播磨町議会 2008-03-11 平成20年 3月定例会 (第2日 3月11日)
今回の調査費については、地域自立・活性化事業推進費の調査分で、調査名が「播磨臨海地域における民間企業等との協働型道路整備手法に関する調査」で、国土交通省「姫路河川国道事務所」が実施しているものであり、町としては支援・協力をするという立場であります。
今回の調査費については、地域自立・活性化事業推進費の調査分で、調査名が「播磨臨海地域における民間企業等との協働型道路整備手法に関する調査」で、国土交通省「姫路河川国道事務所」が実施しているものであり、町としては支援・協力をするという立場であります。
それから、神社仏閣との協働、これは大変大事でね、京都のお客さんが年間４，０００万人ぐらい、減ったときでも３，５００万人あると聞いておりました。
繰り返しになりますけれども、伊丹市にとって農業いうのは非常に大切だという位置づけがございますんで、農業３団体とあわせて、我々、農政部局も預かっておりますので、そういったところと協働をとりながら、農地の保全に努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、市民協働課が移転することになっておりますが、市民に混乱が生じないのか、また、社協の職員と恐らくほぼ同様の業務内容になると思われますが、給与、待遇面での問題はないのか、お伺いいたします。 また、いずれにしても、問題が残るのは耐震機能が基準に適合していない建物であるということですが、平成12年の耐震調査では少し不足しており、補強の必要があると診断されております。
だから、市も、やっぱりこういうことをせっかくやっているんだから、その人たちを後押ししてあげる何か、何かやるにしてもやっぱりお金がかかると思うので、そんなに大きなお金は要らないので、まずちょっと一歩踏み出せるような補助金をつけてあげるなり、ボランティア活動ができるような施策を、ここはまた協働のまちづくりのほうにも絡んでくると思いますので、山口部長のところではなしに、もっと広い意味になってくると思いますけども
また、指定管理者制度、市民との協働によるまちづくりなど、公共サービスのあり方自身の見直しが進むに従い、財団法人が自立的に公益事業を実施するための経営環境は、急速に変化しております。 そのため、本市では財団法人が担うべき公益的役割を改めて見直し、公益目的の実現に係るソフト事業の企画・運営に専念できる経営環境を整備し、自立した経営の仕組みを構築する必要があると判断しております。
危機管理室では，市民，事業者，市がそれぞれの役割を果たし，協働して安全なまちづくりを目指す神戸市民の安全の推進に関する条例の理念のもと，自助・共助を基本としながら，神戸2010ビジョンで示されている減災・防犯による安全で安心なまちづくりを推進しているところでございます。
これで市民との協働でできて、大変きれいなまちづくりができております。 また、安全安心パトロールでは、警察ＯＢの方を使われて、大変これも効果が出ていると認識しております。 では、工事の施工管理と安全管理について、市民と協働でできることを提案したいということで、市民に有償ボランティア、工事のソムリエと申しましょうか、コンストラクションマイスターの育成、こういうことをしていただければどうかなと。
それから，やっぱり環境保全のためには市民との協働，地域との連携というのが大事な取り組みだと思います。例えば羽束川・波豆川流域水質保全基金というのがございますが，こういう基金での上流域住民との協働によりまして，河川清掃活動や地域美化活動等を行い，水源環境の保全の必要性を広く啓発していくということも考えております。 それから，新たな展開における環境施策ということでございます。
まず１点目のグラウンドゴルフ場でございますけれども、これはもう、先般も申し上げましたように、中央公園の中の、一次整備を中断をいたします区域を使って、有効に、住民協働によりますグラウンドゴルフ場をつくっていきたいと、このようにご答弁申し上げたとおりでございまして、詳細にわたりましては、後ほど担当の部長から申し上げたいと思います。 なお、ごみの問題でございます。
具体的には、地域力の再生でありますとか各種団体のやる気でありますとか、また参画や協働、こういったものを促進していくということで、その地域力の活性化を図る新たな取り組みに対しまして３０万円を限度としまして助成していこうというふうなものでございます。 次に、道路整備財源でございます。市としての影響はどうなのかというふうなことでございます。
本市においても、５年計画の基本として、経営型行財政システムへの転換と市民の皆様とともに地域を支える、参画と協働の推進を掲げ、改革への取り組みが既に始まっております。
そして、それは、住民、議会、行政が協働連携してつくり上げていくものだと、思っています。 今回は、まちづくりの実践に向けて、執行部の考えをお聞きしたいと思います。 まず、市長にお聞きします。 合併から４年目、引き続く厳しい財政状況の中、市長は、限られた財源でいかに効率よく事業を展開するか、施政方針を伺ってみても、苦労のほどが感じられます。しかし、それであっても、今は足踏みすることはできません。
４点目の、緑化運動やクリーンエネルギー利用など、庁内のみならず、ＣＯ2削減市民運動のような市民参画を促す新たな取り組みは行われるのかにつきましては、先ほど申し上げました環境基本計画に掲げるリーディングプロジェクトを、市民の皆さんの参画と協働のもとで進めてまいりたいと考えております。
あの審議会の中でも、結局、業者をとるか、協働をとるかっていう議論になってるわけですよ。協働をとるんやったらＮＰＯしかないと、業者をとるんやったら、コンセルジュしかないと、こういうスタンスになってたわけですよ。だからね、結局、営業をとったっていうのは、要するに、それで、その営業の中身は何かっていえば、宴会じゃないですか。
（3月11日開催委員会にて提出） ◆問 市民参画・協働推進経費のうち、（仮称）市民活動サポートセンターの整備は、新規事業であるのか。 ◎答 そうだ。 ◆問 これはどういう目的で整備するものであるのか。 ◎答 NPO法人の中には、法人登録なしで活動している団体も多いが、そういった団体も含めて、NPOに情報提供や相談もできる拠点づくりを目的としている。
で、稲美町も、町長いつも言われています参画と協働、地域交流とか住民とのパートナーシップ、全く教育にとっても同じことであって、住民との協働というのは、教育の学校内はもう聖域というか、先生だけのものじゃなしに、地域の方も保護者も入って学校運営に協力するということも、これからの開かれた学校づくりを考える上には必要なことだと思うんです。
そのような経過を経て、三田市人権のまちづくり推進委員会が設置され、人権施策の推進を行政だけでなく、市民、事業者との協働によって進めようとするものです。 そこで、この提言書を受けて、市当局は今後どのように進めようとされているのか、そして具体的にどう対応されようとしているのかをお伺いいたします。
市民自治実現のためには、情報公開、市民の参画と協働、公正・透明な行政運営がキーワードになってきます。情報公開、公正・透明な行政運営については、制度的に一定の解決をしていきますが、市民の参画と協働については、より積極的な環境づくりをしていく必要があると考えます。
住民が協働の場としての福祉活動であり、住民主体の地域福祉活動、住民みずからが考え活動していくものであります。この地域福祉活動は、人間として生きていく間に、それぞれ各年代に応じて自分ができる分だけでいいから、何か社会に対してお礼というか、お世話というか、お手伝いというものを行う心が根底に存在していると考えます。