宝塚市議会 2009-08-06 平成２１年 ８月 ６日総務常任委員会−08月06日-01号
その中で幾分か配慮いたしましたところは、大きな公共施設で大きな設備ということだけやなしに、家庭用に近い、大体３キロワットが通常されております家庭の性能でございますけれども、４キロワットレベルを保育所に３カ所ということによりまして地域への還元も対応していきたいと、こういう点からこの資料に書いているものでございます。 以上でございます。 ○小山 委員長 金岡委員。
その中で幾分か配慮いたしましたところは、大きな公共施設で大きな設備ということだけやなしに、家庭用に近い、大体３キロワットが通常されております家庭の性能でございますけれども、４キロワットレベルを保育所に３カ所ということによりまして地域への還元も対応していきたいと、こういう点からこの資料に書いているものでございます。 以上でございます。 ○小山 委員長 金岡委員。
設置規模といたしましては、各保育所おのおの４キロワット、中央図書館２０キロワット、設置工事費といたしましては３，３００万円を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○小山 委員長 山口健康福祉部長。 ◎山口 健康福祉部長 健康福祉部の所管いたします事業について御説明申し上げます。 お手元の６ページをお開きいただきたいと思います。
通常家庭に設置する太陽光の概算コストは、全て込み込みで３キロワット、標準的な家庭で２００万です。つまり今これ各校に割り当てられた設計予算合計すると１,６００万円。単純計算で２４キロワットの太陽パネルが設置できる金額なんですよね。
まず、今回、20キロワットを想定しております。１枚がパネルなんですけれども、１メートル、１メートル30センチというのが一つのパネルなんですけれども、それが約20キロあるんですけれども、それを上に120枚つける予定にしております。重さ約２トン400キロになってしまうんですけれども、それで20キロという形になります。
制度の概要は表にありますように，国の補助制度を活用して，住宅用太陽光システムを設置する個人を対象に，補助金額は１キロワット当たり３万円，１軒当たり上限10万円で，おおむね100軒の募集を見込んでおります。
参加は約７万6,000施設に上り、環境省によりますと、午後10時までの２時間で122万キロワットの電力が削減され、476トンの二酸化炭素、ＣＯ2削減効果があったそうです。これは、約３万世帯の１日消費電力量に相当するそうであります。環境省では、平成15年より地球温暖化防止のためのライトアップ施設の消灯を呼びかけるＣＯ2削減ライトダウンキャンペーンを毎年夏至の日を中心として行ってきました。
それから、太陽光発電の出力の関係でございますが、今現在考えておりますのは、20キロワットから30キロワットのものを予定しております。例えば、20キロワットの太陽光発電を設置しようとすれば、大まかでございますが2,000万円かかるというふうに言われております。
加古大池管理棟は4.３キロワット、天満南小学校は2.５キロワットの太陽光パネルを、そしていなみアクアプラザは５０キロワットの太陽光パネルを設置し、得られた電力を施設で有効利用するとともに、休館日などで余った電力は電力会社に売られます。１年間で１０トンのＣＯ2削減効果につながるとされております。
その制度が終わって、昨日のご答弁では国の１キロワット当たり７万円の補助に市の上乗せが保障されるとお聞きしております。その方向性はそのままお願いするとして、私は三田市の太陽光発電の目標をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 関西の電力として火力が30％、原子力が50％、水力が20％です。
国は、今年度から、グリーン・ニューディールへの一つの取組みとして、平成18年度から中止をしていた住宅用太陽光発電システム補助制度を、社団法人太陽光発電協会、県においては、財団法人ひょうご環境創造協会を通じて、１キロワット７万円での支援を３年ぶりに復活されました。本市においても、平成14年度から17年度まで、国の随伴補助として、住宅用太陽光発電設置に対しての補助事業を行ってこられた経緯もあります。
そして、そのためには太陽光発電を２００５年比２０倍の約２８００万キロワットに、断熱性を高めた省エネ新築住宅を約２倍の８０％に、エコカーを５０倍の新車の２台に１台へ、高効率給湯器を４０倍の２８００万台へ、２０２０年までに導入するとのシナリオを描いております。
報道内容を紹介しますと、学校での太陽光発電は、環境教育の教材になるだけでなく、20キロワットのパネル設置で二酸化炭素排出量を年間で11トン削減したり、電気代を年間20万円程度節約したりできる。また、学校は災害時に避難所として使われるため、非常時の電力確保も期待できるとし、財源の手当ても事業費の２分の１を国が負担する。
それから中小水力、1,000キロワット以下の水力発電、この５つを対象に考えております。その内容につきましては裏のページの相関図といいますか、石油からはじめまして、その新エネルギーまでこういうものですよということで考えております。
２０１０年度には、電力会社が太陽光発電の余剰電力の買い取り価格を、現在１キロワット当たり２４円程度から５０円程度に引き上げる制度も始まる見通しです。
三田市は、９月議会に補正予算の議案提出が予定されておりますが、全市立小中学校２７校に各４キロワットの太陽光パネル設置のエコ改修を３年間で進める計画が、この交付金を利用し、早々と準備されつつあるように認識をいたしております。 そこで、お尋ねをいたしますが、芦屋市においては、今回の補正予算を活用して、新たに学校園に太陽光パネル設置の計画がおありになりますでしょうか。
制度の主な内容は、みずから居住する住宅に太陽光発電システムを新たに設置する個人に、１キロワット当たり７万円を補助するというものであります。この４月、５月での申請受理件数の合計は9,759件と公表されています。
五つ目は、本庁舎改修に向けて東館屋上に75キロワットの太陽光発電と聞いておりますが、将来本庁舎屋上にも太陽光発電施設の計画をと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、２点目は、議案第77号 姫路市立網干健康増進センター条例についてであります。
御指摘の太陽光発電導入コストにつきましては、太陽光パネルとそれを設置する課題、発電された直流電力を交流電力に変換する装置は１キロワットアワー当たり約１００万円となっております。年間の発電電力は、定格出力の約１０００倍と言われており、１０キロワットの太陽光発電施設を設置すれば１万キロワットアワーの電気が得られることになっております。
一般住宅への設置推進の方策につきましては、これは以前にも隅田議員から市の補助をというふうなお尋ねをいただいたところでありますが、現在は個人向け住宅の屋根に設置するに当たり、経済産業省の補助制度がありまして、１キロワットの電力を発電する設備につき７万円の補助を行っていることから、例えば、３キロワットの発電設備を設置しようとした場合には、２１万円の補助を受けることができることになっています。
一般住宅への設置推進の方策につきましては、これは以前にも隅田議員から市の補助をというふうなお尋ねをいただいたところでありますが、現在は個人向け住宅の屋根に設置するに当たり、経済産業省の補助制度がありまして、１キロワットの電力を発電する設備につき７万円の補助を行っていることから、例えば、３キロワットの発電設備を設置しようとした場合には、２１万円の補助を受けることができることになっています。