三田市議会 2014-09-09 09月09日－02号
次に、これら支援には自治体直営での包括的支援体制が必要とのご指摘でございますが、厚生労働省は相談業務などについて、自治体により直営あるいは委託方式も可能としておりまして、市としましては、相談業務に豊富な知識と経験を持つ民間活力の導入も必要と考え、検討しているところでございます。
次に、これら支援には自治体直営での包括的支援体制が必要とのご指摘でございますが、厚生労働省は相談業務などについて、自治体により直営あるいは委託方式も可能としておりまして、市としましては、相談業務に豊富な知識と経験を持つ民間活力の導入も必要と考え、検討しているところでございます。
あるいは、隠岐島の海士町、これも２５００人ぐらいの小さな町ですけども、結婚、出産、育児、住宅の包括的支援体制の構築ということでやってる政策が結婚祝い金２０万円、出産祝い金４人で最高１００万円とか、移住希望者を都市部から募集して、家賃は３万円で家を提供してると。あるいは、職場のあっせんで、島まるごとブランド化政策ということで、特産品をインターネットで販売してるとか。