播磨町議会 2021-09-14
令和 3年 9月定例会（第2日 9月14日）
令和 3年 9月定例会（第2日 9月14日） 令和３年９月
播磨町議会定例会会議録
令和３年９月１４日開設
１．議 事 日 程
第 １ 一般質問
１．会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
１．会議に出席した議員（１４名）
１番 野 北 知 見 議員 ２番 松 岡 光 子 議員
３番 宮 宅 良 議員 ４番 大 北 良 子 議員
５番 香 田 永 明 議員 ６番 大 瀧 金 三 議員
７番 木 村 晴 恵 議員 ８番 松 下 嘉 城 議員
９番 神 吉 史 久 議員 １０番 河 野 照 代 議員
１１番 岡 田 千賀子 議員 １２番 藤 原 秀 策 議員
１３番 奥 田 俊 則 議員 １４番 藤 田 博 議員
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員（１４名）
清 水 ひろ子 町長
三 村 隆 史 副町長
浅 原 俊 也 教育長
岡 本 浩 一 理事
長谷川 善 一 理事
藤 原 秀 樹 理事
高 見 竜 平 理事
武 田 健 二 理事
高 砂 幸 伸 会計管理者
日 野 統 内 危機管理統括
本 江 研 一 総務統括
佐 伯 謙 作
すこやか環境統括
福 本 善 夫 土木統括
西 野 直 樹 学校教育統括
１．会議に出席した事務局職員（３名）
浅 原 浩一郎 議会事務局長
田 中 真 司 庶務・
議事チームリーダー
小 笠 理 恵 庶務・
議事チーム主査
開会 午前９時５９分
…………………………………
◎開 議
…………………………………
○議長（河野照代君） おはようございます。
本日の会議を開きます。
なお、報道関係者からカメラによる写真撮影の申出があり、許可しています。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。
これから直ちに日程に入ります。
……………………………
◎日程第１ 一般質問
……………………………
○議長（河野照代君） 日程第１「一般質問」を行います。
一般質問は、通告制を採っており、質問内容は通告した事項について逸脱しないようによろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。質問に対して、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。
それでは、公明党、
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） おはようございます。一般質問初日の一番手として質問させていただきます。
それでは、通告に従いまして３項目について質問させていただきます。
１項目め、
新型コロナウイルスＰＣＲ検査の助成について。
新型コロナウイルス感染症の検査や治療の充実が求められています。各地で幅広く実施されている無症状者への
モニタリング検査や高齢者施設の従事者への定期的な検査。空港などでの集中的な検査があります。
こうした検査が可能になった背景には、本人が容器に入れるだけで安全で簡便に採取できる唾液を検体にしたＰＣＲ検査が主流になってきたことが上げられます。
検体の採取は、当初、鼻や喉の奥に綿棒を入れて粘液を採取する方式だったため、医師や採取者が飛沫を浴びて感染するリスクが高くなっていました。
そうした中、長崎港に停泊中のクルーズ船で、２０２０年４月に発生した集団感染の対応に当たっていた長崎大学から、乗員らに唾液による検査を行ったところ、鼻粘液よりもウイルスを敏感に測定できたとの報告を受けた公明党が厚生労働省に提案し、認可されました。
先進事例では、仙台市が今年の７月１５日に、
新型コロナウイルスの
ＰＣＲ検査センターを開設しました。官民連携による
ＰＣＲ検査センターで、利用できるのは県内在住の無症状者です。検査の所要時間は約５分で、結果は最速で翌日にメールで通知されます。飲食店や県外に往来する人から、ＰＣＲ検査を手軽に受けたいとの要望を受け、希望者が安価で受けられるよう、民間運営の
ＰＣＲ検査センターが庁舎の１階に設置されました。
住民の
新型コロナウイルスに対する不安解消やクラスターの防止にもつながるものと考えます。
新型コロナウイルス感染の収束が見通せない中、感染者の早期発見や感染再拡大の現状把握などが求められています。
そこで、以下の点について伺います。
①感染力の強い
新型コロナウイルス感染症のデルタ株が猛威を振るっています。住民が身近で安心して受けられる、
仮称ＰＣＲ検査センターの開設については、どのようにお考えでしょうか。
②デルタ株により、子供たちにも感染が広がっています。学校でのＰＣＲ検査や抗体検査についてはどのようにお考えですか。
③収束が見通せない中、長期戦になっています。感染拡大の防止や早期発見、住民の安全を目的とした
ＰＣＲ検査費用の一部助成についてのお考えは。
２項目め、自宅療養者への血中酸素濃度計の貸出しについて。
新型コロナウイルスの変異株であるデルタ株が、特に若い年代を中心に急速に拡大しています。これからも一層、最大限の警戒が必要となってきています。
新型コロナ第５波の感染が拡大する中、兵庫県は８月２０日から４度目の
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象地域に追加されました。飲食店や大型商業施設、イベントなども含め厳しい制限が出されました。
政府は、
新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開き、入院対象を重症者らに限定する方針を出しましたが、与党からも反発を受け、修正されました。修正後は、入院対象を重症の他、中等症のうち酸素吸入が必要な中等症Ⅱと酸素吸入が不要な中等症Ⅰで重症化リスクがある人と明示されました。
肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は、医師などの判断により自宅療養とし、家庭内感染のおそれや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能となっている。
新型コロナウイルス感染症のデルタ株の広がりで、全国の新規感染者が２万５,０００人、これは８月１９日時点、を超え、兵庫県で自宅療養者が４,０００人、これは８月２４日時点、を超えました。播磨町でも新規感染者が増加しつつあります。
これまで、軽症や無症状の方は自宅または宿泊療養であった。厳しい入院制限がかけられることで入院できず、自宅療養者が増えれば、容体の急変時に迅速な対応ができないおそれが出てきます。体調変化や症状悪化の早期発見が難しくなってきます。
そこで、指先につけ、血液中の酸素濃度を測定する
機器パルスオキシメーターで、
新型コロナウイルス感染症の重症化の兆候を患者自身が容易につかめ、症状の急変に向けた迅速な措置につながるものと考えます。実際に自宅療養中に測定し、一命を取り留めた方も多くおられます。
今後、自宅療養者が多くなるのではないでしょうか。住民の健康と命を守る自治体として、何台か購入し、貸出し支援を行ってはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の患者に限らず、肺炎や肺に何らかの疾患のある方にも利用できるものと考えます。
そこで、以下の点について伺います。
①重症者の病床確保のため厳しい入院制限が行われていることから、自宅療養者が増えると予想されます。保健所や
健康福祉事務所と連携する中、自宅療養者の状況把握はどのようにするのか。また、町としての支援活動は。
②特定健診の結果で肺に何らかの異常が認められた方は何名ぐらいおられるのでしょうか。
③自分自身で肺の異常を早期に発見することができる
測定機器パルスオキシメーターの導入についての見解は。
３項目め、横断歩道橋の現状と今後について。
横断歩道橋は、１９６０年代から７０年代にかけて多く建設され、その役割を果たしてきました。
近年は、少子高齢化による利用者の減少や
バリアフリー化に伴うニーズの低下、さらには経年劣化による老朽化が進み、修繕や更新時期を迎え、撤去など検討すべき時期にきている。地元住民や関係機関との合意が求められることから、歩道橋の撤去までに時間を要しているのが現状ではないでしょうか。
建設当時、横断歩道橋は、国道２５０号線（明姫幹線）の僅か２キロメートルの区間に５か所設置されました。昭和５４年（１９７９年）に二子歩道橋、野添歩道橋、大中歩道橋、古田歩道橋の４か所と、昭和５７年（１９８２年）に
播磨北小前歩道橋が設置され、これまで歩行者の交通安全や通行の利便性に大きく貢献してきました。
老朽化が進みつつある横断歩道橋に対して、撤去の方向なのか、延命化を図るのか、選択が重要課題となっている。
そうした中、平成２９年（２０１７年）９月に、大中歩道橋が撤去され、同年１１月に二子歩道橋が全面改装塗装され、安心して利用できる状態になっています。
また、令和元年（２０１９年）９月に、野添歩道橋が撤去されました。撤去されたことで歩道幅員の確保や景観、見通しの改善につながり、交通安全対策につながっています。将来的な維持管理や更新費の削減にもつながっているのではないでしょうか。
県の管轄する事業ではありますが、町内の景観や住民の安全・安心のためのインフラ整備など、地震災害の面からも急がれます。今後どのような要望を出されるのか。
これは平成２８年１２月に一般質問させていただき、５年が経過しており、その後の現状調査と今後について、以下の点について伺います。
①横断歩道橋の利用状況は、前回の質問からどのような調査結果になっているのでしょうか。
②５年ごとに行われている県の安全点検の結果はどうなっているのでしょうか。
③地域住民からの情報や苦情などに対して、町としての対応は。
④現在残っている古田歩道橋と
播磨北小前歩道橋の２か所については、今後どのような処理計画となっているのか。
