞きします。 最後に、コミュニティにおける法人格取得の是非について。
続いて、0616庁舎整理統合準備事業で庁舎整理事業基金１億円を、0617地域振興基金管理事業で、地域課題解決及び地域経済活性化等に向けた今後の事業財源とするため、地域振興基金に１億5,000万円を平成29年度決算剰余金の一部を活用しまして、それぞれ追加をいたします。
「第Ⅵ部 政策推進」の「33．住民自治・地域行政」ですが、参画と協働の理念に基づく地域住民主体の住民自治の推進とともに、地域課題解決に向けた最適な地域行政の実現を目的とし、中段に記載しております３項目について取り組んでまいります。 以上が基本計画の市民局所管分となっております。
議員各位には、そのような催しに参加され、市民との交流を深められると同時に、地域課題解決のための調査・研究の契機として捉え、議員活動に御尽力いただくことを期待するものであります。 以上、閉会の挨拶とします。 続いて、広瀬市長より御挨拶がございます。 広瀬市長。
今後も引き続き、既存施設の活用も含め、地域課題解決のための活動支援を検討してまいります。 以上でございます。 ◎こども支援局長（佐竹令次） ３番目の「こども子育ての応援とこどもや大人の学びの支援」についての御質問のうち、一つ目の待機児童対策についてお答えいたします。
丹波市でも地域づくり推進員を設置しているが、地域課題解決に向けた各自治協議会組織の運営、経営と連携を目指し、コーディネート力の向上など、さらなる機能強化が必要である。 ○委員長（垣内廣明君） どうですか。何か修正などございましたら。ないですか。 小橋委員。
◆２番（丸岡弘満君） 続いて、コミュニティがもたらす地域課題解決ということでご質問させていただきたいんですが、先ほどもありましたけども、当然私も若者の夢やその実現ややりたいことということを社会づくりに対して行政が支援や協力していくべきであると同じ思いを持っておりますけども、行政がこれまで若者の活動を支援をしてきた結果、地域課題というのは見えてきたのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
農業・福祉の連携は、地域課題解決方法の一つと言われてもう久しい時期であります。 連携により新しい事業や地域コミュニティーを生み出すという、この考え方は最近の一定の評価を得ております。
このような学びと活動の循環は、人と人の交流やつながりを生むことになり、さらに、学びの成果を身近な人や地域社会に還元するような活動が活発になることは、地域課題解決や魅力向上につながるとしています。 一方、教育基本法第12条では、国及び地方公共団体の社会教育に対する奨励や振興の責任が明記されています。
③地域課題解決のため、交付金の加算などを引き続き実施していくとうたわれていますが、地域全体の事業を進めないと活性化が進まないのではないかと危惧しています。平成２９年度は約５０００万円と２８年度と横ばいとなっていました。３０年度も同じような状況であります。 質問の(1)でありますが、新年度は、どの分野に予算の重点配分をしていますか。その主な内容についてお聞きしたいと思います。
提案内容は、篠山市農村イノベーションラボで学んだ方や地域おこし協力隊の隊員による地域課題解決に向けた起業への取り組み、また、自治会、まちづくり協議会等が地域課題解決のための活動に利用できる拠点施設として、篠山市地域ラボを設置しようとするもので、その設置及び管理に必要な事項を制定しようとするものです。 委員会では、当局から説明を受け、審議を行いました。
提案内容は、篠山市農村イノベーションラボで学んだ方や地域おこし協力隊の隊員による地域課題解決に向けた起業への取り組み、また、自治会、まちづくり協議会等が地域課題解決のための活動に利用できる拠点施設として、篠山市地域ラボを設置しようとするもので、その設置及び管理に必要な事項を制定しようとするものです。 委員会では、当局から説明を受け、審議を行いました。