加古川市議会 2009-03-12 平成21年第1回定例会（第4号 3月12日）
代替住宅なしで退去を求めることの不当性に怒りが広がり、各地で存続の運動が広がり、日本共産党も厚労省、機構との懇談を繰り返してまいりました。その結果、退去期日を１年延期、すべての住宅で十分かつ丁寧な説明を行う、それが終了するまでは退去を求めないなど、従前の方針の変更が示されたところです。 加古川市内には現在、宮前、尾上、志方、十王堂の住宅に３８０世帯が暮らしています。
代替住宅なしで退去を求めることの不当性に怒りが広がり、各地で存続の運動が広がり、日本共産党も厚労省、機構との懇談を繰り返してまいりました。その結果、退去期日を１年延期、すべての住宅で十分かつ丁寧な説明を行う、それが終了するまでは退去を求めないなど、従前の方針の変更が示されたところです。 加古川市内には現在、宮前、尾上、志方、十王堂の住宅に３８０世帯が暮らしています。
神戸市にとっても余り変わらない状況かなという，じゃあ，何ができるんだろうということで思うわけなんですけれども，それから後に，東京へちょっと行く機会がありまして，経産省と厚労省の労働の対策室長さんの両方，同時にお話をする機会がありました。
厚労省の試算によりますと、これにより賃金が1人当たり2万円程度、月額として上乗せできるのではないかというようなことを言われております。これによりまして、介護従事者の処遇改善であるとか、人材不足は若干改善されるのではないかというふうに考えております。
これにつきましては、子供の育ちという点から見ましたら認定こども園といいますのは高い評価ができているというようなことがアンケート調査等を通じて上がってきておりますけれども、一方では行政が取り組む課題といたしまして文科省、厚労省の連携や申請や会計処理などの事務の簡素化、財政支援の必要性などの指摘がなされておりまして、こういったことが相まって思ったほど今のところふえていないというふうに考えております。
ほんで平成12年の介護保険ができたときには、そうやないと、おられる市町村に、ものすごい負担がかかるということで、厚労省は住所地特例という制度をつくりまして、他市からの転入については、その前の住所地の市町村が持つという制度でございます。 それと、今いうことで、そういう部分についての財政的な裏打ちはありません。 ○主査（荻野拓司君） 介護保険課長。
厚労省の想定では、死者は６４万人に上るとされております。政府も新型インフルエンザ対策を重要な課題と位置づけ、本年２月には新型インフルエンザ対策ガイドラインを改めて策定するなど、流行に備えた準備を早急に進めております。 このような国の対策とあわせ、市民の命と安全を守る役割を持つ自治体として、感染の広がりを抑え、被害をできるだけ小さくするための必要な万全の対策、諸準備が求められております。
最近厚労省が認可したと聞ますＵＶ水処理の内容についてお伺いをいたします。 ３点目、未収金の徴収の現状について。 社会情勢の急激な変化により、徴収業務も成果を上げるのにご苦労が多いことと思います。直近６カ月間の現状についてお伺いをいたします。 以上、４項目、私の質問といたします。 ○議長（藤原 健君） 質問に対し、答弁を求めます。 市民病院事務部長。
○１０番（福原隆泰君）（登壇） 厚労省のホームページで、こんにちは赤ちゃん事業は確認できたんですけども、育児支援訪問事業で見ますと、全国平均で実施済みが平成１９年度の資料でしたけども、県下ではこんにちは赤ちゃん事業の方が５８.２％、全国で、育児支援訪問事業４２.９％、ほとんど半分近い状態だと。県下ではこんにちは赤ちゃん事業がもう６８.３％、７割近いですよね。
厚労省によります認定こども園に関するアンケート調査が行われましたけれども、それによりますと保護者、施設の８割以上から子供の育ちにつきましては高い評価ができるものの、文科省、厚労省の連携あるいは申請や会計事務などの事務の簡素化、財政支援の必要性などの課題が指摘をされてきております。 続きまして、検討に当たって、民営化のことの視点はどうであったのかというふうなことでございます。