⑤国・県などに対して、町としてどのような要望を出されるのでしょうか。
以上、３項目、質問いたします。
○議長（河野照代君） 答弁、
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） おはようございます。
公明党、
大瀧金三議員の１点目のご質問、
新型コロナウイルスＰＣＲ検査の助成についてお答えいたします。
①についてですが、ＰＣＲ検査は、都道府県及び保健所設置市の業務と考えます。もし、県内でそのような施設が開設されるのであれば、選択肢は増えるものと思います。
②についてですが、学校における検査につきましては、
健康福祉事務所と連携を図りながら、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
③についてですが、国や県が行うべきものと考えますので、町としては考えておりません。
２点目のご質問、自宅療養者への血中酸素濃度計の貸出しについてお答えいたします。
①についてですが、日々の陽性者の情報としては、県が発表しているものしか町は把握しておりません。よって、自宅療養者についても状況把握はしておりません。
②については、特定健診ではありませんが、令和２年度のがん検診及び
人間ドック受診者のうち、肺がん検診を受けられた１,２４８名のうち、所見が認められた方については３２名でした。
③については、兵庫県において
新型コロナウイルス感染症自宅療養者に対する
フォローアップ体制の強化として、陽性者で在宅療養を行っている方のうち、呼吸状態が悪い場合や基礎疾患を有する場合等に対し、
健康福祉事務所等で
パルスオキシメーターを貸し出して、自己チェックを実施しています。本町では、自宅療養者等についての情報は県から提供されておらず、また、
パルスオキシメーターの貸出しは、県が実施しているため、町としては考えておりません。
以上です。
○議長（河野照代君） 高見竜平理事。
○理事（高見竜平君）（登壇） ３点目のご質問、横断歩道橋の現状と今後についてお答えいたします。
当該施設は、
加古川土木事務所の所管でありますが、平成２８年１２月の定例会でのご質問も踏まえ確認しましたところ、①についてですが、５年に１回の頻度で実施している横断歩道橋の定期点検において、早期に対策を行う必要があると判断された歩道橋については、補修か最終撤去かの検討資料として利用調査を行っております。そのため、前回の質問以降に調査を行ったものは播磨北小学校前歩道橋のみであり、午前７時から１９時の利用者数は６４人となっています。
②についてですが、平成２９年度に、近接目視による歩道橋の点検を実施しており、播磨北小学校前歩道橋において看板撤去を行っております。その他の古田、二子、土山の鉄鋳場歩道橋につきましては、早期に補修が必要はないとの結果が出ております。今後も５年に一度の近接目視による点検を実施する予定とのことです。
③についてですが、苦情や事業に関する要望などは、
加古川土木事務所と播磨町で行っている、県・町事業連絡会などを通じて、引き続き要望活動を行ってまいります。
④についてですが、点検結果では、古田歩道橋は補修の必要はありません。播磨北小学校前歩道橋は、
加古川土木事務所により今年度、排水樋等の補修を行う予定とのことであります。
⑤についてですが、③でお答えしましたが、県・町事業連絡会などを活用し、利用状況を踏まえての要望を行ってまいります。
以上です。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員の再質問を許します。
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） それでは、再質問させていただきます。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の助成についてですが、体調不良が心配でＰＣＲ検査を受けたい。現役のサラリーマンですと、なかなか健康でかかりつけ医を持っていないんですけども、そういった方々がどこで受けたらいいのかという要望といいますか、あったんですけども。そういった方々のためにもある程度、町と官民連携したそういうところで受けられるという方法はできないのでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） ＰＣＲ検査についてですけれども、通常、そういう発熱等の症状が出られましたら、かかりつけ医などに相談されて、かかりつけ医のところで検査できるところもあれば、できないところでしたら、ＰＣＲ検査をしているところを紹介されて検査されておられます。そこで検査して、陽性が判明される、陰性が判明される、陽性が判明された場合、
加古川健康福祉事務所、保健所の疫学調査によってその周りの方々が、例えば、濃厚接触者とか接触者、大丈夫な方という振り分けされていかれます。その場合、濃厚接触者とか接触者になられましたら、症状なくてもＰＣＲ検査を公費で受けられる形になるんですけれど、現状、大瀧議員がおっしゃられる症状がない方、だけど心配なんで受けたいという方につきましては、自費で、全額自己負担で受けていただくしかない状況でございます。
大瀧議員が今回のご質問の中に書かれておられました宮城県の先進事例といいますか、仙台市で無症状の宮城県民の方、仙台市だけじゃなくて宮城県内にお住まいの方だったらどなたでも無症状の方でも受けれますよということでされておられます。これも確かに私もネット上で見ただけなんですけれども、１,９００円ですか、安価な費用で受けれるということで、非常に先進的な事例だと思いますけれども。先ほども答弁させていただいたように、ＰＣＲ検査につきましては、感染症法によりまして都道府県、もしくは保健所設置している市の業務と考えておりますので、播磨町としてそういうものを設置していくという考えはございません。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） 今回、質問させていただいたのは、最近そういう皆さんの心配に付け込んで、民間の検査キットがあるんですけども、中には悪徳業者がおって、ＰＣＲ検査がいいかげんな感じで通知が来るという形で、そういうものにも引っかからないように、一部ですけども予算を持って、住民が気楽にといいますか、手軽に検査できる体制を、国からもそういう検査体制も強めますということなんですけども。そういう形で少しでも住民の方が、そういった不安を取り除く。そういった形で検査を受けるといいますか、唾液を取る検査でできますので、そういう不安に思ってられる方の要望に応えて検査してはどうかなということで提案させていただいたんですけど。
○議長（河野照代君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 町といたしましたら、本当にＰＣＲ検査は、その時点だけの判定でございます。もう１時間後にはもしかしたら感染してるかも分からない。そういうことよりも、むしろワクチン接種、これに今、全力を費やしているところでございます。できるだけ多くの方々に
ワクチン接種をしていただいて、それで免疫を高めていただくという、そういったことが行政として今やるべきことではないかなと思っております。
それから、今、大瀧議員が言われましたＰＣＲ検査をする場合、個人の想定をされておりますけれども、先日もちょっと商工会から、会長自らそういう要望がございました。ただ、そのときにお話をさせていただきましたのは、商工会でも１,０００ぐらいの事業所があるということで、もし、１人そういった陽性者が出た場合に、その周囲にいる人たち、保健所からは濃厚接触者と断定されない場合でも、じゃあそういう補助があるんであればしておこうということになりましたら、大変大きな予算を用意しておかないといけないということになります。民間とか、他でもそういったことを可能とするような、いろいろなところでも実施が行われておりますので、それについていろんな選択肢が増えるということは歓迎すべきことだと思いますけれども、町として今そういうものに対しまして実施するという考えはございません。できるだけ
ワクチン接種に全力を注入したいと思っております。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇）
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は、ワクチン・
検査パッケージというものを活用して、総合的な取組を導入していこうというふうに、ワクチン接種が１１月をめどに進めていこうということが進められているんですけども。そうすると、
ワクチン接種された方は、そういう証明書があるんですけども、病気とかいろんな理由で
ワクチン接種を受けられない方、そういう方のためにもある程度のチェック体制としてＰＣＲ検査が陰性でしたよという、いろんな証明書を発行してワクチンを受けた方々と同じような行動ができることができるんではないかなと思いまして。町としてもこういう検査体制を強化していただきたい。本当に病気でそういう証明書が取れない方、そういった方が何月何日にＰＣＲ検査をして、陰性であったという証明書を発行して、皆様と同じように行動できる体制が必要ではないかなと思うんですけども。その辺いかがでしょうか。
○議長（河野照代君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） ワクチンを接種しているかどうかでいろいろな行動制限が変わってくるようなことがあってはならないと思っております。
