伊丹市議会 2020-08-05 令和2年8月5日都市企業常任委員協議会−08月05日-01号
１年近く前のデータでございますが、当時において、この次に続く国籍としましては、インド、ネパール、インドネシア、台湾、タイ、アメリカ、米国、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、ペルーです。
１年近く前のデータでございますが、当時において、この次に続く国籍としましては、インド、ネパール、インドネシア、台湾、タイ、アメリカ、米国、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、ペルーです。
◎答 一例として、インドネシアからの誘客を播磨圏域で進めているが、これにより市内の外国人登録者のうちインドネシア人は、人数は少ないが150％以上となっており、この3年間で増えている。また、在住者の情報発信により、インドネシアから来る人も非常に増えている状況がある。 ◆要望 まちづくり振興機構の不祥事の経緯を資料にまとめて提供してもらいたい。
３点目の、漁業の担い手対策につきましては、従事者が高齢化している本町漁業の活性化とインドネシア漁業の振興に寄与するため、但馬漁協が管理団体となり、平成27年度から外国人漁業実習生を受け入れておりますが、将来の香美町水産業の安定化を考えれば、地元を含め、日本人の人材確保が不可欠だと考えております。
しかしながら、他国、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと比べると、３０ポイント近く離れ、９か国中最下位です。他の７力国は９０％を超えています。また、「自分の国に解決したい社会課題がある」と回答した割合も、９カ国中最も低く、４６．４％となっています。
しかしながら、他国、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと比べると、３０ポイント近く離れ、９か国中最下位です。他の７力国は９０％を超えています。また、「自分の国に解決したい社会課題がある」と回答した割合も、９カ国中最も低く、４６．４％となっています。
それ以外にも、ほとんど実績はございませんけども、イタリア語、ドイツ語、インドネシア語、タイ語、アラビア語につきましても、ボランティア登録がございます。 また、市のホームページの自動翻訳機能では、最近急増しているベトナム語にも対応しております。それ以外の言語につきましては、市や国際交流協会ボランティアスタッフでは対応できておりませんので、民間の通訳派遣会社へ通訳を依頼している状況でございます。
2050年には日本のＧＤＰはインドネシアの半分になり、ナイジェリアと同じになると言われています。今ある仕事や会社が50年どころか10年後さえあるかどうかわかりません。だから早いうちに転ぶ経験をたくさんして、どんなに失敗してもへこたれずタフネスで、できないと思わずチャレンジできる子供を育む教育を展開し、自分の人生のかじは自分で握れる社会人になってほしいと願っています。
２００６年１１月にはＳＯＧＩに関する国際人権法の「適用」に関する原則であるジョグジャカルタ宣言が、インドネシアのジョグジャカルタ市にあるガジャ・マダ大学の国際法律家委員会や元国際連合人権委員会の構成員、有識者らが草稿に基づき議論した後に採択され、２０１７年には、ジェンダーの表現と性別の身体的特性について補完され、人権侵害に対処するため、国際人権法の基準を適用するための一連の勧告が含まれたジョグジャカルタ
国内主要企業の多くは、三、四十年前に国内生産から中国へ生産拠点を移して、今や中国からベトナム、インドネシアを初め東南アジア各国へ移転しています。現在、日本も人件費もさらに高くなり、海外へまた移転する可能性があります。来年には、５Ｇの時代。既に雇用面接もＡＩが評価している企業もあり、今後、量産は機械が行うことになるでしょう。 一方で、最近、大手日本企業が工場を国内回帰させているとも聞きました。
国籍別に見てみますと、ブラジル17名、ベトナム7名、ラオス5名、フィリピン3名、チュニジア2名、インドネシア、中国がそれぞれ1名というふうなことになっております。この在籍する36名のうち、日本語指導を要する児童・生徒数につきましては19名ということになっています。ほかにも、日本国籍でありますけれども日本語指導が必要な児童・生徒が3名おります。
日本政府観光局の２０１８年の統計データによりますと、イスラム圏であるインドネシア、マレーシアからの訪日外客数はおよそ４７万人と４０万人になっております。そこに観光庁の訪日外国人消費動向調査における兵庫県への訪問率を掛け合わせますと、合わせておよそ５万人が兵庫県を訪れていることになっております。
本年４月以降，フィリピンで介護技能を評価する試験と，介護に必要な日本語能力の評価する試験が実施されているということで，直近では９月からカンボジアであるとか，10月以降はインドネシア，ネパール，ミャンマー，モンゴルなどで実施予定というふうには伺っております。 日本国内におきましても，今月の末において実施されるというふうに聞いております。
これまでマレーシア、インドネシア、タイ王国という形で取り組みを展開してまいりました。特にうまくいってますのは、タイ王国ということで、持続的な取引がしっかりと定着しているのがタイ王国でございます。後、マレーシアとかインドネシアというのは、なかなか国の規制があったりとかいうことで、販路がなかなか難しい中で取り組みを進めております。
中でも、日本玩具博物館はインバウンドの観点においても、本年２月に大阪を中心としたインドネシア研修生達とのサイクリングを行った際にも、実際に在大阪インドネシア領事が日本文化を体験する施設として非常に高く評価しておられました。ただ、現在もどんぐりカードの対象外となっており、姫路市民でも行ったことがない方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。
この取り組みへの国からの財政措置としましては、議員お示しの交付税措置のほか、地域間連携の観点からの自転車や日本酒を活用した事業やインドネシアからの誘客を促進する事業など６事業に対しまして、平成30年度は地方創生推進交付金による約5,300万円の支援を受けております。
横浜市ではベトナム語やインドネシア語など、介護の仕事をアピールする動画を作成。北九州市では見守りセンサーなど、ロボット技術を活用する事業に取り組んでいると言います。 本市においても、このような介護モデル事業の先進事例を実施できないのかということについて、お伺いいたします。 ○（木下義寿議長） 大橋健康福祉部長。 ○（大橋正典健康福祉部長） お答えいたします。
インドネシアに何回も職員を派遣し、第２回ジャパンＳＤＧｓアワードで自治体では唯一、内閣官房長官賞を受賞されました。お隣の三田市ではドン・キホーテを皮切りに、これまでで１３社２０店舗とレジ袋削減協定を結ばれています。この協定は２００８年から始められ、１７年度の辞退率は８８．７％となっています。
インドネシアに何回も職員を派遣し、第２回ジャパンＳＤＧｓアワードで自治体では唯一、内閣官房長官賞を受賞されました。お隣の三田市ではドン・キホーテを皮切りに、これまでで１３社２０店舗とレジ袋削減協定を結ばれています。この協定は２００８年から始められ、１７年度の辞退率は８８．７％となっています。
まず、英語、中国語、韓国語、スペイン語、フランス語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、台湾華語、マレー語、ロシア語、ドイツ語、ネパール語、ブラジルポルトガル語の１５の言語に対応いたしております。 以上でございます。 ○中野正 議長 石倉議員。
一方、明石ブランドの海外進出につきましては、平成２７年９月のマレーシアでの取り組みを皮切りに、タイ、インドネシア、シンガポールと順次取り組みを拡大していったところでございます。具体的には物産展への出展や日本料理店でのキャンペーンを行い、明石ダイを初めとする明石の海産物をアピールしたことで、とりわけタイで継続的な取引につながっております。