姫路市議会 2024-07-01 令和6年7月1日文教・子育て委員会−07月01日-01号
新たに認定こども園化する施設は、市、事業者及び保護者の3者で教育・保育内容を協議していくことになるが、どのような形で情報提供が行えるかについては、今後の検討課題としたい。 ◆問 それぞれの私立施設において、特色ある取組を実施しているのは分かるが、私立施設の位置づけが非常に大きくなってきているので、しっかりと情報提供してもらいたいがどうか。
新たに認定こども園化する施設は、市、事業者及び保護者の3者で教育・保育内容を協議していくことになるが、どのような形で情報提供が行えるかについては、今後の検討課題としたい。 ◆問 それぞれの私立施設において、特色ある取組を実施しているのは分かるが、私立施設の位置づけが非常に大きくなってきているので、しっかりと情報提供してもらいたいがどうか。
本委員会といたしましては、現在の算出方法では実際の利用希望者数と差が生じる場合があるため、待機児童解消の一助となるよう、２年後に就学予定の児童の保護者に対し事前の利用希望調査を行うなど、早い段階での同クラブの利用希望者数の把握方法について検討されたいことを要望いたしました。 第３点は、給食室のドライ化及び空調整備工事の進捗状況についてであります。
市の教育委員会、教職員、保護者、そして地域のみんなが力を合わせ、いじめや不登校を根本から解決するために粘り強く努力していくことが大切です。私たち全員が一丸となって子供たちが安心して笑顔で暮らせる毎日を築いていきたいと思っております。 以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（土遠孝昌君） 牟礼市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 山田議員の御質問にお答えをいたします。
現在の赤穂市では、３歳未満の保育所児童を持つ保護者に新たに子供が生まれた場合、生後８週間の産休を経て育児休業期間に入ると同時に退所しなくてはいけません。核家族化が進み、子育て世代が孤立している現在、新生児と同時に、発達段階の違う幼児を世話することは保護者にとって負担であり、また退所させられる保育所児童にとっても急な環境変化となります。
◆問 公園愛護会による公園清掃への参加者は年々減少しており、主に公園を使っている小さな子どもの保護者よりも、自治会の役員が主になって公園を清掃しているような状態である。 また、公園愛護会への清掃委託料は、民間業者に除草等の管理を委託した場合にかかる費用と比較すると安価過ぎると思う。
さて、久保田教育長は先月、両小学校を実際に訪問され、児童の様子や保護者の思いを肌で感じられたとお聞きしていますが、小規模特認校の現状をどのように受け止められたでしょうか。
保護者も共働きが劇的に増加し、保護者にとってもＩＣＴ活用は欠かせない時代となっております。 １点目は、デジタル教科書についてお聞きいたします。 今年度、学習者用デジタル教科書が導入されています。どの教科に導入し、またどのような理由でその教科になったのか、お聞かせください。
もし我が子が健常者として生まれてきていたらかかることのない精神的負担と金銭的負担は、保護者にとっても本当に心が疲弊します。その負担感を軽減することは市として必須であると考えます。
これら自体ですが、親、保護者に対して一律にフィードバックしないほうがいい場合もあります。得られたデータの運用も含め、今後教育委員会、学校間、子育てに関わる各所管で連携して指針等をつくる予定なのか伺います。 以上です。 ○議長（土遠孝昌君） 荒木友貴議員に申し上げます。
現在姫路市では、保護者の共働きなどにより授業の終了後家庭で保護を受けられない児童に対し、専用施設や学校の余裕教室を利用して放課後児童クラブを運営しています。 市が運営する全67クラブを小学校１年生から６年生までの児童約4,300人が利用し、500名に及ぶ放課後児童支援員と補助員の皆様が児童の適切な遊びや生活の場を提供しています。
今後も開校準備委員会を立ち上げられるに当たって、しっかりと保護者の声も反映していただけるのか、その中でPTAの代表の方など考えられると思うんですけれども、そういった保護者の方が参加することは考えられていますでしょうか。お尋ねします。 ○議長（丸岡弘満君） 伊藤教育部長。
この２か月、学校園を回り、教職員の皆さん、保護者の皆さん、地域の皆さんの声に耳を傾けてきました。 それぞれから聞こえてきたのは、子どもを取り巻く切実な課題でした。 子どもは自分が育つ環境というのを自分で選ぶことはできません。どんな状況であっても、子どもが幸せを感じ、伸び伸びと元気に過ごし、そして豊かな学びにつなげていくのは私たち大人の責務でございます。
PTA保護者のほうへの説明会、またタウンミーティングで地域に対する説明会、当然市長と共に教育長のほうが携わって進めてこられたわけなんですが、今後、令和8年度に泉中学校区の小学校の統廃合がもう決定しておりますし、令和10年度には泉中学校、加西中学校、善防中学校の三つの中学校統合の開校予定が決まっております。
◎答 令和6年4月、5月頃に地域連絡調整会議という組織を立ち上げ、各団体や地域の代表者・ＰＴＡ・保護者等に参加してもらい、様々な地域の要望について調整・協議していきたいと伝えている。 ◆要望 近隣の住民はいろいろと不安があると思うので、誠意ある対応をしてもらいたい。 ◆問 旧南部美化センターの解体工事が予定されているが、全て解体してしまうのか。
さらに委員から、当該事業について保護者は納得しているのか、とただしたところ、当局から、学校運営協議会やＰＴＡの中で説明している。との答弁があった。 第２２点は、部活動活性化推進事業についてであります。 委員から、事業費の内訳について、ただしたところ、当局から、部活動指導員配置事業は６０７万円、部活動地域移行受入団体補助金が２６１万円、その他保険料等である。との答弁があった。
また、今回の計画は、障害や発達に遅れのある子供を持つ保護者を集めてのワークショップを2回開催しており、その場で酌み取った意見を障害児福祉計画に反映させた点が特徴とのことでした。 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号加西市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
スキー教室は保護者負担だが、金銭的な面で厳しい場合はどうなるのかとの質疑に対して、令和５年度の中学校１年生のスキー教室のバス代補助であるが、各中学校でスキー教室も含めて学校行事の見直しをしており、来年度から補助をなくしている。スキー教室を行うと保護者負担だが、就学援助で学校行事の補助は出るとの答弁がありました。
同事業は、保護者の就労要件を問わず、生後６か月から満３歳までの未就学児を月10時間まで保育所等に預けることができるもので、中央乳児保育所、市川台保育所及び前之庄こども園の３施設においてモデル実施しようとするものであります。 分科会において、同事業については、「こども誰でも通園制度」という名称から、保護者の期待が大きいと思われる。
同事業は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳までの未就学児を月10時間まで保育所等に預けることができるもので、中央乳児保育所、市川台保育所及び前之庄こども園の3施設においてモデル実施しようとするものであります。 分科会において、同事業については、「こども誰でも通園制度」という名称から、保護者の期待が大きいと思われる。
○荒木委員 実際、デジタルドリルを保護者負担でもう導入されている学校、２校あったかと思います。そちらのほうは、恐らくその持ち帰りも含めて、活用が進められているかと思います。 ただ、現況私も子供がおります。中学校の状況を確認しておりますと、タブレットはほとんど使用しておりません。