芦屋市議会 2021-03-02 03月02日－03号
毎年、事業採択数及び予算額を上回る申請をいただいており、令和２年度からは補助対象事業及び予算額を拡充し、地域課題解決に向けた多様な取組により一層の支援ができるよう、制度改正を行ったところです。広報あしや、ホームページでの事業の周知を行うとともに、事業採択者やあしや市民活動センターへの働きかけにより、引き続き新たな市民活動団体等の発掘を行ってまいります。
毎年、事業採択数及び予算額を上回る申請をいただいており、令和２年度からは補助対象事業及び予算額を拡充し、地域課題解決に向けた多様な取組により一層の支援ができるよう、制度改正を行ったところです。広報あしや、ホームページでの事業の周知を行うとともに、事業採択者やあしや市民活動センターへの働きかけにより、引き続き新たな市民活動団体等の発掘を行ってまいります。
また、まちづくり協議会や市民活動団体が行う地域コミュニティー活性化の推進活動への支援を継続するとともに、地域課題解決のために必要な体制づくりを支援します。 環境保全の推進では、第２次加東市環境基本計画に基づき、加東エコ隊、かとう環境パートナーシップ協定締結事業者などの様々な主体との協働により新たな環境施策を展開します。
前回の開催で見えてきた演劇ツーリズムの可能性をさらに切り開くとともに、モビリティ等の地域課題解決に向けた実証実験の場として、引き続き先導的な取組を進めます。また、今回は、養父市や香美町での公演も検討しています。 外国人観光客の動向についてです。 ２０２０年の外国人延べ宿泊者数は、コロナ禍により大幅に減少し、前年比５万３，６３０人の減、８４．３％の減の１万１８人となりました。
デジタル技術による地域課題の解決については、デジタル技術を活用した、地域課題解決のための新たなポイント制度を導入します。 マイナンバーカードを活用して、出生時の誕生祝いや、健康づくり・ボランティアなどの市民活動に対して、電子マネーと交換できる自治体ポイントを付与する制度の導入に向け、実証を行ってまいります。 ３つ目の最優先課題は、「少子化対策・子ども支援の推進」であります。
市民活動センターでは、引き続きオンラインツール等を活用した事業を展開するとともに、市民提案型事業補助金や協働のプラットフォームの活用により、地域課題解決に向けた市民活動団体等の多様な市民活動を支援し、市民参画協働を推進してまいります。
また，大学生の地域課題解決への参加を促すＫＯＢＥ学生地域貢献スクラム事業を来年度も引き続き実施をします。 神戸に暮らす外国人が地域住民との交流を保ちながら，安心して生活することができる多文化共生のまちづくりは重要です。
その意見の中で、全国都市教育長協議会は、公民館に関しましては、教育以外の政策分野との連携が強まることで社会教育施設としての理念が薄れ、地域課題解決のための学びの提供の実施がおろそかになるなど、カルチャースクールや貸し館業務が中心となるような、社会教育施設の位置づけから乖離しかねない懸念があるという意見も付しています。
その部門としっかりと但馬の３市２町とで連携をしながら、但馬の地域課題解決に向けた取組を、来年度以降、具体化していく必要があるものと考えています。 また、大学の１年生が入ってくるわけでありますけれども、この学生たちが豊岡とどのように交わり、豊岡をどのように変えていくのか、あるいは大学の活力を豊岡の活性化にどのように役立てていくのか、それは来年度以降の課題ということになっています。
さらに、2020年度から５年間の目標や施策の方向性などを取りまとめた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略には、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、政策全体の最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができます。
２点目、地域課題解決のための起業を強調することが起業等のハードルになっているおそれがあります。起業等による地域活力創造による間接的な地域貢献の視点を持つ必要があります。 次に３点目、事業に充当できる地方創生交付金がなくなったことで事業費の問題が出てきています。受講料の見直しやオープン講座の拡大、インターネットを活用した受講などの検討を行いながら、安定した財源確保が求められます。
２点目、地域課題解決のための起業を強調することが起業等のハードルになっているおそれがあります。起業等による地域活力創造による間接的な地域貢献の視点を持つ必要があります。 次に３点目、事業に充当できる地方創生交付金がなくなったことで事業費の問題が出てきています。受講料の見直しやオープン講座の拡大、インターネットを活用した受講などの検討を行いながら、安定した財源確保が求められます。
すると、やはりその市では、きっちりとこのようなマップ図面があって、担当課長もおっしゃってるように、このマップ図を基にして交通計画を策定して、地域課題解決を行政の指導でもって積極的にやっていく。これをやるには並大抵でない努力が必要です。官民一体となってやる必要があるということを聞いてまいりました。まさしく、私自身そのとおりだと思ってます。
事業の内容といたしましては、地域活動の組織づくり、地域課題解決に向けた事業計画の策定、公民館等既存施設を地域活動の場として活用するための検討を行うこととしております。 令和元年度に募集を行い、手柄、高浜、安富北の３地区から応募があり、３地区全てを事業採択し、令和２年度も継続して３地区で事業を実施しております。
地域コミュニティを帰属意識を持つ地域住民の集まりというふうにすれば、以前から申し上げている地域運営組織、これは地域課題を共有し、解決方法を検討するための協議機能と、地域課題解決に向けた取組を実践するための実行機能を有する組織と定めることができると思います。その間に立つ、行政との間に立つのが中間支援組織で、地域コミュニティと行政との間で双方を支援する組織と位置づけられております。
総務省では、ＩＣＴやデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に地域情報化アドバイザーを委嘱し、地方公共団体などからの求めに応じて派遣することで、ＩＣＴ利活用に関することを助言していただけるということです。これは平成19年度から実施されており、専門家の旅費、謝金に係る申請者の負担はゼロだということです。
１点目のコミュニティセンターの計画は、どのように考えているのかについてでございますが、姫路市といたしましては、持続可能な地域コミュニティ活動を支援するため、令和元年度から、地域活動団体による地域課題解決に向けた事業計画の策定を支援するとともに、まずは、既存の市立公民館を地域活動拠点としてより活用することの検討等を行うため、手柄、高浜、安富北の３地区で地区連合自治会を中心とした団体と共に実証実験を進めております
地域循環共生圏の考え方を活用することで、国際動向も踏まえた地域課題解決に至るのではないかと考えます。市長の施政方針でも、環境循環社会の推進としてＳＤＧｓに触れられたところでございます。
市民誰もが生涯にわたり必要な学習を行えるだけでなく、学びの成果が市民の主体的な地域課題解決につながり、学びと活動の好循環が実現するような生涯学習社会を目指す計画としてまいります。
これらの技術は、人口減少局面にあっても、地域公共交通を初めとするさまざまな地域課題解決の加速化につながるなど、持続可能なまちづくりに大きく寄与するとともに、新たな活力を生み出す可能性を十分に用いるものであると考えております。
また、この条例によりコミュニティ活性化施設が「地域共生のまちづくり」「情報発信」「交流人口増加」の中心となり、地域課題解決に結びつくものと考えます。 先ほどの委員長の報告にもありましたとおり、民生福祉常任委員会においては、この条例の賛否については、十分な議論を重ねた結果でございますの、委員各位におかれましては、委員会の決定に賛同いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。