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令和 4年12月定例会(第3日12月14日)

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  1. 播磨町議会 2022-12-14
    令和 4年12月定例会(第3日12月14日)


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    最終取得日: 2023-06-03
    令和 4年12月定例会(第3日12月14日)             令和4年12月播磨町議会定例会会議録                            令和4年12月14日開設   1.議 事 日 程     第 1 一般質問     第 2 議案第84号 令和4年度播磨町一般会計補正予算(第12号)     第 3 議員派遣の件     第 4 委員会の閉会中の継続調査の件 1.会議に付した事件     日程第 1 一般質問     日程第 2 議案第84号 令和4年度播磨町一般会計補正予算(第12号)     日程第 3 議員派遣の件     日程第 4 委員会の閉会中の継続調査の件 1.会議に出席した議員(14名)     1番 野 北 知 見 議員       2番 松 岡 光 子 議員     3番 宮 宅   良 議員       4番 大 北 良 子 議員     5番 香 田 永 明 議員       6番 大 瀧 金 三 議員     7番 木 村 晴 恵 議員       8番 松 下 嘉 城 議員
        9番 神 吉 史 久 議員      10番 河 野 照 代 議員    11番 岡 田 千賀子 議員      12番 藤 原 秀 策 議員    13番 奥 田 俊 則 議員      14番 藤 田   博 議員 1.会議に欠席した議員    な  し 1.会議に出席した説明員(23名)           佐 伯 謙 作    町長           平 野 祐 次    副町長           平 郡 秀 幸    教育長           野 村 眞 一    教育次長           松 本 弘 毅    企画総務部長           岡 本 浩 一    企画総務部危機管理担当部長           高 見 竜 平    住民協働部長           藤 原 秀 樹    福祉保険部長           長谷川 善 一    福祉保険部保険担当部長           坂 上 哲 也    都市基盤部長           堀 江 昌 伸    都市基盤部整備担当部長           藤 原 崇 雄    上下水道部長           山 口   智    教育委員会事務局部長           浅 原 浩一郎    財務部長           日 野 統 内    危機管理課長           岡 本 光 嗣    協働推進課長           玉 川 滋 一    産業環境課長           小河畑 珠 貴    保険課長           沖 崎 充 世    こども課長           安 立 圭 一    都市計画課長           橋 本 敏 弘    土木課長           西 野 直 樹    地域学校教育課長           西 田 恭 一    教育総務課長 1.会議に出席した事務局職員(3名)           澤 田 和 久    議会事務局長           田 中 真 司    議会事務局長補佐           太 田 智 子    議事係主査                 開会 午前9時58分 ………………………………… ◎開     議 ………………………………… ○議長(河野照代君)  おはようございます。  本日の会議を開きます。  なお、報道関係者から、カメラによる写真撮影の申出があり、許可しています。  本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。  日程に入る前に、佐伯謙作町長から発言の申出がありますので、これを許可します。  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  失礼いたします。  このたび、平野副町長への期末手当の支給誤りが判明いたしました。本来、兵庫県での在職期間を算入し、満額支給すべきところを、本町での在職期間のみで計算していたことが原因でございます。差額分については、今月の23日に支給させていただきます。皆様方に御迷惑をおかけしたことをおわびすることとともに、今後こういうことがないよう、再発防止に努めてまいります。  このたびは誠に申し訳ございませんでした。 ○議長(河野照代君)  これから、直ちに日程に入ります。 …………………………… ◎日程第1 一般質問 …………………………… ○議長(河野照代君)  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。  新政会、神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  改めましておはようございます。それでは、通告に従いまして、今回は3項目について質問をいたします。  1、台風14号への対応について。  2022年9月14日に小笠原近海で発生した台風14号は、9月18日に非常に強い勢力で鹿児島県に上陸し、九州地方を中心に日本各地に大きな被害をもたらしました。  9月17日、午前11時に開かれた「経験したことのないような暴風、高波、高潮、記録的な大雨のおそれがある」との気象庁の緊急記者会見もあり、報道では、過去最強クラスの勢力などという表現も用いられました。そのため、危険な台風の接近に行政も民間も備えていました。  播磨町では、高潮警報の発表や台風の接近と満潮時刻が重なることから、9月19日午前7時30分に沿岸部の広範囲に避難指示を発表し、3か所の避難所を開設しました。幸い、播磨町では大きな被害もなく、午後9時過ぎには高潮警報が解除されたことから避難指示も解除され、避難所も順次閉鎖されました。  気象の変化もあり、今後も大型台風の接近の懸念があります。そのような際に、今回の事例を生かすため質問をいたします。  ①今回の避難指示の発表は近隣と比べてもタイミングがかなり早く、警戒レベルも一段高かった。避難指示発表までの判断の経緯は。  ②避難指示は5段階ある警戒レベルの上から2番目で、非常に重大な危機を知らせるものだが、播磨町公式LINE防災安心ネットはりまのメール配信などはあったが、防災行政無線の放送は活用されなかった。このような事態にこそ活用すべき防災行政無線の放送を活用しなかった理由は。  ③今回避難所として開設された3か所のうち、南部コミュニティセンター播磨南小学校体育館は、避難対象地域内であった。遠方への避難が困難な方のために、避難所を近くに開設することには賛成だが、水平避難を考えると避難対象地域以外にも避難所をもう数か所開設するべきではなかったか。  ④今回の避難指示の周知に活用された公式LINEなどでは、避難所には食事、寝具はありませんので各自で準備をお願いしますとの一文があった。大勢の方が避難所に避難された場合、十分な対応が困難なことは理解できるが、食事や寝具を用意しなければならないとなると、避難をちゅうちょすることにつながりかねない。  特に、高齢者が自ら寝具を持って風雨の中、避難するのは困難だと考える。今回のような避難指示による避難の場合には、災害備蓄の活用やそれに基づいた避難呼びかけをするべきではないか。  ⑤今回の避難指示の対象は7,262世帯1万5,793人だが、神戸新聞の報道によると19日午後5時30分の時点で避難所に避難したのは、26世帯36人と少数であった。避難指示は必ずしも避難所への避難を求めるものではないが、避難指示という警戒レベルと住民の避難行動には大きな乖離があったと思われる。播磨町としては、どのように考えているのか。  2、県道718号線(通称浜国)の渋滞緩和について。  通勤時間帯の浜国の渋滞状況は、いまさら言うまでもないことと思いますが、この渋滞の影響もあり、生活道路への通り抜け車両の進入などの弊害も起こっています。  また、佐伯町長は、新島の拡張の構想も持っておられ、その場合には現状の道路状況では、とても交通需要に対応できないものと考えられます。  そのためにも、道路状況の改善が必要だと考え、以下の質問をします。  ①浜国よりさらに沿岸部に計画されている都市計画道路、二見尾上線の整備についての考えは。  ②仮に内陸部の道路整備が進んだとしても、内陸と新島を結ぶのが現状の播磨大橋だけでは渋滞解消は難しいと考えられるが対策は。  3、市街化調整区域について。  佐伯町長は、市街化調整区域の規制緩和によって、人口と税収を増やすとの構想をもっておられます。確かに播磨町の宅地需要は高い状況にあると感じます。山陽電鉄西二見駅の開設もあり、同駅周辺が市街化調整区域から市街化区域になれば、急速に再開発が進むことが予想されます。それが、税収や人口の増加につながることは理解できますが、それ以外にも播磨町に様々な影響があると思われます。  今後、市街化調整区域の議論を進めるとしても、課題などの整理が必要だと考え、以下の質問をいたします。  ①現在の市街化調整区域は、蓮池小学校、播磨南小学校区に当たると思われるが、仮に急速な宅地化が進んだ場合、この両小学校の施設で対応が可能なのか。  ②日本全体の人口が減少する中、いつまでも宅地需要が高い状況にあるとは考えにくい。新たな宅地化が急速に進み、その後需要が減少すると、現在の市街化区域の空き家が増加し、住宅地のスポンジ化が進むと考えられるが対策は。  ③田畑には農地としての役割だけではなく、豪雨の際など防災面でも役割も期待される。市街化を進めるのであれば、防災機能をどう補完するのか。  ④播磨町の市街化調整区域は、隣接する加古川市、明石市の市街化調整区域と一体となって播磨町周辺に緑地帯を形成している。播磨町が規制緩和を行えば、両市も同様の規制緩和を行い、急速に播磨町周辺の緑地が減少することにはならないか。  ⑤現在、播磨町各地で市街化区域内の農地の宅地転用が進んでいるが、小規模な開発が連なって行われ、必ずしも周辺と一体性を持ったまちづくりが行われているとは言い難い。仮に、規制緩和を行うのであれば、地区計画の策定を働きかけるなど、一体性のあるまちづくりを進める必要があると考えるが、町の考えは。  以上、答弁を求めます。 ○議長(河野照代君)  答弁、佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  新政会、神吉史久議員の1点目の御質問、台風14号への対応についてお答えいたします。  ①についてですが、避難指示への判断経緯は台風14号の対応として、避難指示の発令について周辺市町より先んじて発したことや、テレビ報道等もあり、本庁にも多数の問合せを受けました。  町の判断として、台風14号については、予報時から播磨灘の潮位が最高位を記録するのではとの見解もあり、9月15日から危機管理グループにて警戒を開始しておりました。その後、進路予想も具体的となり、9月18日夜に水防班の招集を行い、同日の夜、連絡員待機態勢から災害警戒本部に移行し、翌9月19日ゼロ時25分、暴風・波浪・高潮警報が発令となりました。  播磨町地域防災計画の定めに従い、高潮警報が発令されたこと、加えて、播磨灘の潮位が今後上がる可能性があるとの気象台の情報を基に協議し、夜間であることを踏まえて、翌朝の9月19日7時30分に避難指示を発令しております。  ②についてですが、暴風・波浪・高潮警報が発令されている中で、暴風等に伴い放送内容の聞き取りが困難となる可能性が高く、さらなる困難を引き起こすことが想定されましたので、防災行政無線の活用は行いませんでした。  ③についてですが、避難区域を想定して遠方避難が困難ということも想定し、今回の場合3か所を開設しております。なお、避難所における避難者数については、随時確認をしており、不足が生じる状況であれば必要に応じて新たな避難所を開設していくことで考えておりました。  結果、今回については、その対応の中で適切な仮想指数であったのではないかと考えております。
     ④についてですが、避難する場面において一時的な避難なのか、それとも避難所生活としての対応なのかによって、その対応は変わってくるのではないかと考えております。生活として長期になるような局面において、神吉議員の御質問のとおり、備蓄物資等の活用もすべきと考えますが、今回は一時的な避難のものと考えております。  ⑤についてですが、避難の方法には水平避難である避難所への避難方法もありますが、屋外への避難が無理な場合などは自宅2階等への垂直避難の選択もあります。ハザードマップでは、それぞれの地域での高潮による浸水の深さが確認できる状況にありますので、垂直避難を選択されたところもあろうかと考えられます。  対象区域の人数と避難者数の差については、乖離というよりもその結果とも推測され、今後はコロナ禍でなかなか難しかった啓発活動や訓練等も進めていきながら、命を守る行動をとることを啓発してまいりたいと考えております。  2点目の御質問、県道718号線(通称浜国)の渋滞緩和についてお答えいたします。  ①についてですが、令和4年11月28日に播磨臨海地域道路ルート計画案の手交式が行われ、国交省から県及び神戸市にルート計画案が手交されたことを受け、現在未整備となっている都市計画道路を含む幹線道路網について、令和5年度以降に見直し作業を実施する予定です。  その中で、未整備となっている都市計画道路の必要性や整備の優先順位について検討する予定としております。  ②についてですが、県では、平成14年度に策定した渋滞交差点解消プログラム第1期に基づき、平成14年度から平成25年度に県道718号線の新島への入り口となる人工島北の交差点に右折レーンの設置を実施されており、現在では通勤時間帯での混雑は見られるものの、慢性的な渋滞は発生しておりません。  通勤時間帯での渋滞への対策としては、公共交通を利用する等の通勤手段の見直しや、時差出勤等の啓発が現実的であると考えられますが、新島の拡張や新島への橋の複数化は事故・災害対策の観点からも県への要望を続けてまいりたいと思います。  3点目の御質問、市街化調整区域についてお答えいたします。  ①についてですが、市街化調整区域を市街化区域に編入した場合の影響がどの程度あるかは分かりませんが、現在の児童生徒数の推移見込みから想定しますと、特別教室等の活用により当面の間は児童生徒数の増加に対応できるものと考えております。  ②についてですが、市街化調整区域を含めた全町的な土地利用を考える上で、既存市街地のスポンジ化対策は必要であると考えておりますが、本町の人口は近年横ばいであり、空き家が発生しても建て替えによる新たな住宅建築等が見られ、住宅需要が堅調なまちであると認識しております。  市街化調整区域については、地区の土地利用を明らかにし、地域特性に応じた土地利用の規制、誘導を進める必要があると考えております。  空家等の対策につきましては、播磨町空家等対策計画により対策を進めてまいりたいと考えます。  ③についてですが、現在の市街化調整区域はおおむね農地が広がっており、その田畑が有する貯水機能により大雨等の一定の受け口になっている部分は御指摘のとおりでございます。  しかしながら、町内の開発などにより市街化が進めば田畑の減少は進みますが、その反面、市街化区域となり道路側溝や下水道など排水設備の整備も実施されることとなり、現在水田川などの河川改修も進んでおりますので、これらにより順次補完されていくものと考えます。  ④についてですが、市街化調整区域の土地利用は無秩序な市街化の拡大による環境悪化を防止するため、隣接市と連携し地域特性に応じた土地利用の規制、誘導により、自然環境との調和を図りながら進めていく必要があると考えております。  ⑤についてですが、市街化調整区域では農業従事者の高齢化の進展や後継者不足により、資材置き場や駐車場への転用が進んでおり、景観や環境悪化等が課題となっております。課題を解決する手法の一つとして、市街化調整区域における地区計画制度の活用について、地域の方と一緒に検討をしていきたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員の再質問を許します。  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  それでは、再質問を行います。  まず、最初に2項目めの浜国の渋滞緩和についてから質問をさせていただきます。  令和5年度に都市計画道路全体的な見直しをされるということなんですけども、これまでも度々、都市計画道路に対しては見直しをしてきて、ずっと現状のままっていうことが続いてきたわけなんですけども、特に今回その播磨地域臨海道路のこれからの進捗に合わせてっていうことで、どちらかというと大中地区の都市計画道路が大きな対応になってくるものなのかなと思うんですけども、そのあたりはどのような形で進めていこうとされているのか、まず確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  失礼いたします。  まず、この都市計画道路についてなんですけども、今回播磨臨海地域道路の計画が進んでいくということを受けまして、これは高規格道路と言われる地域間を結ぶ道路になります。これができるということになると、播磨町に関わる交通量も変わってくることになりますので、そうするとそういった交通量の新しい配分を県から受けて、この二見尾上線以外の道路も含めて、町全域の道路網の検討も新しい交通量からさらに検討を進める必要があると考えております。  その作業を令和5年度から開始いたしまして、ただこの道路の見直しに関しましては、複数年を要する見込みとしておりまして、令和5年度から着手いたしますが最終的には令和7年度ぐらいまでかかるものと考えております。  ですので、大中地区だけに影響を受けるのではなくて播磨町全体として交通量が変わる可能性がありますので、そういったことから二見尾上線についても再度検討をいたしたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  確かに、播磨臨海地域道路が明石ルートを通ってきてくれていたらと思うところではあるんですけども、実際加古川ルートなんで仕方がないんですけども、今、浜国の特に朝の渋滞の原因は新島、または東新島に通勤される車両が大きな要因になっていると思います。  そうすると、播磨臨海地域道路が播磨町のどちらかと言えば西側を通るルートですので、どうしてもそこに入ってくる車の量っていうのは変わらないのかなと思うんですね。当然、その辺の統計を見ながら見直しをしなければいけないということは十分理解できるんですけども、そのあたりも含めて何かしらの対応が仮に都市計画道路じゃないとしても、何かしらの対応が必要でないかと思うんですけども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  まず、新島の入り口への渋滞に関しましては、旧の国道、旧浜国ですね、こちらに関しましては、右折レーンだまりが設置はされておるんですが、それでも短いのが影響していると考えております。  ただ、この渋滞が本当に朝の渋滞時間に発生しておりますので、慢性的に発生しているわけではないということで、それの解決方法としては通勤時間帯を少し時間差をつけていただくとか、公共交通機関を利用していただくというのが最善の方法で、これを改修しようとするとそのようなソフト面から対応するということも考えられるかと思います。  また、二見尾上線につきましても、今後検討を進めてまいります。この道路をつくる場合も、ただ交差点が増えればかえって渋滞が増えてしまうという可能性もありますので、そういうところも加味しながらどういった交差点にするのか、そういったところも検討しながら道路網の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  何分この二見尾上線はもう計画決定以降、50年以上経過している路線ですので、地域の方々ももうほぼつくられないだろうと思ってしまっているぐらいの気合があるような道路になってますので、そのあたりは見直しを進めると同時に、地域にも播磨町の考え方をしっかりと伝えながら、どういう整備するかどうかも含めてですけども、しっかりと伝えていく必要があるのかなと感じます。  次に、播磨大橋なんですけども、度々県に要望をされているということは十分理解しているんですけども、なかなか町としてもなかなかそれ以外の対応は難しいのは十分理解できるんですけども、何か県の反応が変わってきたとか何かそういったことがあるのか、確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  県とも協議はしておりますが、県の回答としては現時点では複数化の予定はないと受けております。  ただ、県といたしましては、被災時に孤立しないように耐震補強工事をまずは実施しているということ、それから引き続き、この橋しかなりませんのでメンテナンス、適正な管理を行っていくというところで県からは回答をいただいております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  この渋滞緩和については、坂上部長おっしゃるようにソフト面で対応が非常に大事なのかなと思います。  私もこの通告文作った後なんですけども、地域の方と話してる中で、そういったソフト的なところを補完するような例えば企業に協力を求めるような条例制定できないのかいう御意見もいただいたので、私としてもそのあたりまた研究しながら今後質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、台風14号のほうに移らせていただきます。  まず最初に、今回高潮警報が発令されて、それと播磨灘の潮位がかなり高い状態になることが予想されたいうことで、避難指示の発令ということなんですけども、まず、原則として高潮警報イコール避難指示ではなくて、あくまでも高潮警報を判断基準の一つの材料ですけれども、それプラスいろんな状況を踏まえての避難指示だということで理解していいのか、確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  高潮警報の発令基準ということでございますけれども、警報が気象庁から出されます。その高潮警報といいますのが、ほぼそれが出されるということは非常に高潮に対しての危険が高いと。波浪警報とかそういうレベルを超えたものでありますので、今の地域防災計画におきましてはそういう高潮警報の発令に伴い、避難指示を出すという形では定めております。  ただ、今回の場合も特にそういう定めておる中で、自動的にそうするかと言いますとそうではなくて、ただ今回の場合については気象庁にも相談したんですけど、従前から非常に今まで経験したことのないような大きな台風であると。大きな被害が予想されるので、避難については確実に行うこと。  一つ言われておったのが、気象庁から台風17号の接近において、これは国土交通省の大臣もおっしゃっておるんですけど、決して空振りを恐れるなというようなこともございまして、そのあたり全てを加味しながら本町としてはその判断をしたというような形でございます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  おっしゃるように、行政はこういった指示、避難情報を出すときに空振りを恐れてはいけないのはそのとおりだと思いますので、私は今回の避難指示自体は別に誤りがあったとは思っておりません。  ただ、避難指示を、避難指示と町の対応に少し私は違和感を感じています。  その一つが、防災無線を使わなかったいうことなんですけども、今回風雨でなかなか聞き取りにくく、混乱が起こるかもしれないから防災無線を使わなかったいうことなんですけども、風雨についてはこれまでも議会で度々これで大丈夫なのかというような質問があったと思うんですけども、その際、町としては例えば広報車を使うとかそういった形も使いながら補完されるというような説明をされていました。そのあたり、広報車も使わなかったと。それはどういった理由でだったんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  今回の場合、防災行政無線を使わなかったといいますのは、回答させていただいております。広報車等の使用については、そのときの班員体制の中では広報車を使うというよりも、まず今回一つ本町としても驚くべきことではないんですが、報道のテロップに播磨町の避難指示がずっと流れております。  そのことに対しては、あらゆる町から発信する情報について、これは県にそういった災害情報についての報告をしますと、Lアラートという部分に対してそのデータが入ります。それにおきましては、各報道機関で今それぞれの地域の情報について相互取得し、その情報について即座にそういうラジオ、テレビ、ましてやアプリに全て流していただくという制度になっております。  したがいまして、そういったものの中で、ほぼ播磨町内だけではなく全国に近い皆様がそういう播磨町の状況についても今こういう情報を得ておられますので、そのあたりについて町の中で広報車を流すということもそれは必要ではあろうとは思うんですけども、できればそういうこともやっておればよかったんですが、そういった情報の中で、それよりもまず皆様の問合せの対応ということで職員のほう全てそれに対応しておりましたので、なかなかそういうものについても回す人数というのもございませんでした。  ただ、今回そういった報道機関の情報、こういうことに対して非常に広く情報できたということに対しては今回の一つの成果だったのではないかなと思います。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  今回まずは避難指示発令時は災害警戒本部だったと理解していますけれども、これはもう最終的に避難指示解除まで災害警戒本部のままだったのか、それとも災害対策本部にどこかしらのタイミングで移行されたのか、まず1点確認いたします。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  最終的な段階においては、町長以下全員そろっております。ただ、その名前、名称については最終的に変更するというよりも災害警戒本部のままそれを進めております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  そうすると基本的な全職員の方、出勤していただいてたのかなと思うんですけども、それでも今回のこのレベルでですよ、人手が足りなかったというような状態だったんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  いや、人手が足りないというよりも、一時ですねそういったときにそういった電話の対応がありましたので、それに対応するのが一時でありました。  それ以外についても、避難所の開設にあたって職員も派遣しております。人手が足りなければ当然、次の班ということで呼び出しも予定しておるんですけど、その一時のことでございましたので、そのときはちょっと足りなかった、急に不足があったというようなことで答弁させていただいております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  どうしても行政はかなり高い危機意識を持ってらっしゃったと思うんです播磨町としては。  ただ、住民はどこかどうせ私のところは大丈夫だろうと思ってしまう、また思いたくなってしまうんですよね。そうすると、何か大丈夫な理由を考えてしまうんです。私もそうです、理由を考えてしまいます。例えば、加古川市、明石市は避難指示避難も何も出してないからって播磨町出してるけど大丈夫だろうと思ってしまいます。防災無線鳴ってない、防災無線鳴らさんレベルなんやったら大丈夫なんじゃないかなと思ってしまいます。避難所についても、避難所自体が避難地域内にあるような避難所やったら、わざわざ外に出ていかんでいいだろうと思ってしまいます。  そういった実際の避難行動につなげるためのアクションを避難指示以外でもっと積極的に住民の方にある意味危機意識を持ってもらうような形の対応がなかったら、避難行動に結びつかないと思うんですけども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  確かにこれまでのそういった指示系統、以前までは避難勧告、避難指示というこれが2つに分かれておりました。それについては分かりにくいということで、昨年の5月20日に避難指示一本ということに変わったんですが、その指示というのが出ましても、自分は大丈夫とそういうことを皆様が思われると言いますのが、そのときもそうだったんですけども、指示を出した時点では、まさに目の前にそういう状況が迫っているという明らかには見えてはおりません。  ただ、遠い地域においては非常に九州のほうでは災害が大きかったと、そういった形のものがこっちに来るということの認識をしていただきたいということで出しておるんですけど、何とかそういう気持ちをお伝えしたいということもありまして指示を出しておるんですけど、いかに皆様が感じていただけるかということになりますと、今後来年度様々な訓練も実施する中で、この指示ということの意味について、改めて皆様に認識をしていただきたいと。  それについては今後そういったものについて啓発をしていただきたい。まず、どういう行動を取る必要があるのかということも多分皆さんの中ではなかなか認識も難しい方もおられると思います。それについても時間をかけて、こういう形で逃げなければいけないということについても啓発をしながら理解をしていただきたいと。  今回、避難ということに対しては、避難所に対してということもあるんですが、一つ当然垂直避難というのがございます。それ以外に自ら知っているところとか安全なところへ避難するのも大きな手だてでございます。  その中で一つエピソードというんですか、今回の事象の中で播磨町内の中で浸水地域を指定しました。そうしますと浸水地域に入ってない、北側の野添方面の方からその浸水されるという地域にお友達がおられる。大丈夫ですかって、それ大丈夫、今どうなってるのっていう多分心配のお電話でしょうね、多分テレビのテロップでそういうのが流れましたので同じ町内におるということで、そうしたときにもし本当に無理だったらうちに来てよとか、こっちのほう大丈夫やから来てよとかそういうつながりもできてきたのかなというように、ちょっとこれはエピソードで聞いたんですけど、それも一つの避難の方法なんですね。  ですから、日頃からまず、特に避難所に逃げることも必要なんですけど、今の浸水深もハザードマップには書いております。