副委員長がご指摘ありましたように，厳しい経済状況の中で，解雇で職と住宅を両方なくされた方ということで，国の対策として，先ほど出ましたように，厚労省の方から雇用促進住宅の確保，さらには国土交通省を中心として公営住宅の目的外使用の要件緩和，この２つが大きな柱，それ以外でも，いわゆる昔で言う公団賃貸とかいろいろありますけども，大きな柱はこの２つかなというふうに思っております。
これはもう当然そうだと思うんですけれども、これについては国もこの保険料設定についてこの準備基金をしっかりと活用してくださいというのは去年の夏ぐらいに厚労省からも地方自治体に指示を出してるんですね。この準備基金がどんどん積み上がっていったわけです。これはなぜなのかということなんです。保険料の設定が高過ぎたんじゃないかということも考えられますし、結局給付が十分に行われなくて残ってるんじゃないかと。
厚労省のガイドラインによれば、１センターといいますか、１クラスの定員が最大70名までとされています。したがって、各センターの定員が50名、70名、90名があってもよいのではないでしょうか。まず、その点についてお答えください。 次に、平成21年度、甲子園、南甲子園第２育成センター、広田第２育成センター新築等で、6,600万円、予算計上されております。
◆問 厚労省の通達では特別の理由の有無を把握しない限り発行できないということだが、届出義務が優先するのか、発行を優先するのか。 ◎答 通達では適切に把握をしたうえでということである。積極的に行政が接触を試みるが応じない場合が問題となり、接触に応じ納付相談され、努力して少しでも納められて保険証を発行した方との均衡を考慮して判断すると、把握したうえでないと保険証の発行はできない。
それと、あと１点、新テキストを使った形での弊害が出てくるんではないかということなんですけども、これ、３月２日の新聞で、私、見ておるんですけども、厚労省の方が発表しております、要介護認定について、旧テキストを使った場合と比較した結果、特に問題はないというふうなことで表明されているやに聞いてございます。
ゼロ歳から就学前の子供たちを守る保育所について、厚労省の調査によると、2007年４月１日時点での全国における認可保育園で、耐震診断を行う対象建物約１万3,000棟のうち、耐震診断の実施率は31.8％、1980年度以降の建物を含めた耐震化率は56％である。学校園と比較したとき、耐震化が進んでいないのが浮き彫りになってまいります。
保育ママ制度については法制化してこれからの推移を注視しながらというお話でありましたけれども，３月２日の朝日新聞の報道では，厚労省が発表しまして，保育士や看護師の資格を持つ人が自宅で子供を預かる保育ママの補助要件も緩和，預かる子供を現行のゼロ～２歳児から就学前児童に広げる，保育ママ自身に就学前の子供がいる場合でも行うことを新たに認めるとか，保育所の開設につきまして，都市部を中心に賃貸物件での保育所の新設
また、厚労省は、各自治体に対して仕事が減っている作業所などへの発注を通知しています。どう具体化されようとしているのか明らかにしてください。 ５．医療的ケアを必要とする重度心身障害児のショートステイが市内にはありません。事前に予定していることに対しては、加西市にある県の施設等を利用しているとのことですが、緊急の場合に対応する施設が市内にはありません。
先生もご存じのように，近年，インフルエンザ，人に感染するという事例が厚労省の方からも発表されておりますが，鳥インフルエンザが変異して新型インフルエンザが発生する可能性が今，危惧されておりますし，ご指摘のように，人類のほとんどが免疫を持っていないため，容易に人から人へ感染するもので，世界的な大流行が引き起こされ，大きな健康被害を伴う社会的影響が懸念されているのが現状でございます。
厚労省の調査でも、2003年度を境に社会保険料の企業負担と家計負担が逆転しています。 さらに、派遣法の規制緩和により低賃金、不安定雇用の労働者が増大し、労働分配率も大幅に低下しました。この間、史上空前の利益を上げ続けた大企業の利益が、社会保障、労働者の賃金へと還元することなく、内需を極端に冷え込ませ、外需、輸出に利益を求め続けたツケが今回ってきています。
部長は実態をつかんでおられると思いますけども、これは厚労省が資料を出していますから、利用料にしても保険料にしてもやろうと思えばできるわけなんです。養父町のときにやっておりましたけども、別にペナルティーもありませんでしたから。要はやる気があるかないかというだけの問題です。