姫路市議会 2024-02-29 令和6年第1回定例会−02月29日-05号
◎横田雅彦 高等教育担当理事 いじめ重大事案について、総合教育会議への報告を行うかどうかということにつきましては、いじめの程度であったりとか内容に応じて、教育委員会のほうで判断し、総合教育会議への報告を行うかどうかというのを判断してございます。 議員がおっしゃった件につきましては、今のところ教育委員会からそういった召集の依頼は来ておりません。 以上でございます。
◎横田雅彦 高等教育担当理事 いじめ重大事案について、総合教育会議への報告を行うかどうかということにつきましては、いじめの程度であったりとか内容に応じて、教育委員会のほうで判断し、総合教育会議への報告を行うかどうかというのを判断してございます。 議員がおっしゃった件につきましては、今のところ教育委員会からそういった召集の依頼は来ておりません。 以上でございます。
現姫路東消防署は築48年が経過して、老朽化と消防施設の充実強化、特別史跡内に建設されていることから文化財保護法などによる規制もあり、現地での建て替えが困難と判断され、移転が決定したところであります。 また、市民の命を守る消防署の移転には、地元地区から姫路城を含む地域の消防力の低下や、事前説明が唐突であるなど問題視されています。
将来的な公立保育園及び幼稚園の在り方、認定こども園化等に対するニーズの把握に努め、施設の今後の在り方の判断材料として、計画の方向性を示したいと考えています。 次に、こども基本法の施策への反映についてお尋ねがございました。
個々の子どもと社会的集団を結びつける絆、すなわちソーシャルボンドと言われる関係の束がかつてと比べ脆弱になっており、接着力が弱いという現状にメスを入れなければ、子どもたちは次から次へと社会的集団から剥がれ落ちてしまうと判断し、対応を進められることになりました。
次に、委員から整備予定のスポーツ施設について質問があり、執行者からは、観客席を備えた陸上競技場と体育館の整備を予定しており、令和6年度に策定予定の基本構想と基本計画において、専門家や関係団体の声を聞きながら、どのような規模、予算とするのか判断していきたいとのことでした。 最後に、教育委員会所管についてです。
持続可能な行政運営を目指す上での判断でありますが、今後、担当部局に対し、様々な問合せがあると思います。丁寧な対応をお願いいたします。 次に、総合教育監の設置についてお尋ねいたします。
○番外市長公室長（山内光洋君） 議員からの御提案の市の公式ＬＩＮＥを使ってはどうかという御提案ですけれども、一点やはり、整備会社というか民間会社でございますので、市の公式ＬＩＮＥを使ってというところにつきましては、やはりその点については慎重に考えなければならないのではないかというふうに判断しております。 ○議長（土遠孝昌君） 家入議員。
学校給食については、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことを目的に、栄養バランスの取れた食事を提供してまいります。 青少年の健全育成については、青少年健全育成団体や子ども会などの関係団体の活動支援とともに、青少年活動の情報発信を行い、活動への参画を促進してまいります。
副市長からも回答、そうだったと思うんですけど、それというのは、前回も意見がいろいろ出たんですけど、これまでの特別委員会の中で、一番最初のときにはそういう話だったんだけども、途中で、２年で判断するものではないという流れになって、それが前回の特別委員会では、もとに戻って、２年続けて目標達成ができなければ経営形態を見直す検討をするということなんですけど、これって、その後、赤穂市民病院経営改善検証委員会とかも
いわゆる５０年前の判断が、５０年後の人たちがあの５０年前によくぞ決断したということが言えるかどうか、それを問うているわけでありますが、基本的には新聞等でも申し上げておりますように、やはり三木市長が判断される。これは尊重しなければならない。ここは十分トップとしての責務でありますから、その点は我々としては十分理解をしているということです。
執行者からは、財政収支など見通しが大きく変わることは認識しており、今後の大型事業を含めた財政収支、健全化判断比率を基に基金や起債残高等の目標額を見直しながら歳入確保を図り、歳出の抑制、適正化に努めたい、また、行財政改革プランの見直しが必要になる場合に備え、歳入や歳出の様々な条件設定による収支見通しを行うなど、準備をしていきたいとのことでした。
令和６年度で劇的な回復をすれば別ですけれども、そういったものが期待できない場合でしたら、大きくは、令和９年度までという目標はありますが、そのとき、そのときに応じて、やはり判断すべきであろうなと。それは、判断というのは、経営形態が変わるという判断ではなしに、そういったことを諮問するといったふうなことも考える必要があるのではないかというふうに思います。 ○釣委員長 榊委員。
本委員会といたしましては、当該いじめ事案をいじめ重大事態と判断してから既に１年が経過しており、同委員会の立上げが遅かったという印象は否めない。時間が経つほどに当事者の記憶が薄れ、調査に支障を来しかねないことから、可及的速やかに進められるよう、同委員会の運営においてはスピード感を持ってしっかりと対応されたいことを要望いたしました。 第２点は、不登校児童生徒への支援についてであります。
そのときの住民の声を大事にすることも大事でありますが、３０年、５０年先を見据えた将来像であることがリーダーには求められ、歴史がその政治判断を評価するものであろうと思います。
一方、入力するデータや生成物の利用方法によっては、個人情報の漏えいや、法令違反、他者の権利を侵害すること、また、生成物の内容の真贋の判断が適正にできないことが懸念されますので、業務での利用につきましては、小野市生成ＡＩガイドラインを作成し、それに基づいて運用をすべきものと考えております。
それが必要であるかどうか分からないんですけども、先ほどの総合政策部長の答弁にもありました中継施設なんですけれども、これは三木市にとっては必要だという判断をされたと思うんですけども、建設費に３０億円、３０年間のランニングで８０億円というふうな数字も出されておりました。
当局の答弁によりますと、引き続き、新型コロナウイルス感染症の危険度が高いと判断した場合、何らかの支援を行う必要があると考えている、とのことでありました。 これに対して、委員から、国や県の動向を踏まえ、必要とされる財政支援などについて適切に対応されたい、との意見がありました。
ここは判断の材料としてタウンミーティングでの地域の意見を聞くところと思いますが、タウンミーティングでは、私自身も、前の小学校の統廃合のときの富田小学校のPTA会長という立場で意見を言わせていただきました。
第１３条は、勧告等として、町長は、差別行為を放置することが著しく公益に反すると判断される場合、差別行為者に対し中止すべき旨を勧告することができるなどについて定めております。 第１４条は、命令として、町長は、前条に定める勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わない場合は、勧告に従うよう命令することができることを定めています。
2点説明を受けましたので、それらを踏まえて私らも判断していきたいと思います。 3番目、増築庁舎の人員確保の想定はというところなんですが、市民からちょっと問合せがありまして、新しい庁舎を造りましたら新しい人員を雇ってかなりランニングコストもかかってくるのかということも問われました。