赤穂市議会 2009-03-02 平成21年第1回定例会（第5日 3月 2日）
新しい認定方式によるモデル事業の結果を見ると、厚労省の資料によっても軽度への変更が際だっています。認定調査員テキストでは、移動・移乗の機会のない重度の寝たきり状態や食事の摂取ができない場合、これまでは全介助が必要だったものが、自立に変更になってしまいます。 また聞き取り調査の項目が大幅に削減されたことも明らかになっています。
新しい認定方式によるモデル事業の結果を見ると、厚労省の資料によっても軽度への変更が際だっています。認定調査員テキストでは、移動・移乗の機会のない重度の寝たきり状態や食事の摂取ができない場合、これまでは全介助が必要だったものが、自立に変更になってしまいます。 また聞き取り調査の項目が大幅に削減されたことも明らかになっています。
要介護認定制度見直しにより、４月から新しい認定システムに移行しますが、厚労省が１月に公表した第２次モデル事業の結果によると、現在の介護認定より軽度とみなされる結果が出てきております。要介護５での約１９％が軽度に判定される等の結果が出るなどしておりますが、利用者、介護者の生活に大きな影響が出ていることへの対応はどのようにお考えですか。お答えください。
公営化という強いご要望もございますので，先ほど申し上げたように西宮市ともう完全に接しておりますから，西宮市から今，水を受けておるわけですから，西宮市の給水区域に入れるのが一番合理的であろうということで，去年の陳情を受ける前から協議してましたけども，西宮市と協議をしてきたということでございますが，これもうまくいかないということで，何かそれ以外の方法がないかなということをいろいろ知恵を絞って，そして国の厚労省
○８番（小林篤二君） これ、昨年来３％ほど改善するのに厚労省の方が予算措置したんだと思うんですけど、もう一つ、今の説明ではですね、どういう現場と市との関係でお金のやりとりがあったり、それで各事業所がこの基金を生かしてですね、そのお金を処遇改善どう使っていくのか、その辺の流れがあるから、こういうタイトルになっていると思うんですよ。
◆北山 委員 繰り出し基準、厚労省が一定の考え方持っているんですよね。 ○草野 委員長 あれも抽象的であれはわからん、いろいろ采配できる……。 （「そんなもんまで、何でがたがた言うねん。」の声あり） 交付税で措置されるのもあるし、交付税の部分が一体どれだけ出ておるのか、加古川にそれ聞いたけど、ちょっとその資料出てこなかったから。寺本委員。
厚労省は機械的な対応をしないと、こういうふうに言ってますけれども、納税者すべてに接触して、特別な事情があるのかないのか、生活困窮者であるのかどうかなど、わかるわけがないんです。果たして、これまでの国保でさえ、資格証明発行を奨励したとは言いませんけれども、そういった方向でありました。このまま１年経過しますと、高齢者の保険証が取り上げられます。
さらに、総額１４兆円の補正予算では、厚労省のほうから、女性特有のがん検診に対する支援として、２１６億円の予算で検診手帳や乳がんと子宮頸がんのがん検診無料クーポン券の配布などが開始できることになりました。
国会質問や草の根の運動によって、厚労省は調査を開始し、「無保険」の子どもが１０月３０日で３万３,０００人にのぼることが判明し、子どもの救済を求める世論が高まっていました。 本市では、機械的な保険証の取り上げはしていないとのことですが、この改正を受けて、さらにいつからどうするのかお伺いします。
○９番（沖 正治君） わからない意味ではないのだけれども、統合というのは厚労省の事業名で、結局厚労省の補助金をもらってやってきたということになるのだろうと思うのだけれども、今は説明もらったらわかるのだけれども、書いたものをずっと残していったときに、最後に見てこれは何の事業だったのだろうか。どこが大杉野と統合したのだろうかと。