ただ、先ほど申し上げましたように、ＰＣＲ検査につきましては、そのときそのときの判定でございますので、それをずっと続けていけるか、それに対して何度も何度も補助ができるかといいますと、なかなか軽々にはそういったことの実施をやりますということは、お答えはできかねると思っております。それぞれの人権といいますか在り方を尊重するという意味で、また、違う証明とか、いろんなやり方があると思います。妊娠している方につきましてもバッジがあったりとか、別の病気でできないという場合も、そういう場合に何かそれを証明するようなものというのは、必ずしもＰＣＲ検査だけではないのかなと思っておりますので、そういったことが多くの人々に行き渡るような、何かそういう施策があればなと思いますので、また、県とか国とか、そういうところにも可能であれば要望してまいりたいと思っております。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） それでは、そういう検査体制の強化をお願いいたしまして、次に、２項目め、自宅療養者に血中酸素濃度計の貸出しはということで、お聞きしましたら
健康福祉事務所から町に対して、感染者数やどういう療養されてる状況、性別、年代、この辺は新聞などで発表されてるんですけども。共有されてないような感じなんですけども。そういう自宅療養者が本当に困って、支援を求めてこられた事例はあるんでしょうかね。ネットで見ますと軽症の方がほとんどで、今年の８月ぐらいから中等症の患者が３例、播磨町として上がってたんですけども。そういう方々の情報というか、なられた方がどういう状況なのかということで、
健康福祉事務所と連携を取って、そういった情報というのは全く、これは感染症の問題ですから、そういうところでやりますからということで全く情報はないんでしょうか。その辺が。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 日々のコロナの陽性者、情報なんですけど、毎日兵庫県が発表されておりますけれども、その情報と同じものしか町で情報をいただいておりません。大瀧議員がおっしゃるように、播磨町の方がどれだけ自宅療養の方がいらっしゃるかというのも分かっておりません。中等症が何名かおられたということなんですけども、その方からの支援の要望というのも、これまで１年以上ずっとやってきてるんですけども、そういうお話はないです。本当に兵庫県が陽性者の情報については、個人情報ということで、非常に重視して、新聞発表、県のホームページで発表してる内容しか教えていただけませんので、そういう形で町としては把握してない状況でございます。
○議長（河野照代君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 大瀧議員のお気持ちと一緒だと思うんですけれども、感染者に対して町としても何か支援ができないかということは、もう最初から思っておりました。そうしたことで、県に住所、氏名、そういったものも含めて、町の職員は守秘義務を担っておりますので、決して情報を公開することはないのでということでのやり取りも、去年から何度もさせていただき、この間も県に要望させていただいたんですけれども。播磨町に住所、氏名、そういったものは一切知らされておりません。もし、災害があった場合は、保護のためにそういう公開がなされるかも分からないんですけれども。そういったものについての情報がない中で、
パルスオキシメーターとかそういったものを町が個人のお宅に配布することは、実際、かなわないような状況でございます。
情報共有につきましては、こういったことも含めて
加古川健康福祉事務所、県で本当に日夜よくやっていただいてるんですけれども、少しでも提供していただけるようなことが可能であれば、町としても何か手助けをといいますか、できるところがあるのではと思っておりますが、残念ながら今の状況では、そういった町内におきましても感染者の情報というのは、何十代の女性、男性とか、人数とか、そういうものは毎日報告はいただいておりますけれども、それ以上の情報については共有しておりません。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） 今から質問すること、町長がさっきおっしゃったような感じなんですけども。厚生労働省が９月６日付で、
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する生活支援の強化に向け、都道府県に対し、支援実施に必要な個人情報、氏名、住所などを市町村に提供することを促す通知を出しました。これは、国から県に出されたところなんですけども。これに対して、町には何らかの個人情報の取扱いとか支援の強化に向けての打ち出しなんかは届いてるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 大瀧議員がおっしゃられた国からの通知については、県を通じて来ておるんですけれども、実際にそういった連携について、個人情報の観点もありますし、町としましてもマンパワーの問題もありますので、今のところそういう具体的なお話はしておりません。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） これはなかなか、ウイルス感染症という関係で、支援できるということがなかなかできないんですけども。国もそういうふうな形で、できるだけ支援の強化に向けておりますので、もし、支援するとなったら、かなり人員が必要なんですかね。その辺の見解はどうなんでしょうか。そういう支援に当たるに対して、人数がかなり必要となってくるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） どういった支援をするかにもよると思うんですけれども、マンパワーが必ず必要になっております。大きな市でしたら、そういった人員は割けるかもしれませんけれども、当町の、小さなまちでありましたら、割ける人数というのがのうございます。都道府県の業務、市町村の業務ということはうたわれております。コロナの陽性者に対しての感染症対策というのは、都道府県の業務です。市町村の業務として、今、一生懸命やらせていただいてるのは、
ワクチン接種などの取組をさせていただいておりますので、そちらを中心に頑張っていきたいと思っております。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） それでは、②の特定健診の結果で、肺に異常があるということで、特定健診ではないんだけども、がんや人間ドックで１,２４８名の方が受けられて、３２名の方がなっておられるということなんですけれども。こういった方々も自宅療養されてると思うんですけども、そういった方々の肺炎の兆候を見る
パルスオキシメーターですけども、そういった方々にも貸出しができると思うんですけども、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） こちらのご質問で、特定健診を受けられた方でということでご質問あったんですけども、特定健診というのは、国民健康保険の中で４０歳から７５歳の国民健康保険に加入している方について健診を受けられる分で、内容も身長、体重、血圧、血液検査、尿検査、あと診察などの基本的な健診でございます。こういった健診で肺に異常があるというのが分かりませんので、あえてご答弁させていただいたのが、がん検診及び
人間ドック受診者のうち、昨年度１年間で１,２４８名受けられた中で、肺のほうの所見が認められた方が３２名おられたということで回答させていただきました。この方々が即、肺に所見があるからといって
パルスオキシメーターが必要な状況かどうかというとこまでは町は把握しておりません。所見ということですけれども、要観察とか要精密、要医療という形で段階が分かれておりまして、それぞれの方がそういう検査、がん検診、人間ドックを受けた結果によってさらに精密な検査、医療を受けてくださいということですので、それが即、大瀧議員がおっしゃられる
パルスオキシメーターが必要な状況ということではないです。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） それでは、３項目の横断歩道橋の安全対策と今後について再質問させていただきます。
①なんですけども、前年度から使用人数、７時から晩の７時まで、播磨北小学校前の調査があって６４人ということで、前回お聞きしたときには３５名だったんですけれども、今回、６４名ということで、結構、横断歩道を使われてるんだなという結果になってるのかなと思います。ただ、見ますと、古田歩道橋もかなりさびが浮いてきて、かなり傷んでるような感じなんですけども。その点、修理なしというような形、出てるみたいなんですけども。どうなんでしょうか、強度的な面、検査の結果なんですけども。
○議長（河野照代君） 高見竜平理事。
○理事（高見竜平君）（登壇） 古田歩道橋ということでお聞きしたんですけど、交通量調査が、平成２９年度にされております。点検が平成３０年度、これ５か年ごとにやられてます。古田歩道橋につきましては、補修の必要性がないということでお聞きしております。塗装につきましても、近接目視されてる中で異常はないということで聞いております。答弁の中でもさせていただいたように、播磨北小学校前の歩道橋が、排水樋といいまして、といの部分は劣化してるいうことで、その部分の修繕ということでお聞きしております。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） ２か所、野添歩道橋と大中歩道橋が撤去されることで、車を運転されてる方は分かると思うんですけども、非常に見通しがよくなったと思うんですね。ちょうど喜瀬川を挟んで高架になって、ちょうど高架になった裾野のところが横断歩道橋かかっておりましたので、結構見通しがよくなって交通安全につながってるのかなと思います。
それと、何よりも住民の歩道の拡幅ができたということで、非常に通りやすくなってきてるんですけども。こういう
バリアフリー化に伴って、播磨北小学校前のところは横断歩道から横断歩道の間が結構距離があるので、ああいう歩道橋があるのかなと思うんですけども。そこを撤去するようにして横断歩道にするような要望はなかったんでしょうかね。信号と信号の間の距離もあるんですけども。ちょうど車で走ってますと、橋脚がちょうど見通しが悪いような状況になってるんですね。そういう関係で、撤去して横断歩道に変えることはできないんでしょうかね。そういう要望とか、住民の方からないんでしょうか。どうしても横断歩道橋を渡ろうと思うと、上がり下りがありまして、高齢者の方がどうしてもちゅうちょしてしまうような感じなんで、横断歩道にしたらどうなのかなと考えたんですけど。その点の要望とか、住民のお声はなかったんでしょうか。
