先ほど、こちらに列記しました事業の向かい方については、少しお話をさせていただいたところですが、スケジュール感としましては、こちらをあげさせていただくに当たりましては、例えば、款３民生費では保育園の関係、公立、私立、それから放課後児童クラブ等が対象になってきているわけですけれども、こちらについては、国のほうも、今回の補正予算（第２号）については、翌年度へも繰り越して活用することが認められておりますので
第３点は、不登校児童生徒の居場所づくりについてであります。 委員会において、不登校になった子どもたちが学習支援を受けられ、学校以外で安心して過ごせる居場所としてどのようなものがあるのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、公的施設としては適応指導教室があり、令和３年度からは出張型の教室も開設しているほか、民間施設としてはフリースクールなどがある、とのことでありました。
款３民生費、項２児童福祉費の保育環境改善等事業費220万円をはじめ、合計で９件の事業で繰越しを予定しておりまして、金額の合計は2,889万円となるものでございます。ここで、議案資料３の13ページをお開きください。13ページから14ページにかけまして、事業内容と繰越理由について整理しているものでございます。
次に、障害児通所支援に要する経費に関して、委員は、利用児童数の増加の要因についてただし、当局からは、事業所の増加や早期療育の必要性の拡大などにより、保護者のニーズが年々高まっているためであるとの答弁がありました。 次に、別の委員からは、通所事業所の数は増えているとのことだが、近隣市のサービス等を研究しながら、今後もしっかりと連携を取ってほしいとの要望がありました。
社会的養護というものには、児童養護施設などの施設養護と里親などの家庭養護があり、社会的養護の下で暮らす子どもたちは全国で約４万2,000人いると言われており、そのうち約３万2,000人が児童養護施設で暮らし、約１万人が里親の下で暮らしているとも言われております。平成28年の児童福祉法の改定以降、里親制度を優先することで、家庭での温かさを体感することが重要視されるようになりました。
様々な要因から児童虐待は後を絶たず、子どもの虐待死の約半数はゼロ歳児という悲しい現実がございます。児童虐待を防ぐには、出産前後の夫婦に寄り添い、母子ともにすこやかに過ごせるような支援が大変重要です。 １点目としまして、本町の伴走型支援の方法と実情、課題についてお伺いをいたします。 ○議長（中島孝雄君） 生活部長。
今回、こういう形で、目標値がかなり下がった部分が多いので、じゃ、次の計画のときにどうしようかというのをまだちょっと今、詰めてはおるところなんですけれども、例えば、小学校３年生の児童、特定の方について４年間連続してその児童に対して毎年アンケートをした上でどう経過していくのかみたいなことができないかなとか、その同じパターンとして、３歳児の方について同じ方を対象に３年なりアンケートできないかなみたいなとこら
２つ目ですが、そのような状況下で、生徒・児童に対する接し方について、どのように当たるように指導されているか。 ３つ目。これらの事案に対しては早急に対応すべきであるかと思います。先ほどの、子どもの機会を奪うという意味でも、早急に対応して解消を図るべきだと考えますけども、生徒・児童主体の学校運営がちゃんとなされているのかというところの確認と、４つ目です。
今回、給食費等子育て世帯負担軽減事業として就学前児童と小・中学生に１月から３月までの給食費または給食費相当額３か月分を支援することになりましたが、市の一般財源を使ってでも期間を延長するお考えはありませんか、お伺いいたします。
２つ目に、複数の教員が役割を分担し、児童へのきめ細かい指導を行い、主体的、対話的で深い学びの実現を図ること。これが２つ目です。３つ目、コミュニケーション能力や協調性など非認知能力を育成し、新たな集団で生かす力を育むこと。これが３つ目です。４つ目、教職員の資質向上を図り、保護者や地域から信頼される学校づくりを推進すること。
①についてですが、市街化調整区域を市街化区域に編入した場合の影響がどの程度あるかは分かりませんが、現在の児童生徒数の推移見込みから想定しますと、特別教室等の活用により当面の間は児童生徒数の増加に対応できるものと考えております。
播磨町要保護児童対策地域協議会やこども課で把握しております要保護児童や要支援児童につきましては、就園・就学しているお子さんについては各関係機関に毎月情報提供を依頼し、状況を確認しております。 また、就園していないお子さんで本町の児童相談員が関わっている方については、関係機関に状況を確認するなど保護者への関わり以外でも情報把握に努めているところでございます。
１５款１項１目民生費国庫負担金、補正額３，７４４万６，０００円の増額で、２節児童福祉費負担金１，４４４万６，０００円につきましては、主には説明欄１つ目の障害児通所等給付費負担金１，０５０万円で、障がい児福祉サービス費の増額に伴います国庫２分の１となってございます。
市では、毎年６月に児童虐待防止ネットワーク事業として市内すべての就学前教育・保育施設、学校を訪問し、家庭環境等が気になる児童や虐待が疑われる児童の情報共有を行っており、今年からはヤングケアラーについての情報提供、情報共有も行い、現状把握に取り組んでおります。その結果、ヤングケアラーについて疑いも含めた20世帯、28人の情報を把握しております。
次に、放課後児童対策事業で、以前は定員ぎりぎりの利用があったと聞いたが、現在の定員や利用状況はとの質疑に対して、猪名川、楊津、松尾台、白金、つつじが丘の５小学校で留守家庭児童育成室を開設し、全ての教室で令和３年、４年ともに定員以内で待機児童もないとの答弁がありました。 次に、教育委員会の歳入関係部分についてであります。 公会計化後の学校給食費の未収対応は。
続きまして、児童生徒の学力データの調査分析を専門的に行う部門の設置または大学等との研究機関との連携についてお答えをいたします。 教育データを利活用することで児童生徒の学習状況や特性などをひもづけしまして、学習者に最適な学習を提供できる環境を整えることができます。
不登校に関する体制は、教職員が１人で抱え込むことなく、児童生徒一人一人に寄り添えるよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等と連携するとともに、学校全体で支援体制を整えております。 不登校児童生徒の人数は、令和元年度から令和３年度まで順に、小学校では３４名、５３名、７６名、中学校では８６名、７６名、１１２名です。
◆問 児童たちは本市のどの地域から通学してくるのか。 ◎答 書写など比較的近くから通学する児童もいるほか、白浜や荒川などから通学する児童もいる。特定の校区だけが多いということはない。 ◆問 安富北小学校は、どのような学級編制になるのか。 ◎答 1年生を含む場合、2学年の児童数の合計が8人以下であれば複式学級となる。同校は8人であるため、1、2年生は複式学級となる。
教育委員会終了 １３時３７分 【文教・子育て委員会（こども未来局）の審査】 こども未来局 １４時１７分 送付議案説明 ・議案第101号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第6回） 質疑 １４時２０分 ◆問 物価高騰の影響による光熱費予算の補正について、今回の補正予算は市立放課後児童クラブ等が対象となっているが、民間の放課後児童
報告書では、動物園の移転存続が適当として、新動物園の基本コンセプトを「感動体験・魅せる動物園」とし、動物福祉に対応した飼育環境を整え、園児や児童の好奇心を呼び起こし、市民が親しむ憩いの場として整備することが示されている。また、交通アクセスのよい立地とすることや市内に大型動物園があることから小規模であること、水族館や植物園等との複合化などの提案もあった。