この程度であればいける、無理であれば避難をすることになるんですけど、その浸水深に基づいて自ら自分の今住んでいるところについて御確認をいただいて、どうしてもそのとき逃げなければならない場所を避難所もそうですけど、また別にもし可能性があるんであれば見つけていただきたいというようなことも考えました。  神吉議員が今どうしたら皆さん逃げてもらえるようなことになりますかということで、一回皆さん逃げてくださいというようなこともする必要があるのかなと考えます。  これは余談ですけども、先週日曜日に自主防災会の合同研修会ということで、神戸学院大学の先生をお招きして研修会を開いております。その先生が冗談でおっしゃったんですけど、本当に皆さんに逃げてもらおうか思ったら台風が迫ったときに訓練をするんがええんちがうかと。台風が迫ってからするよりも台風がもう近づいて、もうまさにそこにきとうということで、これもう大変なことになるからっていうことになればリアルがあるんで、皆さん危機感をもってもらえるんちゃいますかというような御意見もいただいております。  ただ、そんなことは決してできませんけど、ですから皆さんはそういう内容について町が発信するこういう情報についても、どういう状況であるか。今、目の前ではそういう状況であるけども、町が発信するというぐらいにはそういうことがあるということも理解をいただきたいというようなことで、これからは避難をしていただくというようなことも啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  実際の避難所に行かれた方の数なんですけども、岡本部長おっしゃるように必ずしも水平避難だけを求めているものではないですし、避難所に避難を求めているわけではない。岡本部長おっしゃるように知人の家やったり、ほかの親族の家に避難された方もいらっしゃると思いますし、うちは2階大丈夫だろうということで垂直避難をされた方もいらっしゃると思います。  こんな質問をしておきながら、こんなことを言うて恥ずかしいんですけども、例えば私の住んでいる家はハザードマップでいうと3メートルから5メートルの水位になるところです。水平避難以外考えちゃいけない場所なんだと思います。それでも私先ほど申し上げたように、何か大丈夫な理由を探してしまって、それで結局私じゃあ出ていったんですけども家族のものには何かあったら2階に逃げたら大丈夫違うかというようなことを言ってしまいました。恐らくほとんどの方がそうやったんだと思いますわ。  そういった中で、いかに避難指示プラスアルファでもっと逃げなければという思いを伝えるためには、どう伝えるかっていうのが物すごく大事なんだと思います。単純にメールだったりとかLINEで避難指示出しましたから避難必要な方は避難してください。またはテレビのテロップだけで避難指示を出して、これで避難してくださいって言うてもなかなか皆さんの危機意識は高まってこない。  だからこそ、内閣府の出している例えば避難指示等の避難情報の発表のガイドラインですかね、そんなに書くともう場合によっては首長自らがマイク握って避難指示を呼びかけるぐらいのことも考えたほうがいいよっていうことが書いてあるぐらいで、いかに住民の避難意識をそのときに、当然岡本部長おっしゃるように従前から啓発しておくことは非常に大事です。それはぜひともやっていただきたい。ただ、避難指示を発表するときにどう避難指示を発表するか、ここはまだまだ研究の余地があると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長、簡潔に。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  貴重な御意見ありがとうございます。今私自身もはっと気がつきました。神吉議員自身も、そういう場所に住んでおられるということで、私も逆にそういう場所に住んでおりましたら同じような思いになると思います。立場上こういうふうに申し上げておりますけれども、本当に実際、自分として一人の住民としておった場合に、どう行動を取るのかといいますと、分かっておってもこうしたほうがええと思っても自分は大丈夫やと思ってしまう。ですから確かにそこおっしゃるとおりやと思います。  その中で、町のトップ自らが本当に危ないということを伝えるということは、これ東日本大震災の折にも避難という津波が来ているというようなときに、そういう放送をしながらそのまま流されてしまったという悲しい話もあるんですけど、そういうときに対しては、そこまで町も考えていきたいと思います。そのときには、防災行政無線を活用すべきだと思います。  一つ今回、防災行政無線を活用しなかったのは、当然風雨の中ということなんですけど、有効なのは風雨がなくて東日本大震災のときのように昼間にそういう地震が発生し、津波が来るということでありましたら、あれを流すということは非常に有用な手段でございますので、そういう状況に応じて使い分けてまいりたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  風雨だから使わないのは、どうしても私理解できないんですよね。例えば防災無線については、言葉によるものだけじゃなくって水防信号っていうものもあると思います。今回だったら水防信号四号にあたるようなケースだったのかなと思うんですけども、そのあたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  水防信号に当たりましては、音声を短くしたり流すだけなんですけど、逆に今知っている者は知っておるんですけど、それが住民の方に分かるかと言いますとこれは町のPR不足にはなってくるんですけど、なかなか伝わりにくいということがございまして、そういう方法もあるということであれば、今後また研究してまいりたいと思います。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  だから、何を言っているか聞こえてなくてもいいと思うんですよ、極端なことを言ったら。ずっと何か知らんけど防災無線が音を鳴らしている、サイレンが鳴っている、そうすれば何だろうなと思います。そこまでの状況で避難指示が出ていることを御存じない方は少ないかもしれないですけども、そこで避難指示を気づかれる方もいらっしゃいます。  また、播磨町としての危機意識がこんだけ高いんだと皆さん思われると思います。それぐらいのことを避難指示はするべきものなんじゃないのかなと思うんですけども、改めてそのあたり、聞こえないから、聞き取りにくいから混乱するというものではないと思うんですけども、改めて確認いたします。 ○議長(河野照代君)  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  昨日の木村議員から引き続き、神吉議員も今日住民の命に関わることなので、一生懸命御質問いただいているのは厚く、私が感激させてもらうぐらいのことなんですけど、なぜそう思うか。  私今回のこの台風で、町長就任させていただいて過去最高のこの脅威がくると気象台の直で電話が入ってくるんです。そのやり取りしながら、大丈夫なのかなと思って海を見に行っても、ほんまに最高位が本当にあと50センチで超えるような状況でして、これ見たときにどう対応していけばいいのかなっていうのがびっくりしたというか、町長としてこれ住民守れるんかって思いました。
     そういう流れの中で、防災無線で人に知らせるっていうのも大事なことだと思いますけど、いろんな手法とか手段とか使って、これから新しいラジオを皆さんに配るだとか、いろんなことを今心では思って今頭使って考えて、担当とも調整していろんなことにチャレンジしないと今、住民にそれを訴えかけれる手段が今のところないと思います。  それが恥ずかしながら防災無線もきっちりと伝わらないので、あのとき流してたら余計に残念ですが混乱を招いていたと思います。だからこそ、私が今おっしゃったようにマイク持って回るぐらいのことは絶対しなければならないと思います。そうして知らせないと、住民の方は動いてくれないという現状があります。  なので、自助、共助、公助ってありますけど、自助と共助を何とか啓発、訓練して来年度から防災の訓練を全町民で実施して、まずどこに避難していただくんだとか、基礎の基礎から全員、町民全体で動く防災の日を設定して今後やっていきたいなと思っているのと、啓発を図ってそこで公助がどういう形でしていくべきかっていうのをはっきりと発表できる体制にもっていきたいなって思います。  それが住民に対する啓発であって、当日の対応はラジオだとか何だとか家の中まで入っていけるようなシステムの構築をして頑張っていかなければ、住民の命は守れないというのはこの台風17号が教えてくれたことだと思いますので、これからの流れの中で、まだ予算もまだ組めていないので、これから組んでいく中でそういったことも考えながら、今年はちょっと性急なので担当も研究できていませんので、来年1年間かけて研究して何か手段を見つけ出して、そして今回の経験をもとにどういう体制で警戒していけばいいのかというのを、今日この2日間本当に議員お2人厚く御質問いただいてますので心を打たれる次第なんですけど、そういったことで今後頑張っていきたいなと思います。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  暴風で防災無線が使えないという判断をするんであれば、それはそれ以外の方法ということを考えてらっしゃるということはそれは大事なことだと思うんで、ぜひとも進めていただきたいと思います。  私理解できないのが、混乱が起こる、混乱が起こるとおっしゃるんですけども、何が混乱が起こるんでしょうか。私にはそこが理解できないです。どういった混乱を懸念されてたんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  避難指示を出すのも初めてでございますので、こちらとしてもどういう状況になるか分からないと。住民の皆様にもどういう状況になるかも分からないということで、そういった形で何が起こるか分からないというようなことで混乱が起こるというように感じておった次第でございます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  それは避難指示を出すことに対してですよね。先ほどからおっしゃってるそれを防災行政無線を使うことが混乱を増やす要因になると思うから使わなかったっていうことではないですか。  だったらその混乱っていうのは、防災無線を使うことによる混乱っていうのは何をどうなるというふうに思われてたんですか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  エリア的にかなり広範囲に広がってしまう可能性もあるしいうことで、どこの地域がそういう形になっているのかということで混乱が起こるというようなことで考えておりました。 ○議長(河野照代君)  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  そういった混乱もありますけど、私が言ってるのは聞こえて耳にちゃんと言葉が伝わるかっていうたら、そのときに伝わらないので、何を言っているんやっていう問合せが物すごく殺到してくると思うので、その混乱のことで混乱やっていうふうに話させてもらいました、すみません。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  だからこそそういったことに備えて電話で確認できるようにしていますよね播磨町。なかなかそっちの電話じゃなくって直接庁舎に電話される方が多いのかもしれないんですけども、そうするとじゃあもうそういうことを想定するのであれば、その電話対応ができる体制つくってないことには仕方がないのかなと思うんですよね。  別に私、今回できなかったからどうこう言いたいんじゃないんですよ。今後のためにそこにそういう課題をもっておられるんであれば、そこの課題をつぶす対応を絶対に考えなかったら、また同じことの繰り返しになってしまうんで、そのあたりどのように考えてらっしゃるのか確認いたします。 ○議長(河野照代君)  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  おっしゃるとおりでして、もう全てにおいて私一からですので、一からもう本当に今度のときにはちょっと進歩した体制で、そして今間違っているとは私思ってません。職員も一生懸命やってくれてますので、ただもっと上へ上へ行けるように頑張っていきたいなと思います。  もうその電話の対応も一つですけど、それよりももうやっぱり、本当にどないかして伝えて住民の啓発して、町全体が本当に防災意識を自助、共助、公助が本当に回るような形をつくっていきたいなと思います。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  ごめんなさい、防災無線にこだわって申し訳ないんですけども、住民はこういうときに防災無線が鳴ると思ってるんですよ。これは確実に思っていますよ皆さん。そんな暴風、風の影響で防災無線を鳴らさないなんて発想を町がするなんて誰も思ってないですよ。だからこそ、そこは防災無線の活用、それだけじゃないんですけども、そこは考え方を改める必要があると思うんです。風雨が風が強いから防災無線やって聞き取られへんかって電話かかってきたら困るじゃ駄目ですよ。そこは防災無線鳴らしてでも、何言ってるか分からなくても、町民の方、地域にいらっしゃる方に今播磨町危機的な状況なんだぞっていうことをしっかりと発信する必要があると思うんです。改めてそのあたり防災無線の使う、使わないという部分で確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  とにかく最善の策を考えるに当たって、防災無線の話もそうですけど、その辺大局的に考えて今後、なんせ今より上積みした警戒態勢を組んでいきたいなと思います。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  あと、避難所の開設場所なんですけども、私も質問の中で申し上げたように、昨日の木村議員とのやり取りにもあったように、どうしても足腰の弱い方のためにいきなり遠い場所への避難を呼びかけるのが最善だとは私も思わないです。  ただ、その避難地域内の避難所、3か所のうちの2か所が避難地域内ですよね。そうであるならば、避難地域内が危険だと思えないんですよ。もっと避難しなければならないという思いをさせるためには、避難してきて増えて避難対応できなくなってからより遠いところに避難所を開設じゃなくって、最初から遠いところの避難所があって、播磨町は高いところ、遠いところに避難しなければ危険だと思っているんだなってことをそういったところでも知らせるってことが重要だと思うんですけど、改めて確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  今回の避難所の場所なんですけども、確かに今回南部コミュニティセンターを選んだといいますのも今のハザードマップを見ますと、確かにかかってはおるんですが垂直避難であれば何とか逃げることもできであろうということで選びました。  ただ、今神吉議員のおっしゃるようにその遠い、全くエリアでないところを選ぶということを今後も検討していきたいと思います。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  どうも私昨日の木村議員とのやり取りのときからちょっと違和感を感じてたんですけども、別に水平避難じゃなければならないわけじゃないですけども、原則は水平避難ですよね。そこをまず確認したいと思います。ハザードマップ等を見ると私はそういうふうに認識をしておりますが。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  津波のとこの避難場所をずっと見ていただいたらあるんですけど、南部コミュニティセンターには三角の印がついております。逃げるとこは丸の印をつけておるんですけど、その三角の印というのは1階ではちょっと無理ですけども、もし垂直避難であれば可能な部分もあるということでそういう形のものもここの実際のこのマップにも載せております。  ですから、絶対に無理かということではないんですけども、垂直避難としては有用であるということで南部コミュニティセンターは置いております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  南部コミュニティセンターのことだけじゃないんですけども、垂直避難はどちらかと言えば水平避難できないときの選択肢と書かれてると思います私は、ハザードマップにはね。  いきなり最初から水平避難を、水平避難、垂直避難どちらでもいいですよじゃなくて、基本は水平避難、その上で水平避難がするに当たって、例えば屋外に出たら危険だと判断される場合であったりとか、そういったときにハザードマップを見て自分の水位がどれぐらいになる予想なのかを見て、垂直避難で対応可能なんであれば垂直避難を呼びかけていると私は読み取っているんですけども、そこは岡本部長と私の読み方は違うのか確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  今の神吉議員のおっしゃるとおり、その状況によって逃げる方法は一つ選ばれる手段となります。  水平避難、危険な状態の中で水平避難が不可能である場合は垂直避難ということで対応してほしいのが基本でございます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  ですからね、本来であれば避難エリア内は避難所じゃないはずなんですよね。ていうか開設しないはずなんですよね本来であれば。ただ、今ないのもここは岡本部長も私も全然認識してやと思うんですけども、足腰弱い方のためにも近い場所の避難所が必要だから、そういったエリアに避難所を置くこと自体は別に否定はしないんですけども、それ以外の避難所がないと極端な話、石ケ池の方がわざわざ南におりていって南部コミュニティセンターに避難するなんてことは逆におかしいですよね。  だから、そういったことを考えると避難エリアの方に避難してもらうんであれば、より海から遠いところに避難所を開設しないとここも防災無線と一緒ですよ。危機意識が要請できない、危機感持てないんですよ住民が。そのあたりどうお考えでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  今回の場合、そこの選択という中に遠方の避難ということで、たしかに神吉議員のおっしゃるように高齢者のことについても考慮をいたしております。  ただ、それについては危機管理上のそこがもし浸水すれば避難しても無理だというようなことになりますけども、そのあたり今後検討しながら考えていきたいと思います。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  あと、ここは質問にも挙げてます避難するに当たって食料や寝具を自分で用意してくださいよっていうことなんですけども、今回の避難所は自主避難所なんですか、それとも指定避難所なんですか。そのあたり区別あるのか確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  正式に言いますと避難所でございます。自主避難所という段階は過ぎてはおります。  ただ、今神吉議員のおっしゃるのは、そこの違いというのが災害の対応が今回の場合は一時的なものであるということで、どちらかと言えば自主避難所的な色がこゆございます。その場合、その食料の話でございますけども、それについては御持参いただくというようなことでなってまいりますので、そういうことの通知ということでお知らせをしているところでございます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  でもね岡本部長、そんな防災無線も使われないような風雨の状況ですよ。誰が寝具せたろうて避難所までいけるんですか。いけないですよね。そんな状況で寝具を持ってこい、飲みもん、食べもん自分で用意して両手に下げて持って来いっていうて、そら避難しようとは思わないですよ。そこはそんなもんどうでもええから、身一つでもええから避難して来いよってぐらいじゃないと、避難指示ですからね。避難指示はそれぐらいのもんだと私は思うんですよ。そのあたりどうお考えですか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  確かにそういう形のものでございますけども、今回の場合で答えますと、確かにその台風の接近がまだ少し時間がございます。それに当たりましては日頃からこちらで備蓄品をお願いしているところでございますけども、それがなかなか進まないということが現状であろうかと思いますが、そういったものについては、できましたらリュックに入れていただくとかいうことで日頃から準備をいただくと。 ○議長(河野照代君)  しばらくの間休憩します。                休憩 午前10時55分               …………………………………                再開 午前10時55分 ○議長(河野照代君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  早めの指示というような形で出しておりますので、そういったものを御持参いただくということで考えております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  おっしゃるように非常に午前の早い段階で避難指示出されたので、まだ午前中は風雨もまだましな状態だったのかなと思うので、避難指示出されるタイミングとしては別に私悪いとは思わないです。確かにその状況で避難することはできます。ただ、寝具ですよ、寝具持てます。80歳、90歳のおじいちゃん、おばあちゃん、寝具持って避難所いけます、実際に行けると思われます。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  その大きな布団というものではございません。今回の場合、台風の予想というのが一昼夜かかるかかからないかということの予想ができております。ですから、その寝具もそういう布団ではなしに、簡単な毛布1枚とかタオルケットでも行けると思いますので、そういったものを御持参してほしいということで上げているところでございます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  それぐらいだと思いますよ、仮に持って行けたとしてもね。でも、だからこそこれ備蓄あるじゃないですか毛布だったら。それを使わない理由が私には理解できないんですよ、避難指示なのに。  これがただ台風が近づいてきて自主避難所設置しましたので、不安な方は来てくださいねっていうことを前日ぐらいから呼びかけていらっしゃれば、そこは寝具等々を御自分で用意してもらうのもまだ理解できるんですよ。避難指示ですよ、立ち退きを求めてるんですよ町が。それなのに、避難所に来られる方にそういったものを自分で用意してくださいなんて、それは私はちょっとそこには違和感を感じるんですけどいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  神吉議員がそのようにおっしゃるのは十分分かりますが、ただ今後こういった形のときにはそれを持参するということで、皆様にも今後啓発をしてまいりたいと思います。ですから、そういうときにはそういうものを御持参いただくということが定番であるということで、日頃からのそういう備蓄品の中にそういうものを持ってほしいということも、この一つの中では考えていきたいと思います。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  地域防災計画の第2部の93ページに避難支援を実施するという項があります。この中で、避難準備の留意事項の中に、避難の準備については次の諸点を留意するように周知徹底を図るとして、6項目あります。  1項目めは、避難に際しては、必ず火気危険物等の始末を行うこと。  2項目めは、避難者は手拭い、チリ紙、最小限の着替え、肌着、健康保険証を携行すること。  3項目めは、避難者は必要に応じて防寒雨具を携行すること。  4番目、避難者は住所、氏名、年齢、血液型等の判明できるものを携行すること。  5番目、避難者は安全に避難を行うことを第1の目的とし、過重な携行品及び緊急必要な身の回り品以外のものは携行しないよう指導を行う。  6番目、避難に自家用車を使用しないよう指導を行う。  これとかなり乖離があると思います。どういうことなんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  今回の指示の話でございましたら、そういう食べるものと寝具ございませんということで、それについては本当にその避難所というようなときに地震が起こって開設をして、その場所に逃げていただくときにそういったものをもってきてほしいというような形になってこようかと思います。  今回の場合、時間的に短時間であるというようなことでそういう寝具とかそういう食料品は避難所にはないということでお知らせをしているところでございますので、その期間そこで生活をしていくのか、それともその瞬間に短い期間そこで仮に過ごされるのかということの違いで、今回そういう判断をしているところでございます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  今先ほど私読み上げたように、避難準備の留意事項を町として定めてらっしゃるんですけども、その定めてらっしゃることはその都度その都度その状況によって変わるいうことですか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  ですから何もそういう状況が変わってないので、そういうものについては御持参くださいということで改めて通知を差し上げたところでございます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  何も変わってないって、今私読み上げた避難準備の留意事項と、今岡本部長のおっしゃってることって違うじゃないですか。違いますよね、一緒だと思われますか。まず、そこを確認します。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  寝具等のことをおっしゃってると思うんですけど、寝具等については今回の場合についてはそういう避難の中に入れるということを御持参してほしいということでございます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  過重な携行品及び緊急必要な身の回り品以外のものは携行しないように指導するんですよ。寝具はその中に入るんですか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  今回の場合、神吉議員のおっしゃっとってのはそういう定めをおっしゃっとってやと思うんですけど、今回その避難いただくに当たりましては、その避難所がそういうものがないということで、寝具という言い方をすると非常に大きなものに聞こえますけども、体にはおるということはあれですけど、かけるようなもの、そういったものはないので持ってきてくださいということの御注意でございますので、そういう部分では今の神吉議員のおっしゃるところの内容の正式な避難という形とは確かに違うとは思いますけど、それが簡単な携行品というものに対して、その中にタオルケット的なものを加えるということで考えております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  どうしてもね、この辺の対応も避難指示というこのレベルの情報を発信する播磨町の対応と、避難所一つの考え方の対応とに私はギャップを感じるんですよ。