○議長（河野照代君） 高見竜平理事、少しゆっくりとご説明願います。
○理事（高見竜平君）（登壇） 播磨北小学校前の横断歩道橋ということなんですけども、歩道橋自体が、昔、町道がありまして、明姫幹線、国道２５０号がつけたときというのは、２車線でつけられてると。それと、交差点が結構、歩道橋にしますと出てきます。交通安全上、公安委員会も、基本的にはああいう２車線道路というのは、横断歩道というのはあまり好ましくないという位置づけになってます。播磨町の場合、短い距離の中で従前５か所ある中で、今、２か所撤去されまして３か所ということであるんですけども、地元の方、学校関係者から横断歩道までという要望は、現在のところ出ておりません。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） ５年に一遍、点検が行われてるわけなんですけども、ちょうど来年が５年目に当たって、また点検時期が来るのかなと思うんですけども。こういう時期に町としての要望をまとめて、県のほうに要望したらいいんじゃないかなと思うんですけども。ちょうど点検の前の年になりますので、５年に１回でしたら来年がちょうど点検に当たるのかなと思いますので、そういった観点からもっと声を大にして町の姿勢を示していただくことはできないんでしょうか。
○議長（河野照代君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 五、六年前だと思うんですけれども、県から歩道橋の老朽化に従って撤去するか、それとも改修するか、どうしましょうという打診がございました。そのときに、改修をしても本当に地元の方が使われるような、便利にしていただいているような歩道橋でしたら残していただく価値はあると思うんですけれども、ほとんどの方が使われないという現状がある歩道橋におきましては、今後、大災害が起こったときに、大変大切な大きな道路になりますので、緊急車両とかそういうものの通行に支障があってはならないでしょうということで、これまで二つ、撤去についての同意をさせていただいた。ただ、それについては、やはり地元の方に対してアンケートを取っていただいたりとか、撤去に至るまでに利用者のお声をお聞きして、撤去に至ったいうところです。そのときに、大中歩道橋につきましても、地元は撤去という形でいいということだったんですけど、その代わりに道路について、横断するに当たって支障がないように交差点改良、そういうものも一緒に申し上げて、今、それが実現しているところでございます。ですから、今おっしゃってる播磨北小学校前につきましても、本当に今は高齢者も水平移動がむしろ安全だと思いますので、撤去をもし地元も含めて希望されるのであれば、代わりにあそこの、先ほどからおっしゃってる横断歩道とかそういうもろもろの交差点改良を町として要望していくということはあり得ると思っております。
○議長（河野照代君）
大瀧金三議員。
○６番（大瀧金三君）（登壇） 以上で、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（河野照代君） これで、公明党、
大瀧金三議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１０時４９分
…………………………………
再開 午前１１時００分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党、松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） おはようございます。早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。今日はちょっとたくさんし過ぎまして、文章が長くなりますので、少し早口になるかも分かりませんがご了承ください。
まず１番目、学校トイレに生理用品の常備を。
ＮＨＫテレビが３月４日、＃みんなの生理の調査で、学生の５人に１人が生理用品入手に苦労していると報じました。この事実に衝撃が広がり、自治体や国に対策を迫る声が一気に高まりました。当初、政府は３月に打ち出したコロナ禍の女性支援策で初めて女性用品の名で、生理用品提供を補正予算に盛り込みました。しかし、これは女性活躍のためで、学校は支援対象ではないとの明言に驚き、新日本婦人の会の政府交渉、３月２５日のことです。それに対して、自治体に学校配布をと要請し、新日本婦人の会自ら生理用品を届けて寄附するなど、促進に力を尽くしました。また、保健室に取りに行くのではなく、トイレ個室に設置を。生理で萎縮する子をなくし、性教育とジェンダー教育をどの子にも。貧困対策にとどめずトイレットペーパーのように生理用品が当たり前にある社会にと求めています。
こうした中、政府は４月、生徒、学生の支援や手に取りやすい場所、保健室の他にもなど、学校トイレ配備も含む通知を出しました。この時点で初めて政府が調査し、学校配布が９５自治体、学校トイレ設置が１３自治体となっています。また、内閣府が世界月経衛生デーの５月２８日に発表した初の調査では、生理用品配布に取り組んでいるのは３９都道府県の２５５自治体、これは令和３年５月１９日時点のことです、になっています。７月２０日時点では、５８１団体に増えています。
６月１日、政府の男女共同参画会議は、女性活躍重点方針案に、生理の貧困への支援を掲げ、学校、ハローワーク、福祉事務所における生理用品の提供を明記しています。いつでも入手できる環境を整えるための配置の場所や補給方法の検討はまだ明記されていません。
６月定例会で野北議員の一般質問に対する答弁では、生活に対しての別の総合的な支援があるとのことでした。ＳＤＧｓの目標３、全ての人に健康と福祉を、目標５、ジェンダー平等を実現しようの視点から再考していただきたいと思い、６月に続き、以下の質問をします。
①内閣府男女共同参画局では、生理の貧困を経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女の子がいることと定義しています。女性の健康向上を目指すアメリカの団体では、生理用品や衛生設備など、生理を衛生的に迎えるための物理的環境及び生理に関する教育に十分アクセスできない状態のことと定義しています。本町の考えは。
②４月に出された通知を受けて、対応策を検討されましたか。
③小中学校のトイレに生理用品を置くことにどんな支障があるとお考えですか。
④管理上の問題として、どのようなことが考えられるのか。
⑤６月の答弁で、必要なときに保健室にとりに来ている子が数名いること、後日返しに来ているという現状をお聞きしました。今はその状態が当たり前に思い、必要性について潜在化している可能性もあると思われますが、子供たちがどう思っているかお考えですか。
⑥以上のことを養護教諭、女性教師を含めて教育委員会で協議していただき、まずは小中学校の女子トイレ個室にトイレットペーパーが普通にあるように生理用品を常備していくことを検討していただきたいと思います。
２番目の質問、均等割減免拡充について。
３月定例会の代表質問で、高校生以下の子供の均等割の減免について、対象世帯数、人数、必要額について質問し、令和３年２月末時点の未就学児以上１８歳未満について、対象者数は５９４人で、均等割全額減免金額は約１,３５０万円と答弁いただきました。ＳＤＧｓ目標３、全ての人に健康と福祉をの取組として、１８歳未満にも５割減免を実施できないでしょうか。約７００万円必要となりますが、令和２年３月末、国保財政調整基金残高が約１１億９,６００万円あります。基金については、今まで緊急時のために必要であるとの理由から活用について、町は積極的ではありませんでした。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている今、町の基金からは何も使われていません。今後も国の施策としてコロナ対策は対応されると考えられます。
北海道の東川町、美瑛町、東神楽町の３町で構成する大雪地区広域連合は、国が２０２２年度から実施を予定している未就学児の子供均等割の軽減策に先駆け、軽減の対象を高校生にまで拡大しています。その他、６５歳以上の低所得者のコロナ対策減免などを実施するため、基金から２,２０８万円を財源投入としています。この広域連合の基金残高は１億３,８４６万２,０００円です。
国民健康保険の加入者は、失業者、中小企業者が多く、コロナ禍で経済的に大きな影響を受けています。今こそ負担軽減のために対策が必要ではないでしょうか。基金を使い、１８歳未満にも均等割５割減免の実施を検討していただきたい。
そこで、以下の点について伺います。
①小学生は何人で、均等割５割減免するために必要な金額は幾らですか。
②中学生は何人で、均等割５割減免するために必要な金額は幾らですか。
③高校生は何人で、均等割５割減免するために必要な金額は。
④１８歳未満の子供がいる世帯で、国民健康保険税の滞納者数は何人でしょう。
⑤令和２年度決算における国保財政調整基金の残高は幾らになりましたか。
⑥兵庫県にも高校卒業までの均等割５割減免の実施を要望していただきたい。
３、
新型コロナウイルス感染症第５波対策について。
新型コロナウイルス感染症デルタ株が猛威を振るっています。兵庫県にも４度目の緊急事態宣言が発令されました。期間は、８月２０日から９月１２日までとなっています。今回延長されましたが。これだけでは終わらないと思っている方が多いと思います。播磨町でも感染者数は確実に増加しています。
