○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） 宮宅議員おっしゃるとおり、今、福祉会館でも基幹相談、総合相談に含めまして、生活困窮、またいろんな今おっしゃられた福祉のあらゆる相談を受けて、また、専門の相談員、専門の知識をアドバイスいただきながら支援していただけるような、連携していただけるような関係を構築、体制を構築するというのを総合相談、また基幹相談と一緒にやっていってるというところで、包括的支援体制を目指しているというところでございます
平成３０年度以降は、地域総合支援センターを福祉まるごと相談窓口と位置づけ、高齢、障害、子供、生活困窮など、幅広い分野の相談対応を行い、各支援機関とのネットワーク構築を進めているほか、国の補助金を活用し、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築のモデル事業として、多機関協働事業を先行実施してまいりました。
今後の課題としては、障がいのある方に対して地域に密着した身近な相談窓口として各地域の委託相談支援事業所が設置されていることを市民の皆様に周知する取組や、児童、高齢、生活困窮の各相談機関や民生委員、児童委員などの地域関係団体との連携を図りながら、包括的支援体制の実現に向けた取組が必要であると考えています。
２０２０年６月の社会福祉法改正を受けまして、包括的支援体制として、断らない相談支援、地域づくり支援、参加支援を一体的に実施するとされ、新たにコーディネーターとコミュニティーワーカーを配置し、庁内相談窓口や福祉の関係機関、民間団体等が連携して進めていく体制を整備するとされております。これは地域福祉計画案にも位置づけはされています。
２、全世代型社会保障として、個々人の様々なニーズや課題を受け止める包括的支援体制の整備、申請主義ではなくプッシュ型で支援情報を提供する取組、また誰もが安心できる居住支援の強化。３、防災・減災・復興を社会の主流にとして、風水害対策の強化として、河川の流域全体の様々な関係者が協働して行う「流域治水」を進める。
２、全世代型社会保障として、個々人の様々なニーズや課題を受け止める包括的支援体制の整備、申請主義ではなくプッシュ型で支援情報を提供する取組、また誰もが安心できる居住支援の強化。３、防災・減災・復興を社会の主流にとして、風水害対策の強化として、河川の流域全体の様々な関係者が協働して行う「流域治水」を進める。
いずれにしましても、まだ設置されただけの状況であり、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築の中で、播磨町の特性や地域社会の状況に応じまして、充実を図っていきたいと考えています。 ③についてですが、人員は、総合相談専門員２名、障害サービス調査員１名を専任で配置しております。
まず、平成３０年４月の改正におきまして、市町村が地域での福祉課題の解決に資するため、包括的な支援体制の整備を行うことを規定し、さらに本年６月の改正では包括的支援体制を整備するための重層的支援体制整備事業が規定され、令和３年度より施行されることとなりました。
機能集約をすべきところと新たな市民・住民サービスを整理し、包括的支援体制とする協議の場をプラットホーム化し、分かりやすく十分活用できる施策の見直しが考えられないかをお尋ねします。 次に、大きな２問目の質問です。新しい農業農村について考えられる、これからの丹波地域の農業農村整備事業について小さく３つの質問です。
（３）「地域共生社会」の実現に向けた包括的支援体制の構築についてであります。 ①取り組みの具体的内容について。取り組みの方向性等についてお聞かせ願います。 （４）生活困窮者自立支援についてであります。２点お伺いいたします。 ①ＳＮＳを活用した生活困窮相談の試行実施の結果と本格実施について、ご所見を伺います。 ②学習支援も行う子どもの居場所づくりモデル実施の具体的内容について、見解を伺います。
8050、ダブルケア、ごみ屋敷問題など、複雑化、多様化する相談に対応するため、総合相談窓口を社会福祉協議会に設置し、庁内の地域連携支援チームと連携しながら、包括的支援体制の構築に努めてまいります。 令和３年度から始まる川西市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画を策定するとともに、良質な介護サービスにより、介護度改善に取り組む介護事業者等へのインセンティブ制度を検討いたします。
さらに包括的支援体制の構築には、相談支援者のネットワークや社会資源などを生かすバックアップ体制、さらには地域、専門職、行政、事業者などが協働していくための仕組みが必要であり、役場の組織内での連携を図り、さまざまな課題の解決に向け積極的な推進を行うため、統括が構成員の総合相談推進委員会を設置しております。８節報酬費は、総合相談推進に係る連携等に関しての研修会を行うための講師謝金でございます。
（３）児童相談所設置を見据えた里親への包括的支援体制の検討についてでございますが、児童相談所開設後の里親のリクルートから里親支援など、一貫して担う体制について、連携のあり方や役割分担などをあかし里親推進連絡会議を中心に検討してまいります。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○三好委員長 説明は終わりましたので、ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。
事業番号０００１２５７、総合相談運営事業は、社会福祉法の改正により、市町村における包括的支援体制の整備が努力義務化され、社会的孤立をなくし、誰もが役割を持ち、相互に支え合っていくことができる地域共生社会の実現に向けた確実な実行が求められており、さまざまな困難を抱える方々からの相談内容は、法の区分で明確に区別できるものではない複合した課題のため、各種相談事業の統合化や他機関との連携を図り、包括的な支援
また、こども、高齢者、障害者等、支援を必要とする方への官民一体の包括的支援体制の推進にも留意しつつ、市の内部の連携強化はもとより、まちづくり、地域福祉を担う団体等と連携強化を図っていく。このような体制づくりが必要ではないかということで最終的に報告書を取りまとめる方向でございます。
２点目、世帯全体の複合化、複雑化した課題を受けとめる市町村における総合的な相談支援体制づくりの推進に向けて、複合化、複雑化した課題に的確に対応するために制度ごとの相談支援機会を総合的にコーディネートするため相談支援包括化推進委員を配し、チームとして包括的、総合的な相談体制を構築する事業、多機関の協働による包括的支援体制構築事業に対する加東市の取り組みはどのようになっているか伺います。
本市においても、積極的な施策展開を考えるとき、新規取り組みである地域力強化推進事業や昨年度からの引き続きの多機関の協働による包括的支援体制構築事業などの取り組みを進める必要があると考えますが、本市において、新年度これらのメニュー活用についてはいかがでしょうか、ご認識をお聞かせをいただきたいと思います。 高齢者福祉について、最後の項目です。フレイルチェックの取り組みについて、お伺いします。
次に、子育て世代の包括的支援体制の整備について申し上げます。 核家族化が進む中で、出産、子育てに関する不安や、リスクを抱える子育て世代が増加しており、妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援をワンストップで行える体制整備が必要不可欠となっています。
以上、本市が進めております総合的な福祉施策の主な２点について申し上げましたが、厚生労働省におきましても、地域住民が我が事として参画し、世代や分野を越えて丸ごとつながることで、住みよい地域づくりを目指す地域共生社会の実現に向け、昨年７月に、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、高齢者、障害者、子ども等、全ての地域住民が抱える生活課題に対する包括的支援体制の重要性を掲げ、法整備等を進めているところでございます
そして、これらの基盤は生活に身近な地域であり、市町村は地域の自発性や主体性を損なわないように配慮しながら、地域づくりの取り組みが持続するよう支援し、地域住民だけでは解決が困難な課題については、市町村が解決を図る体制を整備するなど、「住民、保健福祉の関係者、行政が一体となって取り組む」ことで、「包括的支援体制を構築していくことができる」としております。