     いや、もうこんなん避難指示出さなあかんぐらいなんですか。もう身一つで来てくださいよぐらいじゃないとそんなん避難しないですよ。そこまで危機意識、播磨町がもってると思わないから。そうですよ、そんなふだんのこれまでの自主避難所の運営みたいな形であれば、まだ私、寝具自分で用意してくださいよってまだ理解できるんですよ。今回避難指示ですよ。立ち退き求めてるんですよ町が。  それによって避難する方のための場所を開設してるのに、そこに持ってくるもんは飲みもん、食べもんは自分で用意してください、飲みもん、食べもんやったら1食分、2食分ぐらいは何とか用意できるかもしれないですよ皆さん。でも、そこに寝具まで書かれたら、行政としては別に必ずしも寝具が必要じゃないと思ってたのかもしれない。もう夜になったらもう台風抜けてしまって大丈夫だろうと。でも、それは住民の方は分からないですよ、そこまで播磨町が考えてるか。  そうすると、播磨町が寝具持ってこい言うとんねんから、寝具持っていかなになるんですよ。寝具持っていくぐらいやったらもう家でええわになってまうんですよ。そこは情報の発信の仕方、これも情報の発信の仕方ですよ。考えを改める必要があると思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長(岡本浩一君)(登壇)  こちらも季節柄等を考えまして、その寝具という言葉が非常に大きなイメージになってはおるんですけど、近隣市町どちらも自主避難所という避難の場合にはそういった部分を入れとるんですけど、寝具というのがタオルケット的なちょっと寝転んだときにかけれるようなものも御持参くださいというようなことで書いておりますので、そのあたりは住民の皆さんにも御理解をいただきたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  残念ながら市街化調整区域内の話はできそうにないんですけども、どうしてもそこが違うんですよね、私の考え方と。避難指示なんですよ。  先ほどからおっしゃってるように、自主避難所として台風が近づいてきているから不安な方は来てくださいねの避難所やったらまだ分かるんですよ。立ち退きを求めてるんですよ町が、避難指示ってことは。それで避難されてくる方に、そのときに毛布持ってきてくださいよ、食べもん持ってきてくださいよじゃなくて、そういうときそれで全てがまかなえるとは思わないんで、可能な方は持ってきてくださいねぐらいはあってもいいのかもしれないですよ。持ってくることが前提にされたら避難しない。結局避難者が少なかったわけじゃないですか。  あれだけのエリアに避難指示を出しておきながら、実際に避難所に来られた方はあれだけ少なかったわけですよ。あれは少ないと捉える必要があると思うんですよ。だからこそ、情報の発信の仕方をもっともっと考える必要があると思うんですけど、改めて確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  日野統内危機管理課長。 ○危機管理課長(日野統内君)(登壇)  神吉議員のおっしゃるとおり、地域防災計画にも定めておりますとおり、いわゆる身の回りのものを持っていくということの中で、神吉議員の御指摘どおり寝具という指摘がいわゆる布団といいますか、そういったものを想定されるかと思うんですけれども、今答弁でも申し上げましたとおり、いわゆる膝かけとかそういったものでも別に構いませんしというところの部分が1点。  それから、例えば水とかいうところについては自助の部分でそれぞれお願いをしている部分がございますので、そういった中で御自宅にあるようなものを持ってきていただいてというようなことになろうかと思います。  ただ、先ほど答弁で申し上げましたとおり、タイムラグのほう余裕を見ながら、朝の段階で皆さんが避難できる時間帯を見極めて、避難指示を出しております。その中で神吉議員が御指摘のとおりの危機管理も発令内容については、もう少し細かいものといいますか、中身については今後検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  だから、自主避難所やったらそれでいいと思うんですよ本当に。避難指示による避難なんですよ。避難指示による避難で、なぜ別にそれは持ってきてくれる方は持ってきてくれたらええと思うんですよ。持ってこられない方にとってはそんなもの持っていかなあかんと思うのは、ちゅうちょする要因になる。だから、ちゅうちょする要因はできるだけ潰さないけないんですよ。じゃないと避難しないんですよみんな。  そういった中で、せっかくそういうときに例えば当然、本来備蓄品は長期的な避難の避難生活を送るためのもんだっていうことは、私も十分理解してます。十分理解してますけども、ただ逆に一時避難であれば対応できるわけじゃないですか。一晩皆さんに最低限の食事を提供するぐらい、毛布1枚渡すぐらいのことは備蓄品で対応できるわけじゃないですか。そこを使わないことを、まず使わない前提にじゃなくて、対応できるかどうかからスタートするべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  日野統内危機管理課長。 ○危機管理課長(日野統内君)(登壇)  危機管理の面において、いわゆる避難の局面におきましては公助の部分、それから自助の部分と両方あるかと思います。  啓発の部分におきましては、鶏が先か卵が先かじゃないですけれども、恐らくそういう議論と似てるところがありまして、どっちが先だというところかと思うんですけれども、防災用の毛布を災害警戒本部で使用しないということをちゅうちょしているわけではないんです。  今回、先ほどから答弁で申し上げているとおり、短時間で収束するだろうという見込みの中でその状況を見ながら時間が要するというような判断をした場合については、先般来議会でも申し上げているとおり、各小学校に防災用の備蓄は集めておりますので、そういった中で使用は可能でございます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)(登壇)  だから、その対応でいいと思うんですよ。本当に必要なときには配るよ、じゃあもうわざわざそんなこと書く必要ないじゃないですか。確かに毛布1枚じゃ寝られへんわって文句言われる方もいらっしゃるかもしれない。それは仕方がないです、命守るためですから。それでもいいからまず、避難してくださいってことを発信することが非常に大事だと思いますので、そのあたりしっかりと対応を今後していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(河野照代君)  これで、新政会、神吉史久議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                休憩 午前11時10分               …………………………………                再開 午前11時20分 ○議長(河野照代君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党、野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  1項目め、2050年カーボンニュートラルに向けて。  本年11月に開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)では、世界の様々な国の思惑もあり一時難航を極めたが、最終的に気候変動対策の各分野における取組の強化を求める全体決議が採択された。また、損失と損害に対する資金支援の話が進み、気候変動の交渉の中で大きな転換点となりました。  環境省も2050年カーボンニュートラルを実現するために、温室効果ガスを2030年まで2013年度比46%削減を目指し、さらに50%を削減の高みに向けて挑戦していくことを示しております。また、兵庫県では、本年3月に改定した地球温暖化対策推進計画において、2030年度48%削減の達成に向け取り組むとともに、さらなる高みを目指すとしています。  そこで、国、県の重要な施策である2050年カーボンニュートラルに向けて、本町でのさらなる取組について以下の質問をいたします。  (1)ゼロカーボンシティ宣言の表明を。  地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し及び実施するように努めるものとするとされています。  こうした制度を踏まえ、脱炭素社会に向け、2050年までに二酸化炭素、または温室効果ガスの排出量ゼロにすることを表明した自治体が増えています。  兵庫県下でも17市1町でゼロカーボンシティ宣言、または気候非常事態宣言を表明しており、住民や事業者とともに自治体全体で地球温暖化対策の取組を進めています。  そこで本町も住民や事業者と一体になって地球温暖化対策に取り組むために、ゼロカーボンシティ宣言を行うことを提案し、以下の質問をいたします。  ①本町もゼロカーボンシティ宣言の表明を行うべきではないか。  ②兵庫県下の瀬戸内海沿岸の市町では、尼崎市から姫路市までの市が全て宣言を行っている。地域一体となって取り組むことは有意義と考えるが、見解は。  ③宣言を表明することにより、住民の意識向上につながると考えるが、見解は。  (2)令和3年12月定例会の一般質問で、脱炭素社会に向けた本町の取組について質問いたしましたが、以下の項目について再度質問いたします。  ①太陽光発電システム補助事業について、蓄電池の普及も必要なことから補助金の導入を検討するとの答弁がありましたが、導入時期と補助内容は。  ②再生可能エネルギーの促進について、町規模でもできることを調査研究を行うとの答弁がありましたが、どのように進んでいるのか。  ③温室効果ガスの削減は、住民や企業と協働で進める必要がある。そのための方策について検討していることはあるか。  ④地球温暖化問題は、子供たちや若い世代に重要な課題となる。親子でともに環境について考える場などを設けることはできないでしょうか。  ⑤脱炭素化を進めるには、ごみの減量化も重要である。さらなる削減への取組についての方策は。  ⑥公共施設の脱炭素化に向けての取組について、新たな進展はありますか。  2項目め、核兵器廃絶のまち宣言の取組について。  本町は、昭和57年4月に県内でいち早く核兵器廃絶のまち宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、以後様々な取組を行ってきました。戦後77年が過ぎ、戦争を語り継ぐ世代が少なくなり、広島・長崎の被爆など、語り部の継承や早期に取り組むべき問題は多くあるのではないでしょうか。  また、ロシアによるウクライナ侵攻が終息する見通しが立たず、アフリカやアラブ中東諸国での紛争も後を絶たない現在、平和の取組の必要性は大きいものであると考えます。  そこで、核兵器廃絶のまち宣言を行っている本町としての取組について、以下の質問をいたします。  ①駅前に核兵器廃絶のまち宣言の懸垂幕の設置を検討してはどうでしょうか。  ②以前取り組んでいた播磨町平和特使を廃止した理由は。  ③平和祈念講話会は、コロナ禍の状況が落ち着けば再開するのか。  ④毎年行っている平和展に合わせて、戦争に関する史跡めぐりや、平和の図書コーナーの設置など、さらなる取組の充実を図ってはどうでしょうか。  ⑤人権尊重のまちづくりとして、人権が脅かされる最大の脅威は戦争です。平和な社会の下でこそ人権が守られる。人権尊重の大前提として、平和・核兵器廃絶への取組が重要であると考えますが、見解は。  3項目め、パートナーシップ宣言制度の導入を。  ジェンダー平等社会への政策の一環として、同性婚の法制化を求める声が高まっています。本年11月30日には東京地方裁判所が、同性カップルが家族になる制度がないのは違憲状態であるとの指摘をしました。どのような制度をつくるかは国会に委ねられていますが、法律上同性のカップルも家族になるための法制度が存在しない状態は、個人の尊厳にてらし合理的ではないとして、憲法第24条第2項に違反する状態であることを示しました。  本来であれば国の制度として、憲法第14条、法の下の平等、憲法第24条、婚姻の自由の下、同性婚を認めるべきだと考えていますが、国の制度が遅れている現状から、パートナーシップ宣言制度を導入する自治体が急速に増えています。  そこで、パートナーシップ宣言制度の導入について、以下の質問をいたします。  ①播磨町男女共同参画行動計画検討委員会の設置要綱が本年10月1日から施行されています。検討委員会のスケジュールと進捗の状況は。  ②本年3月定例会の代表質問の中で、男女共同参画行動計画作成に当たって、パートナーシップ制度についても提案し、決めていきたいとの答弁がありましたが、その方向性になっているのか。  ③11月現在、242の自治体がパートナーシップ制度を導入しており、人ロカバー率は62%に達しています。この現状について見解は。  ④あらゆる差別を許さない人権尊重の、まちづくりの観点から、LGBTQの問題について取り組むべきだと考えますが、見解は。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(河野照代君)  答弁、佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  日本共産党、野北知見議員の1点目の御質問、2050年カーボンニュートラルに向けてについてお答えいたします。  (1)の①についてですが、現在宣言に向けて取り組んでいるところでございます。  ②についてですが、ゼロカーボンシティに関しましては、それぞれの地域がもつ特性により取り組むべき内容を決定していくところも特徴の一つでございますので、本町に適した取組をしたいと考えております。  ③についてですが、住民、事業者、行政が一体となってゼロカーボンに取り組むことが必要であり、住民や企業の協力なしでは目標に向けて達成が困難になることは言うまでもないところでございます。現在でも、ごみ減量、リサイクルに関する施策を住民の皆様に御協力をいただき、一定の成果を上げております。  このように、日頃から環境に対する意識の高い住民の皆様ですので、宣言を行った場合にはさらに住民力を生かしていただけるものと考えております。  (2)の①についてですが、導入時期については、令和5年度より実施したいと考えております。  ②についてですが、現在、家庭用太陽光発電システムの設置に対する補助を行っておりますが、令和5年度より家庭用蓄電池の設置についての補助も実施したいと考えております。  ③についてですが、住民と企業と協働で進める施策として、現在使用済みのペットボトルを新たなペットボトルへと再生するボトルtoボトル事業を実施しております。今後も住民、企業、行政と協働で取り組んでいける施策を模索していかなければならないと考えております。  ④についてですが、現在夏休み期間中に、夏休みおもしろ教室という親子参加型の環境学習を実施しており、地球温暖化問題だけでなく、幅広く環境について学んでいただける取組を実施しております。  ⑤についてですが、住民の方々の御協力もあり、播磨町における可燃ごみの排出量については年々減少している状況でございます。令和3年度実績は7,372トンで、5年前の平成28年度実績8,453トンと比較しますと12%、1,081トンの減と現状十分な効果が出ている状況でございます。  今後も啓発等を引き続き行い、住民の皆様に御協力をいただきながら、ごみ減量を進めていきたいと考えております。  ⑥についてですが、公共施設の建設や改修時には施設の構造上、可能な範囲で太陽光パネル等の設置を検討してまいります。  2点目の御質問、核兵器廃絶のまち宣言の取組についてお答えいたします。  ①についてですが、昭和57年に核兵器廃絶のまち宣言を行い、これまでも様々な取組を行ってまいりました。宣言については、播磨町役場の駐車場入り口の宣言の看板塔を設置しており、また国道250号線の二子及び古田歩道橋の側面にも宣言に関する看板を設置しております。駅前に関して、懸垂幕の設置までは考えておりません。  ②についてですが、播磨町平和特使ですが、平成22年度まで長崎平和特使事業として、長崎青少年ピースフォーラムに町立中学校2校から2名ずつ計4名を平和特使として派遣し、平和記念式典に参列しておりました。  しかし、少数の参加者のみに知識や経験がとどまるといったことなど、費用対効果の面から検討した結果、平成23年度より実施しておりません。  ③についてですが、コロナ禍の状況にもよりますが、語り部の方の高齢化の問題もあり、平和講話会の開催については現時点では未定です。  ④についてですが、今年度は8月13日に中央公民館において、播磨町戦没者追悼平和祈念献花式を実施しました。また、中央公民館及び町立図書館では、8月6日から18日まで平和展を開催いたしました。今後においては、さらなる開催の工夫も検討してまいりたいと考えております。  ⑤についてですが、播磨町は唯一の戦争被爆国の1自治体として、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、日本非核宣言自治体協議会に加盟しております。当協議会を通じての情報収集や播磨町平和展の開催など、関係機関とも協働しながら播磨町でできる平和事業を継続してまいりたいと考えております。  3点目の御質問、パートナーシップ宣言制度の導入についてお答えいたします。  ①についてですが、男女共同参画行動計画検討委員会については、今年度5回の会議を予定しており、現在2回目が終了したところでございます。委員の方々に積極的な意見をいただいており、先日行った住民アンケートの結果も参考にしながら分かりやすい計画の策定を目指しているところでございます。  ②と③につきましては、関連しますので一括して回答させていただきます。  パートナーシップ制度を導入している自治体は、令和3年10月と今年度11月時点を比較しますと130自治体から242自治体に、人口カバー率は40%から62%に増加しております。大都市圏を中心に人口規模の大きい自治体でパートナーシップ制度を導入していることが、人口カバー率へも影響していると認識しております。  一方、自治体単独で制度を導入した場合でも、転出先の自治体に制度がない、制度があっても転出先で再度宣誓をしなければならないなど、当事者の負担が大きいこと、また利用できる行政サービスが少ないことなど、制度の限界についても問題視されているところでございます。  そのため、国による法整備、あるいは何らかの指針を示すことも重要であると考えております。本町としましても、多様な性の在り方を認め合い、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向けて、先進地事例等を参考に当事者の方の負担軽減が図れる制度導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  ④についてですが、人権尊重のまちづくりは住民、企業、議会、行政と播磨町に係る全ての人が日頃から認識し、実践することが大切であります。LGBTQについては、町内の小中学校において新しい制服へ移行するなど、多用性を意識した取組を進めているところでございます。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員の再質問を許します。  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  それでは、再質問いたします。  おわかりのように、今回の質問3項目ありますが、いずれも宣言ということを重要なテーマとさせていただいております。  1項目めのゼロカーボンシティ宣言につきまして、今前向きに取り組んでいるという御回答がございましたが、もう少し具体的には答弁していただけますでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。
    ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  このたび宣言が数ある中で、今回のカーボンニュートラルに関する宣言でございます。  これまでいろんな国等々で議論されてるとは思うんですけど、兵庫県下の中でも県内19団体ということで、兵庫県1に対して17市1町が宣言されております。播磨町の環境基本計画の中に大体うたわれているものがカーボンニュートラルの大きな中のウエイトをしめております。  その中で答弁の中にもあるように、新たなものを見つけてやっていくということで、来年から準備に入りまして、宣言の方向で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  来年、令和5年度から準備をされるということ、令和5年度、今一番私がいいと思うのはもう令和5年度の施政方針でその方向性を示されることがいいのではないのかなと思うんで、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  先ほど申し上げた環境基本計画の中身が全てが全てっていうたら大きなものもございます。  何分、予算もつけていろいろと公共施設に関してもそういう方面で今後上げていく予定でおりますので、令和5年度から準備という形で、近々にはそんなに2年、3年先にっていうわけではないので、令和5年度には方向性としてお示しできたらなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  令和5年度の施政方針で宣言を行うということは、まだ難しいということなんですが、方向性を示されるいうことは入れられないんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  もう一度言ってください。 ○1番(野北知見君)(登壇)  宣言までは施政方針で難しいということだと理解しましたが、そういった宣言の方向性を示すことはできないんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  答弁の中に蓄電池の話もあったかなと思います。  今回、太陽光パネルは従前から平成22年から設置してきてるわけなんですけども、蓄電池についてこれはまだ予算の話いう形の中で今進めてはおるんですけど、そういう方面も予算化していく中ですので、それに向けてのというような答弁はできるのかなと、これはまた町長との協議にはなりますけど、そういうふうな宣言の在り方いうのはできるかなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  では、来年度準備ということで、1年あれば準備はできるかなと思うんですが、そういう方向でしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  普通の宣言とはちょっと違うんですけども、非常に環境ってデリケートな問題でございます。新たなものが国からでも次々上がってきてる時代なので、どこまで組み込んだ話をするか。単に宣言するだけではなくて、幾分かこういう形のほう、町として数値まで出すか出さへんかいうのはあるんですけど、令和5年度には上げれたらなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  もちろん宣言を出すからには、そういった施策が必要であるということはもちろんですので、そういう方向で期待しております。  そして(1)に関しまして、近隣市町、高砂市、加古川市、明石市ではもう既に行っているんですけども、例えば加古川市では駅前に太陽光発電システムの発電量などが数字で見えるような形で設置されております。こういった町民っていいますか、住民の皆さん協力的だと思うんですが播磨町の住民の皆さんは。見える形がすごく大事かなと、協力を得るためには。そういった見える形いうことを今後考えられるんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  太陽光で発電するような数値化がありまして、そういうのに対しての対比は今こんだけ分、エネルギーをつくってますよっていう形で通知はできるかと思います。  そもそもこのカーボンニュートラルいうのは、排ガスもそうですし、それから日中使われる電気、特に電気なんかが大きいんですけども、電気つくるためにいろんな形で炭素、石炭、原子力発電とかあるとは思うんですけど、そういうところに対して播磨町内で使っているもの、住民、企業の中でも一体数字ひらってくるっていうのがございますので、それを日々とか月ぎめでっていうのはなかなか難しいのかなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  見える形も一つの方法ということで、まだまだ住民の方へは節電であるとか節電機器への買い替えとか、そういったいろんな促進の方法があると思います。ですから、住民協働のまちということですので、住民と協働で行うという意味でも何かそういった今御回答いただきましたので、そういった方向でまた考えていただいたらいいのかなと思っております。  そして次、(2)のほう同じくこのカーボンニュートラルに関連することなんですが、蓄電池の補助金は令和5年度よりということを今回答いただきました。補助内容についてはどうなんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  従前、住宅用太陽光発電システムにつきましては、10キロワット以下でっていう要綱をつくってしております。今度、蓄電池もそのあたりを踏まえて要綱の作成を行っているわけなんでございます。  現状、太陽光発電システムに関しては8万円を限度にしておりました。これを非常に需要が出てきたということと、価格を今下がってきております。今度はその分を蓄電池のほうにウエイトを置いていって、これから蓄電池も必要であるということから、5万円を限度に蓄電池を設置していきたいと、補助していきたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  では、現状の8万円プラス蓄電池も補助を加えたら、最高13万円になるという認識でしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  下げさせていただいて、太陽光発電システム5万円、蓄電池5万円のマックス10万円を財源としたいというふうに現在考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  太陽光発電システムのほうは3万円下げるということなんですね。この蓄電池と組み合わせて下げられるというのはまだ分かるんですけど、こちらの単独の場合でも5万円になってしまうんですか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  はしょった説明で申し訳なかったんですけど、まず太陽光発電システムっていうのは電気をつくると、それを使うという形が主流かとは思います。蓄電池っていうのはそれをためていくとい形になります。いわゆるバッテリーになりますね。太陽光発電システムの市場価格が非常に低減化されてきておりますので、誠に申し訳ないんですけどワット数キロ2万円でマックスを8万円にしてるところを5万円に下げさせていただくという形になります。太陽光発電システムだけでしたら5万円、さらに蓄電池をつければその部分の補助で5万円で計10万円という形になります。  既存つけている太陽光発電システムがある方について、蓄電池が設置されたいという方に関してもその5万円での対応という形になります。  ちなみに、平成22年から設置してる数が830件ほどありますので、全部が全部つけるとは限らないんですけど、その辺の動向も踏まえながら今後予算化していきたいなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  内容はよく分かりました。確かに蓄電池と組み合わせて設置することはほとんどですので、少し8万円から5万円っていうのはちょっと残念ではあるんですが、説明は理解いたしました。  次、先ほど③に関してボトルtoボトルの御説明があったと思います。この取組は非常にいい取組だと思って、住民の方へ御存じない方もおられるので、もっとお知らせしたほうがいいのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  認識があれば理解っていうのはあるんですけど、情報発信いうことで私もこのボトルtoボトルという話なんですけど、これ実はあるメーカーがやってまして、今エコクリーンピアはりまで高砂市と2市2町の中のおのおのの自治体、それから播磨町のほうに掲載をさせてもらっている環境計画の中に、中開いていただきますとこの内容が書いてあります。  PR的にそれを見ないと分からないっていうことがありますので、よくまた何らかの機会でペットボトルの裏に昔でしたら3RとかRに三角形のマークとかあったと思うんですけど、こういう説明を付け加えましてボトルtoボトルは何かという形でPRを再度していきたいと思っております。  ただ、これが播磨町のホームページの中にないのかっていうたらそうではなくて、環境基本計画の中に温暖化対策とかそういうものに対する資源の中で記載はありますので、それがうずもれてるのかなっていうのも私ここ最近思いましたので、3Rって言われるもの、それからそういうふうな形でボトルtoボトルとは何かというのを広報とかそれから、最近でしたらLINEなんかありますのでちょっとした話というような形で掲載していけたらなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  ボトルtoボトルの取組を開始してから、以前と比べてこういうペットボトルの回収率が上がっているとことであればすごく効果があるということなんですけど、その辺は、いや数字は別に結構なんですが、現状はどうなんでしょか。 ○議長(河野照代君)  玉川滋一産業環境課長。 ○産業環境課長(玉川滋一君)(登壇)  数値的な部分につきましては、従来5年間と比較しましておよそ横ばいな状態になっております。  ただ、先ほど高見部長からも説明がありましたように、播磨町の住民の方につきましてはごみ分別に関しましてかなり熱心にしていただいております。近隣の町と比較しましても、10トンほど多いような状況で集まっておりますので、もう以前からそういった形での分別に御協力いただいているというような状況でございます。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  町民の皆さんは本当に協力的だと私も思います。  ただペットボトル、ボトルtoボトルを行っているということで大変有意義な取組なので、このペットボトルの回収、月1回なんですよね。これはそのまま2回に増やすとかそういう話は出てきていないんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  玉川滋一産業環境課長。 ○産業環境課長(玉川滋一君)(登壇)  現状ですね、ごみの収集につきましては播磨町におきましては他市町に比べまして、かなり分別数が多い状況になっております。それで曜日とかを設定いたしまして、収集をさせていただいておりますので、日を増やす形になってまいりますと、またそのあたりの調整が必要になってまいりますので、もしそういう形で増やすという形になるんであれば、また収集の体制自体を検討していかないといけないという状況でございます。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  もちろん体制の問題が一番だと思うんですけども、月1回ということですと、もうペットボトルはスーパーへ持っていけばとかいうそういうふうになりがちの方がたくさんいらっしゃるんで、回数を少しでも増やせばこういった取組の強化につながるのではないかなと思うんですが、その辺も踏まえて今後検討には加えれるかどうか、その辺をお聞きいたします。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  回収という観点にとらわれますと、先般新聞にも掲載されてましたかと思うんですけど、地域連携でコープこうべがございます。あそこに関してもボトル関係を回収してリサイクルに回していただいてますので、そういったところからも地球全体を考えた場合、環境保全に回ってるということなので、必ずしも行政が全てではなく、今話が出ているように企業とか事業者、それから町民という形で回ってますので、そういう意味では地域連携していいのかなと考えてますので、そういうコンビニエンスストアもそうなんですけど、そういうところからも環境に配慮されてるのかなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  コープこうべとの連携は11月でしたかね、ホームページで見させていただきました。こういった連携はすごく有意義だと思いますので、今後も広げられていったほうがいいのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  現状、地域連携、連携協定いうような形でどんどん組んでます。先般その前でしたら保険会社とやってます。  ただ、それも保険項目だけではなくて、播磨町の地域環境、それからあらゆるもので締結させていただいておりますので、これから受けるほう、それからお願いするほうという形でやっていきたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  では次、④について今でも親子でそういったおもしろ教室ということで行っているということです。それで親子でこういう考える場は非常に大事かなと思います。  そういった考える、あるいは学ぶ場の中で、次の項目とも関係するんですが、環境問題を考えるときには平和の問題とすごく密接につながっていると思うんです。その辺も絡めて考えるそういった教室に取り入れられるというのもいいのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  環境と平和ということで非常に難しい問題もございます。  