９月１日の神戸新聞によると、８月２９日時点で兵庫県内の感染者数は、６万３,９９３人、亡くなった方１,３３６人、入院患者８５１人のうち重症患者６８人、病床使用率６８.７％、重症病床使用率は４７.８％、自宅療養者４,７１０人、宿泊療養者７２９人とあります。播磨町は、９月１４日本日付の神戸新聞によると２４８人になっています。９月１日から２週間たってますが、３４人増えていることになります。
そこでお尋ねします。
（１）８月１８日の町長からのメッセージに、齋藤知事に、
ワクチン接種に拍車をかけるとともに接種後の行動制限の緩和などについて意見を申し上げ、要望させていただきましたとあります。その翌日から、感染者が急速に増加しているように思います。確かに、フレイル予防、孤立感予防の意味では、接種後の行動の緩和は大事な部分もあると思います。しかし、報道では、ワクチンを接種しているからといって安心はできない。ブレイクスルー感染も懸念されています。ウイルスは変異を繰り返し、さらに新たな変異株が現れるとも言われています。
そこで、以下の質問をします。
①高齢者が安心して行動できる施策をお考えでしょうか。
②高齢者が利用している施設などの職員の
ワクチン接種は完了しているでしょうか。
③ＰＣＲ検査が定期的に実施され、陰性が証明されている状況にあるのでしょうか。
④日本共産党として、１月２５日に
新型コロナウイルス感染症に関し申入れを行いました。その際の一つ、自動体温測定器を早速、町役場や公共施設に設置していただきました。
ア、その際、ＰＣＲ検査が町内の医療機関で受けられる体制について要望しましたが、その後何か検討はしていただけましたでしょうか。
イ、感染者数についての正確な把握と公表については検討していただけましたか。感染拡大している状況をタイムリーに公表することで、緊張感を持って感染対策の効果も期待できるのではないでしょうか。
（２）１０歳未満、１０代の感染者が播磨町でも報告されています。播磨町ホームページの感染者の発生状況についてでは、７０症例中、１０歳未満が３人、１０歳代９人です。神戸新聞の９月１日の記事では、播磨町の感染者は２２７人とあり、その他居住地非公表感染者が今後も播磨町の人数に加算されていくと思います。この状況で、子供たちの学びを保障するためにどのようなことを考えていますか。
そこで、以下の点について伺います。
①休校、学級閉鎖、学年閉鎖などの事態が想定される場合の対応は。
②学童保育所の対応は。
③学校関係者の
ワクチン接種は済んでいますか。
④学校でクラスターを発生させないために職員、生徒のＰＣＲ検査を定期的に実施し、感染者を早期に発見し、保護する必要があります。町の単独事業として、ＰＣＲ検査を実施する考えは。
４、財産区について。
財産区とは、市町村の一部地域（住民）が、山林、墓地、ため池、宅地、原野などの特定の財産、または用水路や公民館などの公の施設を保有する場合、それを管理するために設けられる法人格を有した特別地方公共団体のことを言い、地方自治法に規定されています。
財産区は、あくまで町の区域の一部ですが、町から独立して財産を所有または公の施設を設置しています。財産区の構成員は区域内に住所を置く全ての住民です。市制、町村制の施行のために推進された大規模な町村合併に際し、旧町村が所有していた山林原野等の財産や公の施設を新しい市町村に引き継ぐことについて住民の強い反対があり、町村合併を促進するため、やむなく合併後も旧町村単位で、従来の財産を所有する権利を認められたもので、平成３０年４月１日（総務省調べ）現在全国で３,９８２団体あります。兵庫県内には５１１団体、これは２０１５年３月３日現在です。播磨町には７団体あります。所有する財産の管理及び処分または廃止の権能のみを有しており、行政上の権能はありません。議決機関として町議会が、執行機関としては町長が当たります。財産区は設置の趣旨を逸脱しない範囲において、財産区の住民の福祉増進のために管理されるものですが、財産区のある市町村との一体性を損なわないように努めなければならない。また、財産区は、財産を失い設置目的がなくなれば消滅します。
播磨町の住民がこの財産区制度をご存じでしょうか。どこにあるのかもご存じないのではないでしょうか。ため池やお墓は何となく財産区らしいと感じています。
令和３年度施政方針で、昨年、地元財産区からの寄附により取得した大池広場の土地を、東部コミュニティセンターの移転用地として活用すべく基本構想について検討していくと述べられました。
そこで、以下の点について伺います。
①寄附の決定は、財産区から町へ申出があったものと思いますが、基本構想の検討に当たって、区域内に住所を置く全ての住民の希望や要望を聞く機会は持たれたのでしょうか。まだの場合、同時に財産区制度についても説明が必要と思いますが、開催予定は。
②財産区の構成員は、区域内に住所を置く全ての住民とあります。７団体の財産区がありますが、それぞれの区域をお示しください。
③財産区のある市町村との一体性を損なわないように努めなければならないとされています。一体性とはどういうものでしょうか。
④財産区基金運用協議会委員は、どのような人を選任されるのでしょうか。委員は何人で、そのうち女性は何人ですか。
⑤会議録は保存していますか。保存期間は何年ですか。
⑥７団体の財産区発足はいつからですか。
以上、質問いたします。
○議長（河野照代君） 答弁、武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 日本共産党、松岡光子議員の１点目のご質問、学校トイレに生理用品の常備をについてお答えいたします。
①についてですが、小中学校においては、性教育を通して性の悩みを含めて必要に応じて保健室に行くよう指導しております。学校内においては、養護教諭と他の教職員が情報共有し、それぞれへの配慮も行っております。
②についてですが、各学校で検討した意見を集約しております。
③についてですが、集約した意見では、衛生面の課題が多く見受けられました。
④についてですが、③に加えて、困り感のある児童生徒にできるだけ早く気づき、教職員が寄り添い、支援することが大切であるという意見もございました。
⑤についてですが、保護者の気遣いからの返却と聞いております。児童生徒への支援に向けて今後も取り組んでまいりたいと考えております。
⑥についてですが、これまでと同様、保健室での対応にしたいと考えております。
○議長（河野照代君） 長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） ２点目のご質問、均等割減免拡充についてお答えいたします。
令和３年８月末時点において、①についてですが、小学生は２０９人で３５９万４,８００円必要です。
②についてですが、中学生は１１１人で１９０万９,２００円必要です。
③についてですが、高校生は１２２人で２０９万８,４００円必要です。
④についてですが、これは決算時における令和３年５月末時点での人数となりますが、１８歳未満の子供がいる家庭で国保滞納者は１８５人でございます。
⑤についてですが、令和２年度末における国民健康保険事業財政調整基金の残高は１２億１４万６,２８３円となっています。
⑥についてですが、兵庫県においても高校生以下の子供に対する均等割について、国に対して廃止と代替財源措置を求めていく方針が示されていますので、引き続き国・県の動向を注視していきたいと考えています。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） ３点目のご質問、
新型コロナウイルス感染症第５波対策についてお答えいたします。
（１）の①についてですが、高齢者の通いの場などにおいて感染対策として、体温測定、マスクの着用、手指の消毒、定期的な換気などを行い、感染予防に努め、事業を実施しています。
②についてですが、６月３日より入所施設の巡回接種にて高齢者施設入所者と同時に施設職員も優先的に接種を実施しました。
次に、６月２４日より町の集団接種会場でその他サービス事業所の従事する職員への接種を実施しました。
③についてですが、高齢者が利用できる施設の職員としては、感染対策は各個人の責任で行っていただいており、発熱等の症状が出たときには、状況に応じてＰＣＲ検査をされております。
④のアについてですが、去年の８月下旬に、東播磨地区に
ＰＣＲ検査センターができて、かかりつけ医からの連絡を受けて検査できるようになっております。その後、各医療機関で検査を行っているところもあるようですが、県や医療機関の方針で非公表ですので、どこの病院でしていただけるか分からない状態でございます。
次に、イについてですが、従前から兵庫県災害対策課からの資料提供を基に、本町のホームページに感染者数を掲載しております。この県から資料提供いただいている感染者数については、感染者本人が居住地の非公表を望んでいる場合については、
加古川健康福祉事務所管内としてのカウント数になり、居住地の数値としては現れてまいりません。ただし、県の更新頻度は不明ですが、一定期間が経過すれば
加古川健康福祉事務所扱いでカウントされていた感染者は、それぞれの居住地の感染者数に振り分けられて加算されてまいります。その総数についても本町ホームページに掲載しております。これについては、当初より個人を特定しないことを前提に県から発表されておりますので、今後についても同様の方針で継続されるものと考えます。
（２）の①についてですが、タブレット端末を活用した学習と、従来のプリント学習のよいところをハイブリッド的に組み合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
②についてですが、感染対策として、体温チェック、マスク着用、手指消毒、パネル設置、定期的な換気、対面飲食の禁止、学童間の移動制限を実施しており、感染者が出た場合は、
健康福祉事務所と連携した迅速な疫学調査などの対応により感染拡大を防ぎたいと考えております。
③についてですが、未接種で接種を希望しているものにつきましては、現在、接種を順次行っているところでございます。
④についてですが、国から配付予定の抗原検査キットを有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） ４点目のご質問、財産区についてお答えします。
