姫路市議会 2022-03-09 令和4年第1回定例会−03月09日-06号
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は地方自治体にとっての喫緊の課題となっております。 また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は地方自治体にとっての喫緊の課題となっております。 また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。
市としましては、子ども食堂が子どもたちの居場所となり、地域社会全体で子どもたちを支える仕組みづくりを推進したいと考えておりますので、NPO法人などの団体をはじめ、任意の団体や数人のグループなども幅広く対象として考えたいと思っております。 以上です。 ◆16番(新井謙次議員) はい、議長。 ○議長(大西秀樹) 新井議員。
そういった中、地域社会においては、担い手不足、ノウハウ不足、きっかけ不足ということで、地域社会も見直しが必要だろうと。行政が、もう財政面の悪化、職員数の減少によるリソースの悪化で限界が来そうだと。
2点目として、総務省の自治体トランスフォーメーション推進計画を見てみますと、併せて取り組むべき事項として地域社会のデジタル化が記載され予算もついています。三木市の中でも、回覧板を回すのではなく、希望する世帯に電子媒体で配信するなど連絡情報のスピードアップと紙ベースを減らす取組を昨年先行的にされた自治会もあります。
まず、2点目のSDGs未来都市としてについてでございますが、本市が策定したSDGs未来都市の目標である2030年のあるべき姿は、地域社会と世界をつなぐ国際人材の育成であります。本市で郷土愛を育み、脱炭素型のライフスタイルを身につけたSDGsマインドを持つ次世代が、本市で担い手として活躍しつつ、海外をつなぐかけ橋となることを目指しております。
また、高齢者福祉計画、第8期介護保険事業計画では、住み慣れた地域でつながりを育み、いきいきと暮らせる健康長寿のまちを基本目標に、全ての人が地域社会の一員として住み慣れた地域で暮らせるよう、多様な福祉サービスの充実に努めているところでございます。
ことと、「大学等の高等教育機関が、多様な教育の機会を提供するとともに、自らの強みや特色を活かした研究活動などを通じて、地域社会の活性化に貢献している。」こととされています。 具体的にどのように進んでいくのか、それぞれの課題を踏まえつつお聞かせください。 次に、学校施設の老朽化についてお伺いいたします。
2点目、あかねが丘学園は高齢者学習の拠点として、地域社会活動の指導者養成という目的がありましたが、今後は、地域活動の指導者的な高齢者が育たないのではないかとの懸念や、各中学校コミセンで開催されている高齢者大学の学習形態も変わり、地域内でのつながりが希薄になったとの市民の声をお聞きしています。今後どのように進めていこうとしているのか、高齢者学習の在り方について、見解を問います。
まず、福祉行政を町政の根幹に置き、2か年かけて地域福祉計画を策定し、誰一人取り残さない、取り残されない地域社会の実現を目指してまいります。総合相談窓口を福祉の拠点として充実し、様々な生きづらさを抱える世帯へのバックアップ体制を構築してまいります。高齢者や障がい者の権利を守るため、成年後見制度についての啓発を行い、成年後見センターの早期設置を目指してまいります。
障がいのある人については、障がいのある人もない人も、全ての人が地域社会の一員として人格と個性を互いに尊重し、認め合い、支え合う共生社会の実現に向け、取り組みを行ってまいります。共生社会を実現するためには、障がいのある人の自己選択を尊重し、その自己選択を支援することが求められています。
産業構造や人口構成の急激な変化に耐え得る、持続可能な地域社会をつくるということです。今を生きる全ての人が、誰一人取り残されない社会を築くということです。それはまさしく、明石市の政策提言でもあります。女性イコール非正規雇用の傾向が強く、若い世代を中心に就職を希望する人は高い割合を示しています。求職していない女性の理由は、出産と育児が3割以上も占めています。
そして、広域連携の推進では、第2次北播磨広域定住自立圏共生ビジョンに基づき加西市、西脇市、多可町と連携して自治体の枠組みを超えた広域的な課題を解決することにより、安全、安心に暮らし続けられる地域社会の形成と魅力ある圏域づくりを積極的に進め、圏域における定住の促進を図ります。 以上が令和4年度におけるまちづくりについての所信と主要な事業の概要でございます。
その職員教育により、職員が職務を通じ、一人間としての成長を達成し、地域社会の貢献に寄与することがかなうものになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 質問項目3番、教育委員会の独自性と教員の指導について。 現在の教育委員会制度の評価と問題点、そして、その問題に対する解決の方法、今後の考え方をお聞かせください。
市役所のデジタル化、地域社会のデジタル化、マイナンバーカードの普及・利用促進を一体的に進め、市民や事業者の皆さまの利便性向上と地域課題の解決につなげるため、主に次の施策に取り組んでまいります。 行政のデジタル化の加速については、行政手続のオンライン化・キャッシュレス化など市役所のデジタル化を進め、行政手続における市民の利便性向上と市役所業務の効率化を図ります。
最大のポイントは、経済のみならず地球環境や、また、地域社会にも配慮するというのがポイントであります。分かりやすい話であります。そういった中で明石市は、早い段階からこのSDGsを掲げ、兵庫県初のSDGs未来都市としての認定も受け、気候非常事態宣言も県内初で、議会と御一緒に宣言をしたまちでございます。
保護者が子育てについて責任を果たせるよう、地域社会が保護者に寄り添い、子どもの成長、親自身の成長に対し、喜びや生きがいを感じる体制づくりを進めます。その一環として、令和4年度、病児保育における時間延長など、受入れの拡充をします。また、大規模児童クラブの運営を円滑に行うため施設長を配置します。 10ページ、施策の基本方向2 生きる力を培い創造性を伸ばす教育の推進についてです。
企業、大学などとの連携については、市民サービスの向上や地域社会の活性化、人材育成などを目的に、包括連携の取組を加速させているところです。今後も、多岐にわたる分野において双方の資源や特色を生かしながら、連携を進めていきます。 行政手続のオンライン化について、子育て分野、介護分野など39の手続をオンライン化し、利便性向上に取り組みます。
ぬくもりのある地域社会をつくるためには、妊娠・出産期から学齢期において切れ目のない支援を充実し、誰もが安心して子供を産み・育てることができるまちの実現が必要です。 よって、子供の居場所の確保とその充実、さらなる子育て世帯の負担軽減等、区役所と連携した情報配信を含む子育て支援策を強化されたいのであります。 次に、学びの保障についてであります。
ESG投資でございますとか、アニュアルレポートの中に企業のCSR活動などを大々的にうたっているのも、それによって投資家が投資行動を変えていくということも期待されているということでございますので、一方的に企業が貢献するというだけでなく、企業はその貢献を通して地域社会に働きかけ、あるいはそれによって投資家に対するアピールにもなっているという見解でございます。
本町の大きな課題としまして、人口減少、高齢化による地域社会における活力の減少が上げられます。快適な住環境を整備し、暮らしやすいまちを実現するためにも、一定の土地利用を進める必要がありますが、町内の市街化区域では、まとまりのある土地も少なく、市街化調整区域の土地利用を進める必要がございます。