ただ、戦争の話、それからいうのを踏まえますと昔戦争の中で日本の場合、布団の綿から油をとったとかいうような話もいろいろ聞いております。ですので、環境と平和っていうのはそういうところからも類ずるところはございます。  部署としては、平和学習とか人権的なところ、それから環境という形で分かれておりますけども、協働推進の中でできるもの、私の今範囲の中では平和もそうですし、環境のほうもありますので、そういったところを接点等を見つけて何らかの形でつながったような行政やっていきたいなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  それぞれ高見部長おっしゃったように環境、平和、そして人権、それぞれほんと相互に関連して密接につながっているということですね。戦争が起こりましたら最大の環境汚染になりますし、人権も何もかも尊重もなくなってしまいますので、そういうことを総合的に今後取り入れてやっていただいたらなと思うんですが、そういう方向で検討していただけるいうことでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  ④の中の質問の中に、質問というか夏休みのおもしろ教室というのがありましたので、これ図書館で講座等を6日間にわたってやっております。あと、環境学習という形で町外の施設に行ったりもしております。  そういう中で、環境と平和関係も兼ねて、せっかく町外へ出るんであればそういうのも視野に入れてやっていけたらなと考えておりますので、同じ予算の中で有効利用できるんであればということで、まして子供向け、それか親子向けっていうのもございますので、そういう観点からともに勉強できるような環境配慮をこれから考えていきたいと考えます。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  理解できました。ごみの減量化は先ほど御説明いただきました。  そして⑥に関しては、もちろん今後前向きに積極的にそういった取組をされるということなんですが、今太陽光パネルとか随分軽量化になりました。ですから、以前だと耐震とかそういった観点で例えばこの役場でも設置は難しいということなんですが、そうやって技術が進んでいるので、既存の施設に設置する考えはないでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  新たに改修するものっていうのは、私の観点の中から2つありまして、1つは環境問題を考えるということで太陽光発電システムとかいうの、もう1つは防災関係ができれば、ましてや公共施設ですので、例えば受水槽の在り方とか蓄電池の在り方は考えれると思います。  既存ある施設は、どうしても個別計画の中で改修時期があります。なのですぐさまというわけではないんですけど、改修時期の中を狙いながら一緒に期間が近ければ合わせる、離れてればそういう配慮、カーボンニュートラル進める上で十数年も20年も先でないと触らないいうものであれば計画を立てて考えていきたいと考えます。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  2030年までの削減って本当にあと7年しかありませんので、率先してこういう設置しましたとか取り組んでますという企業や住民の皆さんへの意識向上という面でも、こういった公共施設に積極的に取り入れるような検討をしていただきたいと思います。そして前向きな御答弁をいただきました。次に進みます。  2項目めの核廃絶のまち宣言の取組についてですが、私が懸垂幕といったのは費用もあまりかからないので、新たにこういう何かのオブジェみたいなものを設置するよりも手軽にできるんではないかということで、それで懸垂幕という表現を使ったんですが、別にそうした形じゃなくても看板でもいいと思うんです。特に土山駅前は利用客がすごく多いんですよね。だからそういったとこに1つそういった宣言してますという表示、表現があればすごく効果的では、安く上がって効果的だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  非核だけではなくて宣言するものは結構ございます。播磨町、町の憲章もそうですし、それから協働のまちづくり宣言もございます。ですので、どういう形になるか。  例えばの話ですけど、これあくまでも例として話するんですけど、三角形もしくは円形のもので四方八方からみたときに播磨町はこれだけのものを宣言しているのかなと。ただ、ぼんぼん宣言してもしょうがないので、今現状3つでしたかね上がってると思うんですけど、ふれあいのまち宣言とかそういうのもあります。  なかなか昭和57年、平成元年からというのをホームページ見ないと分からない、そこの施設いかないと分からないというのがありますので、今あるもの、役場の前のものについてある非核宣言についてはちょっと古い危険性があるので、今回修繕はするんですけども、今後宣言をどんだけしてるか、住民の方にも職員にも分かっていただく意味で、駅前にかかわらずよく何々市が何々と提携とかいうような形で上がっているように、道路上に置けるものとかそういう公共施設に置けるものいうのをあくまで考えて設置という形とりますので、すぐさま播磨町の駅前につけるというわけではございませんので、宣言が現在あるものをどんだけあるかということを駅からも当然そうですし、役場の前もそうですけど、そういう形で見える形で考えていくと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  今すぐは難しいと思いますが、あと1年後にはゼロカーボンシティ宣言も待ち構えているかと思いますので、そういったことも含めてアピールを考えていただければいいと思います。  そして次に②なんですが、廃止した理由は、派遣されている親子、子供たちが人数も少ないということで費用対効果を考えて廃止をしたという御説明でした。  しかし、今、今年で戦後77年、あと2年ちょっとで80年になります。そういった毎年は費用対効果で難しいかもしれないですが、そういった節目、例えば5年に1回とかそういった節目の年に行うということは考えられないでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  節目、確かに一つの区切りというたら節目かとは思うんですけど、こういう戦争とか核問題はもう毎年毎年が節目であるのかなと。8月15日の終戦のときが日本の皆さんが黙とうをささげるように、ずっとあるべきものなんですが、どうしてもマンネリ化してまうものもございます。  当時、特派員をやめた理由の中にもう1つありまして、行かれた方の体調問題も配慮した上、意気込んで行かれたんですけどっていうのもあります。そういうのもあるので、派遣する上ではそれなりにフォローしながらという形になりますので、やめたからしませんではなくて、これも検討課題、新しく協働推進課ができてる中で今ある事業の見直しも踏まえた上で今後どうあるべきかいう形で、すぐさま来年というのはできませんけれども、長い目の中で検討していきたいと約束したいと思います。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。
    ○1番(野北知見君)(登壇)  前向きな答弁を本当にありがとうございます。  3の③のことも未定ということなんですが、これはコロナ禍前までは行っておられたんじゃないかと思うんですけども、コロナ禍が終わってもたしか今おっしゃってた経験の方が少ないということで、これ毎年毎年どんどん減っていくわけですね。ですから、実際に体験された方ではなくて継承という、語り部の方から継承されてそれで引き継いでいくという意味でも重要だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  まず、今回も実を言いましたら語り部の方の部分、検討はしました。したんですけど、時期的な問題と、あと準備期間がありまして、あとどこまでするかと。子供向けだけではなくて大きなことをやれば公民館等々を貸切って何百人単位でやりたいと。どうせやるならそういう形も検討しております。  ただ、コロナ禍やから今見送って、今も未定という話にさせていただいているんですけど、どういう形でするかは検討課題として今協働推進課でも放置しているわけではございませんので、今いうような形の中で語り部の方、継承というのも踏まえた中でどういった内容、単なる戦争、戦争と言われてもいろんな形ありますので、現地に行ってやると。  ここ最近、加西市に鶉野飛行場である方がされてるんですけど、その方縁がありまして、播磨町によく来られるんですね。その方も年齢的にはあるんですけど、そこにいくと戦争の模型のようなもの、それから当時のゼロ戦も模型で置いてるというようなあります。そういうところに行って見ながら聞くっていうのも1つの考えですので、そしたら近くでいいのかなと考えております。  今そういった模索状態ですので、単なる講和だけではなくてそういうところの施設を利用しながらいうのも今考えておりますので、今しばらく検討の期間をいただけたらなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  今の御答弁④の質問の戦争に関するそういう関連史跡巡りということにもつながっていると思います。近隣でしたら加古川市にもたくさんそういう史跡もありますし、近くで行ける無理のないやり方を今高見部長の御答弁どおりだと思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。  そして⑤なんですけども、今協議会を通じていろんな情報収集等を行って、真剣に取り組んでおられるということなんですが、今世界情勢も不安定いうことですが、本当にごくごく一部の方を除いて保守の方もみんな平和を願わない方はいないと思っております。  国レベルでは手段の考え方に違いはあるんですけども、しかし地方自治体におきましてはそういったことを取っ払いまして、住民の命と暮らしを守るそういった観点から、それこそワンチームで平和の取組を推進していくことが重要だと思いますが、その辺町長いかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  先ほどからの部分で、もう平和事業なんですけど本当にやめてる部分もこうやってついてみたら結構ありました。  なので、戦没者の追悼式のやり方もそうなんですけど、今回は献花式をさせてもろうたんですけど、トータルベースでこれももう1回洗い直しさせていただいて、どういうふうにしていくべきか、どうやっていくべきかをもう1回見直して、野北議員がもうこれをやりなさいというのはあるかもしれませんけど、こちらももう1度改めて検討し直して、見直していきたいなと思っています。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  コロナ禍のために献花式になって式典が縮小されておりましたが、コロナ禍以前に1度出席させていただいて、播磨西小学校合唱部の合唱がすごくよかって今でも覚えております。またそういったことが可能になりましたら、またそういった方向も検討していただけたらと思います。  それでは次、最後に3項目めのパートナーシップ宣言制度の導入についてお伺いいたします。  本年3月の質問の中で、この男女共同参画行動計画作成に当たりまして、パートナーシップ制度についても前向きに考えていきたいといった答弁があったと思うんですが、今の答弁お聞きしておりますと、マイナス面も指摘されまして、転出時の問題であるとか利用できるサービスの問題が少ないというようなことで、単なるパートナーシップ宣言制度の導入ではなく、何かちょっと考え方が違うのかなという感覚をもったんですが、どうなんでしょう。パートナーシップ宣言制度の導入については前向きだと捉えさせていただいていいのでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  マイナス面っていう答弁ではなくて、播磨町これやらないわけではなくて、近隣の大きな市はされていると思います。兵庫県下が結構増えつつある中で、今大きな政令市等ともされているのが現状です。  答弁にあるように1団体の中の人口大きいところが加盟というか宣言すれば、当然カバー率は上がってきます。ここ短い期間で上がった理由は、大きな団体、市町村が上げてきたんが大きな理由かなと思ってます。  私たちの中で考えてるのは、播磨町しないわけではなくて前向きな検討ととらまえていただいて結構かと思います。っていいますのは、他市から転入されてきたときに播磨町そういう制度ないんですかって言われたときに、ありませんよっていうような説明に今のままやったらなります。逆にあるところへ入ったときに、向こうならできるけどこちらではできないというような形になりますので、近隣で合わすわけではないんですけど、広域的に全面がやれば一番理想かなとは思っております。  ただ、これ問題は法整備がされていない中で、どういったメリットがあるのかが自治体によって様々、宣言の中の内容が異なっております。その辺は今吟味しております。来月2市2町の中でもそのあたりも踏まえて横並びで協議していってるのが現状です。先進地の視察も考えております。  ですので、それぞれ市町村によってやり方はあるんですけど、ある一定の規格ラインだけは一緒に合わせたいなというのがありますので、そういう面で考えております。播磨町から宣言した内容がよそ行っても通用しないっていうても困りますし、向こうから入ってくるものどんなものがあるかと。  ただ、大きな市でやってるのはファミリー型ということで非常にもう1つ全国的にも先がけてやられているもので、そこまで合わすのにはハードル高すぎますので、まず県内でどんなものしてるかっていうのが私たちも企画課もそうなんですけど、全体もう把握してますので、そういう方向から肉づけしていくので近々前に進めたいというのが今回の答弁でございます。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  今御答弁の中で2市1町とも協議を行っているということなので、町単独というよりも協力をして進めていかれるのかなという印象だったんですが、そういう方向なんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  これは相手のあることなので、私たちがお願いしますとも云々等はいうのはなかなか言えるところではございません。  ただ、テーマが同じようなテーマになってますので、今研究という形でやっております。この研究も何のためしてるかっていうたら、皆さんが同じ方向に向くための研究ですので、なかなか私らがやりますよ、あっこやるみたいですよっていうような形ではないんですが、感触的にそうなのかなという雰囲気があります。  ですので、町は町の中で独自は当然出すんですが、受入れで合うようにすれば、その方たちが本当はこれ誰のためにやってるかって言ったらその人たちのためですので、その方々がお隣の市にいった、北のほうの村、町に行ったといったときにその制度がそのまま適用できたら一番理想やと私は思います。  ただ、悲しいかな、法整備がない中であくまで宣言になってしまいますので、全国的にも条例をつくっているのは少ないとは思います。県下ではほとんど要綱で止まっておりますので、そういうところも踏まえた上で宣言していくような格好になるかと思います。  今だから、近隣でもそうなんですけど、一緒に研究させてもらってるのがそういったテーマと先進地で見て生の声を聞くという形で、来月研究をするということは聞いております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  そういって協力しながら播磨町としても独自での考えとか前向きに検討されているいうことで分かりました。  そして今の今までの御答弁の中で、確かに11月に東京都が宣言を行いまして、人口がすぐ東京都全体ということですので、人口カバー率が増えて大きくなったのは事実です。でも人口が多いだけに、今年11月1日に宣言を行ったばかりなんですけど、同月22日時点で早くも証明書の交付件数が254組に達しているとホームページに記載されておりまして、表には表れにくいんですが、待っておられる方もいると思います、ここ播磨町でも。LGBTQに関する割合も確かな統計はありませんけど、大体3%から多くて10%ぐらい該当するんではないかと言われております。  そういった含めて多くの自治体がこういった宣言を行うことによって、国の制度制定への後押しになるとも思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  これも一言でいうたら小さなところから1人が2人になって、2人が3人になっていうような形で広げていけば法は整備されるのかなと思っております。  ですので、1自治体ですけど皆さんの自治体がそういう方向に行けば国の施策も変わるのかなと。必要であれば国は変わってくると思いますし、また陳情等々をするのも有意義かなと思っております。  ただ、今現状として整理するべき課題もあるので、なかなか条例に踏み込めてない理由がそういうのもあるのかなと考えております。ですので、進めながら問題があるかないかを常に研究しながらやっていくのが自治体の役目かなと考えておりますので、国の整備に当たっても全国レベルで変われば変わっていくのかなと、法整備はできるのかなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員、残り時間が3分になっております。御注意ください。 ○1番(野北知見君)(登壇)  最後に、④につきまして、LGBTQの問題等につきましても、もう既に学校教育の場であるとか生涯学習において既に取り組んでおられると思います。  そして、先ほども申しましたが、割合1クラスあれば1人は該当する、そういうような数字、具体的には出ておりませんが専門家はそういった割合がかなり隠れているというようなことを指摘されて、特別なことではないわけで、ごく普通のことと捉えることが重要、学習の場においてもごく普通であると捉えることが重要だと考えます。  私もまだ最近はSOGIEというてソジーという言葉も表現されているようで、私も最近知ったばかりなんですけど、そういったこと含めてまだまだ勉強しなくてはいけませんが、身近で当たり前のことであると認識されるように取り組んでいくことが大事だと考えますが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  岡本光嗣協働推進課長。 ○協働推進課長(岡本光嗣君)(登壇)  今、野北議員がおっしゃられましたLGBTQ含めまして、その人権というところを大きくとらまえましたら、行政の私どもも当然ながら行政を担う立場としてその意識をしっかり持っていかないといけないと思います。  職員の研修の中でもLGBTQを含んだハラスメント研修もちょうど今やってたりもしますので、その辺は職員一人一人もそうですし、そういった醸成をまた組織全体で高めていくことが大切ではないかなと考えております。 ○議長(河野照代君)  野北知見議員。 ○1番(野北知見君)(登壇)  前向きな答弁いただきまして、ありがとうございました。  では、これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(河野照代君)  これで、日本共産党、野北知見議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                休憩 午後 0時21分               …………………………………                再開 午後 1時23分 ○議長(河野照代君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  それでは、通告に従い、以下の3項目の質問をさせていただきます。  1、今後の不登校支援について。  令和3年12月定例会において、不登校の現状と支援策について一般質問をさせていただきました。今後の支援策として、行政や教員だけでは支援しきれない部分においての民間サポート支援やアドバイザー等の導入は考えていますかとの質疑に対して、これからの支援として民間のサポート施設等を含めて多くの選択肢があることが望ましいとの答弁をいただきました。  1年が経った現状ではコロナ禍が継続はしているものの、縮小しながらでも行事や催しが少しずつ開催できるようになりました。けれども子供たちの学校生活では、相変わらずマスクをつけて給食は黙食を継続している状態です。  文部科学省の令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、全国の小中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から2割以上増加し、初の20万人を超えて24万4,940人で過去最多となったことが10月27日に発表されました。  11月29日に中央公民館において、不登校対策協議会が開催され、不登校・ひきこもり研究所「明日が見える」の加嶋文哉所長の講演があり参加してきました。  学校に行けない自分自身の不登校に悩み、窮屈な環境に身を置くことしかできない子供たちが悩みを持つ当事者であり、そして子供たちを支える保護者や御家族も同様に登校できない現状と子供の将来へ大きな悩みと不安を抱えておられます。  子供と保護者を追い詰めないこと、寄り添う支援が必要であること、そして親子ともに対して早期対応が必要であるという講演内容の中で、今までのような学校や支援センターへ行くことに加えて、フリースクールやホームエデュケーションなど多様な選択肢を子供自身が選ぶことができる環境の構築を早急につくることが求められていると強く感じました。  子供が自立した個人として健やかに成長することができる、また自由に意見を言うことができるなどの権利を定めた「こども基本法」が6月15日に国会で成立し、そして子供関連の政策の指令機能を持つこども家庭庁が2023年4月に発足します。こども基本法の重要なポイントの1つとして、子供には意見を言う権利があると規定されています。  日本では子供は大人に従うべきで、意見を言えない風潮が長くありましたが、子供には意見を言う権利があり、多様な要因・背景により不登校状態になっていることを問題行動と判断するのでなく、学校、家庭、社会が児童生徒に寄り添い、共感的理解と受容の姿勢をもつことが重要であると考えます。  本町の全ての子供たちが、一人一人に合うオーダーメイドの支援が受けられ、笑顔で過ごせることが町の未来をつくるうえで大切であると考え、以下の質問をいたします。  (1)不登校支援を民間委託で開設しては。  ①播磨町役場第2庁舎3階の適応指導教室の運営を民間委託するのはどうでしょうか。  ②民間委託でフリースクールを開設するための調査をしてはどうですか。  ③続くコロナ禍で、不安を抱く子供たちが安らげる居場所づくりをする必要があると考えます。明石市では、こどもの居場所設置・運営パイロット事業としてあかしフリースペース・トロッコの委託運営が始まりました。加古川市では、2023年度から適応指導教室について、公民館など4か所にサテライト教室の設置を検討しています。適応指導教室の分散化を検討してはいかがですか。  (2)早期に悩み事を解決するために。  ①悩みを抱える児童が低年齢化してきており、不登校予備軍となるケースもあると考えられるので、対策は検討されていますか。  ②現在のトライやる・ウィークは社会経験の一歩として効果を上げていますが、他の自治体では、生徒自らが保護者と相談したりしながら行先を探してきていると聞きます。本町での現状はいかがですか。  (3)保護者の方への支援の充実を。  ①福祉会館にて、不登校の保護者の会「はりまおしゃべりの湯」が毎月開催されています。立ち上げから1年が過ぎ、保護者の方同士の情報交換の場として定着してきたように見えます。同じ悩みを持つ人が思いや気持ちを共有することができ、心の安定が得られ安心して子供を見守ることができる強い味方になっています。  行政としての支援は、本町にこのような場があることを広く知らせることであると考えます。まだ一人で悩み、相談方法も分からない御家族の方に情報を提供するお考えはおありですか。  ②フリースクールや進路の前例などを一覧にし、自由に閲覧したり持ち帰ることができる資料として作成し、進路を保護者と子供で考えることができる支援を検討されてはいかがですか。  (4)子供たちが意見を言える権利を。  ①2023年から中学校の制服が変わることも踏まえて、生徒の意見を取り入れた校則の見直しを検討されていますか。  2、今後のこども園の支援について。  2023年度より、播磨西幼稚園が幼保連携型の認定こども園、播磨西こども園となります。認定こども園とは、幼稚園と働いている保護者が子供を預ける保育園の両方のよさを併せ持っている施設であり、多様化するニーズに応じ保護者が働いていても働いていなくても同じ施設を利用したいとの希望をかなえています。また、教育面でも幼稚園と保育園のメリットを兼ね備えています。  しかし、大きなデメリットとして、幼稚園に通う子供の保護者にとって、今まで家庭でお弁当を用意していたが、こども園に移行してから完全給食となり費用面等での不安があるとの声を聞いております。過去には、中学校給食の開始の際に、もう少し保護者の希望や要望等を聞いてくれる場があればという意見もありました。  現在の物価高騰の中での負担増に関し、考慮を願いたいとの声も出ています。幼稚園の保護者の方の不安な声を取り上げ、以下の質問をいたします。  ①全額無償が困難ならば、高砂市のように副食費の補助だけでもありがたいが検討はしてもらえないでしょうか。  ②子供たちは、昼食時に1人当たり100ccの牛乳が配布されるとお聞きしました。少量の牛乳が納得いかないとの声もあり、費用面で再考されるか、もしくは提供する量を増やすなどの検討をされてはいかがでしょうか。  ③幼稚園型の幼児は帰る際に小袋入りのお菓子を持ち帰るとお聞きしました。家庭で食べる持ち帰りのお菓子は必要ではなく、費用面の減額サポートはできないのでしょうか。  3、協働のまちづくりとシティプロモーションについて。  11月19日と20日に、コロナ禍で中止せざるを得なかった議会報告会が3年ぶりに4つのコミュニティセンターで開催されました。久しぶりの開催は議会と住民との距離をさらに遠ざけたといえるほどに、参加者が激変していました。地域のつながりがなくなり、今までのようなコミュニティの形は変化していかざるを得ない状況であると感じました。自治会単位での行事やシニアクラブがなくなった自治会や、自治会活動そのものがなくなった地域もあります。将来を見据えたコミュニティの形を新しく構築すべきときにきていると考えます。  10月の機構改革では、新たに協働推進課が設置され、協働のまちづくりともいえる地域の自治会相談等を引き受けることができる課として生まれました。  地域住民で作り上げる新たな形のまちづくりとしてシティプロモーションは必要であると思います。そして、四輪駆動でまちづくりを掲げておられる佐伯町長の体制の中にも積極的に取り入れ、住民協働のまちづくりをもっと住民にアピールするとともに町内外にもアピールし、費用面や内容の検討などの準備を始めるべきではないでしょうか。  そのよい例として、本町の中学校の部活動地域移行は県下でも群を抜いて進んでおり、他市町議会から行政視察に訪れたりメディアにも取り上げられたりしています。住民が自分の町に住んでよかったと誇りに思えるまちづくりのために以下の質問をいたします。  (1)自治会の枠を超えた新たなコミュニティを。  ①コロナ禍で進めることが難しい溝掃除や地域の掃除や地域のごみ拾い等を元気な高齢の方や、自治会単位ではないグループを作り、活躍してもらえるシステムづくりをしてはどうでしょうか。  ②その際は無償で活動という考えではなく、ポイント制度などを取り入れ、町内の消費喚起もできるシステムづくりをしてはどうでしょうか。  ③シティプロモーションの準備を始め、近隣市町と播磨町が連携してアピールしていく方法などを検討を始めてはいかがでしょうか。  (2)住宅が増えたことでの安全対策の見直しを。  ①地域で困り事の一つとなっている蓋やグレーチング蓋のない側溝の調査やアンケートを取り、今までよりさらに安全対策をしてはどうでしょうか。