①についてですが、今年度から東部コミュニティセンター整備基本方針の作成に着手しており、現在、前提条件の整理及び整備方針等についての検討を進めております。基本構想については、素案策定後に説明会を開催する予定としております。また、古宮大池広場については、令和２年８月に慣行の使用権者である古宮水利組合委員長、古宮連合自治会長、二子自治会長の連名により財産区有財産の処分に係る協議の申出をいただき、その後寄附を受けております。
②についてですが、７つの財産区の区域でありますが、播磨町の前身である阿閇村が明治２２年４月に本庄村、二子村、野添村、古宮村、大中村、古田村、宮西村の七つの区域をもって構成されておりますので、住居表示が実施される以前の大字がおおむねの区域であると考えております。
③についてですが、財産区有財産は当該地域の福祉を増進するよう運営されるべきであることは当然でありますが、同時に、財産区住民とその他の住民との間に分立対抗的な意識が生じないよう、財産区所在市町村全体の一体性を損なわないようにすることが運営の基本方針として地方自治法上要請されており、そういった意味での一体性であると認識しております。
④についてですが、財産区基金運用協議会は、財産区有財産の処分代金の使途を定める際に、町長の諮問に応じることを目的としており、財産区によって異なりますが、ため池を売却したような場合は、慣行の水利権者である水利組合や、墓地であれば墓地の使用権者である委員が委嘱することが多い状況であります。
なお、現在、委員を委嘱しているのは、１財産区８名であり、女性の方はおられません。
⑤についてですが、会議録の保存期間は、播磨町事務文書取扱規定上、永年となっております。
⑥についてですが、②とも重なりますが、財産区制度が創設された経緯を踏まえますと、明治２２年４月の阿閇村発足より以前であり、その原型は江戸時代まで遡るのではないかと考えます。
以上でございます。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員の再質問を許します。
松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） それでは、再質問を行っていきます。
１番目の学校トイレに生理用品の常備をということで、１番目の生理の貧困の定義というのが聞こえにくかったんですけど、もう一度お願いします。
○議長（河野照代君） 浅原俊也教育長。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） 答弁では、小中学校においては性教育を通して性の悩みを含めて必要に応じて保健室へ行くよう指導しております。学校内においては、養護教諭と他の教職員が情報共有し、それぞれへの配慮を行っておりますというふうに申し上げております。
生理の貧困についての定義ということでございますけれど、やはり内閣府男女共同参画局の言われる経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女の子がいることであると考えます。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 定義が違ってるから対応策も違うのはこれ仕方がないと思うんですが。まず、今多くの自治体でそういう定義も含めて考え方、そして対応、支援策というのはいろいろ取り組まれています。その中でも亀岡市は、女性職員を中心にして生理用品の在り方を検討する全庁的なワーキンググループを７月上旬に設置されております。せめて、そういうことをする中で、この生理の貧困ということについてどういう考え方していけばいいのかということを探っていただきたいと思う。せめてそれだけに対しての答えをお願いいたします。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 学校教育と一般的なところを、少し切り離して考えていただけたらと思うんですが。教育の現場におきましては、生理の貧困については教師が寄り添いながら、教育の場で行っていくつもりであります。ですので、一般的なところとは少し違ってくるかなと思っています。ただ、学校においても養護教諭を中心に女性の先生と、ワーキンググループまではいってないですが、聞き取り調査をしております。その中で、現状においては、発達の段階の中で学校に置くだけでは、子供の困り感は解決できないと。むしろ子供と寄り添いながら、一人一人に対応していくことが大切であるということを意見いただいてますので、当面はこれに従って活動していきたいと思っております。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 当然、学校の中で健康面、生理のことについてするのは当然のことですよね。それとプラス、ジェンダー平等という視点で、子供たちにもそういう面での教育というか、女性だけが生理という現象が起きて、そのための費用も含めて心や体の健康、体調不良等もありますので、そこら辺の対応も含めてしていただいてるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 現在、ジェンダーを含めてＬＧＢＴ、Ｑプラスとかいうところで、学校においては様々な取組をしております。何分、最近特に活動が盛んになってきましたので、まだまだすることはたくさんあるかなと思いますが、日々、検証しながら努めてまいりたいと考えております。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 他の市町村でも本当に必要な児童生徒に十分届けられない、衛生面や補充する教員の負担の課題もあるいうことで、問題は感じてても、笠置町、和束町、南山城村の広域連合は、中学校のトイレに置くことを前向きに検討している。その理由が、全国的に同様の動きが広がっているという、そういうためにということもされてます。ぜひ、播磨町も女性の町長のある町ですので、ぜひその点では前向きに検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（河野照代君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほどから女性の町長ということなんですけれども、私自身は、学校教育の現場におきましては、先ほどから申し上げておりますように、いろいろとこれまでもいろんな方々が知恵を出し合って、今の形、保健室での配布という、それが子供たちの健康状態のチェック、または家庭内のいろいろな問題を把握するという意味でも、そういう間に教諭が介在して、いろいろ対応するということ、それは尊重したいと思っております。
ただ、先ほどからおっしゃっております一般につきましては、以前も申し上げましたように、成人女性の場合は、私自身ははっきり申し上げてこういうことを上げて支援というのは少し違うと思っております。支援はそこかというとこです。いわゆるネットでも調べましたし、また、お店でも見てますけれども、安いものでいいましたら３００円程度ぐらいからそういった製品は売っております。そうした中で、そういうところに特化して行政が支援すべきなのか。それとも、本当に生活に困っているんであれば、もっと大きな意味でのいろんな支援の仕方があると思っておりますので、生理用品だけを取り上げて支援支援というのはいささか違うと思っております。もし本当に経済的に困窮している女性の方がいらっしゃるんであれば、もっと総合的にいろんな支援の仕方があると思っておりますので、これを声高におっしゃるということにつきましては、いささか同意できるものではないと以前から思っております。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） この項はこれで終わります。
２番目の均等割減免拡充についてですが、質問の中で５割減免するための必要な金額、そして現在の基金の残高と、はっきりしました。その中で、１２億あるその基金、今コロナ禍で苦しんでらっしゃるそういう方、そして、１８歳未満の子供のいる世帯で国保の滞納者１８４名、そういうようなことも聞いた中で、今だからこそ、播磨町だからこそできる支援として、ぜひ高校生まで全部とは言いませんけど、小学校だけでもとか、そういう考えで検討はしていただけないでしょうか。
○議長（河野照代君） 長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） 今は国民健康保険の広域化ということで、税率について兵庫県が市町ごとの標準保険料率を算定して、各市町がそれをベースに税率決定する仕組みとなってるんですけど、行く行くは県内統一保険料とか、統一減免と進められていく中で、今の町独自の減免は、本町といたしましては好ましくないと考えております。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 今まで何かあったときのためということで、このコロナ、何かあったときかなと思ってたんですけども。それはもう国がほとんど対応するいうことですけど。今後、何に使うんでしょう。
○議長（河野照代君） 長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） 基金につきましても、最終的に元年度末と比較しても４００万円ほど基金増になった、１１万か１２万になったということで回答させてもらったわけですけども。これは元年度の繰越金が５,０００万円ほどあったので、２年度としては実質的には赤字でございますので、これについては、これからの保険料据置きについて使っていきたいと思っております。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） これについては終わります。
３番目の第５波対策についてですけども、今、２番目の
