明石市議会 2022-12-13 令和 4年生活文化常任委員会（12月13日）
○林健太委員 マレーシア、タイ、インドネシアとか、このあたりね、これ政策局との話にもなるんですけれども、友好都市とか、姉妹都市とか、そういった提携も結んでいって、しっかりとそことパートナーシップを結ぶんだよみたいな、明石、パートナーシップ、パートナーシップと言うてますんで、そのあたりは内々の明石の中だけのパートナーシップでとどまらないで、しっかりと外ともつながっていく必要もあるんかなと思います。
○林健太委員 マレーシア、タイ、インドネシアとか、このあたりね、これ政策局との話にもなるんですけれども、友好都市とか、姉妹都市とか、そういった提携も結んでいって、しっかりとそことパートナーシップを結ぶんだよみたいな、明石、パートナーシップ、パートナーシップと言うてますんで、そのあたりは内々の明石の中だけのパートナーシップでとどまらないで、しっかりと外ともつながっていく必要もあるんかなと思います。
あと、明石の大切な水産資源を売り込みに行っているのがインドネシアとか、東南アジアとか、あの辺りだと思うんですけれども、その辺りともしっかりと連携をとるためにも、こういった姉妹都市であったりとか、友好都市というところを組んでいくことによって、さらなる市民間交流もありますし、市との交流もありますし、展開がいろいろ見えてくるのかなと思うんです。今のままですと、先の展望がなく続けていっていると。
ニュージーランド、韓国、カナダ、インドネシア、ペルーとか、こういうほとんどが海外というふうになっているんですけれども、魚については、そういう神戸産というものは考えているんでしょうか。
さらには、本年６月開催予定の核兵器禁止条約第一回締約国会議には、ブラジル、スウェーデン、フィンランド、インドネシア、スイス、さらにはアメリカが加入するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国のノルウェー、ドイツもオブザーバー参加すると表明しています。そのような中で日本政府は、核兵器国と核兵器非保有国との橋渡しをするためとの理由を挙げて、いまだ参加していません。
◎町長（浜上勇人） 議員のおっしゃるとおりでございまして、例えば、漁業者の減少で、今やインドネシアの研修生の方々にまで労力を負担していただくという考え方がございます。
また、インドネシアの船員さんもこういうコロナ禍の中にあってなかなか来られないということで、毎年のように本当に船が減っていくということを町としては町が直接経営支援ができるものでもなし、団体についてはこのコロナの創生交付金で活用したような業界全体に対する支援は幾ばくかのものができましたけども、今後は減っていく漁業者数あるいは水産加工業も、今、旅館、民宿も一時から見ると相当数軒数が減っております。
３月予定の核兵器禁止条約第一回締約国会議にオブザーバー参加表明した国はブラジルやスウェーデン、フィンランド、インドネシア、スイス等と、さらにアメリカの加入するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国のノルウェー、ドイツも参加意向を示していますので、オブザーバー参加国は１０数か国となる見通しです。これが世界のすう勢ですが、日本政府は不参加のようです。
もしベトナムとか、インドネシアとかに出ていかれたらどうなるのと言うたら、倉庫になってしまうやろうなというようなことも言われています。。だから、確実に切迫しているところは切迫しているんですね。それで、先ほど梅田委員が後出しじゃんけんということを言われた。私もふと思い出したんですが、市長は違いますけれども、昔、ラブホテル規制条例で議員提案を出したら、行政側が経過措置だけ変えて出してきたと。
市ホームページでは現在、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語の８か国語に対応しており、今後もこれらを通じて周知を図ります。
世界最悪の水準で感染が拡大したインドネシアでは、７月毎週100人以上の子どもが亡くなり、死者の３割を占めたとのことです。 日本でも全国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、従来株よりも子どもの感染リスクが高いとされるデルタ株が蔓延し、以前より子どもの感染が多くなっているのは明らかであると懸念の声が上がっています。そして、子どもから親に感染が広がる事例が増え始めたとのことであります。
例えば，ポツの一番下に，新事業・新規企業数63件というふうにあるわけでございますけれども，これについて１つ１つ御説明をするとあれなんですけれども，例えば，その中に起業という観点で少しだけ御説明をしますと，有馬温泉の湧いている温泉水で染物，これをつくるという新しく開業された企業でありますとか，神戸市内の企業の海外展開を支援するコンサルティング事業者，特にインドネシアとかベトナム方面に強い会社が法人設立
うちの近所のある会社でもインドネシアから、最初は４人ほどやったけど、今は１１人ほどが男の子も女の子も合わせて若い子が来ております。実際に生活して日本で結婚したりして、日本国籍、永住権というんですか、そんなのも取得されている方がいらっしゃるんです。そういうこともいろいろ研究されて、技能実習生の活用も、将来を見据えて人材確保してもらいたいと思います。
花粉と同じぐらいの大きさというふうには聞いてるんですが、その辺で体内に与える影響というのもありますので、その中で、海外にはなるんですが、子供が、12歳と10歳の女の子がプラスチックを使わないでいましょうという、レジ袋を使わないということから行動されて、今、インドネシアの中で３人に１人はマイボトルを持ってる、それから４人に１人はマイ箸を持ってるという国になっているそうです。
あるデータによりますと、今見えている30年後の2050年は、日本の人口は１億人を割り込み、ＧＤＰもインドネシアの半分となり、インドネシアで就職したほうが有利だと考えられる世界が予想されています。 子供たちの未来は我々の社会の延長線上にはありません。今までと同じ考えや行動のままでは子供たちは活躍できなくなります。一人一人が活躍できるようにするためには、一人一人に応じた学びを保障する必要があります。
２番目がインドネシア１２９万トン。３番目がフィリピン７５万トン。４番目がベトナム７３万トン。アジア各国が上位を占めております。そして、２０番目がアメリカ１１万トン、３０番目が日本６万トン。６万トンといえども月にすれば５，０００トンということになります。日本の陸上から排出するごみ、海洋ごみの６０倍が中国で、大変膨大な量でございますけども、しかしながら、年間日本でも６万トンと推計されております。
民間交流から始まるインドネシアお友だちプロジェクトに関しては、事業終了後も、ムスリム対応の個別指導の実施等フードダイバーシティーを推進するとされています。 先日も在大阪インドネシア総領事が姫路に来られ、積極的に各種交流が行われている中で、地方創生としての方向性はどのようにお考えでしょうか。
また、韓国・朝鮮語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語につきましては、国際交流協会に登録しているボランティアスタッフが対応しており、それ以外にも、ほとんど実績はございませんが、イタリア語、ドイツ語、インドネシア語、タイ語、アラビア語につきましてもボランティア登録がございます。
多可日本語教室の今年度の参加者は６０名でございまして、ベトナム、フィリピン、インドネシア、中国、韓国、タイ、アメリカ、ドイツなど、多様な外国人の方にご利用いただいてございます。教室は、毎週水曜日と金曜日の夜にアスパルで開催され、１４名の日本語の支援ボランティアスタッフにより、語学のみならず、生活情報の提供や生活相談も行われております。最後に、４点目でございます。
一部には外国人を受け入れている船もありますが、今回のコロナ禍で、今年予定されておりますインドネシア漁業技能実習生が入国できておらず、何とか現船員でやりくりされている状況でございます。
津居山漁協では７月に実習生が、３年間の実習を終えてインドネシアの国のほうに帰られたということです。９月からの漁につきましては、何とかやりくりをしてやってるけれども、やはりカニのシーズンまでに何とかめどが立たないものなのかというふうに思うわけですが、その見通しについてはいかがでしょうか。 ○議長（関貫久仁郎） コウノトリ共生部長。