姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
本事業は、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援に合わせて、事業開始日である令和５年２月15日以降に妊娠届を提出した妊婦及び出生した児童の養育者に対して応援給付金を支給するもので、経過措置として、令和４年４月１日から令和５年２月14日までの間に妊娠届出をした妊婦及び出生した児童の養育者も対象としております。
当局の答弁によりますと、同広場では、すこやかセンター内のすこやかひろばや駅前すくすく広場、児童館等、ほかの地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。
◎答 病気などで登校できない児童生徒の自宅に同校の教員2人が訪問し、学習者用端末を用いて授業支援を行うものである。現在、小学生3人、中学生3人が同事業を利用している。 ◆問 当該児童生徒は、一時的に体調を崩したため、同事業を利用しているのか。 ◎答 病気の状態にもよるが、継続して同事業を利用している場合もあれば、一定期間のみ利用する場合もある。
(放課後児童クラブ)の整備事業者募集について ・こども未来局における令和6年度の指定管理者制度更新予定施設について 質疑・質問 １０時２８分 ◆問 姫路市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、専ら児童の送迎を目的とした自動車を運行するときは、ブザーその他の車内の児童の所在の見落としを防止する装置の使用を義務づける規定が設けられたが
子ども世帯に対する公共交通の利用促進につきましては、モビリティマネジメントとして、低学年児童を対象としたバスの乗り方教室や、小学生の児童が車体に我がまちの魅力を描いた高速バスの運行に加え、今年度より新たな取組といたしまして、バスをテーマとした絵画をバス車内に展示するなど、バス事業者と一体となって取り組んでおります。
次に、児童手当の拡充や保育料のゼロ歳児から２歳児までの無償化、また、保育所での職員配置基準の見直しについての見解と対応についてでありますが、児童手当につきましては、現在、国において所得制限の撤廃や支給対象の拡大が議論されております。 本市といたしましても、児童手当が拡充されれば、直接的な経済支援として子育て世帯の生活の安定につながるものと期待しております。
次に、児童相談所の設置についてでありますが、本市では、児童相談所設置市や設置を表明している他都市を視察する等、調査・研究を継続しているほか、今年度、児童相談所での実地研修として、姫路こども家庭センターへ専門職員を３か月間派遣いたしました。
また、夢前町山之内地域におけるコミュニティバス雪彦につきましては、スクールバスを活用した混乗化による運行のため、児童生徒と高齢者をはじめとする地域住民の方々に広く利用をいただいております。
さらに、市立小中学校等にバイリンガル支援員や日本語指導支援員を派遣し、外国人児童生徒等を学習と生活の両面から支援します。 ２つ目の重点政策は、生活の質を高める「デジタル改革」であります。 姫路版スマートシティの推進については、先進技術を活用した持続可能な都市を実現するため、データ連携によって創出される新たなサービスの導入により、地域の特性に応じた課題の解決を図ります。
第３点は、不登校児童生徒の居場所づくりについてであります。 委員会において、不登校になった子どもたちが学習支援を受けられ、学校以外で安心して過ごせる居場所としてどのようなものがあるのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、公的施設としては適応指導教室があり、令和３年度からは出張型の教室も開設しているほか、民間施設としてはフリースクールなどがある、とのことでありました。
◆問 児童たちは本市のどの地域から通学してくるのか。 ◎答 書写など比較的近くから通学する児童もいるほか、白浜や荒川などから通学する児童もいる。特定の校区だけが多いということはない。 ◆問 安富北小学校は、どのような学級編制になるのか。 ◎答 1年生を含む場合、2学年の児童数の合計が8人以下であれば複式学級となる。同校は8人であるため、1、2年生は複式学級となる。
教育委員会終了 １３時３７分 【文教・子育て委員会（こども未来局）の審査】 こども未来局 １４時１７分 送付議案説明 ・議案第101号 令和4年度姫路市一般会計補正予算（第6回） 質疑 １４時２０分 ◆問 物価高騰の影響による光熱費予算の補正について、今回の補正予算は市立放課後児童クラブ等が対象となっているが、民間の放課後児童
報告書では、動物園の移転存続が適当として、新動物園の基本コンセプトを「感動体験・魅せる動物園」とし、動物福祉に対応した飼育環境を整え、園児や児童の好奇心を呼び起こし、市民が親しむ憩いの場として整備することが示されている。また、交通アクセスのよい立地とすることや市内に大型動物園があることから小規模であること、水族館や植物園等との複合化などの提案もあった。
また、平和意識を醸成するため、市民の皆様が参加可能な姫路空襲体験談を聞く会や姫路市児童合唱団による平和を共に歌うコンサートを実施しております。
次に、令和５年４月から小規模特認校制度を導入予定の莇野小学校及び安富北小学校につきましては、この制度導入の目的は複式学級の解消としており、校区外からの児童を募集するため、オープンスクールやＰＲ活動を通じて、魅力ある教育活動とその周知に取り組んでまいりました。教育委員会としましても、広報ひめじへの掲載や募集パンフレットの作成などにより、同制度を広く周知するよう支援しております。
「病児保育の拡充」につきましては、病児・病後児保育の児童定員を拡大する施設に対して委託料を増額いたしました。 「不妊治療の負担軽減」につきましては、令和２年度に国や他の自治体に先行し、不妊・不育症への助成について、所得制限を撤廃いたしました。
民生費につきましては、公共施設の光熱費高騰に対応するため、発達支援センター管理運営費に270万円を、放課後児童健全育成事業費の管理運営費に270万円を、保育所費の運営費に1,450万円を、新型コロナウイルス感染症の検査陽性者等に対して介護サービスの提供を行った事業所を支援するため、老人福祉施設等感染拡大防止支援事業費に１億7,370万円を、それぞれ計上いたしております。
委員会において、小規模特認校への就学条件として、保護者の負担と責任により、児童を安全に通学させることとあるが、スクールバス導入等による通学手段の確保や小規模特認校の近隣に位置する空き家や市営住宅への移住促進など、通学に関する支援は考えていないのか、との質問がなされました。
こども未来局については、児童福祉費負担金についてであります。 分科会において、同負担金については収入未済額として463万2,120円、不納欠損額として49万6,900円が計上されているが、収納率は例年どおりの水準であったのか、との質問がありました。
◆問 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の整備事業者募集について、津田小学校区・英賀保小学校区では、現在本市が直接運営している放課後児童クラブだけでは定員を超過しており、さらなる入所希望者の受入れが難しいため、参入する民間事業者を募集しているのか。 ◎答 両小学校区の放課後児童クラブは、子ども・子育て支援事業計画上、提供体制の不足が生じており、待機児童も発生している。