また、自立支援と言いながら、厚労省の発表では、知的通所授産施設の場合、給食費と合わせ月額１万円近い負担が強いられる一方で、工賃収入は、月額１万１，５００円と、収入のほとんどは負担で消えてしまう状況が示されています。 市内の障害者に対する雇用環境は、大きく変化したでしょうか。今、平成２１年度の淡路市の臨時職員の募集が、２６０人規模で行われていますが、その中で、障害者を対象にしたものはたった１人。
○福祉部長（篠倉和弘君） 今現在、文科省と厚労省の２本線があるというようなご質問やと思うんですけども。今現在、中央では総務省に推進室というものが設けられまして、現在、まだ概算要求の段階ですけれども、近々、内閣の方から予算の説明がある中ではこども交付金という制度が設けられます。
厚労省の試算では、２４０億円がこれに使われるであろうということで、残りの６０億円はどうなるのか。３万円の根拠ということであると思うのですが、それが不透明であるという問題が、ある団体では指摘されているわけですね。その辺は、当局の見解はどうでしょうか。 ○井藤委員長 木村国民健康保険課長。 ○木村国民健康保険課長 国民健康保険課長です。
そういったことは、今の法律の中で、厚労省が判断しまして、出しておるものですから、私どももそういう申し出があれば、特別事情に準じて、短期保険証を出してまいりたいと、そのようには考えてございます。
◎市長（中川暢三君） まず、院外処方の件でございますが、山邊院長からリスク分散という観点から、院外処方を進めたいというお話も聞きましたので、事務方を呼んで協議して、私は分筆という方法をやればできるんじゃないかというアイデアも示して、それが無理であれば厚労省等に働きかけて、特区申請もしてやれるんじゃないかと。
しかし、やはり営々と昔からいわゆる幼稚園教員として、また保育園保育士として、それぞれよって立つところが片や文科省、こなた厚労省と違います。その中で、一朝一夕で相互理解の融合と簡単にいくのかどうか、その部分に対してご認識を伺い、その上でどういった具体的なセクショナリズムの排除に向けて対応策を考えられるのかご所見をお伺いします。 それから、やはり気になる広過ぎるエリアの問題です。
この調査結果を受け、厚労省は都道府県や各自治体に通知し、無保険の家庭の子供が病気になった場合は、資格証明書の交付に際して、よりきめ細かな対応が求められるとして、よく事情を把握し、総合的に相談に乗ること、可能な限り短期保険証を活用すること、子供が病気のときは、特別の事情だから、緊急対応として速やかに短期保険証を交付することなどを求めていました。
今、答弁いただいて、昨日の小西議員への答弁も伺っておりましたので、そこで質問をしたいと思いますが、１０月の３０日に厚労省が通達を出しているんですけれども、その通達を出されているということを認識されていらっしゃるでしょうか。 ○議長（杉原延享君） 下司幸平保険年金統括。 ○保険年金統括（下司幸平君）（登壇） 承知しております。 ○議長（杉原延享君） 田中久子議員。
また、既に厚労省の方でも実際に認定こども園を導入された施設、あるいはその施設に子供さんを通っておられる保護者へのアンケート調査をとっておられまして、その状況につきましては、答申の中にも参考資料としておつけをいたしておりますけれども、いずれにしましても、保護者あるいは導入施設とも非常に評価が高いというようなこともございます。
今の議論の中ではちょっとなかったんですけれども、日本医療機能評価機構、運営組織ですね、その機構自体がやはり厚労省の人、それから医療側の利益団体、それから厚労省のＯＢの人たちがみんな天下りで入っている、そういうような組織自体がこの運営組織になっているということ自体がかなり問題だというのもあるし、この中で一応審査委員会とか、原因分析委員会とか、再発防止委員会はつくってるんですけれども、すべて組織内委員会
これを踏まえ、厚労省は子どものことを考慮して、資格証明書の交付を慎重に行うこと、有効期限が１から６カ月の「短期保険証」の活用などを全国に通知しています。 子どもにとって朗報ではございますが、まだ不十分であると思います。 また「柔軟な対応は必要だが、世帯単位の原則は尊重してもらいたいと」したためたため、自治体側の混乱を招いているとお聞きします。