播磨町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会（第1日 8月30日）
４つ目は、誰もが活躍できる地域社会を実現いたします。 まずは、住民の皆様と議論を重ねながら、東部コミュニティセンターの建て替えを進めます。 また、人権について、まずは町職員の人権意識を高めるため、各種人権啓発研修への受講を進めるとともに、町と住民が共に考える機会を持ち、さらなる人権意識の高揚に努めます。
４つ目は、誰もが活躍できる地域社会を実現いたします。 まずは、住民の皆様と議論を重ねながら、東部コミュニティセンターの建て替えを進めます。 また、人権について、まずは町職員の人権意識を高めるため、各種人権啓発研修への受講を進めるとともに、町と住民が共に考える機会を持ち、さらなる人権意識の高揚に努めます。
まず、２点目の市民提案型協働事業制度の導入についてでございますが、市民提案型協働事業は、市民が提案する事業を市と協働で取り組むことにより相乗効果を発揮し、地域社会の課題解決や、新たな市民サービスを創出していくことを目的としており、豊中市をはじめ複数の自治体が実施しております。
もう１つは内容面において、ＳＤＧｓを掲げる明石市としては、経済はもちろん大事でありますが、それと併せて環境や地域社会も大切にする。この手続と内容面を大事にしたいというのが市長としての思いであります。そういった観点から、一連のこの間の経過となったと理解をしております。
また、地域社会の発展と市民サービスのさらなる向上を目的として、昨年度に生活協同組合、コープこうべと締結した包括連携協定において、多様性のあるまちづくりに関する項目の中で、障がい者の就労と工賃の向上支援について取り組むこととし、連携を進めているところです。
2001年に告示された大臣指針にある国鉄改革の経緯を踏まえて、路線の適切な維持に努め、廃止や見直しをしようとするときは、関係自治体や利害関係人に十分に説明するという規定があり、この指針が現在も有効であるとした上で、知事や沿線自治体の首長が了解していない場合については、廃線できないと説明したとされていることから、国としても、廃線ありきの議論ではなく、より便利なサービスを提供するために、沿線自治体を含めた地域社会全体
そんな状況の中で、ただ役場とか地域社会だけでなくまずは家庭から、その集落からそこに育つ子どもたちにその地域のなりわいや産業がどういうふうに推移してきたのか、なぜうちは梨づくりをしているのか、漁師をしておるのか。そういうことも含めて、それぞれのご家庭の中で今の産業構造や町が昔はこうだった。
地域の県立高校は、地域の担い手を育てるとともに、地域の文化の拠点であり、高校が統廃合によりなくなることは地域社会にとっても大きな損失であります。 １点目に、このたびの高校再編に伴う市内の学校教育や地域社会に対してどのような影響があると考えておられるのか。また、高校再編について教育委員会の見解をお尋ねいたします。
本条例の目的である、差別をなくし、全ての市民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現するためには、障がいに対する理解を深めていくことが大切であると考えております。 本条例の目的の達成に向けて、民間事業者の合理的配慮の提供を推進するため、助成制度を創設するとともに、ガイドブックを作成いたしました。
次に、２点目の子ども会などの各種団体の解散が増えていることについてでございますが、近年、少子化や地域社会を取り巻く環境の変化、住民意識の多様化などにより、地域のつながりが希薄化し、役員の担い手が不足するなど、団体の運営が以前に増して難しくなっていることが、各種団体の解散が増えている一因であると考えております。
これからは地域社会が抱える少子高齢化など、新時代の価値観を提示することで、住民のみんなの意志と行動を引き出すコミュニティーリーダーの役割が期待されているのです等々、将来に向けての提言・提案をされています。 第５次播磨町総合計画基本構想、基本政策２にも、身近な自然環境と快適な住環境が調和したふるさとについてうたわれています。
今回の補正予算につきましては、議案第61号 一般会計の補正予算でも財政課長が説明をいたしましたとおり、公益財団法人地域社会振興財団が実施いたしております、人生100年時代づくり地域創生ソフト事業交付金の交付事業におきまして、一般会計の当初予算で計上しております高齢者福祉計画等策定事業費に、対象事業費であります高齢者訪問相談員１名の報酬等を加え、総事業費434万2,000円として交付申請をいたしましたところ
それから、工場緑地については、パーセントは、５％じゃなくて１０％でもいいというお話もいただきましたし、環境や地域社会への配慮は当然ですというふうに、先方の役員からもお話をいただいて、ある意味、一致したと認識をしておるところであって、非常に前向きな話ができたと理解しています。 ○大西洋紀委員 それでは、その面談時に当該企業、Ａ社の課税情報を必要とした理由についてご説明いただきたいんですが。
令和３年に成立した法律第１９号におきましては、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」は、「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の
これのあれなんですが、このグループ、全国の連合会の大会のときの宣言は、誰一人孤立せず、迷惑をかけ合いながら、お互いさまで暮らす地域社会の実現ということを目標にしたいという宣言を出しておられるんだけれども、もう迷惑をかけないということがまず大人がよく言いますよね。迷惑かけたらあかん、子どもは、というときにすごく。迷惑をかけ合っていくので、当たり前、お互いさんなんですよね。
地域社会全体の教育力を生かして、特色ある教育活動を推進していきます。 ２つ目、「人間力」は、平成15年４月内閣府の人間力戦略研究会報告書において、「社会を構成し、運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」と定義された造語でございます。 本市においては、平成21年度から、人間力の育成を目指し、幼児から高齢期に至るまでの教育を推進してきました。
ＮＴＴでは、地域社会・産業の課題解決に役立てるスマート１０ｘの取組が展開されています。ちなみに、スマート１０ｘとは、スマートファクトリー・スマートラーニング・スマートタウン・スマートフード・スマートワーク・スマートツーリズム＆モビリティ・スマートライフ・スマートアグリｓ・スマートヘルス・メディカル・スマートインフラ・エネルギーの１０分野です。
ただ、私が思いますのは、学校側のそういう方向に向けた推進体制をしっかりと香美町として支えていかなければなりませんけども、役場が主体的に取り組むのか、あるいは、村岡高校や香住高校が主体的に取り組むのかということを言えば、私どもは、今の教育のくくりの中で、県立高校である村岡高校の、あるいは香住高校の教育内容に絡むこと、あるいは地域社会の中での存在の在り方を、香美町が事務局を持ってするべきではないというふうに
◎答 地域社会活性化基金の中に歳入として計上し、様々な地域活動の資金に充当したいと考えている。 ◆問 英賀保自治会と飾磨区今在家自治会はそれに納得しているのか。 ◎答 納得してもらっている。 ◆問 （仮称）自治会活動応援事業はどのような取組を想定しているのか。 ◎答 アフターコロナ、ウィズコロナの時代を見据えて、地域社会のデジタル化の取組を進めている。
◎守川 地域福祉課長 地域福祉とは、全ての人が個人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしく自立し、安心して暮らし続けることができるよう、様々な主体が協働して生活課題などの解決などを行い、地域社会を持続させていく取組になっております。
本町の最重要課題が人口減少であること、とりわけ若者定住対策であることを踏まえ、香美町人口ビジョンに掲げる人口減少が地域に及ぼす影響やあるべき人口展望を基に安定した人口構造の維持と、高齢者が安心して住み続けられ、若者や子育て世代にとって魅力ある持続可能なまちづくりと活力ある地域社会の構築を目指して取り組んでまいりましたが、思ったように人口減少に歯止めをかけられていない状況と認識をしております。