西宮市議会 2008-03-07 平成２０年 ３月（第 ４回）定例会−03月07日-06号
また、平成20年度から導入する防災行政無線の準備に向けた実施設計、防災の啓発活動としては、地域版の防災マップを地域の方々と協働で作成する取り組み、地域防災計画に基づく避難所の拡充や生活物資の応援協定の締結を進めております。
また、平成20年度から導入する防災行政無線の準備に向けた実施設計、防災の啓発活動としては、地域版の防災マップを地域の方々と協働で作成する取り組み、地域防災計画に基づく避難所の拡充や生活物資の応援協定の締結を進めております。
教育委員会につきましては、基本的な姿勢を言いますと、学校教育については、感動を与える「教師力」の向上、社会教育については、”共に学び、共に行動できる「協働」の環境づくり”、家庭教育については、”かかわり学びあい、支えあう「創造」の場の提供”ということで、主な施策として、また、教育長の方から報告があろうかと思いますので、割愛をさせていただきます。
３点目の長期的展望のグランドデザインについてでありますが、明石駅前南地区につきましては、平成１８年１０月に民間活力を導入した官民協働のまちづくりを目指し、明石駅前南地区の整備の基本的な考え方というものを公表いたしております。
そこで、市民が地域に愛着と誇りを感じ、活力あふれるまちをつくっていけるよう、総合計画に掲げる「まちづくりの基本理念」であります「協働によりつくるまち」を大前提に、市民の皆様とともに働きながら協力してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また，これは兵庫区，あるいは長田の南部地域でございますけども，工場や運河，中央卸売市場，そういった資源が豊富に存在いたしますけども，この地域につきましては，平成17年度から地域の企業との協働によりまして，工場，あるいは市場等の見学，それとウオーキングを組み合わせました歩く地域産業めぐりというのを実施してございます。
地域でできることは地域で解決し、行政は地域で解決できないことを解決するという協働の持つ意味から提唱されていると理解しております。 市民協働のまちづくりにおいても、主役は地域住民を中心とした組織であると思います。行政に求められる役割は、地域住民やボランティア組織、そしてＮＰＯとの連携、協働により側面から支援することにあります。 ここにうまくいったよい例があります。
持ち出しを下げるために職員自らが何ができる、そう考えていくことが協働、ともに汗をすることではないのですか。このような努力もなしに市民に痛みを押しつける、あるいは給料カット、余りにも無策と言えませんか。協働、ともに汗するとは、その改革には事務の進め方ややり方にもっと創意工夫が必要であり、職員自らが汗することで職員の問題意識も高まりますし、職員の資質や能力向上が図れるものと考えます。
このような地域資源を最大限に生かしながら、力強い市民自治を実現するために、市民の参画と協働によるまちづくりの理念や、それを推進するための制度等を定めました伊丹市まちづくり基本条例が、平成１５年１０月に施行されました。同条例は、社会情勢の進展に合わせて、市民とともに育てる条例であると位置づけておりますことから、４年以内ごとに見直すことになっております。
手法としては、民営化、民間委託、ＰＦＩ、公益活動市民団体との協働などが挙げられています。国においては、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律──通称市場化テスト法を平成18年６月２日に施行しました。法律では、公共サービスについて、官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスを担っていくということになっています。
また今後上郡町の運営における町民の参画と協働を進めるために、何をどのように行っていこうと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 さらに、住民参加のまちづくりを進めるために、これからより一層の情報開示が必要となるでしょう。
地域住民と行政が一体となった協働と参画のまちづくり、そしてこれからの未来に輝くふるさと猪名川づくりは、住民との信頼関係が大前提であります。
市民の参画と協働のもとに、行政経営システムの改革に取り組むとともに、時代のニーズである安全と環境を重点課題とし、芦屋らしさを生かした快適で安全なまちづくりを進めていくためには、一層簡素で効率的な行政運営が行えるよう、新たな行政改革実施計画に取り組み、行政のスリム化と財政の健全化を図ってまいります。ぜひ、御理解と御支援をお願いいたします。
平成20年度は，神戸開港140年を経た本市の未来への飛躍と持続的発展を目指し，豊かな神戸の創造に向けて，市民との協働と参画のもと，神戸2010ビジョンと区中期計画の実現を図るため，アクションプランの推進に全力を尽くしてまいります。
次に，２つ目の柱，協働と参画の推進に向けた「仕組み」の創出は，協働と参画の仕組みづくりとして地域活動推進委員会の運営を行うとともに，地域力の調査，評価を実施いたします。 次に，地域力アップ！支援事業では，地域活動推進サポーターを派遣するとともに，８ページに参りまして，地域交付金制度の調査・研究を行います。
魅力ある教育創造策定会議は、理念に教育は学校、家庭、地域の協働の営みを掲げています。地域の触れ合い、子育ての核になってきた小学校や幼稚園を統廃合することは、この理念に反しませんか。また、地域の未来を決める重大問題に住民の納得のできる議論がないのは、市長の公約にも反しませんか。 第２に、地域に根差す学校を推進する取り組みとして、私は各小学校にある図書室の開放と充実を提案します。
これには、地元関係者はもとより多くの方々の協働が不可欠でありますが、これらの事業を進めるに当たり、まず土壌対策がなされてこそスタートラインに立てるものと認識をいたしております。
◯議員（21番 寺尾 稔君） 今の件でございますけれども、市長にお伺いしたいんですが、財政が厳しいということは住民の方に市長が入られて説明されたので、住民の方も理解される部分があるとは思いますけれども、協働と参画という形で一生懸命頼むでと頼みながら。このスポーツ施設っていうのは、住民のよりどころなんですよ。これを取らなければ市がつぶれるんですかと言いたくなるような、私は思いがするんです。
議員御指摘の青年会議所を初め、さまざまな活動団体の方々と協働しながら、活性化を進めていくとともに、先ほど述べましたように、新たな人材の発掘にも努めてまいりたいと考えております。
この改正によって、地域住民、行政、事業者が協働して企画することにより、地域ニーズに柔軟に対応したコミュニティーバスやデマンドバスや乗り合いタクシーなどが許可されやすくなっております。私たちは、このような法環境の変化の中で、交通不便地域解消実現の方程式を少し軌道修正すべきと考えています。
何よりも重要なことは町民の納得のいく同意、そしてこれへの参加協働を実現していかなければなりません。このことも踏まえてお願いします。 以上でございます。再質問は所定の席からお願いします。 ○議長（正木 悟君） 町長。