姫路市議会 2022-09-12 令和4年第3回定例会−09月12日-03号
そこでお伺いしたいんですけれども、厚生労働省のホームページで、いろいろと全国のファミリーサポート事業をされている市町村に対してアンケートというのが行われています。
そこでお伺いしたいんですけれども、厚生労働省のホームページで、いろいろと全国のファミリーサポート事業をされている市町村に対してアンケートというのが行われています。
◎下野 施設部長 たぶち委員がおっしゃられた全国平均60.8というのは厚生労働省の出している数値だと思います。それに対して県の平均につきましては64.4ということで、県のほうがちょっと高いというのも認識しております。資料8のほうでお示ししております令和3年度末での数字なんですけれども、配水池のほうは47.0、これは我々が経営戦略を立てている数字よりもちょっと足りていない状況です。
そのため、厚生労働省に対して公平な制度改革を求め、産科医療保障制度を考える親の会が結成されました。 この親の会で活動をされているメンバーは姫路市にも在籍し、本市在住の広報責任者の永島さんや秋原さんが中心に、今年の4月に姫路駅前での街頭署名運動を皮切りに展開し、テレビ局の報道番組でも特集が組まれるなど様々なマスコミが取り上げ、全国的な運動となっています。昨日もNHKで報道されていました。
この制度は、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれですが、不可避的に生じるもので、接種に係る過失の有無に関わらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものですと厚生労働省が定めています。しかし、この制度は、健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付が行われると、かなり狭き門になっております。
令和2年7月、ちょうど2年前ですけれども、厚生労働省は、子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究を報告書としてまとめて発表されています。この報告書の一部を、少し長くなりますが紹介します。 「地方自治体が定める条例内容の調査、入浴者の混浴に関する意識調査、公衆浴場を営業する者へのトラブル事例の調査、園児や児童の性に関する意識や実態に関する調査をそれぞれ実施した。
それに対しまして、キャッシュレス還元事業につきましては、その逆になるんですけれども、デメリットといたしましては、当然スマホの利用するということで、アプリケーションを入れていただいたりとか、操作を覚えていただく必要があるということがデメリットとして上げられますけれども、メリットといたしましては、先ほどちょっと説明の中にもありましたように、厚生労働省が推進しておりますように、非接触型というんですか、なるべく
それで、厚生労働省のほうが自治体担当者のための、子どもを亡くした家族への支援の手引きというのを出しております。私は、今回この質問の中でグリーフケア、つまり、亡くなった全ての方の遺族を対象にということで質問しているんですけれども、厚生労働省のほうでは、よりグリーフケアが必要だと言われている、子どもを亡くした家族への支援の手引きという形で出しています。
国からの政策の方向性などは、まだあまり出てきていないと思われますが、厚生労働省、内閣府など関係省庁が一本化されることにより、芦屋市として組織体制の検討・整備の対応予定はありますでしょうか。 また、こども家庭庁が設置されることにより、芦屋市にとって期待すること、懸念されることはどのようなことか、あればお示しいただきたいと思います。 次の項目です。踏切内の点字シートについてお伺いします。
一方で、市長自身が市長の附属機関の委員であることについて厚生労働省のほうに改めて確認いたしましたところ、この市長は例示であって、必ず含めなければならないものではないということ、また、現に市町村長が委員となっていない自治体も多数あるとの回答を受けました。
国の通知によりHPVワクチン接種を控えていた人で定期接種の対象年齢を過ぎてから自費で接種した場合の費用って、これ厚生労働省のほうで公費で負担できると書いてあるやつやと思うんですけれども、これは国からは出ずに自治体が負担せなあかんものなんですか。一般財源だけになっていますけど。 ○冨川 委員長 佐藤健康推進室長。
厚生労働省から、「地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が、地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるもの」との考え方が示されておりまして、10ページの下から2行目になりますけれども、市立病院においては、地域において中核的医療を行う基幹病院として急性期機能を担うこととし、今後、他の医療機関との機能分化・連携強化の具体的な方策について協議をしていきたいというふうに考えております
○教育長(平郡秀幸君) 認定こども園には4種類ほど種類があるんですけど、その中で幼保連携型ということで、教育施設と児童福祉施設という、厚生労働省と文部科学省の2つが認可されることになります。幼稚園につきましては、幼稚園要領がございまして、保育園には保育指導指針があります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の対応では公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時に公立病院の果たす役割の重要性が改めて認識され、各病院の機能分化・連携強化等を通じた役割分担の明確化・最適化や医師・看護師等の確保の取組を平時からより一層進めておく必要が浮き彫りとなり、厚生労働省から地域医療構想の推進の取組は、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ、主体的に取組を進
厚生労働省明るい職場応援団実施の平成28年の調査データによりますと、過去3年間に実際にパワーハラスメントの事案があったのは、回答企業の3社に1社の割合で起きているそうです。パワハラを受けた内容とは、精神的な攻撃、侮辱、脅迫が66%と最も多く、パワハラ被害を受けてどう対応したかは、退職したが35%、そのまま我慢しているが33%だそうです。
この子ども家庭庁は、来年、2023年4月に首相直轄の機関として、行政の縦割りを解消して内閣府や厚生労働省などにまたがる子ども施策を一元化する組織として発足します。ただし、学校教育分野は文部科学省が担当と、こういうふうに明記されているようです。
確認なんですけど、2番目に学校の働き方等が書いてあるんですけど、厚生労働省が労働に関することを管轄されているので、それは記載がない。管轄が文科省なのかなとは思うんですけど、その辺りの確認、事情を教えてもらえたらありがたいなと思います。 ◎議長(西谷 尚) 産業建設文教常任委員会委員長、藤井昌彦君。
AEDは緊急時に作動しなければ救命効果に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、平成21年にAEDの設置者が行うべき事項等として厚生労働省から管理に関する通知が発出されております。 管理方法は日常点検と消耗品の管理があり、日常点検は、AED本体に自己診断機能が備わっており、インジケータと呼ばれるマークが正常になっているかを確認します。
ヤングケアラーとは、18歳未満の子供たちで、病気や障害のある家族、親族の介護、面倒に忙殺されていて、本来受けるべき教育を受けることができなかったり、同世代との人間関係を満足に構築できなかった子供たちのことですが、このテーマに関しては、公明党の伊藤孝江参議院議員が昨年3月の参議院予算委員会で取り上げ、時の総理であった菅総理に直接、省庁間の縦割りを越えた支援の構築を訴え、総理もそれを受けて、厚生労働省、
◎藤本宜則 健康福祉部長 少し古いデータにはなるんですけれども、平成26年、2014年時点の厚生労働省のほうに提出された数値によりますと、お一人当たりの年間の推計の金額になりますけれども、入院医療費が約413万円、外来医療費が約47万円、在宅介護費が約219万円、施設介護費が約353万円という報告がなされております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 中野議員。
厚生労働省と文部科学省が行った実態調査の結果、2021年4月発表では、中学生の5.7%、約17人に1人、全日制高校2年生の4.1%、約24人に1人に、世話をしている家族がいるということが判明いたしました。日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展している人もいると言われています。