小野市議会 2005-09-21 平成17年第340回定例会（第2日 9月21日）
出産年齢期の方の加入保険別の割合につきましてのご質問でございますが、議員ご承知のように、医療保険には政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、国家公務員共済等職域保険や、市町村国民健康保険の地域保険などがございます。 市民の方々がそれぞれ加入されている保険はさまざまでございまして、それぞれの保険者で管理されておりますので、加入保険別の割合については把握致しておりません。
出産年齢期の方の加入保険別の割合につきましてのご質問でございますが、議員ご承知のように、医療保険には政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、国家公務員共済等職域保険や、市町村国民健康保険の地域保険などがございます。 市民の方々がそれぞれ加入されている保険はさまざまでございまして、それぞれの保険者で管理されておりますので、加入保険別の割合については把握致しておりません。
◆問 公務員であるので税法上でも問題はないのか。実質的に個人収入となっているのであれば、1000万円の給与の上に収入されたら少なくとも１割以上の所得税を払わないといけないのではないか。 ◎答 結果としてそういう考え方になる。 ◆問 個人に組合が払っているが本当は個人の利益になっているのか、それとも、組合の収入であり、組合から個人に還元しているのか理論的に整理してもらいたい。
台風のとき，震災のとき，何かあったとき，その業務を遂行する母体は公営企業でなきゃ，そしてその業務を行うのは公務員でなきゃという理論です。本当に公営企業でなきゃだめなんでしょうか。 公営企業であるべき必要性の中で，その企業行為の中での弱者救済の政治的配慮の必要性を説き出すと，私としては議論をやめたくなります。
本来、婦人消防隊も消防ではなしに、自治会活動の中で入ってますから、公務員じゃありません。消防団は公務員ですから、準公務員ですから、その辺は元の自然発生的に村の警防という観点から、元へ戻す必要があるん違うかいなと、削減じゃなしに増やして、自然発生的な状態に戻すという方向に進むべきやないかなと常々思っておるんですけどね。
それは先ほど、私、地方自治法第１０条の２項を例にとったんですが、これも地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有するという規定から申しますと、少しでも住民の生命、財産を守るということについて、少しでも時間短縮ができるなら、市長は今、公務員を減らさなきゃいけないんだということをおっしゃったけれども、市の消防職員はの公務員であります。
しかし、大阪市の公務員に対する公費の支出についてたいへん厳しい批判がある昨今です。立場がどうであれ、名目がどうであれ、支出の根拠と額の妥当性が市民に理解されない支出は絶対にあってはなりません。 この事務協力負担金は、他都市でもなんらかの形で支出していることは承知していますが、尼崎市の福祉医療事務協力費総額の５，０５８万円は、さきほど申し上げましたように、６人分の人件費を主としています。
この定年年齢と年金支給開始年齢とのギャップをどう考え、また対応していくかといったことにつきましては、今後の課題ではありますが、この課題は単に労務職員だけに係る問題ではなしに、他のすべての職員、さらに申し上げるならば、本市の職員だけでなくすべての公務員、あるいは民間勤労者を含めた共通の課題であるというふうに考えています。
今、地域の文化力を高めていく上で、注目されようとしている施策として、その一つに芸術家、文化人を任期つき短期間勤務の地方公務員として採用。二つに芸術文化活動に関する情報提供などを行う総合窓口の設置の二つで、文部科学省は今年より各地にこの取り組みを促しております。
公務員には憲法を尊重し、擁護する義務があります。その観点からも、今回の行為は公務員としてあるまじき行為と言わなければなりません。 そこで質問します。 １、これまでの５回のいきいきフェスタをどう評価するのか。
公務員は法に守られており、危機管理はあまりないと言われています。そして、公務員特有の横並び意識があるのも事実だと思います。このために、職員の意識改革についての意欲を引き出し、それを持続させるためにどのような意識づけをされようとしておられるのか、お伺いいたします。
公的機関だから安心という気持ち，公務員でいらっしゃるのにわかってはいただけないのでしょうか。財政が苦しいから民間にと簡単に結論を急がないで，どうか公的責任を果たしてほしい。保護者の信頼にこたえてほしい。公立保育所を希望する人がすべて入所できるようにしてほしいとすら思っています。
これの関係，最終的には労使協議の項目かもしれませんけれども，それよりも先に国家公務員法であるとか，あるいは自治法の改正がないと，実際には勧告の実現は難しいんじゃないかなというような，私個人的な見解持っておるんですけれども，神戸市独自でできる範囲は，あの人事委員勧告の中の８つの項目について，何項目ぐらいは独自でできると。
普通、常識的に長年公務員をされている方は、この種のいわゆる広報の仕方がいいのかどうか、議会にはきちんとした広報部というものがございます。こういったことに対して、あなたはまず、公平性を扱う事務局長としてどういうふうに思われますか。こういう、この種の広報の仕方についてどう思われますか。
３点目の採用試験の面接時に民間人の登用をしてはどうかというお尋ねでございますが、創造性豊かな、多様な行政需要に耐え得る公務員を採用するために、平成18年度職員採用試験においても、新しく集団討論でのプレゼンテーション方式やエントリーシートによる個人面接など、今までとは異なった面接方法を採用いたしております。
あるいは公務員になっておられる方も大勢おります。ここの高等学校を出られて、あるいは前身の農学校とか出られて、県、あるいは姫路市なんかに勤められておられる方がおります。本当に安心して仕事を任せられるんだというようなことをよく聞きました。 それは、やはりここの地盤がそういった土壌があったんではないかと思います。
結論の出ているものでも、総じて国家公務員並みにすることが当面の目標になっていますから、国家公務員並みならいいのかという切り込みがあれば、話は変わってまいります。大阪市のように極端ではないにしろ、市民の皆さんから厚遇が過ぎると思われないように、すべての約束の総点検を行い、絶えず見直しを行う必要があると思いますが、これまでの取り組みと現状及び今後の対応についてご説明を願います。
◆１６番（田中えみこ君） 最近は、官から民へということが、何か大手を振って、選挙のこと言われましたけれども、真実を語らずに、公務員を減らして、皆さん、賛成でしょうなんて言うてね、そんなことを、ここ、ようけ公務員の人が長年誇りを持って働いてきたわけでしょう。あんなやり方で、本当にどんな思いを、あの選挙で全国のまじめに働く公務員がどんな思いしたか。
最後に、公務員の厚遇問題についてであります。 昨年、大阪市から始まって全国的に問題が波及した、公務員の厚遇問題であります。公務員批判にまで及んだ公務員が厚遇されている問題。西宮市では、特殊勤務手当が３９種類あり、総務省からの指導もあって、来年度以降の見直しを表明しております。
この条件附採用期間中に，何かあったらどうかということでございますけども，基本的にはその判断基準といいますのは，任命権者の裁量ということになるわけですけども，地方公務員法第28条第１項に分限処分の基準というのがございます。地方公務員法第28条第１項でございます。
また，８月16日付で同中学校顧問２名を46日間の停職処分とし，管理監督する立場である同中学校長を地方公務員法上の懲戒処分である戒告処分といたしました。また，教育長である私も管理監督の不行き届きがあったことから，文書訓戒処分を受けました。また，同日付で中学校顧問２名は退職をしてございます。 今回の部活動の事故を教訓に，有識者も交えました事故防止のための検討委員会を現在準備をしております。