姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
議案第48号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、令和６年１月１日から、こども等医療費の支給対象者の年齢の上限を15歳から18歳に引き上げるとともに、乳幼児及び子ども等並びに生計を維持する子が３人以上ある世帯の子ども等については、保護者の所得にかかわらず医療費を支給しようとするものでございます。 以上で議案の説明を終わります。
議案第48号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、令和６年１月１日から、こども等医療費の支給対象者の年齢の上限を15歳から18歳に引き上げるとともに、乳幼児及び子ども等並びに生計を維持する子が３人以上ある世帯の子ども等については、保護者の所得にかかわらず医療費を支給しようとするものでございます。 以上で議案の説明を終わります。
◆問 保育体制強化事業におけるスポット支援員の配置について、令和5年4月1日から自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されることから、同支援員に、保護者や園児のヘルメット着用について、送迎時の街頭指導を行ってもらいたいがどうか。 ◎答 同事業は、私立保育所・こども園で雇用される者にその経費を助成するものである。
予算決算委員会厚生分科会（市民局）の審査】 環境局 １１時１１分 前回の委員長報告に対する回答 ・姫路市内の家庭系ごみ、事業系ごみのそれぞれの排出量の削減に向けて、市民や事業者への啓発及び指導に取り組まれたいことについて これまでの食品ロスマッチングアプリ等での取組に加えて、家庭系ごみについては、市内のこども園、幼稚園などで、ごみの分別や積込みなどの体験型環境学習を行うとともに、保護者
、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応として、親族等による保護が難しい場合には、児童福祉部門と衛生部門が連携し、県・市のほか、関係施設等で相談の上、子どもの保護の対応について検討していくこととされている。
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、学校の設置者に対しては、明示的に、学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするために、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとする、と定められており、保護者による24時間ケアを前提としない医療ケアありの学校生活の実現を掲げています。
検討会の中で、休日の学校部活動の地域移行を目指すに当たり、学校部活動がこれまで果たしてきた教育的意義を新たな地域クラブ活動においてどのように継承するか、指導者の質・量の確保、地域クラブ活動における保護者の費用負担や生徒の移動手段の確保等が課題となっております。
将来的には少子化が進行し、減少傾向が続いていき、統合の方針で検討すべきと思われますが、現状を知る保護者や地域の意見なども聞き、議論されてきたのでしょうか、お答えください。 ３点目に、費用面の比較検討についてです。 市立３校をそのまま維持した場合と統合・新設した場合の費用をそれぞれどの程度と見込んでいるのか、お聞かせください。
訪問を通して保護者の様々な不安や悩みを聞くとともに、子育ての支援に関する情報提供等を行っております。さらに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対しては適切なサービス提供を行っております。 訪問後も継続支援が必要な方には、産後ケア事業や保健師による訪問等、各家庭の状況に応じた継続的な支援を行っております。
議案第19号、姫路市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例につきましては、こども等医療費の支給対象者の年齢の上限を15歳から18歳に引き上げるとともに、乳幼児及び子ども等並びに生計を維持する子が３人以上ある世帯の子ども等については、保護者の所得にかかわらず医療費を支給しようとするものでございます。
以上が主たる内容でありますが、その他の要望事項といたしまして、１つに、保護者が新型コロナウイルスに感染し、在宅療養が必要となった際、身近に頼れる親族がいなければ、子どもの預け先の確保が困難となることから、保健所やこども家庭センターと連携することで、保護者が回復するまでの間、一時的に子どもを受け入れられるような体制を構築されたいことを。
保護者はどのように対応するべきなのか。 ◎答 基本的に、必要な場合はためらわずに救急車を呼んでもらいたい。新型コロナウイルス感染症は2類相当であり保健所の対応が必要であるが、5類への移行が想定されていることから、現状においては緊急時には保健所を介さずに救急車を要請してもらいたいと考えている。姫路赤十字病院も既に受入体制を整えている。
まず、いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも3か月継続していること、次に被害児童生徒が心身の苦痛をその間感じていないことが本人及びその保護者に対して面談等により確認されていることである。 ◆問 3か月間、学校側は何か対応を行っているのか。 ◎答 見守りを行うほか、保護者や児童に対しても定期的に、様々な機会を捉えて面談等を行っている。
置き去り防止のルールや送迎バスへの安全装置の設置義務や補助の対象など、今後、国からの詳細な対策が出るものと考えますが、今回の事件を受け止め、本市の保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりへの本市の取組について、相談窓口、関係者への周知、さらに保育士の負担軽減なども含め、それぞれお聞かせください。
また、保護者の記録で「手足をよく動かしますか」などの質問項目を「はい」、「いいえ」で答えていきますが、リトルベビーの保護者の答えは、ほとんどが「いいえ」となってしまい、母子健康手帳に興味を失うとともに、小さく産んでしまって申し訳ないとの思いから自分を責めてしまいます。
理解しながら、それから保護者の意向も聞きながら、その端末を有効に活用するようにしてまいります。
委員会において、小規模特認校への就学条件として、保護者の負担と責任により、児童を安全に通学させることとあるが、スクールバス導入等による通学手段の確保や小規模特認校の近隣に位置する空き家や市営住宅への移住促進など、通学に関する支援は考えていないのか、との質問がなされました。
◆問 保護者の負担額には影響がないのか。 ◎答 給食費は4年に1回改定を行っている。前回の改定は令和2年度であり、次回の改定は令和6年度を予定している。基本的に改定は従来どおりとし、それまでの間給食費の保護者負担額の増は避けたいと考えている。
◆問 新聞等で開校時期も出ており、市立3校の保護者等も統合される話を知っていると思う。 強い思いだけでは土地を売ってくれない。民間事業者であれば発表した時点でほぼ買収が進んでいると理解するが、行政はコンセプトを発表してから土地を購入するという考え方でよいのか。
その上で、「親子」という名称を用いると、思春期世代の子どもをイメージしづらいと考え、幅広い年齢の子どもをイメージしやすく、その保護者も含めた支援を目指すために「こども」という名称を用いたものである。
◎答 同アンケートは、現在、特定教育・保育施設である幼稚園や認定こども園、保育所を利用していない3歳児を持つ保護者に対して調査を行ったものである。 大まかな質問項目としては、居住校区や保護者の就労状況のほか、ふだんどのような保育施設を利用しているのか、例えば一時預かりなどを利用しているのか、4歳児から利用したい施設はどのようなところがあるのかというものである。