     以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(河野照代君)  答弁、佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  大北良子議員の1点目の御質問、今後の不登校支援についてお答えいたします。  (1)の①についてですが、適応指導教室においては電話悩み相談や教育相談なども行っており、現在のところ民間委託については考えておりません。  ②についてですが、民間のフリースクールに加え、近隣の市町においても公設民生のフリースクール設置の実証研究が始まっております。今後、情報共有や連携協力を進めていきたいと考えております。  ③についてですが、適応指導教室の分散化による子供の居場所づくりについては、コミュニティセンターをはじめ町内の公共施設などを有効活用することについても検討を進めていきたいと考えております。  (2)の①についてですが、学校は子供の表情やしぐさなどに変化や違和感を覚えた場合には、子供や保護者に寄り添うとともに、スクールカウンセラーなどを活用し、早期発見や早期対応に努めていきたいと考えております。  ②についてですが、事業所等の開拓については保護者や地域へも協力をしていただいております。  (3)の①についてですが、不登校などの悩みを保護者の会で共有することは有効であると認知しております。今後、情報提供を希望される場合は周知の方法を検討していきたいと考えております。  ②についてですが、兵庫県の不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドライン等の資料を学校に配布しており、ホームページ上においても掲載されておりますので、今後有効活用できるに努めてまいります。  (4)の①についてですが、校則については各学校において見直し等について取り組んでおります。  2点目の質問、今後のこども園の支援についてお答えいたします。  ①についてですが、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳から5歳までの全ての子供の利用料が無料となりましたが、食材費や行事費などはこれまでどおり保護者の負担となっております。高砂市のように独自に補助している自治体もありますが、本町では国の考え方どおり保護者に負担していただきます。  ②についてですが、こども園の給食内容について詳細は未定ですが、園児にとって必要な栄養、エネルギー量を摂取できるよう、食材の分量を計算し、安全安心でおいしい給食を提供してまいります。  ③についてですが、おやつも含めて園児にとって1日に必要な栄養量を計算して給食を提供いたしますので、給食費の減額は考えておりません。  3点目の御質問、協働のまちづくりとシティプロモーションについてお答えいたします。  (1)の①についてですが、令和4年度より従前のゆめづくり塾及び住民協働推進事業を包括する形で、まちづくりパートナー事業を創設しました。  これらの事業は地域に還元される事業が対象となっており、その中のチャレンジ応援枠は3人以上の方が集まれば1日単位でも活動できるような枠組みとなっております。元気な高齢者の方や何か地域活動を行ってみたいと考えておられる方に積極的に活用していただき、町内地域活動の新たなグループ作りへつなげていただきたいと考えております。  ②についてですが、今後地域活動が活性化していき、住民の機運が高まったところでポイント制度を含めた地域活動の還元手法、地域の方々の意見を交えながら検討していきたいと考えております。  ③についてですが、今年度は加古川市、高砂市、稲美町、播磨町で構成する東播臨海広域行政協議会が発足して50年を迎え、その記念事業として各市町の魅力をPRする記念動画を作成しております。今後もこのように、近隣市町との横の連携を大切にしながら、総合戦略の基本目標4、「魅力を伝え、ひとの交流・移住・定住の流れを創る」の推進に向け、町内外に向けて本町の魅力を積極的に情報発信していきたいと考えております。  また、地域コミュニティをさらに活性化させるために、協働のまちづくり宣言をまず、多くの住民の方に知っていただくことが大切であると考えます  協働のまちづくり宣言の3つ目に、「誰もが情報にふれやすく、まちの動きがわかるまちづくりを行います」とあるように、まちの情報を積極的に発信するとともに、近隣市町との情報交換も行いながら全庁的にプロモーションに取り組んでまいります。  (2)の①についてですが、水路や側溝については維持管理や閉塞による冠水の観点から、原則開渠であるものと考えます。  ただし、水路の深さが1メートル以上であるものや通学路として危険である場合においては、転落防止柵や蓋がけ等を実施しております。  なお、先ほど申し上げましたとおり、水路や側溝は開渠が原則であることと、通学路交通安全プログラムにより通学路の安全対策を十分に講じている現状も鑑みますと、アンケートの実施の必要性は低いものと考えております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員の再質問を許します。  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  それでは、再質問させていただきます。  まず、1点目の今後の不登校支援についてというところからお願いいたします。  昨年度の1年前の12月定例会におきましても一般質問をさせていただきまして、多くの選択肢があることが望ましいという答弁もいただきまして、通告文の中にも入れさせていただいたんですが、今年度は初の20万人を超えている状態で、本町も増えていると聞いておりますので、その中で適応指導室だけで対応ができているのかどうかをまず、お伺いいたします。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  対応については十分とは言えない状況であることは認知しておりますが、各学校においても空き教室を利用して、学校ごとに適応教室を子供の居場所を設立したりいうことも行ってます。  また、こちらも電話相談だけではなくて、適応教室でICTを活用した事業を適応教室でみれるようにの配慮とか、そういった実証実験も始めております。まだまだこれからやるべきことは多くあるかなと感じております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  十分と言えないという中での今対応されていて、どの部分が十分と言えていなくて、一番力を入れなくてはいけない部分はどのあたりなんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  どの部分がっていうよりは、全てが大切だとは思いながらも、今できることからいうことで、特に今力を入れているのがICTを活用した授業を公開するいうところを力を入れております。  ただ、なかなか家でそれを見てもらうまでのプロセス、子供がそれを見たいという気持ちになるかどうかっていうところも大切であると考えております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  今ICTを活用したり、いろんな意味でのICTを活用するとなると、それに特化した指導員であったりとかいうことで、例えば運営のICTの部分を例えば民間の方にお願いするというかいうようなことは今はされていないんですか。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  まだ現在、十分ではないんですが実証実験重ねています。授業をできることから公開しながら、また双方向での授業もしています。また、放課後において子供となかなか会えないけど、そういったテレビ会議システムで子供と会話するなど、少しずつ担任との関係を築くなど、そういった取組を行っております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  今テレビ会議というのが出たんですけれども、テレビ会議の内容は、今初めて聞いたのでどんな内容なんでしょうか。先生と生徒が話せるような形ですか。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  教師が家でコロナ禍の中で、家の中で子供と十分時間取るのは難しいこともありますので、放課後学校に来ていただける子供に関しては学校で対応しておりますが、学校に来れない場合においてはそのテレビ会議システムを使いながら、担任と生徒が会話をしたり授業の内容であったり悩みを聞いたり、そういった時間を大切にしております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  1番、2番、3番のところの質問をさせていただいた中で、今後のことという形で、尼崎市などは不登校ルームは民間委託であったり、民間の方の力を借りている市町もあるんですね。そういう中で、そういった検討はされていらっしゃらないのかどうなのか、お伺いします。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  答弁にもあったように、各学校においては民間との連携協力のそういったガイドラインについても配布しています。ただ、保護者にもそれを十分に把握してもらいながら、理解してもらいながら進めていきたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  先ほどのテレビ会議、自宅から出れない生徒に対してということで、できるだけ自宅から出てもらうことを目標の1つというか、まず第一段階として持っていただいたらいいのかなという中で、居場所のような場所を3番目の質問の中で、子供たちが安らげる居場所づくりっていうようなことが必要になってくると考えています。  そのあたりの居場所づくりに関しては、適応教室以外のところは検討とか調査とかそういったことはされているのかどうかお伺いします。 ○議長(河野照代君)  しばらくの間休憩します。                休憩 午後 1時50分               …………………………………                再開 午後 1時50分 ○議長(河野照代君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの大北良子議員の質問に対して、追加の答弁お願いします。  野村眞一教育次長。 ○教育次長(野村眞一君)(登壇)  大北議員の再質問ですけれども、まず子供の居場所づくりということですけれども、現在段階的にあるかと思うんですけれども、学校に来れてもなかなか教室に入れない児童生徒、これについては先ほど西野課長申し上げましたように、空き教室、もしくは保健室で個別に対応させていただいております。その次の段階で学校には行けなくて、家からは出れるけども学校には行けない、そういう子たちは適応指導教室、本町で言えばふれあい教室、これについては今後先ほど町長の答弁にありましたように、教育委員会のふれあい教室を拠点としてコミュニティセンターとか町の施設を4施設、あるいは5施設、今検討してるとこですけども、分館的な扱いでそれぞれ児童生徒の近いところ、ここに来るまで自分が近いところで出れる、そういう近くだったら出れるというそういうとこを想定しながら分館的な取り扱いで適応教室をつくっていきたいなと考えております。  次に、今おっしゃられている民間施設の活用ということですけれども、県内たくさん民間施設、NPOがやっているところもたくさんあります。それについてはまた相談していただければ、こちらも紹介もできますし、やっていきたいと思います。そして、答弁にもありましたようにフリースクールも今後この近隣にできる可能性も出てきておりますので、本町としてもそれには前向きに検討していきたいという方向性を持っております。  そして最後に、自宅から出れない児童生徒、これについては学校との接触を断ったら駄目だということで、教員が今は家庭訪問に何日かに1回行ったりとか、どうしても授業の遅れの関係もありますから、その辺については全員に配布してますタブレットを利用しながら授業を見せたりとか、個別に1対1でやったりとそういう形の対応も現在進めているところですので、そういう形でまだまだ不十分なところは冒頭申し上げましたけれども、より充実した子供に寄り添った形の不登校対策支援を今後進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  丁寧な答弁いただきまして、私が質疑した中で民間委託するのはどうですかっていうことで、全てを民間委託したほうがいいよっていう質問ではなく、連携していける部分をしていきながらということも含めて、言葉足らずになっていたのでしたらそこは訂正させていただきたいんですが、先ほど一番最初にたくさん御説明いただきまして、4つのコミュニティセンターをこれから居場所づくりにしていきますよというような、していく方向でっていう御答弁いただいたんですが、それは具体的にどのような形で進んでいくっていうか、調査とかしていくんでしょうけど、どのような形で進んでいくんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  野村眞一教育次長。 ○教育次長(野村眞一君)(登壇)  それは今後詳細なることについては4月までに詰めていくところですけれども、毎日開設するのはなかなか難しい点がありますので、週に何回か今日は南部コミュニティセンター、今日は野添コミュニティセンター、東部コミュニティセンター、そういう形で西部コミュニティセンターとかそういう形である程度小学校区にまたがっているところもあるから、できるだけ居住地に近い公共施設を活用しながらそこへ指導員が出向いて対応していく形をとっていきたいと思います。  そういうことを進めながら、どうしてもそれでも十分な形ができないというのであれば民間委託も視野に入れながら、今後将来的には検討を進めていく必要はあるかなと思っております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  非常に分かりやすくてありがとうございます。  あと、フリースクールのこととか、居場所がこれから他市町、近隣と連携をしていきながら進めていく中で、これから調査もされるんだと思うんですけど、その具体的な調査とかそういったことは、こういった質問を昨年もさせていただいて今年もさせていただいてるのは、お母さんたちの保護者の方たちの不安も非常にありますし、その中には受験であったりとかそういったことで勉強が遅れてくるんじゃないかとか、そういう非常に不安な声がたくさん届いております。それで、居場所であったりそういったことを聞いてみたいと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  野村眞一教育次長。 ○教育次長(野村眞一君)(登壇)  先ほど児童生徒に寄り添って対応していきますよという話させてもらいましたけれども、児童生徒だけではなくて、保護者に対しても教育委員会としてはもっときちっとした形できめ細かく対応していく必要があると考えております。  特に、情報発信の件の御質問をいただいた点ですけれども、特に対話を通しながらいろいろ話し合いをもってきていただいて、その対話を通して連携を深めて子供たちのそういう進路の面、不安面を解消していければなと考えておりますので、どんどんお気軽に声かけしていただければ対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  (2)の早期に悩み事を解決するためにというところで、②で他市町でトライやる・ウィークは兵庫県全体で今していただいているんですけど、例えばちょっと出にくい生徒であったり、なかなか知り合いじゃないと話しにくいとかいう生徒に関しては、明石市では保護者の方の知り合いの店だったり工場だったりそういうところを探してきてとか、保護者の方と事業者の方で話をしてトライやるいって、そこで例えば何か給仕したりとか何か作ったり、工場で手伝ったりすることで、知り合いの方から褒められる、知っている大人に褒められることが非常に自己肯定感が上がるいうことで親近感も沸く、知らない人と話しにくい中学生の多感な時期の生徒だったら、地元で仕事をする気持ちも芽生えてくるっていうことで、こういうことを明石市はしてますよいうようなことを最近聞いたんですけど、播磨町はそのあたりはどんな形でされているんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  具体的には、その不登校の子が探してきなさいというようなことはしておりませんが、全般的には事業所の紹介をしていただいて、それで自分に合ったところ、特に不登校の生徒に関しては希望についてどこだったら行けるであろうかとそういったところもしています。  それとまた事業所も接客だけではなくていろいろなところ、少人数で人目を気にせず活動できる場所も用意してます。その辺のバランスもとれるようにいろいろ開拓はしておりますので、今後明石市のそういった方法についても町内でも取り入れるとこは取り入れていきたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  取り入れていっていただきたいと考えます。  今(3)の保護者の方への支援ということで、不登校の保護者の会の方がもう1年立ち上げから過ぎて何度か行かせていただいたこともあるんですけれど、いろいろなことを皆さんで相談したりしながらで、今同じように悩んでいる生徒の保護者の方に進めたいとか一緒に話をしたいいうようなことを聞くんですけど、なかなか進めても難しいという中で、先日、不登校対策協議会で加嶋先生と話をした際に、なかなかそういう仲間づくりっていうんですかね、難しいっていうような今いらっしゃる保護者の方は非常に仲良くなってきて、いろんなことが悩みが共有できたりしてるんですけど、そこをもう少しいろいろ話したいっていうようなことを話しましたら、加嶋先生からは、行政とか私たち議員だったり他の方から進めていく形をとると皆さん行きやすいんだよっていうことをアドバイスをいただいたんですけど、そのあたりはみんなで町全体で取り組んでいく形かなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  野村眞一教育次長。 ○教育次長(野村眞一君)(登壇)  大北議員おっしゃるとおり、行政がもっている情報と保護者がもっている情報とは少し乖離がある場合が多々あるかと思いますので、その辺については行政と住民、保護者の集う会と一緒にもっと密接に連携しながら情報を共有しながら子供のために一緒になってよりよい方法を探っていければなと思っておりますので、遠慮なく一緒に連携していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  連携していっていただけるというお答えをいただきましたので、具体的にというか連携という形で今私が話したのは、他の悩めるお母さん、保護者の方に紹介をしていただいたりいう部分なんですけど、その部分以外にも何か連携があったり確認したいんですけれども。 ○議長(河野照代君)  野村眞一教育次長。 ○教育次長(野村眞一君)(登壇)  心配事があれば今言われている子供たちが通っている適応指導教室、ここにも電話相談だけでも十分できるかと思いますし、専門員もいますし、またカウンセラーやSSWも配置してますので、その辺には個別に対応もできるようにしてますので、その辺については電話相談、もしくは来訪いう形で来ていただければいいかと思いますので、お願いします。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  では、(4)の子供たちが意見を言える権利をということで、校則の見直しという形で、文部科学省にも校則の見直しということがうたわれてるんですけど、校則というのはちなみに中学生の保護者の方に聞くと、生徒手帳の中に書いてないようなことも言われてたんですね。実際書いてるんでしょうか、どんな形なんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  現在、校長会でも校則の見直しに関しましては、教育委員会としてはお願いをしているところです。その中で中学校においては生徒会を中心に子供の意見を吸い上げながら、教師と今切磋琢磨しながら校則の見直しを進めています。  ただ、全て何もかも自由にはなかなか難しいかなという意見の中で、どこまでがいいのか。一遍に変えることできませんが、今少しずつ変わってきてます。今両中学校においても制服だけに限らず、タイツの着用であったり、それからいろいろな細かなところに関しても融通いうか柔軟な姿勢で臨めるようにはなっていると聞いています。  ただ、生徒手帳に関しましては、まだ非常に古いもので、それが改定できてないっていうことも考えられますので、そこについては今後確認させていただきたいと思います。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  生徒手帳には今は書いてないということですか。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  生徒手帳に関しましては、特に中学校は今まで冊子で校則とかあったものが昔はあったんですが、今はカードで生徒証明書という形になってますので、細かなところについては今記載はしておりません。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  そうしますと、なかなか日頃から私たちのイメージで、私たちが学生の頃は手帳の中に書いていたのかなというイメージがあったんですけど、その冊子で渡すっていう形になりますと、なかなかそれを出してきて見るっていうことも、日にも日にも見るっていうの難しい中で、校則は具体的に播磨町の場合はどのようなことが、たくさんあると思うんですけれど、制服の着方だったりそういうことなんですか。
    ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  学校ごとに若干違うとこあるんですけど、学生の手引き、例えば中学生の手引きっていう形で冊子にしてます。その中には今大北議員言われたような制服の着方、それから名札とかそういったところに関しての記載はあります。また、そこには小学校であれば何時に帰りましょうとかそういったところも含んで書いています。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  では、その校則は以前につくられて、見直しはずっとされてるんですか。されていらっしゃるのかどうかお伺いします。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  ここ数年しているんですが、少しずつ変えています。先ほども言ったように一遍に変えることがなかなか難しいので、1つずつ変えていってるのが現状になります。  今年度もかなり中学生の生徒会と話をしながら、新しい制服についての着方であったり運用についても今話を進めているいうことは聞いておりますので、そこについてもまた教育委員会としては確認させていただきたいと思います。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  では、生徒会が中心で制服の見直しをされているとお伺いしたんですけど、例えば保護者の方の御意見、PTAであったりとかそういうのをすり合わせるというようなことはされるのかどうなのかお伺いします。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  ここで今すぐ確認をして意見を出すことはできないんですが、今まで校則を変えたり制服を変えたり、学校の運営を変えていくとこにはPTAの会議の中でもそういったことを説明しています。  また、PTA総会でもそういった趣旨のことを説明する機会は設けているとは考えています。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  子供たちが意見を言える権利をということで、生徒会だけではなく、いろいろな生徒が皆さん意見を言える場は、例えば校則これから見直しをしていかれる、制服も変わる中で、いろいろなことを令和ですし今までとは違う形の規則っていうんですかねルールを変えていく、変えていかないといけないと思うわけですけれども、そういうのをどういうふうな形ですり合わせていけばいいかなって、意見を取りこぼすことだったりとか出てくるのかなと思うんですけど、それが保護者の方にとってはすごく深刻な悩みになったり、子供、生徒にとっても深刻な悩みになったりしてくると考えられるんです。そのあたりは来年度、制服が変わる中でどういうふうな形ですり合わせていくのかをお伺いします。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  生徒会は全生徒が加盟してます。クラスごとに生徒総会に向けてクラスの中でいろいろ話し合いをしながら改善点、そういったところ課題とかを出し合って、それをクラスでまとめて生徒総会の中で発表します。  そういった個々の意見を取りまとめたものを生徒会の執行部、役員でまとめながら教職員に提案する形ですので、私としては生徒会全員の意見が吸い上げれた中で、精査されて教師と協議ができていると考えております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  見直しをした中で、また何年か後にもう一度、再度もう一回どうだったのかっていう再検討みたいなこともしていきながら進めていかれるんですねというか、何度ぐらい検討されるのかなっていうところを。 ○議長(河野照代君)  西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長(西野直樹君)(登壇)  生徒総会に向けて、また毎年これは行っています。臨時の生徒総会も行った経験は私もあります。  その中で1年目、なかなか実現できなかったものも再度、再提案ということで実現した例もあります。そういった内容によってはすぐに決断できないものもありますので、しっかり協議をした中で実現する。  それと、今回まだ校則の見直しは始まったばかりではないかなと思います。これから新しい時代に即したそういった子供や保護者の意見も取り入れながらというところはしっかりと検討していけたらと考えています。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  では、子供の支援ということで、2の今後のこども園の支援についてに移ります。  ①で、副食費の補助も今の時点では、現在では困難であるという答弁もいただいたんですけれども、幼稚園に行かせてるお母さんたち、保護者の方の負担増がどうしても避けられない中で、②にもなるんですけど、昼食時に1人当たり100ccの牛乳を配布されるとお伺いしまして、それは1人ずつ、ボトルからコップについでいくと聞いたんですけど、そのついでいくことで、衛生面であったり、保育士の手間が増えるのではないかと考えられるんですけど、そのあたりの検討、100ccってかなり少ない量なので、小さい子供だったら2口ぐらいなのかなという形がある中で、このあたりの見直しはどんな感じ、されるのかされないのかをお伺いします。 ○議長(河野照代君)  山口智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(山口智君)(登壇)  給食の提供方法につきましては、現在幼稚園、今度こども園の給食提供が始まりますけれども、これについては4月からの事業ということですので、まだ詳細については決定しておりませんし、恐らく学校であれば牛乳についてはパックしたものになりますけど、今幼稚園ではもしかすれば今コップに入れた形で提供されてるかもしれませんけども、給食での牛乳提供についての方法については今後決定する予定にしております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  すみません、ちょっと早口で分かりにくかったんですけれど、まだ決まってないいうことですか。これから考えていかれるということで。 ○議長(河野照代君)  山口智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(山口智君)(登壇)  先ほど申し上げましたように、学校給食、こども園においての給食が4月開始というところで、現在詳細についてはまだ献立についても決まっておりませんし、方法についてもまだ牛乳等の提供方法についても決定はしておりません。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  100ccの牛乳が私もこども課でお伺いしたら、紙パックにすると紙パックで1人ずつになるとコストが上がってくるということをお伺いして、今のどれぐらいのボトルか分からないんですけど、コップに入れていくほうがコストが少なくて済むのだという御説明をいただいたんですけれども、それは紙パックになるいう検討も今後はあるんですか。 ○議長(河野照代君)  西田恭一教育総務課長。 ○教育総務課長(西田恭一君)(登壇)  先ほど山口部長が答弁しましたように、まだ給食の内容については未定でございます。学校給食の摂取基準がありまして、栄養量ですとかカロリー量はそれに各市町ある程度加味しながら、摂取量を決めていくんですけれども、その中でどういった食材をどういうふうにどれだけ使うかは、今後検討していきます。  大北議員おっしゃられましたように、100ccは幾ら幼児でも少ないのかなと、その質問をお受けしたときに私どもも感じておりますので、牛乳は給食の中ではカルシウム摂取をするということでは、取りなさいという方向性ですので、牛乳につきましては恐らく提供する中でその量ですとか、あるいはその提供方法につきましてはそういう商品があるのかどうかという部分を含めまして検討していきたいと思っております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  以前に、厚生教育常任委員会を傍聴させていただいた際に、牛乳の説明がありまして、今アレルギーの子供もたくさんいらっしゃるので、牛乳ではない、栄養価が高いと説明も受けたんですけれども、牛乳ではない何か別の飲み物の提供も検討に入れられるんでしょうか。牛乳だけっていう形でしょうか。 ○議長(河野照代君)  西田恭一教育総務課長。 ○教育総務課長(西田恭一君)(登壇)  今、学校給食におきましても牛乳アレルギーのお子さんいらっしゃるということで、牛乳を摂取されないということも選択肢の1つとしてはあるかと思いますけれども、そういうお子さんに逆にそしたら別に何か別の飲み物を学校から提供してるということではございませんので、現状ではそこまでの対応については難しいのかなとは思っておりますけれども、その辺も含めてまた検討してまいります。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員、持ち時間残り3分です。御注意ください。 ○4番(大北良子君)(登壇)  ③の幼稚園型の幼児の方が、帰る際に小袋入りのお菓子を1つずつ持って帰られるっていうこと、それはおやつを食べる時間がこども園の中ではないので、持ち帰りをするというそこでバランスというか費用面もサポートしてますという説明もいただいたんですけれども、保護者の方からそういった袋入りのお菓子よりも、できれば費用面での減額っていう形をとっていただきたいっていう要望あるんですけれども、そのあたりの小袋入りのお菓子はどんな検討になっているんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  西田恭一教育総務課長。 ○教育総務課長(西田恭一君)(登壇)  ほどの山口部長の答弁にもありましたように、おやつも含めて1日3食ありますので、その1食分その年代の子供がとっていただきたい栄養量とかを計算して給食の献立を考えることになります。  ですので、おやつも含めて給食の一部ということで考えていただいて、あとまた小さい子供は例えばお昼にまとめて、その必要なカロリーをとれるかというと、おやつという形で分けて提供するのが望ましいというような方向性も出ておりますので、給食の一部としておやつを皆さんに提供させていただく方向性で考えております。  例えば、幼稚園型の子供でも一時預かりで、また今日はずっと園にいるんだよというようになったときに、その日だけ料金を取るとかそういう形での提供は難しいかとは思いますので、その辺はおやつも含めて給食ということで保育型じゃない子供につきましても、おうちに帰ってからになりますけれども、必要なエネルギー量だということでとっていただきたいと思います。  ちょっと袋に入れてとか、どういうお菓子なのかとかいうのも全然その辺は詳細は未定ですので、どういう形になるのか分かりませんけれども、主食であるお昼のメニューと合わせまして献立を考えていくことになると思いますので、その辺も今後検討していきたいと思っております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  今後検討していただく中で、持ち帰りで自宅で食べるとなるとなかなか幼児の方が食べるか、例えばおうちの方だったり御兄弟が食べてしまったりとかいうようなことも出てくる可能性もあります。なのでここらあたりを再度ちょっと検討を入れていただきたいなと感じます。  次の協働のまちづくりとシティプロモーションについて、再質問させていただきます。  