姫路市議会 2024-06-28 令和6年第2回定例会−06月28日-05号
当局の答弁によりますと、同工事の予算科目における執行見込額を精査した上で財政局と協議した結果、増額補正が必要という判断に至ったものである、とのことでありました。 本委員会といたしましては、財政当局と十分協議した上で出された結論であり、仮置きしていた盛土材を移動させざるを得なくなるという不測の事態に対応するための適切な判断であると思われる。
当局の答弁によりますと、同工事の予算科目における執行見込額を精査した上で財政局と協議した結果、増額補正が必要という判断に至ったものである、とのことでありました。 本委員会といたしましては、財政当局と十分協議した上で出された結論であり、仮置きしていた盛土材を移動させざるを得なくなるという不測の事態に対応するための適切な判断であると思われる。
そこで、質問の(2)は、市長として、新田地区の市街化調整区域の農地はほ場整備か、企業立地用地として土地利用を見直すか、今、判断を誤ると赤穂市の将来に禍根を残すことになると考えますが、市長の見解をお伺いします。 質問の第2は、交流・関係人口の創出についてであります。
また、議案第45号令和6年度加西市一般会計補正予算においても賛成といたしますが、特に医師確保奨学金増額3,280万円については、このたびの申込み学生は優秀な学生と判断され、決定されたと聞いております。
今後は、第1回定例会の深町議員の御質問にお答えしましたとおり、国のこども施策に十分に留意するとともに、本市の財政需要を考慮しながら、適時適切に判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(土遠孝昌君) 再質問はございますか。 深町議員。
◎答 同工事の予算科目における執行見込額を精査した上で財政局と協議した結果、増額補正が必要という判断に至ったものである。 ◆問 財政当局と十分協議した上で出された結論であり、このたびの補正予算は適切な判断であると思われるが、今後同じような増額補正が行われる可能性はあるのか。
また、独自施策につきましては、市が行う全ての子育て施策を総合的に検討し、慎重に判断してまいります。 ○宮下和也 議長 17番 岡部敦吏議員。 ◆岡部敦吏 議員 ご丁寧なご回答、ありがとうございます。 姫路市は毎年、手作り朝ごはんコンテストを夏休みに実施し、その結果の優秀な作品を11月にあります農林漁業まつりにて展示されているという、食育と地域文化に根差した画期的な取組を行なっております。
また、転校等により被害児童生徒と加害児童生徒が同一校に在籍しなくなったことをもって、いじめが解消したものと判断することはございません。 いじめ重大事態に対しては、被害児童生徒の安全確保を最優先とし、被害児童生徒及び保護者の意向を確認しながら、児童生徒及び保護者、教職員への聞き取りやアンケート調査等により事実確認を行っております。
◎教育部長(伊藤勝君) 今回の制服アンケートにおきましては、児童生徒からも御意見をいただいているところですが、実際にね、メーカーを決めるまでに、どんな制服がよいか判断するための機会が必要だと考えております。
本年度事業検証により、児童生徒にとって、この「心の健康観察」推進事業自体が有効と判断された場合は全市的に展開される意向があるのか伺います。 2つ目は、子供たちのプライバシー保護に関して質問いたします。 今回の事業により、子供たちから心身のSOSを把握しやすくなるという効果が上げられていました。
あくまでも、やはり実際に市民や関係業者、こちらの市役所に来られる方々に対応するのは各課でありますので、職員倫理課のほうでは幅広い対応をしていただいておりますけれども、各課において、まずはこの対応が不当要求に当たるものなのか、過度な要求に当たるものなのか否かの判断をまず現場で行っていただくという意識も市職員の皆様にぜひ持っていただきたいですし、対応の役割分担、この場合は誰が通報するのか、誰が職員倫理課
この1,805万円の根拠につきましては、本事業の趣旨がデフレ脱却に向け、昨今の物価高を賃金が上回るまでの一時的な措置として行うものであることから、富裕層は対象外とすべきとの国の判断により、給与収入のみの方で確定申告が必要となる所得水準である年収2,000万円に相当する合計所得金額1,805万円を超える方については、定額減税の対象外とされたものでございます。
しかしながら、令和5年度におきましては若干その回復の兆しが見られたことから、入札時点においては各ポンプ車メーカーが年度内の執行可能という判断をいたしまして落札をしていただいたわけですが、その間、自動車の騒音規制の強化などがございまして、メーカー側のシャシーの改良に必要以上に時間を要したというような要因もございましたので、5年度内の事業完了が見込めなくなったということで6年度に繰越しさせていただいたものでございます
それをしっかりと実行いただけるのは今の現教育長でございますので、その判断で今後もさらに加西市の教育の充実を図っていただけるものだと思っております。今までの実績がございますので、そういうことでよろしくお願いいたします。 ○議長(丸岡弘満君) ほかにございませんか。(なし) ほかに御質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
審査業務につきましては、決算審査として普通会計、基金の運用状況及び公営企業会計について予定しており、また、健全化判断比率等審査も普通会計及び公営企業会計を予定しております。 その他の監査等につきましては、法律の規定に従い、必要がある場合に実施いたします。
○榊委員 提出した後、これでいいですよとか駄目ですよとかいう、そういう判断がくだされるようになるんですかね。 ○釣委員長 山本経営企画担当課長。 ○山本経営企画担当課長 提出するという形になりまして、許認可とか承認を得るものではございません。まずは提出するという形になってこようかと思います。 ○釣委員長 榊委員。
議員定数の削減につきましては、議員自らが判断し、自らの責任のもとで決定しなければならないことは言うまでもありませんが、各種市民団体や特別職報酬等審議会の意見にもありましたように、多くの市民が定数の削減を求め、望んでいるものと考えております。
臆測での判断ではなく、私の経験から申し上げますと、改めて一人一人から御意見をお聴きする、再度アンケートをするということまでしなくても、紛れもなく実情は職員が一番把握しているというふうに私も思っております。 さらには、今回、障害福祉計画を策定するに当たり、市内在住の障害のある人や市民に対するアンケート調査、事業所アンケート、様々な団体、支援団体から調査を実施されております。
まず、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の委託料について、昨年度230万円が9万5,000円で大幅な減額だが、理由はとの質疑に対して、健康状態の不明の方、検診も医療も介護も受けていない高齢者の方について、町保健師と委託事業者の栄養士が訪問していたが、同行する者を医療職、看護師などが妥当と判断し、看護師を派遣してもらう委託を検討したが、町保健師のほうである程度賄えるため、来年度については管理栄養士
また、通話録音装置は、全ての参事級や主幹級職員への設置をはじめ、各所属には少なくとも1台、さらに窓口のある所属には複数台の電話機に設置しようと考えており、通話途中で録音が必要と判断した際に最初から遡って録音ができる機能を備えていることから、これらの記録を深刻化するカスタマーハラスメント対策に役立てようと考えている、とのことでありました。
また、通話録音装置は、全ての参事級や主幹級職員への設置をはじめ、各所属には少なくとも1台、さらに窓口のある所属には複数台の電話機に設置しようと考えており、通話途中で録音が必要と判断した際に最初から遡って録音ができる機能を備えていることから、これらの記録を深刻化するカスタマーハラスメント対策に役立てようと考えている、とのことでありました。