明石市議会 2022-12-07 令和 4年第2回定例会12月議会 (第3日12月 7日)
厚生労働省が公表しております２０２１年度雇用均等基本調査によりますと、日本における男性の育児休業取得率は１３.９７％となっており、増加傾向にはあるものの、いまだに低い水準にとどまっております。取得期間につきましても、２週間未満の取得が５割を超えるなど、まだまだ十分とは言えない状況でございます。
厚生労働省が公表しております２０２１年度雇用均等基本調査によりますと、日本における男性の育児休業取得率は１３.９７％となっており、増加傾向にはあるものの、いまだに低い水準にとどまっております。取得期間につきましても、２週間未満の取得が５割を超えるなど、まだまだ十分とは言えない状況でございます。
厚生労働省のホームページによると、平成１９年１月２９日に厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長からの通知である新生児聴覚検査の実施についての中で、全ての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるように受診の有無を確認し、受診勧奨を行うこと、受診結果を確認し、要支援児とその保護者に対する適切な指導援助を行うこと、検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることが要望されています
介護保険制度は、現在、2024年の３年に１度の改定に向けて、厚生労働省の社会保障審議会保険部会において議論が行われています。 厚生労働省は、見直しの具体的項目として、サービス利用料の２割負担と３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問・通所介護の保険外し、ケアプラン作成の有料化、老健施設などの多床室の室料有料化などを上げています。 最大の問題は、利用料の負担増です。
晩婚化、晩産化により、不妊治療を受ける人が増える一方、流産や死産を経験した女性が適切なケアを受けられずにいる現状を受け、昨年、厚生労働省が支援強化に乗り出し、全国の自治体へ、流産や死産を経験した女性への心理社会的支援等についての通達が出されました。
私自身も市長就任前に、国の機関に勤務していた経験から、国・県との関係構築の重要性を強く感じていたところであり、市長就任後は、私のリーダーシップの下、令和元年９月に厚生労働省から北窓医監に着任いただくとともに、本年４月に副市長を３人体制とする際には、国土交通省から出向中の志々田技術管理監に副市長に就任いただきました。
なお、今回の改正で削除となります子ども・子育て支援法の内閣府における子ども・子育て会議の設置を含めまして、関係審議会などの機能が内閣府及び厚生労働省からこども家庭庁に移管されることとなっております。
なぜなら、令和２年度の厚生労働省のデータによると、全国で６６．２％の世帯が共働き家庭であるからです。この数値は年々増加傾向であり、共働き家庭はさらに増えていくだろうと推測します。そんな共働き家庭の育児にとって重要なのは保育園の受入体制でございます。
現在、厚生労働省のほうで特設サイトが開かれておりまして、トップアスリートやピアサポーターなどの対談をオンライン配信する予定というふうになっておりますので、市としましても、市のホームページのほうからリンクできるようにするなど、周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。 ◆１６番（田中こう議員） 分かりました。
○宮坂祐太分科員 特に周知はしていなくて、相談とか、問い合わせがあれば都度対応ということなんですけれども、厚生労働省が設置をしました医療機関の未収金問題に関する検討会というのがありまして、少し古い話にはなってしまうんですけれども、その検討会の報告書では、保険者徴収制度についての周知に努めた結果、この医療機関からの請求が増えたという福岡県の事例についても記載がございますし、保険者徴収制度が適切に運営
計画自体も、計画的な水道工事に関しては工事を止めたというところはあるんですが、緊急の漏水とか、そういったもので使用するものは厚生労働省のほうからもやむを得ないという見解を得ておりましたので、そこで事業が止まるようなことはございませんでした。 以上でございます。 ○松井久美子主査 辻本分科員。 ○辻本達也分科員 水道局としては大きな影響はなかったと。
まず、本市を取り巻く地域医療の現状と将来展望についてのうち、本市の現状と課題認識につきましては、厚生労働省の２０２０年の医師・歯科医師・薬剤師統計によると、人口１０万人当たりの医師数は、国や県平均より低い状況になっています。
厚生労働省は、「日本においてはＢＭＩが22になるときの体重が標準体重で、最も病気になりにくい状態であり、25を超えると脂質異常症や糖尿病、高血圧などの生活習慣病のリスクが２倍以上になり、30を超えると高度な肥満としてより積極的な減量治療を要するもの」としております。
そして、企業団が兵庫県に対し規約変更許可申請を行い、許可されることで、企業団から本市への受水量の証明がなされ、本市が厚生労働省へ水道事業変更認可申請を行うなど、企業団からの新規受水に係る重要な事務手続を予定しております。
プレミアム商品券ではなく、キャッシュレスポイント還元にした理由はとの質疑に対し、厚生労働省が感染防止対策として推進するキャッシュレス決済の普及促進と、町内だけでなく町外からの人も呼び込むことで地域経済の活性化を図るためであるとの答弁がありました。
◎答 厚生労働省が定めている保育所の職員配置基準として、保育士1人に対して3歳児は20人となっており、幼稚園もその基準を準用している。 ◆問 今後、3歳児保育を実施する園について、どのような計画があるのか。
こども家庭庁に係る広範な論点については、通告外質問になってしまいますので割愛しますが、民生委員はこども家庭庁発足後も引き続き厚生労働省の所管として残るものの、児童委員は児童福祉法の移管に伴い、こども家庭庁の所管となることから、所管省庁の分割、いわゆる縦割り行政による弊害が生じないか危惧しています。同様の懸念は国会議員の中からも、そして、全国の地方自治体議員の中からも寄せられています。
厚生労働省の資料によりますと、令和元年度の全国の病児保育施設は１,１４７か所のうち、保育所併設型の病児保育施設は１割超えております。 病児・病後児保育では、児童の病名や病状などが記載されている、かかりつけ医の利用連絡書を基に児童をお預かりしておりまして、基本的にはかかりつけ医に相談・連携しながら保育をいたしております。
また、自宅療養者のうち軽症者は、厚生労働省の健康観察アプリＭｙ ＨＥＲ−ＳＹＳを活用しており、妊婦や高齢者、重症化リスクのある方につきましては、保健所から症状等を聞き取り、定期的に連絡を行うほか、個別の対応が必要な方には保健師による訪問やパルスオキシメーター、酸素濃縮装置の貸出しを行っております。 また、姫路市医師会のご協力をいただき、往診調整を行う等の支援も実施しております。
３点目の新型コロナウイルス特例貸付の償還につきましては、来年１月から開始となる予定でございますが、厚生労働省が定める償還免除規程により、住民税非課税世帯や生活保護の受給を開始した世帯などについては、償還免除が可能とされております。
オミクロン株対応ワクチンでの接種についても現在の接種体制を継続し、厚生労働省から示されるスケジュールに従い、希望するすべての方が迅速に接種できるように努めてまいります。 私からの答弁は以上です。 〔総合政策部長山本佳史登壇〕 ◎総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは、一般質問のうち、青山７丁目団地再耕プロジェクト事業についての御質問にお答えさせていただきます。