今朝の神戸新聞の中で協働のまちづくりということで、私今回質問入れさせていただいた中で、ナガエツルノゲイトウをナガエバスターズっていう形で地元の水利とか近隣の住民の方とか播磨南高校の生徒とか、また播磨町も課が3つの課で頑張っていただいて、産業環境課、土木課、協働推進課という形で頑張っていただいて、枠を超えてしていただいているというふうにそういう新聞記事も見て非常にうれしく思ったんですけれども、11月19日、20日の議会報告会、3年ぶりに開催した中で、コミセン区で来られている方の幅というか人数もすごく開きがありましたので、そのあたりでコミセン区とかそういう枠を超えて何かそういうことを今後考えていただいたらと思って質問させていただいたんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  答弁にもあるんですけど、まずコミセン区の枠を超えてという形の中で、このたびこの4月からまちづくりパートナー事業をやっております。これは従来の形ではなくて、自由参加みたいな形をとっております。3人以上おれば可というような形です。  ある程度の規制等々はございますが、地域の方々が何人かでこういうことをしたい、ああいうことしたい、ごみ拾いをやってこんな片づけしたいんだとか、そういうような環境に配慮したいというような形でやりたいという行為等々がそういう申請をしていただければ、そういうまちづくりパートナー事業の中で採択します。  ですので、今回上げてる事業は必ずしもコミセン区だけとかそういうものではございません。年齢層、それから性別関係なく、当然播磨町の在住の方は前提なんですけど、その中に播磨町の方が大半おられれば他市町の方おられても、こういう事業だということが町で採択されれば、わずかな金額ですけど補助という形でやっていくような制度はございます。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  それで同時に、ではシティプロモーションの準備とかそういったこともしていきながら、先ほどのまちづくりパートナー事業も非常にいい試みだと思いますので、そういったことを連携しながら進めていくお考えはおありですか。 ○議長(河野照代君)  高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長(高見竜平君)(登壇)  もともと協働推進課の中で、協働のまちづくり宣言がこのたび5月に宣言されたわけなんですけど、それに基づいて、かつ行政にかかわらずそういうものの中で住民のための福祉に寄与するのが協働推進課のモットーでございます。  ですので、今回機構改革の中で生涯部門の一角、それから連合自治会関係、コミセン関係は全て協働推進課にきてるわけでございます。  それと、先ほどナガエツルノゲイトウの話が出たんですけど、そもそも環境部門で播磨町環境基本計画の中に外来種の問題が出ております。どこの市町村もどこの部署が取り扱うかというのが非常に課題となっております。  播磨町としては、本来河川から入ってくるもんなんですけど、その時点で今環境で扱っております。今日の新聞は協働推進という案件で上がってたんですけど、現状としては産業環境課で扱っております。農林関係が非常に多くて、ため池ミュージアムもかんでいただいております。今回新聞に載ってた記事は河川に絡んでる土木、それから農業絡んでいるところ、それから協働推進で間取り持ちましょうっていうことでやってます。  県の河川と、あと民間の研究所等々入って、それからあと東播磨フィールド、そういう団体が入って今回地域の方と一緒にやったのは新聞の掲載に載ってた分でございます。  ですので、協働推進は、そういうふうな枠を超えてやってますので、まちづくりパートナー事業で住民の方々がああいう事業をしたいって言うたらそういう費用は助成できますので、どんどん申し込んでいただいたらなと考えております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  ナガエツルノゲイトウのことも非常にもっと聞きたいんですけれども、ちょっと時間もないので、最後議会報告会でも住宅が増えたことでの地域で困りごとの1つとなっている側溝が開渠のまま置いておくっていう原則開渠であるという先ほど答弁もいただいたんですけれども、暗いところは夜ありまして、そこに足を突っ込まれた方もいらっしゃいますし、特に今まで私、国際交流協会でボランティアをしていた中で、外国人の方が自転車で車がないので、特に英語助手の方とかそういう方、車を持ってらっしゃらないので自転車だったり徒歩で移動の際に、分からなくて足滑らせて落ちた、けがをしたいうことは非常に何件も聞いているんですね。  なのでこのあたりは、調査していただいて安全対策はとっていただきたいと思うんですけど、そのあたり最後にお願いします。 ○議長(河野照代君)  堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。 ○都市基盤部整備担当部長(堀江昌伸君)(登壇)  側溝につきましては、先ほど答弁でも申しましたとおり、基本的には開渠で閉塞などの点も考慮いたしまして、冠水を予防する観点からも開渠ということで道路管理者としては進めております。  ただし、通学路の場合は話は変わってまいりまして、交通安全プログラムで危険箇所ということになれば対応は考えさせていただくことになってまいります。  大北議員御指摘の暗い場所等につきましては、複合的な要因が考えられると思いますので、そういう危険な箇所等が具体的にございましたら、また土木課に伝えていただきまして、もしかしたら街灯のないっていうところも要因として考えられたり、あと外側線等がある場所であれば外側線が薄い場所でそういうようなけがが発生するっていうようなことも考えられますので、様々な観点から対応できることについては対応してまいりたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  大北良子議員。 ○4番(大北良子君)(登壇)  通学路だけでなく、暗いところだったりどんな場所でも人は通るわけですから、そこは危ないようなところはいろいろ検討していただきたいんですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。再度お伺いします。 ○議長(河野照代君)  堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。 ○都市基盤部整備担当部長(堀江昌伸君)(登壇)  町内ですね、溝っていいますのは道路にほとんど溝があります。蓋がない箇所につきましても、かなりの延長、詳しくの延長は把握はしておりませんけども、かなりの延長があると考えております。  その中で、全ての水路を点検するのは非常に困難でございまして、道路の点検につきましては毎月道路パトロールで点検いたしております。その際に、水路等も同時に外観だけにはなりますけれども、点検するような形で作業は実施しております。  ただし、個別の場所でどこが危ないかは、時間帯によっても危険の度合いが異なってくると思いますので、その辺につきましてはお住まいの方とかそういう危ない目にあわれた方からの直接の情報提供が大切になってくると思いますので、できるかできないかにつきましてはその場所に応じて判断させていただきますが、基本的には深さが1メートル未満の水路につきましては、最初も申し上げましたが維持管理等、道路の冠水の観点から蓋がけはしないという方向で進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(河野照代君)  これで、大北良子議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                休憩 午後 2時27分               …………………………………                再開 午後 2時38分 ○議長(河野照代君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日本共産党、松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  一般質問の前にすみません、ちょっと11月に骨折してしまったもので、途中着座についての御配慮をお願いしたいと思います。 ○議長(河野照代君)  そのような申し出がありましたので、着座にての発言を許可いたします。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  はい、ありがとうございます。  それでは早速、疲れたら座らせていただきます。できる限り頑張って、失礼します。  では、通告に従いまして、2点の質問をいたします。  まず初めに、家族介護者の方に支援を。  介護保険制度は、高齢化、核家族化の進行、介護離職問題などを背景に介護を社会全体で支えることを目的として、平成12年に創設されてから22年が経過し、介護保険サービスのメニューも充実してきましたが、地域格差、サービスの偏り、介護職員の不足などがあり、希望するサービスの提供が受けられないこともあります。これで、家族介護者の負担軽減が進むのでしょうか。  現政権は、介護保険給付の見直しを今進めています。厚生労働省の社会保障審議会では利用料の引き上げや要介護1、2の訪問介護などの保険給付外し、ケアプラン作成の有料化などを進めようとしています。そのことでサービスの利用を控えることにもなります。ますます家族介護者の負担が増えてきます。  6月議会では、主に家族介護慰労金、家族介護者交流事業について質疑しましたが、家族介護者交流事業については、現在は予定していないとの答弁があり、認知症家族の会を月1回実施していること、また認知症カフェが町内6か所に開設されていることだけでした。  9月議会でも再度、家族介護者交流事業について取り上げましたが、実施する考えはないとの答弁と、対象者については在宅で介護状態である方が令和4年7月現在912名おられるので、その家族の方が対象となるという答弁でした。家族介護者に対して配慮が欠けているように感じます。家族介護者が安定していなければ高齢者が望む生活を送ることができません。家族介護者の心身の健康状態、社会参加の現状、生活や人生の質への配慮が必要と思います。  家族介護者支援について検索すると、平成30年3月に厚生労働省が発行した家族介護者支援マニュアル「(前略)家族介護者支援の充実を目指すことができるのか、さらに介護に伴う離職を防止する支援・施策をどう構想することができるのか(後略)」などについて書かれています。サブタイトルとして、介護者本人の人生の支援が位置づけられています。家族介護支援プログラムとして、毎月家族介護者の交流の場を提供したり娯楽や介護の講座を開催したり、少人数での実施や複数会場で行っている自治体も全国にはあります。  家族介護者の慰労と在宅介護の継続支援を目的として家族介護者の心身の負担軽減やリフレッシュできる事業を計画していただきたい。ある自治体ではマッサージ施術助成券を発行しているところもあります。また広域連合で温泉での入浴、日帰り、宿泊などを実施しているところもあります。家族介護者のニーズの把握が必要と思います。そこで以下の質問をします。  ①家族介護者支援マニュアルや、その中の家族介護者支援取組ポイントなどを読まれて、町としての考え及び事業計画はどんなふうに立てられるでしょう。  ②家族介護者のニーズをどのように把握されているのか、またその反映についてはどうなんでしょう。  ③家族介護者の心身の負担軽減やリフレッシュできる事業の実施計画は何かありますか。
     ④家族介護者の心身の健康状態、社会参加の現状、生活や人生の質の維持ができているかどうか、どのような方法で把握しているのでしょうか。  2、学校給食費を無料に。  保護者が負担する年間の学校給食費は、公立小学校で約4万7,773円、公立中学校では約5万4,351円、文部科学省調査、平成30年度の実施です。このように重い負担になっています。  文部科学省は今年9月9日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況を公表しました。7月29日時点で、全国で8割を超える自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し軽減を実施、また予定しています。播磨町も2学期に引き続き、小中学校で3学期分の給食費について、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を使い無償化することとしています。  (1)憲法第26条は義務教育は無償とすると定めています。また、2015年に学校給食法が第2条第4項で、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、また、第6項で、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることと改正されました。  このように学校給食は、食育として教育の一環と位置づけられています。そこで以下の質問をします。  ①この憲法第26条、学校給食法第2条に基づき、学校給食は国の責任で恒久的に無償にすべきものですが、町としての考えは。  ②町で実施する場合、総額は幾らになるんでしょう。  ③その額は一般会計の何%に当たるんでしょうか。  (2)兵庫県下の状況は、相生市、加西市が小中学校で、明石市、たつの市が中学校で無償化を実施しており、一部補助実施を合わせると17市町、2組合が取り組むようになっています。さらに、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用して単年度でも給食費無料化を実施しているのは8市町に上がっています。  学校給食法は第11条第2項に、学校給食費は「(前略)学校給食を受ける児童または生徒の(中略)保護者の負担とする。」との理由で無償化できないとする対応をとっている自治体もあります。しかし、文部科学省は昭和29年にその解釈を示しています。学校給食関係法令の規定から学校給食費としては食材料費や光熱水費であり、原則として保護者負担となるが、これら法律の規定は経費の負担区分を明らかにしたものであって、設置者が保護者に代わって学校給食費を負担することを禁止する趣旨のものではない。(第一法規「学校給食執務ハンドブック」1161ページ)とあります。そこで以下の質問をします。  ①学校給食費の無償化についての考えは。  ②今、この物価高騰の折、学校給食費の無償化は保護者の切実な願いになっています。次年度の学校給食費無償化実施についての考えはいかがでしょうか。  以上、答弁をお願いします。 ○議長(河野照代君)  答弁、佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  日本共産党、松岡光子議員の1点目の御質問、家族介護者に支援をについてお答えいたします。  ①についてですが、厚生労働省が作成した家族介護者支援マニュアルを地域包括支援センターに配布し、その内容について共有を図っております。町では、家族介護者が地域の中で孤立することなく、介護者自身の生活と介護の両立が継続できるように、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターと家族介護者への支援方法を相談しながら事業計画を立てています。  ②についてですが、播磨町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を令和5年度に策定するに当たり、その基礎資料として高齢者福祉に関するニーズや意識、介護の実態を把握するためのアンケート調査を実施しますので、この調査結果を参考に本町として必要な事業を検討し、当該計画に反映してまいりたいと考えております。  ③についてですが、現在のところ家族介護者のリフレッシュを目的とした事業は行っておりませんが、アンケート調査結果を踏まえて検討はしてまいりたいと考えております。  ④についてですが、地域包括支援センターが介護に関する相談を受け付ける際に、家族介護者の心身の健康状態や家族が抱える課題に早期に気づき支援できるように、家族介護者支援マニュアルにも掲載させていただいていますアセスメントシートを活用し、アセスメントを行っており、介護者からの相談件数や内容について報告を受けています。  また、介護者の方を身近で支えているケアマネジャーに対して、家族介護者への支援の必要性について研修を実施しており、深刻な課題を抱える世帯については地域包括支援センターが支援を行ってまいります。  2点目の御質問、学校給食費を無料にについてお答えいたします。  (1)の①についてですが、低所得者の方への支援といたしまして、就学援助制度があることから、学校給食法第11条第2項の規定にあるように、学校給食費は基本的に保護者に負担いただくべきものだと考えます。  ②についてですが、令和3年度決算額から算出しますと、児童生徒の学校給食食材の総額は1億5,148万円になります。  ③についてですが、令和3年度の播磨町一般会計歳入決算額による町税の合計額は55億8,699万円であり、令和3年度の児童生徒の学校給食食材費の総額と単純に比較しますと、町税収入額の約2.7%となります。  (2)の①についてですが、(1)の①でお答えしましたとおり、学校給食の無償化については考えておりません。  ②についてですが、令和4年度に国の交付金を活用し、2学期、3学期の児童生徒の給食費を町が全額補助することとしておりますが、令和5年度については今のところ補助する予定はございません。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員の再質問を許します。  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  家族介護者に支援をというところから進ませていただきます。  ①については、地域包括支援センターに配布していると、このマニュアルとかそういうことについてね。配布している中で、いまだかつて家族介護の支援の事業は少ないんですけど、相談しながらいうことなんですけど、どんなような相談をされてるんでしょう。 ○議長(河野照代君)  長谷川善一福祉保険部保険担当部長。 ○福祉保険部保険担当部長(長谷川善一君)(登壇)  相談、ケアマネジャーから月1回、家族介護者に会って現状報告や聞き取り調査を行って、その際、家族介護者についても心身の負担状況やリフレッシュできてるかの聞き取り調査も行っていまして、それを月1回の播磨町地域ネットワーク会議で特段の報告をいただいているところでございます。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  一番家族介護者の大変さを理解されているのは、ケアマネジャーだと私思うんですね。そのケアマネジャーに聞き取り調査をしているにもかかわらず、何か特別な家族介護者の支援っていうメニューがあまりないのはどういうことかな。 ○議長(河野照代君)  長谷川善一福祉保険部保険担当部長。 ○福祉保険部保険担当部長(長谷川善一君)(登壇)  そうですね、このたびいいますか、聞き取りを行ったことによって今までは認知症家族会、月1回であったりとか認知症カフェ、これ7か所なんですけども、これだけしか催してなかったわけですけども、そういう聞き取りを行った上でこのたびですけども、そうやったケアマネジャーから聞き取った日々寄せられています相談等において検討いたしました結果、来年度から高齢者介護者の家族会を数回催そうということで考えておりますので、その辺御活用いただけたらと思います。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  今ね、私令和2年3月にされた播磨町の介護予防日常生活圏域ニーズ調査いうまとめを見たんですけど、膨大やからなかなかみすごしとうとこもあるんですけども、その中の18ページにケアマネジャーに聞いた質問項目で、認知症高齢者の支援で必要なことはどのようなことだと思いますかということで、先ほども主に認知症の方はそれはもう大変なんですよ、普通のね身体障害だけじゃなくて、認知症プラスアルファなってたら本当に大変やと思うから、そこに目がいってるとは思うんですけどね。  うちの近くでも80歳過ぎた人が高齢の夫を要介護5やって言ってましたわ。それでも自宅で一生懸命介護されてるわけですよ。だから、そういうところの方にも目がいくような施策が必要やと思うんですけど、来年度から家族会ですかをもつということなんですけど、その内容はどんなんですか。家族会の内容。 ○議長(河野照代君)  長谷川善一福祉保険部保険担当部長。 ○福祉保険部保険担当部長(長谷川善一君)(登壇)  内容とかはまだ具体的には決まっておりません。もちろん場所も決まっておりません。数回催そうと包括で提案いただいて、それを了解しているところでございますので、内容等はまだ分からないところです。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  この令和2年のときの結果からもケアマネジャーは家族介護者の負担の軽減のための公的サービス以外の支援の充実を望んでらっしゃる方が62.3%もいらっしゃると。そこではっきりこれ出てるんですよね。それにもかかわらず、いまだそういう施策がとられていないということに非常に残念に思って、これから早急にそういうことを取り上げていっていただきたいなと思って今質問してるんですけどね。 ○議長(河野照代君)  長谷川善一福祉保険部保険担当部長。 ○福祉保険部保険担当部長(長谷川善一君)(登壇)  その中身、まず認知症カフェの認知症の家族会の話に戻りますけども、先日の認知症の家族会においても近況報告とかその中で出し合い話とか懇親会に加えてリフレッシュいうことで、その中にダーツ大会をしたらしいんですね。盛り上がったという報告もホームページであったんですけども、来年度催す高齢者介護者の家族会、そもそも集まるかどうかも分からないところですけれども、それにおいても毎月こういう場がほしいなという意見であったりとか、何回かに1回ぐらいは音楽会や余興とかいったようなリフレッシュ機能をつけるかどうか、それは今後のニーズ等によりますけども、そこで気持ちの安らぎや一時的な解放感といった思いになっていただけたらと思いますので、そこでまた提案していただけたらと思います。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  それなんですよ、リフレッシュでダーツ大会いいですね。音楽会もいいですよほんと。どんどん考えていただきたい。  ほいでアンケートの項目なんですけど、国から示されたアンケートを見ても高齢者の在宅介護実施調査で、介護が必要な人の調査の内容項目が多くて、1つだけ5ページに問6で主な介護者の方が不安に感じられる介護について御回答くださいって書いてあんねんね。  この中の項目で、選ぶとこないですよ。身体介護、生活介護その他、私最初に言ったように、介護をしている高齢者自身がしっかり健康も保たれて、そして自分の人生もそれなりに楽しめて介護できる、心身ともに健康な状態で介護できることが、介護をされてる要介護者が地域で住み慣れた場所で、高齢者が生活を送ることができるんです。そこをしっかりと意識していただきたいと思うんですけど、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(河野照代君)  長谷川善一福祉保険部保険担当部長。 ○福祉保険部保険担当部長(長谷川善一君)(登壇)  このたびの先ほど答弁した計画策定のための今年行うアンケート調査の中に、家族介護者にとってどういう支援が要りますか。家族介護者同士の交流会必要ですかとか、セミナーやフォーラム要りますかとか家族介護者の健康維持についてもお聞きしておりますので、その辺のところ前回と違って項目加えてますので、その辺のアンケート結果でまたいろんなことを検討していきたいと思います。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  そういうふうに家族介護者の気持ちを引き出してできるような回答欄が今までなかったんですよ。そこんところ気がついていただいて、今後そういうアンケートの項目になったこと、大変評価いたします。  今そういうアンケートをとってどういうことを音楽会、そういうダーツでも言われてましたけど、全国の状況もぜひ調べていただいて、今家族会を数回とおっしゃってましたけど、武蔵野市の高齢者支援会は毎月家族支援プログラムをつくってその内容について告知してるんですね。  それも1会場だけじゃないんですよ。9会場、9か所もの場所で内容も様々なんですね。介護者のリフレッシュいうことで、クリスマス会、クリスマス音楽会やビンゴ大会したり、そしてまたびっくりしたんはオンラインで家族介護者のグループで相談会もしてるんですよ。すごく進んでるなと、私オンラインでされてもいや普通高齢者がそんなんできひんのちゃうかなという気もしましたけど、介護者の中には若い現役で働いてる40代の方もいらっしゃるので、そういう方の選択肢としてこういうこともあるいうことで。  家族介護されてる人はもう要介護者の状態がほんとに多岐にわたる状態、もういろいろ、もうほんまに一人一人違うんですよね。だからそういう意味では、いろんなプログラムが必要やと思うんですけど、その辺どうでしょうか。 ○議長(河野照代君)  長谷川善一福祉保険部保険担当部長。 ○福祉保険部保険担当部長(長谷川善一君)(登壇)  他市町のも調べましても、そういう家族会の中で例えばコーヒーの楽しみ方講座したいなというたらしてるところもありますし、そば打ち体験とかしたいなっていうたらしてるところもあります。  そういうまず高齢者介護者の家族会の人たちでこんなことしたいなっていう声や意見や聴取も含めて、そういったベースがあってこその次のステップになってきますので、この来年、それがベースづくりだと思っております。そこら辺で企画して募って旅行はないかなと思いますけども、その辺募ってまた検討していきたいと思います。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  来年はベースづくりということで、家族介護者の支援にいろんな方法で取り組むいうことを聞きましたので、ぜひお願いしたいと思います。  その中の視点ということで、このマニュアルは市町村や地域包括支援センターに向けてマニュアルが出てるという意識をお持ちでしょうか。 ○議長(河野照代君)  小河畑珠貴保険課長。 ○保険課長(小河畑珠貴君)(登壇)  マニュアルの視点については、担当者を含め、地域包括総合相談に関わる職種みんなで共通認識もつようにということでしております。家族介護を行う方を要介護者の家族介護力っていう形の一部として捉えるんじゃなくて、家族介護者一人一人の生活や人生の質の維持向上をさせるいう視点を持つことが重要だということでマニュアルが作成されたいう意義もしっかりと受け止めながら、今後の家族介護支援の具体的な取組を検討していきたいと思っておりますので、また来年度人数を確認していきたいと思います。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  それを聞いて安心いたしました。答弁の中に早期に気づき、そしてアセスメントを行っていくっていうことやったんですけど、この気づきして見つけるっていうことですよね。つなげる、支えるっていうこの3つの段階が必要だと思いますんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長(河野照代君)  長谷川善一福祉保険部保険担当部長。 ○福祉保険部保険担当部長(長谷川善一君)(登壇)  そうですね、この国の介護支援マニュアルに基づきまして、示されているアセスメントシートであったりとか気づきのチェックシートの活用によって包括通じて調査等を行っているところでございますので、国のマニュアルについての内容についてはほぼ行えていると思っております。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  来年度以降期待して、具体的な施策が上がってくるように期待してます。  次の項目に移りたいと思います。学校給食費については予想していた答弁だったので、驚きはしないんですけれども、でもねいろんな答弁の中で、よく国の動向を見てっていう言葉が出るんですけれども、国もちゃんとせなあかんっていうことは思ってるんですね。思ってるんですけども、お金のことですよね要は。  このたびは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で播磨町も実施しました。それは言うたらどこでもしてることです、はっきり言ってね。でも、来年度以降の姿勢が大事やと思うんです。日本共産党は1951年当初から給食費の無償化は言ってるんですよ。この播磨町議会でもちょいちょいは言ってるんですけど、見込みがないから今遠慮してたんですけど、1951年の政府答弁があるんですけど、それはその当時、岩間正男議員が参議院の文部委員会で学校給食費の無償化は憲法に基づいて、当然国がすべきやということに対して、学校給食費はできるだけ早く無償にしたいという答弁、いろんな言い方はちょっと含まれてるんですけどしてるんです。そんな言いながらもう70年なんです。  ここ最近、よく国の動向と言いますけど、国の動向と皆さん社会の動向というか、それも国の動向なんですよ。お母さんがそうしていろんなところで意見書が出て、そして国に要望してっていう中で、今この無償化ということはもう本当に望まれているし、その運動もどんどん広がっている、そういう動向の中で播磨町遅れをとってほしくないなという意味で今回質問したんですけれども、兵庫県内もほとんどいろんな意味でしております。そういう中で、答弁は変わりませんか。 ○議長(河野照代君)  質問の要点整理をしてもらって今後、今、町長答えますけど。  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  結論として答弁は変わらないんです。  と言いますのは、給食費も本当に大事なところだと思うんですけど、先ほど来、不登校の問題だとか学校環境の問題、そしてソフト事業の関係、たくさん子供たちには注ぎたい部分がまだまだ播磨町はたくさんあります。  なので、そこで優先順位をつけさせていただいて、一つ一つ解決しながら給食費無料にできたらいいんですけど、それよりももっとしなければならない事業が播磨町は山積しておりますので、まずそちらをさせていただいて、その後また機会があれば給食費をできるような形で考えていきたいなと思います。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  今まで私9番目の一般質問ですけど、これまでの議員の皆さんの質疑に対して、いろんな改善策等を言われてましたし、せないかん施策もたくさん今後予定されてます。それはよく理解してますが、今全員に無償はできなくても、例えばですよ、就学援助のこともおっしゃいました。だけど就学援助もラインが決まっててそれの前後のとこら辺の人の差っていうのは紙一重なんですね。だから、そういうとこら辺での必要な方への給食費を免除する、そういうことについての考えはないでしょうか。 ○議長(河野照代君)  山口智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(山口智君)(登壇)  現在は全ての給食費、費用弁償以外のものについては保護者の負担となっておりますが、次年度、令和5年度より播磨小中学校に在籍する3人目のお子様につきましては無償とする形での規則改正をしておりますので、予定しておるということでございます。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  今3人目の子供について無償いうの今までにも言ってくれましたっけ。記憶にごめん、なかったもんですけど。 ○議長(河野照代君)  山口智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長(山口智君)(登壇)  さきに開催しました厚生教育常任委員会において、という説明をさせていただいたところでございます。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)(登壇)  分かりました。  そういう対応策もとっていただいてるということで、ぜひ今の令和3年度の予算からいったら2.7%ということですので、ぜひまた無償化について計画頑張っていっていただきたいという思いで、一般質問を終わります。 ○議長(河野照代君)  これで、日本共産党、松岡光子議員の質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                休憩 午後 3時17分               …………………………………                再開 午後 3時29分 ○議長(河野照代君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、政風会、藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  一般質問10番目ラストということで、よろしくお願いいたします。  それでは1、土山駅北地区の整備について。  狭隘な生活道路の解消、住宅、公民館の建て替え促進、公共下水道の整備による生活環境の改善、駅前交通機能の充実、利便性と安全性の確保、町有地の有効活用等の整備課題があると認識しているが、そこで質問します。