ワクチン接種は完了しているのかということに対しては、入所施設、巡回して頑張って職員を優先的に実施しているいうことだったんですけど。完了という意味ではどうなんでしょう。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 完了という意味なんですけれども、先ほども答弁させていただきましたように、巡回接種の際に、施設入所者と合わせて職員の方、打っていただいておりますし、それ以外の施設につきましても、町の集団接種で順次打たせていただいております。あくまでこれ、完了というお話なんですけれども、この
ワクチン接種というのは、あくまで任意接種で希望者でございます。本当にその施設の職員の方全員の方が打たれてるかどうかということは、町は把握しておりません。ですので、あくまで希望者の方は打たれていると判断しております。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） それはそうですわね。予防接種は希望者がということをしてますのでね、それについてはそうだと思いますが。でも、できたらその施設の方が公表というか、そこの利用者様には、そこの施設が自ら接種しているとか、済んでるとか、そういうことの公表は、町からしていただくようなことはできないんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） あくまでその施設を運営している主体が町ではございませんので、施設経営されてるところが、接種全員、職員がしてるとかということを公表するしないというのは、それぞれでお考えいただくことなんで、それに対して町はしなさいよということは要請することは考えておりません。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 現状はそういうことで理解しました。
イの感染者数についても、この１月に申入れしたとき、町長自身も正確な把握をいうのは、必要性は自分も感じてるということで一緒だなと思ってまして、その後、前回よりは１か月単位の報告じゃなくて、神戸新聞を見ておりますと、日々更新はされております。患者数としては、町内の。それで、今見てるんですけども、ホームページではあんまりちゃんと居住地がはっきりした人だけなんですけれども。その点について、もう一歩、県にしっかり、県は分かってるはずですよね。公表するかせえへんか、本人の希望あるなしはあるにしても、県としてはどこに所在している方かというのは分かってるはずだと思うんですね。そこら辺への要請というのはお考えでしょうか。
○議長（河野照代君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 松岡議員の通告文の中に、私のラインの一節を出されてるんですけれども、その前文が少し省略されております。そこで申し上げておりますけれども、
健康福祉事務所と自治体との情報共有ということ、こういったこともそのときに申し上げております。
それは、先ほど大瀧議員とやり取りしましたけれども、情報共有という部分で、町は以前から、もう去年からずっとそれを要請してきております。ただ、それが今のところ、先ほど国からのというのもありましたけれども、まだ現状ではそれは改善されていないというままに来ているというところで、歯がゆい思いをしながら日々数字だけの情報をこちらはいただいているという状況でございます。
それと、一つ申し上げておきたいんですけれども、ご質問の通告文の中に、
ワクチン接種に拍車をかけるとともに行動制限の緩和をということについてのご意見がございました。それにつきましては、どういうことを申し上げたのかというふうなご質問ないままにああいうふうな取り上げ方をされましたら誤解を招きますので、少しご説明させていただきたいと思います。
今、本当にワクチンを接種した世代というのは、日々何十代の女性、男性とか、そういうふうなことは報告はいただきますけれども、ほとんど高齢者に関しての感染者というのは、私が知る限りではほとんど見受けられないと思っております。むしろ３０代以下が６０％以上、新規感染者がいるということで、やはり
ワクチン接種というのが大変大事かなと思っております。
それで、行動制限の緩和と申し上げましたのも、それもいろんな町なかでいろんな方のお話をお聞きしておりますと、高齢者は真面目ですから、しっかりと行動を自ら律して、おうちに引きこもっていらっしゃる。そういうところで認知機能の低下とか、また足腰の筋力の低下とか、いろんな症状が今出ているというところが現実でございます。ですから、アフターコロナを待っていては、なかなか社会自体が崩壊してしまう可能性もございますので、できましたらウイズコロナというもので、私たちはこれからの時代はコロナと付き合っていかないといけない。そのときに何もかも制限してていいのかといいますと、ある一定の条件の下に少しずつ緩和していただくというふうな、そういった方策も、今、国も少しそういう方向も示されておりますけれども、進めていただく必要があるんではないかということで、現状も含めてお伝えしたところでございます。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 先ほど松岡議員からホームページのお話が出ましたので、それについて確認の意味も込めて申し上げます。
ホームページに載せている人数といいますのは、播磨町として明らかになっている方というのは、その内訳までを載せております。まだ内訳が分からないというんですか、要するにご答弁させていただきましたけども、例えば、本日でございましたら、今、新聞に載っておる人数、県が１３日に発表したコロナウイルス感染者、
加古川健康福祉事務所管内、加古川何々と出てくるんですけども、このうち、市町非公表者、今回２０人ございます。トータルで３４人となっておりまして、そのうち１人は播磨町ということで公表されております。この１人については、播磨町のホームページには内容について載せております。ただ、それ以外の例えば、３４名が、その中に播磨町がいるかいないかというのは分かりませんので、それについては、先ほどお答えしたとおり、ある一定の期間が過ぎますと、
加古川健康福祉事務所管内で積み上げられた数字が各市町にふるい分けられます。当初は確かに、今松岡議員がおっしゃったように一月単位ぐらいだったと思うんですけども、最近は更新の月というは私も確認はしてないんですけど、そういう形で総数は変更されます。その総数が変更されましたら、ホームページの一番下の欄の総数のとこも併せてすぐに変えておりますので、対応は即座にしているということはご理解いただきたいと思います。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） それは知ってるんですけれども。未公表の
加古川健康福祉事務所管内ということで把握されてるのは、分からないというのじゃなくて、加古川市は本人の氏名、住所、ちゃんとして治療もしてるんやから住所は分かってるんじゃないのということを言いたかっただけなんです。それが分からないということですか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 公表される時点によりましては、検査の結果、陽性になったという時点でございます。その方が、例えば、陽性になって住所地は非公表ということで公表されますと、その日の公表の中には
加古川健康福祉事務所管内になります。その後に、何週間かたった後に、何人かが、合計の数字が上がってるというような形で増えてまいりますので、そのうちいつの人がそこに振り分けられたかというのは、実際のところ分からないという状況です。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 次に行きます。
小学校の関係者の
ワクチン接種は順次しているいうことですが、その先生、給食調理員、いろんな方おると思うんですけど。どの範囲で何％ぐらいとかいうのは分かりますか。
○議長（河野照代君） 武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） パーセンテージは今、持ってないんですけども、例えば、教職員でしたら、希望されない方も何人かおられると思うんですけども、希望者の方につきましては、初めの答弁で申し上げましたように順次実施しておりまして、２回目が終わるのが１０月中には終わる見込みを立てております。先ほど言いました給食の職員とか調理員とかにつきましては、町の職員になりますので、キャンセルが出たときの接種でありますとか、ご本人が予約して接種済んでるとかいうところでございますので、結構な割合で済んでいるものと思っております。
○議長（河野照代君） 松岡議員、答弁これでよろしいですか。
松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 次の、４番目の国から配付される抗原キットを有効に活用するということなんですけど、どんなふうに何ぼ来てるんでしょう。
○議長（河野照代君） 武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） キットにつきまして、まだ来ておりません。予定では今月の中旬ぐらいに発送と聞いておりますので、今月中には届くものとこちらも思っておりますけども、数的には１７０人分だったと記憶しております。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） まだ来てないしこれからいうことで有効に活用、本当によく相談して活用していただきたいと思います。これは終わります。
最後になりますが、財産区のことなんですけど、今、質問させていただいた中でも構成員というのについてはなお分からなくなったいう感じで、阿閇村の７つの昔の、明治２２年、それよりもっと以前のことのように言われてました。自治会単位で答えていただけたらなと思ってたんですけど。それは無理ですか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 構成員を自治会単位といいますと、自治会もいろいろまたがっておりますので、実際のところ構成員というのはどの形の中にいらっしゃるかいうのは、その当時の大字のエリアの中というような形でしか推測はつかないところでございます。
