洲本市議会 2020-09-24 令和 2年第7回定例会（第5日 9月24日）
当然、悪質な滞納者に対しては厳しく対応しなければならないことは言うまでもありませんけれど、この多額の収入未済額、特に不納欠損額の背景には、これまでも言ってきましたが、国民健康保険制度そのものに根本的な問題があるのではないかと考えます。
当然、悪質な滞納者に対しては厳しく対応しなければならないことは言うまでもありませんけれど、この多額の収入未済額、特に不納欠損額の背景には、これまでも言ってきましたが、国民健康保険制度そのものに根本的な問題があるのではないかと考えます。
この計画の中で国民健康保険制度、介護保険制度に関する取組の方向性が、制度の安定的な維持・運営に取り組むとだけ記述されている問題です。
３款国庫支出金、２項国庫補助金、６目国民健康保険広域化事業費補助金、１節国民健康保険広域化事業費補助金００１国民健康保険制度関係事務事業費補助金は、システム改修にかかる国庫補助金でございます。 ７目１節の００１災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した被保険者に対して実施した保険税の減免にかかる補助金でございます。
次に、認定第２号「国民健康保険事業特別会計の決算認定」に関して反対意見がありました件ですが、国民健康保険制度は、平成30年度から兵庫県が市・町と共同して運営を担い、県全体で支え合い、制度の安定化を図ることになっております。市・町においては、毎年度県に国民健康保険事業費納付金を納付するために、必要な保険税率を設定していくことになります。
国民健康保険制度は、安定した財政運営と効率的な事業を推進するため、平成３０年度より町単独から県との共同運営へ移行し、今後ますます進む高齢化による医療費、拠出金等の抑制を図るため、さらなる保険税徴収率の向上に努めたほか、病気等を早期に発見し、健康についての意識を高めるため、特定健診、保健指導に積極的に取り組みました。 下段の歳入のところを御覧いただきたいと思います。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、新たな国民健康保険制度の開始に伴い、県からの指定額を事業費納付金として納付したもので、支出済額は９億4,０６５万8,３０８円でございます。 ５款保健事業費の支出済額は、2,８８３万2,２３２円。特定健診、特定保健指導に関する保険者負担金などの費用が主なものでございます。 ８款諸支出金の支出済額は、4,８１２万6,６２７円。
議案第195号は、国民健康保険制度において新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金を支給するため、所要の規定を整備するものでございます。 議案第196号は、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金を支給するための兵庫県後期高齢者医療広域連合の条例改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。 以上３議案につきまして、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度においては、さまざまな就業形態の者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については保険者が条例を制定して支給することができることとされております。
次に、資料３ページの追加提案事件の１番は、国民健康保険制度において新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金を支給するため、所要の規定を整備するものでございます。 ２番は、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金を支給するための兵庫県後期高齢者医療広域連合の条例改正に伴い、所要の規定を整備するものでございます。
しかしながら、国民健康保険制度等におきましては、様々な就業形態の方が加入されているなど、保険者が保険財政上余裕がある場合などに、自主的に条例等を制定して行うことができる、従来から任意の給付制度の扱いとなってございます。 このたび新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることを受けまして、そのさらなる感染拡大防止のため、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備するためのものでございます。
国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度には、さまざまな就業形態の被保険者の方が加入されているということなどから、傷病手当金についての規定がございません。今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止のためには感染した場合や感染が疑われる場合に、休みやすい環境を整備することが大変重要となりますので、このたび、緊急的、特例的な措置として傷病手当金支給に要した費用について、国による財政支援が決定されました。
国民健康保険制度は、相互助け合い制度ではなく社会保障制度の一つです。国民健康保険は周知のとおり社会保険等と比較して低所得者の収入が多いこと、または年齢構成も高く、医療費の水準もそれにつれて上がってくること、また所得に占める保険税の負担が重くなるのが特徴であります。
国民健康保険制度は、憲法25条に基づく社会保障制度であり、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするもので、病気やけがをしたときに、医療機関の窓口で３割を負担すれば受診できる制度として、国民皆保険のかなめを担っています。
国庫支出金の国民健康保険制度関係業務事業費補助金は、決算見込みによる５２万円の減額です。県支出金の普通交付金３９３万１，０００円と……。 訂正いたします。議案第２４号の分につきまして、今回の補正は、総額５６９万４，０００円の増額補正です。 歳入。国庫支出金の国民健康保険制度関係業務事業費補助金は、決算見込みによる５２万円の増額です。
別の委員からは賛成の立場で、国民健康保険制度は、平成30年度から県と市町が共同して運営し県全体で支え合う仕組みとなり３年目であるが、現在、見直しにより少しずつ県下統一の保険税率に合わせていく過程である。今回据え置けば、将来的に大幅な負担増が見込まれることから、致し方ないと考えるとの意見がありました。
平成３０年度から新たな国民健康保険制度の開始に伴い、兵庫県も保険者となり市町ごとの納付金を決定し標準的な保険税率が示され、給付費が全額市町に支払われていることとなっております。当町の納付金の決定につきましては、３年連続で令和２年度も保険税の大幅な上昇を抑制するための激変緩和措置の対象市町となっております。
また、18歳以下の均等割を減額することは、現在、国民健康保険制度が広域化され、今後、財政運営の主体である県は同一所得、同一保険税を目指すこと、県と市町が一体となって県内国民健康保険の財政運営の安定化、事務の標準化、広域化及び効率化を推進するとして県が運営方針を定めており、本市においてもこの県内国民健康保険を運営するに当たり、この運営方針を踏まえて実施することになり、現在はこの18歳以下の均等割を減免
そもそも国民健康保険制度は国民皆保険ということで、市民が皆等しく医療を受けられる、どこに住んでいても、どんな収入でも、医療を受ける権利、医療を受けることができるという、こういう制度です。保険者が市内で診療所をなくし、医療を簡単に受けられなくするのは許されません。 僻地医療ということで、建屋診療所でも僻地診療所には施設の整備費ですね。
続きまして、３款国民健康保険事業費納付金で、平成３０年度から実施されている国民健康保険制度の改正により、県に納める納付金を予算措置するものでございます。 続きまして、１項１目の一般被保険者医療給付費分、本年度予算額６億４３８万２，０００円で、１８節負担金、補助及び交付金、説明欄同様で、一般被保険者医療給付費分納付金の同額でございます。
したがって、生存権を守る社会保障制度として発展した現在の国民健康保険制度は、任意で加入する共済制度等とは大きく異なるものです。国の制度であり、単なる助け合いの制度ではありません。 国民健康保険税は、１人当たりの保険税が国の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１.３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１.７倍という水準です。