     ①地籍調査は令和4年度が最終年度と認識しているが実質的に3年度の令和4年度で最終的には認識しているが、それが間違いないか。  ②土地の境界が確定すれば、公共下水道の未接続の解消につながることとなる。今その状況による未接続の件数は。  ③町有地の有効活用を図るために骨格道路の提案、整備を進めるべきである。  ④公民館の建て替え事業にも協力、相談に応じるべきと思う。  2、土山駅の立体化について。  平成15年12月にリニューアルされた橋上駅化になっている。立体化とは線路を上げるということか。私はここに必要性を認識しないが、そこで質問します。  ①国、県、町、JRの共同事業になるのか。  ②町の事業費の割合、負担額は。  3、市街化調整区域の廃止について。  都市計画マスタープランによると、都市づくりの方針として、市街化調整区域は周辺の住環境等と共存した土地利用を図り、農地やため池は、住民や来訪者がうるおいを感じられる緑のオープンスペースとして保全、活用を図りますとある。そこで質問します。  この廃止については、どういうお考えなのかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(河野照代君)  答弁、佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  政風会、藤原秀策議員の1点目の御質問、土山駅北地区の整備についてお答えいたします。  ①についてですが、土山駅北地区の地籍調査については、平成30年度から事業に着手し、土地所有者の御協力、御理解をいただき、今年度中には事業完了となる見込みでございます。  現時点の状況ですが、最後の区域となった町道土山駅前線東側の区域においても、地籍調査の結果を住民の方々に確認していただく閲覧の作業を終えており、行政側が最終の事務手続を行っているところでございます。  ②についてですが、令和3年12月定例会の藤原議員の一般質問でお答えしましたとおり、土山駅北地区におきましては、主要な町道や里道では汚水管は整備されておりますが、駅北整備計画が決定されていない区域においては、重複投資を避けるべきと考えることから、敷設計画を見送っているところでございます。現在、土山駅北地区の汚水管未共用戸数については約65戸でございます。  ③についてですが、駅前交通機能の充実、安全安心な生活環境の確保の観点から、骨格道路の整備が必要であると認識しております。地域住民との合意形成を図り、必要な整備を検討してまいりたいと考えております。  ④についてですが、公民館を建て替えされる場合などの補助メニューとして、地域活動の拠点整備を目的に播磨町自治会公民館施設整備事業補助金があります。公民館の建て替えや改修の計画、建築に際しましては実施の前年度の秋までに協働推進課への事前相談をお願いしております。  2点目の御質問、JR土山駅の立体化についてお答えいたします。  ①についてですが、連続立体交差事業は鉄道を連続的に高架化等することにより、複数の踏切を除去し、交通の円滑化と都市の活性化を推進する事業です。  本町域において、現時点で具体的な事業化の予定はありませんが、事業を実施する場合は事業主体は県になると思います。本町域を通過するJRの線路延長が短いため、連続立体交差事業の実現に当たっては近隣市と広域で要望等が必要な事業であると認識しております。  ②についてですが、連続立体交差事業の事業費の負担割合は行政が約9割、鉄道事業者が約1割となっております。  3点目の御質問、市街化調整区域の廃止についてお答えいたします。  ①についてですが、さきの神吉議員の質問でもお答えしましたとおり、市街化調整区域の土地活用は無秩序な市街化の拡大による環境悪化を防止するため、隣接地と連携し、地域特性に応じた土地利用の規制、誘導により、自然環境との調和を図りながら進めていく必要があると考えております。  また、今後の土地利用計画の検討を進める上で、必要に応じて都市計画マスタープランの見直しも必要であると考えております。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員の再質問を許します。  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、土山駅北地区の整備につきまして、令和4年度に実質的には終わっとるということなんですけど、これもほかの計画もそれを置いといて先に土山駅北地区をいうことで、先にやったいうことそれは以前に聞いたことがあるんですけど、それはそれとよしですけど、それで大方実質的に終わっとるということでよろしいよね。  それでは②といたしまして、今未接続の件数は65戸言いよったけど、私2年前にいったとき70件やさかいあまり増えとらへんいうことやね。2年前に聞いたときは約70件と聞いてましたが、今65戸いうことであまり増えてない。地籍調査してこれからやいうねんけど、それはそれでもうよろしい、しゃあないね。頑張ってちょっと私も知ったりするいうた、いや70件も未接続なっとるらしい、未接続なっとるっていうたらそないある言うていう人もおりましたさかいね。これからも町も頑張って接続するように、そういうことをしたらいいと思います。これはこれでよろしいです。  ③の町有地の有効利用を図るため骨格道路、これ私2年前にも言うたことがあるんですわ。今このたび去年ですかいね、新しく郵便局の上の道路が広がって、あそこほんまにあれもずっと言うとったさかい、あそこがちょっと広がって、その道じゃなしに他もそうやねんけど、町有地が今、製材所の跡、それから銀行の跡、その跡3か所ほどありますわね。それを有効、それもまちづくりの整備のための土地と、あと先行取得した思うねんけどね、それがほんまに全然そのままですわあれね。  まちづくり協議会もあるんやけど、私もこの間ちょっと見に行ったら製材所の跡、日通の跡とか銀行の跡はもうちょびっと、銀行なんかはちょっとだけ車を止めるとこが、そやけど製材所の跡は駐車場ですわ。駐車場の看板ようけ上がってますわ。そやけど、本来のあれ目的ちゃうもんねあれね。  さかいね、もうまちづくり協議会があるんやけど、前にも言うたように、今やっとる骨格道路を町主導でやれば、まちづくり協議会でも協議せなあかんのやろうけども、町主導で骨格道路を整備して、その一部を今やったら製材所の跡につないで、その計画書をずっと前から見よったんありますわ。もはやつなぐやつと、それから下へおろす骨格道路の図面みたいなやつ、道路図面みたいなのがありますわ。だからそういうのを本当にここから土地の町有地は1つも利用ができとらへんさかい、1つも前にいってないですわね。  あれ私も今申し上げたように、この間もちょっと見に行ったら、ほんまに看板が上がって駐車場になってますわ。さかいね、あんな駐車場のためにいうんか、再開発のためにしとるやつちゃうさかいね、あれを今言った生活道路の狭隘道路とかそんなんで建て替えできないそういう古い建物なんかあるわいね。そういうのを初めに今言うたように、製材所の跡に骨格道路をつないで建て替えができない、狭隘道路に接して建て替えができないそういう家屋を古い老朽化した数もずっとありますわ。そういうやつを製材所の跡のとこちょっと整備して、そこらに住宅、そういう建て替えが難しい建物をそっち移転させるために、あっちのほうを道路も含めて整備をすべきだと私は思いますがいね。  それと、まちづくりの、取りあえずそれから聞きますわ。 ○議長(河野照代君)  ちょっと論点まとめて。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  製材所のやつも。 ○議長(河野照代君)  じゃあ答えていただきますね。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  取りあえずは、その製材所の跡のそこで狭隘道路に建て替えができないやつを、そういうことも含めてあそこを整備するいうそういう今言ったように3つ町有地ありますわ。そんなんも全然整備のためにまちづくりのために購入したやつ思うんですけど、それがずっと長いこと前進んでませんわ。  そういうことで、そのやつそういうことも1つ考え、移転先に考えとんのやろうけどね、そういうこと思い切って、その前に骨格道路をつくらなあかんのやけどね。その骨格道路をつくるいうそういう考えは、まちづくり協議会とかいろいろせなあかんのやけど、細かいやつはまちづくり協議会としたらええけど、骨格道路は町道まちづくりと協議して道をつけるいう、骨格道路つけるいう、取りあえずはそれはどないですかいね。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  まず、骨格道路の整備につきましては最初にお答えしたとおり、町としましても必要な事業と考えております。ただ、この再開発事業は、行政が実施いたします公共施設整備と、それから民間が行う敷地と建築物の整備を一体的に行う都市計画事業となります。  そういったところから、骨格道路だけを先行してやることは、再開発事業の今後の展開に影響を与えるおそれもあります。  また、今おしゃっておられた町有地なんですが、町有地につきましても今後、再開発事業をするに当たって代替地等に使える可能性もありますので、そういったことから道路整備等は必要であるとは認識はしておりますが、今時点では再開発事業の進展を見守りたいというところがございますので、まずは再開発事業について地域の方と話し合っていきたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  再開発事業とか必ずしもそれが前に進んどれへんから、もっと積極的に町が主導的に骨格道路、製材所の跡、前にも私が申し上げましたけどつくって、小さいとこは地元の協議会とかそういうとことかのあれがあるやろうけど、これはその骨格道路だけはすとんと抜くやつだけは、町主導でやったらどないかいないう思いがそんなん無理かいね、そんなこと。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  骨格道路につきましては、先ほど御回答させていただいたとおりになるんですけども、今後、地籍調査が今年度で終了になります。今の時点では、地籍調査を先にするということで、まちづくり協議会とも話は止まってたんですけれども、今後地籍調査が終わってまいりますので、来年度からまた地域の方と一緒にまちづくりの手法を勉強していきたいと考えております。  先ほども申しましたように、骨格道路だけを進めるということになりますと、町有地も必ず使用していくことになります。そうすると、後の再開発事業のときにそこが支障になることも考えられますので、そのあたりにつきましてはこの再開発事業と一緒に整備していくものと考えております。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  町主導で再開発とそれ無駄になるようなことしてはあきませんけど、町主導で骨格道路として細かい道路は協議会とか地元と打合せがあるやろうけど、大きいやつはこうしたらどうかいうそうして、それ1つもほんまに駐車場におこったんちゃいますからね3つ目を。ええ土地を再開発のためにこうた土地やからね、そういうことをもう長いことなりますわ、1つも前にいっとりませんわ。  さかいね、そういうことも含めて、町は協議会と含めてやけど、まちづくり協議会を含めてやけど、よう相談してこうするんやいうて、骨格道路だけは主導的な役割を果たしてもええと思うんやけどね。そんなこと言いよったら一つも前に行けへん。 ○議長(河野照代君)  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  今年度で地籍調査終わるということで、来年度からいうことで行政の体制も一新させてもらって、新しい体制でこのまちづくり、土山駅北だけではないんですけど、全体的な道路計画から全て来年度から見直していく体制整えてくれてます。それを今地下でもう既に来年度先んじて今準備してくれてます。  そういったことが今の都市計画が新しく10月から始まりましたけど起こってます。土山駅北の先ほど立体化の話とかもあるんですけど、そういったことも全部調査かけてくれて、今どういう状況で10年見据えた先まで今は準備してるんですね。それを今度の新しい予算特別委員会のときとか上げさせていただくときにも説明させていただく御準備はさせていただいてるんですけど、それぐらいこの数か月、2か月、3か月やそこまで仕上げてくれたメンバーなんです。  なので、今後は本当にまちづくり、おっしゃったように土山駅北全然進んでませんけども、それを進めていくのが私らの使命やと思って、みんな腹くくってくれて今やってますので、藤原議員すみませんけど今から頑張りますのでちょっとお時間いただけませんでしょうか。  本当にみんな頑張っていくつもりで今一生懸命いろんな計画等を考えながら今やらせてもらってますので、もうすぐしたらまた総務建設常任委員会でも説明できる体制が整いますので、議員の皆さんとも議論重ねた上で、ともに開発地域、土山駅北だけではございませんので、いろんなところで今から始まりますので、ぜひ議員の皆さんのお力も借りた上で今後まちづくり、新しい都市計画、本当につくっていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  さかいね、私は議員なりたてのときに、石川県七尾市へまちづくりで行政視察行ったんですわ。そこもちょうど駅前開発すんのんで、そのところ今の駅前地区と同じように、移転地は移転地もあったんですわ。それでも市職員がずっとしよってんけど、20年かかった言うてましたわ。だからそのぐらいかかるから、ほんまに町も職員が入って一緒にしよるいうのを聞いたことがあるんやけど、協議会とか地元の人と協議して、町もずっと会議をして、ほんまに進めていかんと1つも景色は変わってないですわ。  今言いよったように、地元の今協議会は今休んどんのかどないか知りませんありますんで、それも含めて骨格道路か町も積極的に関与して進めていって、本当にあの北側の道、製材所の跡もあれ駐車場にこうたんちゃうがいね、まちづくりのためにこうたやつですわね。  そういうことで町も積極的に関与して、アドバイスを受けて地元とも相談してことを進めんと、なかなか前へいきよらん、ということで、頑張るいうことやね。  それとね、頑張るいうことで、今私が言うたように狭隘道路で建て替えが難しいやつも、向こうに製材所に移転、建て替えできへん移転するとかそういうことも含めて、町有地、今駐車場で貸しとるさかい地代いうかあれは上がるの知っとんのやけどね。そやけど、そういうための土地ちゃうからね。本当にまちづくりのために町も積極的に関与してしたんと、なんせ1つも前へいっとらん。  私今言いよったように、七尾市行ったらもう議員になってほんまの早いときからで、もう15年はなりますわ。それから1つも前へいっとらんからね。そやからそういうことも含めて、本当に町も積極的に関与して頑張ってほしいと思います。  それで、その後にそれもそれでやるいうことやけど、④に公民館の建て替え事業いうのもありますわね。これも地元から請願書が出て、何やらもう場所も決まってここにやる言うて、それも町有地も利用してやるというそういう文書も見ましたわ。  自治会とかまちづくり協議会、消防なんやずっと出とっけどね、町がちょっと関与できないとか何か断りのやつしておじゃんなってますわ。  公民館も見よったら、昭和30年に建てとんのやね、建てとんいうてもそれも学校のなんや廃材みたいなやつで建てたみたいなこと書いてますわ。それが昭和30年でもう60年からたっとうわね。その今言ったように、10年ほど前に建て替えの要望したけど、土地は場所は決まったけど町有地のとこを利用して思うたんやけど、何や見事に断られ、町が断ってますわ。  そういうことも含めて、本当に公民館も今建てる建て替えのとこ、今のとこは知っとるか分からへんけど、明石市やさかいね。そこで建て替えはできへんわけや。だから、今言いよったように10年ほど前にここに建てたいいうて町有地を利用して建てたい言うたけど、町は見事に断ってますわ。  さかいね、そういうことも含めて、60年からたってますよ、それも古材で建てとるからね。そういうのをまちづくりの一環で公民館もそういうことで1つも町有地も利用して前へいっとらんですわ。そういうことも含めて相談に乗って、協力かね、それぐらいほんまに狭隘道路のこともあるしやさかい、公民館も本当に昭和30年いうたらもう65年ぐらいになるんかな、67年か、そないたっとるからね。  そういうことも含めて相談に乗って、町も積極的にそれと町有地に関与してるあの駐車場のその地代が上がるとかそれはよろしいわ、そんなこと本来の目的ちゃうからね。まちづくりのためにそない土地を手当にしとんか、そういうことを含めて地元とよく相談し、町も関与して頑張っていかんと1つも景色が変わっとれへん。その場に西側の古いとこやったらちょこちょこ空き地ができよっけどね。そやけど1つもきれいになりよらへん。そういうことも含めて頑張って北地区整備せなあかんと私は思いますわ。  そやからその辺も町有地を利用して、まちづくり協議会は他にも何ぼも存在しとんのやろう思うねんけど、そのあと相談して町も積極的に関与して、まちづくりに本当に頑張って公民館の建設も含めて、そういうことでしてやってほしいと私は思います。  歩道とかいろいろそんなんもあるけど、こんなこと言うたら何やけど、商店街も今難しいところもあるけどね、西側の狭隘道路のとこいったらほんまにせまあて建て替えができないとこがありますわ。そういうことで町有地を保有しとっとこ含めて、積極的に相談して考えるべきやと私は思いますけど、どないですかそれ。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  公民館等の建て替えについても、再開発に大きく関わってくるものではないかと思います。ここの課題としましては、市街地内の老朽の木造建築物等が密集しているという課題もあります。  そういったところから再開発事業をして、高層化そういった高度利用をして生み出された新しい保留床というんですけど、そういったものも事業費に充てて再開発事業をしていこうというのが今の取組です。  そのあたりにつきましては、町も積極的に参加してこのまちづくり協議会等と一緒に再開発事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、その公民館の課題に対してもこの再開発事業の中でも取り組む一つの内容ではないかと考えております。 ○議長(河野照代君)  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  播磨町の町長として、土山駅北地区も開発していかないといけないのは本当に宿命だと思います。  このタイミングで藤原議員が御質問されて、今までの経緯とかもお話されて、そして私たちが今から取り組んでいかなければならないのは本当にそこは肝に据えてますので、あと職員も本当に異動希望を出して何十年も前からまちづくりしたいいうメンバーが集まってきていますので、それはもう結果は申し訳ございませんが行政がやることなので、どういった壁にぶつかるかどうかは分かりませんが、とにかくチャレンジして前向いて進んでやっていこうという突破力だけは今から発揮してやっていきたいなと思いますので、もうしばらくの間見ていただいて、また結果が出てくるときをお待ちいただければなと思います。  とにかく、予算のときにはこれからの先のところは全て話、見通し話できるようにさせていただきますので、まずは3月にはもうちょっと詳しいところが話せるように、また御準備させていただきますので、随時突破していきようところ御披露させていただければなと思います。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  そないして前向きな発言をもらいまして、頑張ってほしいと私は思います。これはこれでよろしいです。次の2番目に行きます。  2番目にJR土山駅の立体化について。  平成15年12月にリニューアルされて橋上化駅になってますわね。立体化とは私は理解すんのは線路を上げてするいうことやねんけど、私そんな必要があるんかないうそういう思いがあるんやけど、そこで質問するんやけど、今言いよったこれは県の事業になるいうこと。確認、それでよろしいんかいね。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  この事業につきましては、県が施工する事業となります。  ただ、答弁でもお答えさせていただいたとおり、播磨町だけではなくて近隣に加古川市、それから明石市があります。そういったところも広域で取り組む必要がある事業であると認識しております。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  我々はちょっとこれ9割いうのはどこ言うたかいなこれ。           (「事業者と町の割合ですね」と呼ぶ者あり) ○12番(藤原秀策君)(登壇)  町の町が9割だったかいね。              (「行政全体です」と呼ぶ者あり) ○12番(藤原秀策君)(登壇)  今言ったように明石市と加古川と。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員、もう一回初めから言ってください。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  ほな事業の負担は明石市と加古川市と播磨町の3つの共同体が9割いうこと、それでよろしいかいね。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  事業費の割合なんですけども、まず1割については鉄道事業者が負担となります。残りの9割が行政ということになるんですけども、その内訳はまた国が半分、2分の1、そしてまた地域で2分の1というような形になります。  今度県と町との割合もまたございます。ですから残りの国がまず2分の1、そしてその残りが地域で2分の1となるんですが、そうなった場合もまず、県と町の割合がまた発生してきます。そこについても恐らく町が半分となるんですが、今回広域でやるということになりますので、単純に事業費の計算ができないと思うんです。駅にかかる部分とかいろんなところで費用がかさむとこもあるので。  ですから、今回のお答えとしては、行政としては9割、そして残りの1割は鉄道会社の負担になりますよということでお答えをさせていただいております。  実際の事業に当たりましては、事業費の算出は広域でやる場合、複雑になるかと思いますので、それについては国の補助もあるというところだけ認識していただければいいのかなと考えております。
    ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  それでね、播磨町の負担とかそういうのはまだ計算はできとれへんわけ。ざっと何ぼぐらいかかるいうのは。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  すみません、まだ事業化の予定がありませんので、事業費等の積算はしておりません。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  事業費の私必要性を認識しないいうて言うとるんやけど、上げて往来がスムーズにできるいうそういう思いが、上げて南北のね。  これ東加古川駅もその計画があるんやね。東加古川駅は調べたら8つの踏切があるんですわ。8つほど踏切が南北を分断しとるいうて、橋上駅いうんか線路を上げるその調査費も出とるいうて聞いてますわ。聞いとるけどその後のことは聞いてませんけどね、そやけど、あそこは本当に踏切が8つもあると。土山駅は西と東だけやもんね。  そやから本当に私は上げる必要があるんかないう思いがあって、これでどないかな思うねんけど、事業費も何ぼかかるかぐらい、まだそこまではいかんいうことなんやけどね、本当に南はきれいになっとるし、どうかないう必要性が感じないのやけども、往来を、私も踏切しょっちゅう通るけど、そない困るないう思いはないんやけどね。 ○議長(河野照代君)  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  すみません、土山駅の立体化については私、選挙戦で言わせてもらった話なんですけど、て言いますのは、実際これ皆さんもこうやって調べていただいたんですけど、皆さんも知るまで何も分からなかったことなんで、播磨町にとっては。  申し上げますと、東加古川駅が今度立体化されることが決まってます。それが15年後に完成するでしょって言われてます。次、高砂駅と荒井駅が山陽電車立体化されるみたいなんです。これ多分、住民の皆さん私も知りませんでしたので、こういったことが世間では行われようとしてるんです。でも私らも知りませんでした。  っていうことが今回、私これ声上げたことに分かりまして、そう考えると50年後でないと次、この地域で上げることはもうできないんですよね。もうそれぐらいの事業なので、新島の埋立にしても何にしても、誰かがチャレンジして言い出さないとことは起きませんので、今回言わせてもらってよかったし、50年後に向けて播磨町は今から別に立体化について準備して、今ようようなんでそこは今からちょっと吟味しながら、本当にそれでいいのか。  ましてや、皆さんそんなん50年後まで土山駅北の人なんか待てませんので、それは別で実施していかないといけませんねっていうのがこれではっきりしましたので、そこを分けて考えるのかっていうのをまたちょっとこれから詳しく議員の皆さんにお伝えしながら、考え方を説明しながら、そして地域住民の方と協議しながら本当の開発をどうすべきかっていうのは、事細かく今からまちづくり協議会とも協議しながら、つくっていかないといけないなというのがはっきりとこれで分かりましたので、何年後になったら立体化が始まるんやっていうことなってきますので、だからそれを今回御報告できるようになったんだけでも、皆さんよく調べて状況把握してくれたなって思います。  なので、開発についてはとにかく前向きに必ず進めて成し遂げたいという思いは本当に胸いっぱいでございます。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  50年後言うたら、もうここにおる人大分おれへんだけどな。私はその必要性を、私はほんま昔の土山駅を知っとるからね、昔はこない前が平成15年にできたんやけどね、ほんまにようなっとうさかいね、本当に認識はそうやねんけど、50年かかりますか。50年後ぐらいですわね。とてもやないけどおれへんわ。そういうこっちゃわね。東加古川駅あれ許可下りたん。関係ないな、やめとくわ。  そういうことで事業費も50年後のこっちゃやさかい分からんねこれね。ほんならそれはそれでよろしいです。次、3番目いきましょう。  市街化調整区域の廃止、これも私、町長選の広報見て新島の造成と、それと今言いよったこの市街化区域と、それともう一つなんやったかな。               (「土山駅」と呼ぶ者あり) ○12番(藤原秀策君)(登壇)  そうそう、その3つ見て、それはまああるけど、市街化調整区域のこのことについては都市計画マスタープランで、これも住民とか協議会とかそんなんで皆意見を聞いて決めたやっちゃ、町長の思いで、町長は誰かに、私ももっとる人とか田んぼすんのがもうできないとかそんなことを聞きますわ。  そやかさい、そんなもんもうほんまに困っとると。そやけども農地バンクもあるし、緑の芝生にするいうんやけど、緑のオープンスペース、それのやつにええんかな思うのやけど、町長は誰かに聞いたかどないか知らんけど、今言ったように町の総合計画のそれに基づいて今言ったように都市計画マスタープランができて、緑の空間、オープンスペースがいるやいうて都市計画マスタープランに書かれとるんですわ。  それがこれ町長の選挙のときのあれに書いとんのやけどね。私あれって私正直思いましたわ。これ町長の思いかどないかしらんのやけど、緑のオープンスペース、それは播磨町も狭い町域ですわ、町域やけど今野添なんかでも本当にもう農地がほんまに減っておりますわ、ありませんわほとんどね。  そんなことも言うて、東と大中のちょっと上にもあるんやけど、これも都市計画審議会で確か残すようなことも決めたような話は私は都市計画審議会でメンバーやったから、そやけど町長のこれ誰かに言われたかしらん、町長の思いで住宅にしよういうことだった。