宝塚市議会 2021-06-02 令和 ３年第 ２回定例会－06月02日-03号
加入者の所得や生活の実態から、現在の国保税が高過ぎることが国民健康保険制度の構造的な問題であるということは地方自治体関係者の一致した認識であり、だとすれば、国庫負担が増えるまでの間、加入者負担を押しつける政策ではなく、法定外繰入れを増やしてでも、加入者の生活を守るべきではないでしょうか。高過ぎる保険税の引下げについて答弁を求めます。
加入者の所得や生活の実態から、現在の国保税が高過ぎることが国民健康保険制度の構造的な問題であるということは地方自治体関係者の一致した認識であり、だとすれば、国庫負担が増えるまでの間、加入者負担を押しつける政策ではなく、法定外繰入れを増やしてでも、加入者の生活を守るべきではないでしょうか。高過ぎる保険税の引下げについて答弁を求めます。
また、平成30年度からの国民健康保険制度の見直しにより保険料が急激に上昇することがないように兵庫県では激変緩和措置が講じられているが、令和3年度の保険料率についても激変緩和措置を適用した上で決定しているのか。 ◎答 所得水準も含めた詳細な保険料の比較・分析はできていない。
国民健康保険制度は、憲法25条に基づく社会保障制度であり、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするもので、病気やけがをしたときに医療機関の窓口で３割を負担すれば受診できる制度として、国民皆保険の要を担っています。
さらに、全国市長会と全国町村会は、令和２年１２月２日に国民健康保険制度をめぐる議論に対する意見を公表し、政府が進めている財政制度審議会での議論に対して、次のような内容で反対を表明されています。
国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入しており、国民健康保険法で、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としています。 国民健康保険の加入者は、自営業の他、退職後の年金生活者、非正規雇用や無職の方々で、所得の低い方が多いのが特徴です。
次に、第４款国庫支出金、第２項国庫補助金は、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金の確定見込みにより385万円を増額いたします。 次に、第５款県支出金、第２項県補助金は、保険給付費等の交付金の確定見込みにより1,061万円を減額いたします。
国民健康保険制度の広域化で、ただでさえ市に裁量権が少なくなっている中で、当事者意見をしっかり上げていかねばならないと考えます。大幅な委員の削減には反対です。 次に、尼崎市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。 日本共産党議員団は、公的保育を後退させることにつながる、公立保育所の民間移管に一貫して反対してきています。
本国民健康保険制度につきましては、平成30年度の改革によりまして、県と市町ともに運営を担い、県全体で必要な給付費を県全体で賄う市町間の支え合いの仕組みが導入されたところでございます。その方針に基づいた運営が現在開始をされているわけでございますが、本年度に入りまして、その方針を改定しまして、将来的な県内での同一所得同一保険料を実現するため、まずは納付金の算定において統一を図ることとしております。
高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。
高過ぎる保険料は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。
また、国民健康保険制度では保険税軽減の対象となる低所得者数に応じた保険者支援や保険税軽減等の財政支援が講じられているところですが、被保険者にとっては応分の国民健康保険税を負担していただくことも義務づけられています。
国民健康保険制度は、構造的な問題を抱えていることで、被用者保険と比べて財政基盤が不安定でしたが、制度改正により、都道府県が国保の財政運営を担うことで、予期せぬ医療費の増加などの財政リスクを軽減し、持続可能で安定的な運営を図ることとなりました。
◎総務局長（土元英樹君） 国への要望につきましては、既に全国市長会を通じまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合においても、国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、国において必要な財政措置を講じることを要望しているところでございます。 ○議長（開康生議員） 松澤千鶴議員。 ◆５番（松澤千鶴議員） 次に移ります。
国民健康保険制度は、国民皆保険を支える基幹的制度であり、市民の医療の確保や健康の保持増進という極めて重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、本市の国民健康保険事業の運営は、加入者の高齢化、医療の高度化などにより、一人当たり医療費は高い水準にあり、その財政運営は極めて厳しい状況にあります。
続いて、中項目の５点目、コロナ感染症対策と国民健康保険制度を取り巻く諸問題について。 高過ぎる国保税は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会でも、国保の定率国庫負担の増額を要望し続け、公費１兆円を投入して、協会けんぽの保険料並み負担率にするよう求めています。
３款国民健康保険事業費納付金、支出済額８億５，３０８万２，４４２円は、平成３０年度から実施した国民健康保険制度の改正により、県に収める納付金を支出したものでございます。
国民健康保険制度は、2018年度から財政運営の主体が兵庫県に移管されましたが、保険料の賦課徴収業務は引き続き市が行っています。本決算では国保財政安定化基金から３億円取り崩していますが、基金残高は44億円余りとなっており、もっと多額の取崩しを行い、被保険者の急激な負担増を緩和すべきです。このことは姫路市監査委員も、基金の適切な活用により保険料の抑制を図るべきと指摘しています。
国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入する国民皆保険医療制度として、社会保障の重要な柱になっています。周知のとおり、社会保険等と比較して農林業、小規模事業者など、比較的所得の低い層の加入が多いこと、また年齢構成も高く、医療費の水準もそれにつれて上がってくること、また所得に占める国民健康保険税、以下国保税と言いますがこの負担率が年々多くなっているのが特徴であります。
本町の国民健康保険制度は、安定した財政運営と効率的な事業を推進するため、平成３０年度より町単独から県との共同運営へと移行しました。 歳入は１５億４８３万円で、主なものは、国民健康保険税、県支出金、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金及び繰越金等です。国民健康保険税の不納欠損額は４２５万８，０００円、収入未済額は７，９８８万９，０００円です。