洲本市議会 2009-06-11 平成21年第4回定例会（第1日 6月11日）
風力発電施設は、平成１２年度に旧五色町で新エネルギービジョンを策定しまして、環境に優しい新エネルギーの導入を図るため、平成１３年９月に第三セクター株式会社クリーンエネルギー五色を設立いたしまして、平成１４年１０月に洲本市五色町都志万歳字才崎１３５５番８に、総事業費３億２，８００万円で、そのうち新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯより補助金約１億４，０００万円をいただき、最大出力１，５００キロワット
風力発電施設は、平成１２年度に旧五色町で新エネルギービジョンを策定しまして、環境に優しい新エネルギーの導入を図るため、平成１３年９月に第三セクター株式会社クリーンエネルギー五色を設立いたしまして、平成１４年１０月に洲本市五色町都志万歳字才崎１３５５番８に、総事業費３億２，８００万円で、そのうち新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯより補助金約１億４，０００万円をいただき、最大出力１，５００キロワット
このシステム導入に当たりましては、同時に、現在何キロワット発電しているかなどがわかる表示パネルを校舎内に設置することによりまして、児童や保護者など学校を訪れられる方々に、ＣＯ２を発生させないクリーンなエネルギーである太陽光発電につきまして啓発いたしますとともに、児童の環境教育の教材としても活用してまいりたいと考えております。
この住宅用太陽光発電に対し、国は１キロワット７万円の補助金を決定しました。あとは各市町へ補助金等も含め、推進するように促しております。既に兵庫県では、６市１町で補助制度があり、近隣では相生市が１キロワットあたり２.５万円、上限１０万円と決めて進めておられます。 調べますと、１個の住宅で平均しますと約４キロワットから５キロワットぐらいの設備が必要となっているようでございます。
１０キロワットの太陽電池が２ヘクタールの森の森林のＣＯ2吸収力に相当するということで、１０キロワットの太陽電池ができると２ヘクタールの森ができたのと一緒だと。そこで、豊岡の森を５％ふやすということを掲げましたけれども、その後、新豊岡市では具体的な目標が設定されておりませんので、例えばそのような目標設定するというのも選択肢としてはあるのではないかと思います。
太陽光発電システムの最大出力が１０キロワット未満で、かつ価格が１キロワット当たり７０万円以下などの要件を満たす場合に、太陽電池モジュールの公称最大出力１キロワット当たり７万円を限度として補助するものであり、補助金交付申請の窓口は財団法人ひょうご環境創造協会となっています。
横浜市では、家庭用の約３倍となる１０キロワットの発電能力を持つパネルを１校に１基ずつ設置し、１基で４０ワット電灯約５０本を賄う。市民１人分の排出量と同じ年間５トン程度のＣＯ２の削減効果があるとしております。 近隣の三田市でも、全市立小中学校２８校に太陽光発電パネルを設置する方針であります。学校への同パネル導入の設置費をほぼ国からの補助金や交付金で賄えるとしております。
太陽光発電の比較的大きな規模の施設については、本庁舎の３０キロワット、末広中央公園の１９．８キロワット、市営亀井第３住宅に１０キロワットとなっています。 一般家庭ではおおよそ３から４キロワット程度の設置が多い中で、そのほかの施設では３キロワット以下のところが多くなっています。 市民向け太陽光発電設備への助成等について、現在助成は行っていません。
そのうち、太陽光による発電効率は、風力と比較しますと比較的よく、ハーモニーパークに設置の後の実績としては、年間２万７千キロワットの発電量があり、５７万円の売電料金も受入れをしておるところであります。また、一部施設の電力代をその部分で賄っておることも事実ございます。そういったものを含めますと、年間の温室効果ガスの削減効果はＣＯ２削減で５トン以上になると考えられております。
一定の要件を満たす住宅用太陽光発電の設置者に対して１キロワット当たり７万円を補助。一般家庭の標準的な例、３キロワットだと、21万円の補助額となります。国は2009年度以降も補助制度を継続する方針であり、一般家庭で出る余剰電力を10年間電力会社が通常の２倍価格で買い取る新制度も導入をいたします。
５１節機械及び装置購入費、移動用の２２キロワット１台、３０キロワット２台を購入予定で見込んでおります。５３節工器具備品購入費につきましては、非常用飲料袋１,４００袋を購入予定をしております。それと残留塩素計１台を購入予定をいたしております。２項１目企業債償還金、５４節元金償還金は、元金の償還を計上をいたしております。
補助額については１キロワット当り１万円から５万円というふうになっておるところであります。全国的には、そういった補助制度を設けている自治体、今、もう始まっているところなんですけれども、多いところでは10万円から15万円と、これは愛知県のほうであります。
東京都は、１キロワットの発電に対して１０万円の補助金を４月１日からつけます。大阪の堺市は、７万円の補助金をつけます。先日の国会の集中審議でも、二階大臣は、ここ３年から５年の間に集中的に取りつけられるように、全力で取り組むと答弁をしておりました。
東京都は、１キロワットの発電に対して１０万円の補助金を４月１日からつけます。大阪の堺市は、７万円の補助金をつけます。先日の国会の集中審議でも、二階大臣は、ここ３年から５年の間に集中的に取りつけられるように、全力で取り組むと答弁をしておりました。
気軽に参加でき、省エネして景品がもらえるということで、スタートして６年間での参加世帯は、なんと町の世帯数を超え、削減電力量は延べ20万キロワットアワーにもなったそうです。丹波市では、例えば水道の検針表を使ったような節水キャンぺーンも考えられます。以上、例として三つを述べましたが、いろいろなアイデアによって、行政と市民が一体となって環境問題に取り組んでいくことができるのではないでしょうか。
細節８の新エネルギー導入支援事業補助金の５０万円につきましては、太陽光発電システムを設置する住宅に対して、１キロワット当たり１万円、上限５万円の補助を行うものでございます。
当初、導入時期におきましては、養父市というより旧八鹿町あたりでは導入に対して１キロワット幾らというような格好での助成を出してきた事実もあります。そういう中で、ある程度その普及のための啓発活動が効果を得たということで、旧八鹿町の場合はその事業を期限を切って廃止したということでございます。
１キロワット当たり７万円という補助制度でございまして，ことしの１月から申し込みの受け付けを開始いたしております。本市におきましても，住宅用の太陽光発電システムの導入を加速するために，21年度から，国の補助制度にあわせまして，補助制度を創設することといたしております。
そこで、加西市独自の助成制度でありますが、本年2月に策定を行いました新エネルギービジョンにおいて、助成制度化についての検討も明記をしておりますので、財政再建後期5カ年計画の取り組み中でありますが、何とか低炭素社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えておりまして、平成21年度予算におきまして、1キロワットに3万円の補助、国の補助7万円と合わせまして1キロワットあたり10万円の補助を実施したいと考えておりましたが
現在までに市の補助を受けて設置された件数は１９７件、７５２キロワットの発電量となります。大体１０キロワットの太陽電池で２ヘクタールの森林に相当すると言われています。石油を燃やす場合と太陽電池で発電する場合とのその差を森林の平均的なＣＯ2の吸収量とで積算をいたしますと、１０キロワットで２ヘクタールの森林に相当するということになります。
環境省は、導入支援で国内需要を掘り起こせば、太陽光発電量が２０００年までに０５年の２６倍に当たる３７００万キロワットまで拡大する見通しを示しています。 残念ながら日本の太陽光発電の累積導入量は、０５年にドイツに抜かれ、世界一の座を失いました。政府は、現在、その奪還を目指し本格的な導入支援に力を入れています。