市街化調整区域廃止して。 ○議長(河野照代君)  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  市街化調整区域の見直しについてなんですが、これにつきましては、このたび播磨臨海地域道路ルート計画案の手交式が行われておりまして、国から県にルート計画案が手交されております。  これを受けまして、町としましても播磨臨海地域道路を含めて、土地利用を検討してまいりたいと考えております。そういったことにつきましては、現在のマスタープランにもこの播磨臨海地域道路に合わせて土地利用の計画を見直していくという方針は述べられておりますので、このマスタープランに基づいて町も土地利用について見直しを行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  そやさかいね、市街化調整区域も多いのは大中やなしに、東のほうですわね。東のほうやったら明石市の西のそのやつを通すんやったらそっちをつこうてもろうて、緑のオープンスペースを残さなあかんいうて都市計画マスタープランに書かれとんですわ。そやさかいそれを私は残すべきかと思うのやけどね。  それと、その道路だけでいうそれはちょっとまだもうちょっと東にしてもろうたらええんかな、それは残すべしやと思うんやけど、そういう考えはないの。 ○議長(河野照代君)  藤原議員、残り3分です。気をつけてください。  坂上哲也都市基盤部長。 ○都市基盤部長(坂上哲也君)(登壇)  今回もお答えしておりますとおり、市街化調整区域に関しましては、まずは地区計画を策定して、それに基づいて宅地化なりをしていくということを想定しております。これは、すぐに市街化区域に編入するというものではなくて、まずは市街化調整区域内において地区計画制度を利用して活用していこうというものでございます。  市街化調整区域につきましても、農業をされている方自体が高齢化、それから後継者不足等により休耕田が増えているという現状もあります。また、実際には資材置き場やそれから駐車場への転用が進んでいるという現状、そういったところから市街化調整区域であっても転用されているという現状があります。  そういったことを受けて、市街化の抑制自体は図れているんですけども、農地の減少は確実に進んでいると、そういう状況であれば良好な住環境を確保して、できるだけ新しい土地利用を図っていきたいということで地区計画制度を活用した土地利用を今後は検討していきたいと考えております。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  そやけどね、播磨町都市計画マスタープランは審議会とか住民代表とかいろいろあって、これはこういう緑のオープンスペースで残す言うてそういう方針で決まっとるわけやね。それと、今言ったように住宅どないこない言うけど、今少子高齢化いうことで播磨町の人口も何年か先にはもう人口も減るいうことなっとうさかい、住宅地いうんかそういう宅地を増やすいうことは私は要らないと思うねん。  そういう緑のオープンスペースを災害にあったときとかそういうことで、ため池とか農地は残すべきや思うて、市街化調整区域の廃止はどうかないう思いがあるんやけどね。  これから人口減っていくんですよ。減っていくんやけど後継者いうんか私のとこもそうやねんけど、畑として町が主導とってひとまちでも誰か何か野菜作る人おりませんか言うたら絶対人きますよ。本当に野菜もちょびっと作りたいいう人はおると思うんですわ。大きなじゃなしに自分とこの菜園で、そういうことも含めて緑のオープンスペースは私は残す必要があると思うんですわ。人口減少次第で減っていくの分かっとるんやからね。そういう思いがあるんやけど、その辺はどないですか。 ○議長(河野照代君)  佐伯謙作町長。 ○町長(佐伯謙作君)(登壇)  結局、市街化調整区域なんですけど、総合計画もそうですし、都市計画マスタープランも令和7年に修正を迎える年になります。その年に本当にそのニーズ等もありますけど、そういったやり替えをするにはそのときにもうきっちりとマスタープランと総合計画も替えさせていただいて、そういった形で市街化調整区域を今後市街化に向けて頑張っていきますっていうような内容に書き換えさせていただいて、播磨町はいつまでも元気なまちで生き残って頑張っていきたいなと私たち思っていますので、これからも元気なまちづくり都市計画区域の決定、そして福祉の政策、教育、いろんなことに向けて頑張っていきたいなと思っていますので、その1つとして市街化調整区域等の改革も必要じゃないかなということで今後、総合計画及び都市計画マスタープラン令和7年に変わりますので、その辺かえていってきっちりと元気なまちづくり進めていきたいと思っております。 ○議長(河野照代君)  藤原秀策議員。 ○12番(藤原秀策君)(登壇)  変えていくのやけど、私は今のやつ見たらどういうようなやつを残すとそういうことやさかいね、本当に少子化になるようやからね住宅地を増やす必要はないと思いますわ。  という思いで、私はこれで終わります。 ○議長(河野照代君)  これで、政風会、藤原秀策議員の質問を終わります。  これで一般質問を終わります。  しばらくの間休憩します。                休憩 午後 4時19分               …………………………………                再開 午後 4時32分 ○議長(河野照代君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。 …………………………………………………… ◎日程第2 議案第84号 令和4年度播磨町一般会計補正予算(第12号) …………………………………………………… ○議長(河野照代君)  日程第2、議案第84号「令和4年度播磨町一般会計補正予算(第12号)」を議題とします。  本案について、提案理由の説明を求めます。  松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長(松本弘毅君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第84号「令和4年度播磨町一般会計補正予算(第12号)」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  それでは、事項別明細書により歳出から説明を申し上げます。  6ページ、7ページをお願いいたします。  2款総務費、1項総務管理費、1目電子計算費、事業番号0001057電子自治体推進事業の12節委託料705法改正等改修委託料の増は、後に説明いたします出産・子育て応援交付金事業の実施に伴い、システム改修費を措置するものです。  13目諸費、事業番号0001056税外収入還付事業(すこやか環境G)の22節償還金利子及び割引料の増は、令和2年度分及び令和3年度分の新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る国庫負担金及び国庫補助金の精算確定に伴うものです。  4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、事業番号0000075出産・子育て応援交付金事業に要する職員給与費の各節は、後に説明いたします出産・子育て応援交付金事業の実施に伴う会計年度任用職員等に対する人件費です。  事業番号0001350出産・子育て応援交付金事業につきましては、妊娠届出時から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るものでございます。  また、伴走型相談支援に出産・子育て応援ギフトとして、妊娠届出時に妊婦1人当たり5万円、出生届出後に子供1人当たり5万円の現金給付を行う経済的支援も一体で実施され、令和4年4月以降の妊娠・出産された子育て世帯が対象となります。  10節需用費は、事務消耗品及び専用封筒の印刷費、11節役務費は、制度案内チラシ、アンケート、交付金申請書等に係る郵送料及び交付金の振込手数料です。  12節委託料001伴走型相談支援業務委託料は、保健師または助産師による妊婦への面談や訪問業務委託料です。  18節負担金補助及び交付金799出産・子育て応援交付金は、令和4年4月から令和5年3月までの出生見込み数259名、令和5年1月から令和5年3月までの妊娠届出予定数90名に対して支給する交付金です。  次に、歳入について説明申し上げます。  4ページ、5ページをお願いいたします。  15款国庫支出金、2項国庫補助金、11目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金、009出産・子育て応援交付金事業費補助金及び010出産・子育て応援交付金事務費補助金、並びに16款県支出金、2項県補助金、3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金、027出産・子育て応援交付金事業費補助金及び028出産・子育て応援交付金事務費補助金は、歳出で説明いたしました出産・子育て応援交付金事業及びその事務費等に対する補助金です。  19款繰入金、1項基金繰入金、1目1節001財政調整基金繰入金の増は、今回の補正に伴う財源調整です。  次に、議案書の1ページをお願いいたします。  第1表、歳入歳出予算補正であります。補正前の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4,979万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ135億2,972万円にしようとするものであります。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(河野照代君)  提案理由の説明は終わりました。  これから、質疑を行います。  質疑はありませんか。  岡田千賀子議員。 ○11番(岡田千賀子君)  事項別明細書7ページの歳出なんですけども、こちら総務グループのほうからと福祉グループのほうからということで説明、総合であったんですけれども、これは妊娠届のときに5万円を支給されるということ、それから出生届があったときに5万円するということで、これすごく国も力入れてらっしゃって、されるということで出産・子育て応援交付金を活用するということでお聞きしたんですけれども、事業番号0001350、福祉グループのところこども課になってるんですけれども、12節委託料についてお聞きします。  これまでも福祉の相談だったら伴走型相談支援という言葉がよく出てたんですけれども、ずっと妊娠から出産・子育てまで継続しての支援を行うということなんですけれども、この伴走型相談支援、これは妊娠届があった提出時に妊産婦の相談に応じる、そのような業務委託料になるんでしょうか。詳しく御説明をお願いします。 ○議長(河野照代君)  藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長(藤原秀樹君)  こちらの事業につきましては、出産・子育て応援交付金なんですけれども、妊娠届出時により妊婦や特にゼロ歳から2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図ることが目的となっております。  岡田議員も今おっしゃられたように、妊娠届、母子手帳を取りに来られたときに面談、その窓口で妊婦が直接来られて面談できた場合はそこで聞き取りができます。あと出生届のときも妊婦が直接、妊婦というか出産されたお母さんが直接来られたとしたらそこで状況を聞き取って面談はできるんですけれども、必ずしも妊婦、お母さんが来るわけではないと思うんです。御主人、お父さんが来られたり家族の方が来られたり、中には他市町で出生届出される方もおられると思うんですけれども、そういった方々窓口で対応、そういう聞き取りをする場合は会計年度任用職員で予算措置しております。そちらで職員を措置しておりますので、そちらで対応させていただくと。  そこで妊婦御本人に面談できなかった場合については、あとからアポイントをとった上で妊婦宅に訪問して、妊婦の状況を確認して困り事がないかとか、いろいろそういう相談を聞いて心配事があるんだったらそういう必要な支援にむすびつける形にさせていただくのが伴走型支援なんです。  こちらの委託料につきましては、その伴走型支援にいっていただくための保健師や助産師の予算を計上しております。 ○議長(河野照代君)  岡田千賀子議員。 ○11番(岡田千賀子君)  これは国の施策で行われるのかなと思ったんですけども、町でも今まで窓口で会計年度任用職員が応対されて、コンシェルジュが応対されてるのをお聞きしたんですけども、御自宅に伺うのは民生委員と保健師が一緒に今も行かれていますよね。出産後40日以内の新生児訪問をされています。それとはまた別の相談体制としてこれを入れてらっしゃるという理解してよろしいんですか。 ○議長(河野照代君)  藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長(藤原秀樹君)  岡田議員がおっしゃられるのが民生委員行っていただいているのが新生児訪問になっております。趣旨的には似たようなところもあるんですけれども、今回国が設立したこの制度につきましては、別で保健師、助産師が訪問してその状況を聞き取りして必要であればそういう支援につなげるという形で考えております。 ○議長(河野照代君)  岡田千賀子議員。 ○11番(岡田千賀子君)  民生委員の行われている新生児訪問とは別にということで、あちらも民生委員だけではないですよね、一緒に行かれるのはね、訪問されるのはね。違いましたか。民生委員だけで訪問してましたか。  それと、別にまたこういう手厚い支援を行うということなんですけども、これは希望があればということなんでしょうか。それとも窓口で対応できなかった人全員のそういう方に相談業務を行っていかれる費用になるんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長(藤原秀樹君)  こちらの妊娠届出時に対しての面談と出生届出時の面談が面談をすることによって、先ほど言いました応援交付金5万円ずつを支払いする条件となっております。  ですので、その段階で窓口で面談、本人ですね妊婦にできなかった場合は必ずそういう形で訪問してお会いして、聞き取りを行うのが必須となっております。
    ○議長(河野照代君)  他に質疑はありませんか。  木村晴恵議員。 ○7番(木村晴恵君)  今の聞いてましたら、その5万円、5万円に関する分に対しての予算なんですか。 ○議長(河野照代君)  藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長(藤原秀樹君)  こちらの制度が5万円、5万円の交付金を渡すのが今私が言わせていただいた妊娠届のときと出生届のときの面談は必須ですよということを言わせていただいたんですけれども、それプラス切れ目なくということで、この制度、国が考えられているのが、妊娠期これが8か月ぐらいになるんですかね、妊娠32週から34週ぐらいの頃にできるのであれば面談をするように。それから出産終えた後も2歳まで継続的に関わっていくような形でなっていますので、そういうところも含めて考えております。 ○議長(河野照代君)  木村晴恵議員。 ○7番(木村晴恵君)  厚生労働省の2次補正予算みてみたら、この伴走型はニーズに応じた支援いうことで、両親学級とか地域子育て支援拠点関係、産前・産後ケア、産前とかそこら辺はこれは入ってるかなと思うんで、それで一時預かり等でニーズがあった分にするというようなことが書いてあるんですね。  考えてみたら、新しくするのがそういう面談がありますけれども、他の分は大体予測してるから面談の予算を立てたということになるんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  沖崎充世こども課長。 ○こども課長(沖崎充世君)  国としましては、補正予算の説明の中では5万円、現金を必ず給付するとかではなくて、地域の実情に応じて例えば産後ケアの乳房マッサージであったりとか、例えばおむつの引換券とか様々なことは提案いただいてるところなんですけれども、今の実情としましては、経済的支援が優先ではないかというところで、一旦この事業を開始今回させていただくに当たっては、播磨町としては現金給付と。  ただ、将来的には現物支給なり、他の例えば子供を預けるというんでしょうか、サポートというんでしょうかそういう例えばNPO団体を利用していただくような利用券であるとか、そういう多角的にまた今後は検討はしていく必要があるかと思うんですけれども、この事業、急遽国が想定して開始するというところで、一旦は現金給付ということで予算組ませていただいております。 ○議長(河野照代君)  木村晴恵議員。 ○7番(木村晴恵君)  5万円、5万円に対しては別にそれには言っているつもりはないんですね。相談の委託のところで聞いてるところなんですけれども、じゃあ相談体制はこの予算でされてて、ずっとやってるうちにいろんなつなげていくということも先ほどおっしゃいましたけども、つなげていくこともできればちゃんとそれもしっかりとやっていきながらやっていくというそういう町としての予算いうか、今持ってる予算枠の中でできるということでよろしいんでしょうか。 ○議長(河野照代君)  藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長(藤原秀樹君)  訪問して面談を行って、その方が例えばいろんな産後ケアとか、いろんなそういうケアが必要な方でしたら今ある町の施策、そちらを御紹介して、そちらをまた受けていただくいう形で考えております。 ○議長(河野照代君)  他に質疑はありませんか。  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)  委託料が45万円と非常に少ないんですけど、これはこの今から来年3月末までの分かなというのも思うんですけれども、ただ、出生届が2週間以内に来るときっておっしゃいましたけど、大体2週間以内にはまだ皆さん来られないことが多いから、出生届は2週間以内にせなあかんとなってるはずやと思うんですけど、じゃあその後でっていう人が多くなるのじゃないかなという思いもあるんですけれども、そのあと言うから出生届のときじゃなくて、この期間がどれくらいあるのかというイメージが全然わかないんですよ。 ○議長(河野照代君)  藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長(藤原秀樹君)  こちらの予算なんですけれども、対象者につきましては令和4年4月以降に生まれた方が対象になってきております。既に生まれた方も対象になってきます。  それとあとこちらの補正予算上げさせていただいたのが今年度末、3月末、来年令和5年3月末までの予算を計上しております。令和5年4月以降につきましては新年度予算に組み入れる形で考えております。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)  ということは、出生届の2週間以内はこの12月ぐらいに生まれた人ぐらいが残るだけで、それまでの人についてはその時点ではしてなかったわけですよね。出生届の出た人、既にもう子供がいられる人はこういう保健師、助産師が、これから出かけられるんかなと、訪問して話を伺うんかなと思ったら、この45万円は何人の方に対して、どれぐらいの回数とか時間とかでこの金額はされたか。あまりにも少なすぎるというイメージがあるんですが。 ○議長(河野照代君)  沖崎充世こども課長。 ○こども課長(沖崎充世君)  予算の積算としましては、委託料100件と想定をしております。1件当たり4,500円で、これは今も現在行っている産後の助産師の委託ですね、乳房ケアとか訪問の関係の委託料を参考に積算させていただいています。  令和4年4月1日以降に生まれた新生児の御家庭が対象とこの事業なりますので、4月から12月末までに出生届を出された方に関しては、これは国も1件1件訪問するのではなくて、早期に支払いをというところ、給付をというところでアンケート調査と口座振込の申請書を一括して発送して対応でも構わないというところで指針が出されていますので、そこについての訪問件数はこの100件に含まれてないというとこでございます。 ○議長(河野照代君)  松岡光子議員。 ○2番(松岡光子君)  それとですね、窓口で会計年度任用職員が対応するということで、これからの妊娠届、出生届、今から生まれる人に対してね。その場合、会計年度任用職員の資格は助産師とか保健師とか、今までコンシェルジュいう形で窓口にいらっしゃった方も多分いらっしゃるので、そういう方が対応するのかなと思うんですけど、この窓口で会計年度任用職員の方の職種と言いますかはどんな感じなんでしょう。 ○議長(河野照代君)  沖崎充世こども課長。 ○こども課長(沖崎充世君)  こちら会計年度任用職員は2名を想定しておりまして、1名はこの給付金の事務を事務職ですね、給付金の振込みなどの事務を行うというという仕事となります。もう1名の会計年度任用職員は保健師または助産師で毎日9時から5時の出勤というところで想定で予算要求させていただいております。 ○議長(河野照代君)  他に質疑はありませんか。  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)  同じく出産・子育て応援交付金事業で、先ほど岡田議員との質疑の中で新生児訪問の話があったんですけども、国のホームページとかを見ると新生児訪問がこの面談を兼ねることが別に、兼ねても別にいいですよというようなことが書いてあったんですけども、播磨町としてはそれ分けるのは何か理由があるのか確認いたします。 ○議長(河野照代君)  藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長(藤原秀樹君)  分けるというのは、今既にやってる分とのっていう分けるいうことですか。 ○議長(河野照代君)  確認で。補足で、じゃあ神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)  先ほど岡田議員との質疑の中で、そういった新生児訪問あるけども、それとは別でこの面談をされるって答弁されてたんで、ただ国のホームページを見ると新生児訪問でこの面談兼ねることができますよって書いてあったんで、そのあたり播磨町としてそれを区別するのは何か理由があるんであればそれを確認したいと思いました。 ○議長(河野照代君)  沖崎充世こども課長。 ○こども課長(沖崎充世君)  出生された方への新生児訪問は、令和4年4月以降、保健師または助産師で全員の新生児の方は訪問を既に播磨町は開始しておる状況でございます。  先ほど新生児訪問を民生委員という言い方をした部分は、予算上はこんにちは赤ちゃん事業といいまして、お祝いの物品をもって民生委員と主任児童員がセットで訪問させていただくのは出生から3、4か月後ということになるので、その民生委員の訪問の事業とは別でというところで想定しているということでの説明を追加でさせていただきます。 ○議長(河野照代君)  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)  今回、伴走型相談支援については大きく3回の面談の機会を設けるのが1つ大きなものなのかなと認識してます。  その中で、窓口で対応できる分については窓口でっていうことで、それは合理的なんでそれで全然いいと思います。8か月面談についてなんですけども、先ほど藤原部長からできる場合はっていうことだったんですけど、基本的には希望された方については全て対応するっていうことだとは思うんですけども、これについてもこの委託料の中で、例えば実際に私は窓口行きたいんやっていう方は、それは窓口来ていただいたらいいんだとは思うんですけども、家に来てくださいよっていうのはこの委託料の中で対応するということなのか確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長(藤原秀樹君)  そのとおりでございます。 ○議長(河野照代君)  他に質疑はありませんか。  神吉史久議員。 ○9番(神吉史久君)  そしたら今度は一番上の0001057電子自治体推進事業のほうでお伺いします。  今回、播磨町としては面談後の給付については5万円、5万円の現金給付という形をとられるということなんですけども、国としては先ほど沖崎課長がおっしゃってたように、サービスでの提供みたいなことも考えておられるということなんですけれども、今回このシステム改修についてはこの予算については国が10分の10補助を出すということなんですけれども、これも私も浅く見ただけなんで十分な認識じゃないかもしれないんですけれども、国の説明によるとこのシステム改修に係る補助については、もう今回限りですよっていうことが書いてあったんで、そうすると例えば今後この給付の仕方を変える場合は、またこれシステム改修などの費用が発生して、それが町負担になるようなことがあるのかどうか確認をいたします。 ○議長(河野照代君)  松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長(松本弘毅君)  今回、この追加議案で上程させていただくに当たりまして、時間的にいとまがあまりなく、電算開発経費のほう仕様が確定しない状態での予算計上となっております。  そのため、契約時には十分な精査を行いたいと思っておりまして、ただ、今回この制度につきましては複雑なシステムとなっておりまして、例えば妊娠時と出産時の2回に分けての給付の機会がありましたり、また転入前に妊娠されている場合、また転出後に出産される場合、どちらの市町で給付を行うのかとか、あとまた多胎児、双子、三つ子のケースもございます。  また、今神吉議員おっしゃられたように、令和5年度以降どうしていくのかというそういった継続的な利用の件もありまして、少し高額にはなっておりますが、先ほどおっしゃられましたように、この事業につきましては国の補助金が6分の4、県の補助金が6分の1、町の持ち出しが6分の1なんですけれども、国も十分そのあたりを考慮した上で、この電算開発経費につきましては10分の10の補助ということでいただく予定となっておりますので、その令和5年度以降の対応についてもある程度このシステムの中で対応、今回の改修で対応できるものとなっておるものと見込んでおります。  以上です。 ○議長(河野照代君)  他に質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河野照代君)  「質疑なし」と認めます。  これで質疑を終わります。  これから、討論を行います。  討論はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河野照代君)  「討論なし」と認めます。  これで討論を終わります。  これから、議案第84号「令和4年度播磨町一般会計補正予算(第12号)」を採決します。  この採決は挙手によって行います。  議案第84号「令和4年度播磨町一般会計補正予算(第12号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。                 (挙 手 全 員) ○議長(河野照代君)  挙手全員です。  したがって、議案第84号「令和4年度播磨町一般会計補正予算(第12号)」は、原案のとおり可決されました。 ………………………………… ◎日程第3 議員派遣の件 ………………………………… ○議長(河野照代君)  日程第3、「議員派遣の件」を議題とします。  お諮りします。  議員派遣の件につきましては、播磨町議会会議規則第128条の規定により、お手元に配りましたとおり、議員派遣したいと思います。  御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河野照代君)  「異議なし」と認めます。  したがって、議員派遣の件は原案のとおり可決されました。  なお、ただいま議員派遣の件が議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合はその決定については議長に一任されたいと思います。  御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(河野照代君)  「異議なし」と認めます。  したがって、議員派遣の件に変更があった場合、その決定については議長に一任していただくことに決定いたしました。 …………………………………………………… ◎日程第4 委員会の閉会中の継続調査の件 …………………………………………………… ○議長(河野照代君)  日程第4、「委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。  各委員長から、継続調査について会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしましたとおり、閉会中の継続調査の申出があります。  お諮りします。  各委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(河野照代君)  「異議なし」と認めます。  したがって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。  これで、本日の日程は全て終了しました。 ………………………………… ◎閉     会 ………………………………… ○議長(河野照代君)  それでは、以上を持ちまして会議を閉じますが、閉会に当たり一言御挨拶申し上げます。  議員各位には、終始熱心に御審議賜り、適切妥当な結論をいただき、閉会の運びとなりました。この間、議員をはじめ、理事者各位の御心労、御努力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。  皆様におかれましては、それぞれの分野で御活躍されると同時に、なお一層の御自愛を賜りまして、町政進展のため、ますますの御精励をお願い申し上げます。  これから年末を控え、寒さ厳しい時期が続きますが、御健康で御多幸な新年を迎えられますようお祈りいたします。  簡単措辞ではございますが、閉会の挨拶といたします。  本日の会議を閉じます。  令和4年12月播磨町議会定例会を閉会します。  御苦労さまでした。                 閉会 午後5時05分 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。  令和4年12月14日                        播磨町議会議長   河 野 照 代                        播磨町議会議員   藤 原 秀 策                        播磨町議会議員   奥 田 俊 則...