○議長（河野照代君） 松岡議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 私にしたら、播磨町、小さなコンパクトなまちです。その中で７つの財産区ってどんな区域やろと思ったんです。お返事聞く前までは、播磨町全部がその区域、一つ違うかなというふうにまで思うぐらいに思ってるんですね。そういう意味では、そういう財産区ができたときは歴史も今言いました、村の合併に対して自分たちのものでなくなる、自分の自由にならない、そういうふうに思ってそういう制度をつくったいうのは当然かなとも感じますし、ある意味よく守ったとも思ってます。だけども、当初は人口も少なく、その後、流入人口が多くなって、そのような中で財産区の存在がどういう意味があって、メリットやデメリットがあるのか、そんなことをふと考えてしたものですから、今後、１番に言いましたように、財産区制度についての説明を、事あるごとに住民に説明していただいて、この財産区そのものを住民がどんなふうに考えて、存続云々も含めて町も一緒に、地域住民が考えていけたらいいんじゃないかなと思ってるんですけど。その辺いかがでしょう。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 松岡議員のお考えといいますのは、何かどうも財産区に対しての誤解があるような気がして仕方ないんですけども。存続といいますのは、今松岡議員もおっしゃっとってのように、処分代金に対してそれがなくなれば当然、消滅するというような形です。財産区といいますのは、当時、合併に対しましてそういう反対があったので、どうしてもつくらざるを得なかった特別な地方公共団体でございます。国からいいますと、そういった制度は今も残っているというような形の中で、その団体のそういうものについては、中に書いておりますけど、地方公共団体と一体的な形で進めることというようなことで、地方自治法の中でも求められております。ですから、その地域ごとにそういう、例えば、池の処分とかしたお金をそれぞれの団体で管理されております。だから、例えば、本庄村とかいいましても、その本庄村の構成といいますと、幾つかの自治会がそういう費用を分担して管理されております。古宮村もそうですし、二子村もそうです。ですから、松岡議員はそういう財産の管理をされている団体がどこどこあるかということも理解多分されてないと思うんですけども。今回、古宮の大池もいただいたのは、古宮村の財産区の構成員である古宮の水利組合の方とか、自治会長、古宮村の連合会の会長といった方々がその中の構成員であると。その構成員の方々いうのは、当然、自治会のメンバーであられますので、その内容については、各自治会の方にこういうことでという協議をいただいた後に、町へこういう申出もあったというような形です。ですから、皆さんそういう形のあるものというのは、そういう形で分かっている部分はあると思います。ただ、松岡議員のおっしゃっとっての存続問題とか、公共団体に対してどうするんやと、そういう問題ではなしに、今の処分代金において、その地域の公共の福祉のためにそれをいかにして使っていくかというようなことで、そこの役員等が実際に執行されており、そういう形のものを引き継いでおられるというようなものでありますので、決して特別な団体というようなものではございません。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 私自身が誤解があるようというようなことでしたが、岡本理事のおっしゃってることの内容は理解してるんです。ただ、播磨町域がとても小さいまちであるということでは、私の中では町の住民全てが関係してると思ってるんですけど。その辺に誤解があるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 全ての住民の方といいますか、そこの団体をされてる構成の自治会に入ってる方、その方々についてはそういう形のものは関係してると思います。ただ、本来のこの目的というのは、その地域の公共の福祉のためでありますので、当然、構成者というのはその地域の全員の方になってこようかと思いますが、ただこういった制度は過去から引き継がれて残っている制度でありますので、じゃあ転入してきた方の権利はとか、そういう話になってまいりますと、それは多分個々の財産区の中ではいろんなお話も出てこようかと思います。ですから、新旧のそういった問題というのも確かに出てこようかとは思いますけども、今の組織形態としては特別な地方公共団体であると認めてられるという状況ですので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（河野照代君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） それは理解してますし、財産区の存続をなしにせよとかそんな主張は一切しておりません。ただ、町の特徴ということで、事あるごとにみんなでそういう話をしたらどうかなということを思ってるだけで。まして、一体性を損なわないようにということで、大池のことについても、地域としての東部コミュニティセンターということはありますけれども、その東部コミュニティセンターには町域全体からいろんな方が利用してますので、そういう意味でも全体を考えてということなのかなと思ったりもして、それだったら播磨町一つかなと思ったんですけど。それは特にあえて財産区の存続云々について、意見を持っているわけではないということを言っておきます。とにかくこれをもって考えていく発端ということを考えていっていただきたいと思うんです。財産区そのものですけども、町も関係してると思うので、一緒になってそれを進めていっていただけたらなと思ってるだけなんですけどね。その辺いかがですか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 東部コミュニティセンターの話については、そこの財産区の方々と町が今こうやって協議をしているところです。ですから、町全てというのは、東部コミュニティセンターを建築するのに他の財産区の方々と協議をするとか、そういうことはございません。ですから、それぞれの財産区と何かこういったことがあるとか、例えば、そういう寄附にあってのそのものを建てたりとか、そういう内容についての協議というのは当然いろんな話の中で進んでくることでございますので、そういった形の関わりというのは町で費用の執行というのも管理しておりますので、これからもあると思います。
○議長（河野照代君） これで、日本共産党、松岡光子議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後０時０４分
…………………………………
再開 午後１時０４分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、政風会、岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、通告に従い３項目の質問を行います。
まず１項目め、住民の命を守る防災対策を。
（１）防災と福祉の連携促進を。
近年、頻発・激甚化する自然災害の発生時に、自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある方など、避難行動要支援者が逃げ遅れ、犠牲になるというケースが後を絶ちません。
９月１日は防災の日、防災週間や防災月間でもあり、改めて住民の命を守る防災対策と福祉の連携促進について考えたいと思います。
日本の７５歳以上の高齢者人口は、この２５年間で約２.６倍に急増しています。２０１６年の熊本地震においては、直接死が５０人であるのに対して、関連死は約４倍以上、その約８割が高齢者で、避難所等の生活に順応できず、体調が悪化した方でした。
そこで、一般の避難所よりも環境が整った福祉避難所の素早い開設の必要性なども検討された２回目のガイドラインが同年作成されました。
福祉避難所については、阪神・淡路大震災の取組を総括した中で、１９９５年に福祉避難所の指定が初めて報告されました。しかし、それ以降も福祉避難所の取組は遅れ、２００７年能登半島地震で初めて設置されました。
以前の福祉避難所の確保・運営ガイドラインには、市町村は災害が発生し、または発生のおそれがある場合で、一般の避難所に避難してきた者で福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請するとされていました。
本年５月２０日に、災害時の迅速な避難支援を強化するための災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行されました。
今回で３回目となる新たな福祉避難所ガイドラインでは、指定福祉避難所の開設の一番上に、市町村は災害が発生し、または発生のおそれがある場合（災害時）で、高齢者等避難が発令された場合などには、指定福祉避難所を開設すると明記されました。すなわち、これまでの二次避難所ではなく、一般の避難所と同様に開設することを明記しています。なお、高齢者や障がい者が安心して避難でき、かつ福祉避難所の負担を減らすために、できるだけ事前に避難予定者と福祉避難所をマッチングさせ、直接避難できるようにすることも明記しています。また、対象を特定できる制度が新たに設けられています。福祉防災元年で福祉避難所の運用も大きく見直されました。
そこで、以下について質問します。
①避難行動要支援者名簿の作成状況と課題は。
②個別避難計画策定に当たり、現状の具体的な取組及び課題は。
③災害対策基本法等の一部を改正する法律では、福祉専門職の参画や防災と福祉の連携強化などをどのように進めていく計画なのでしょうか。
④法改正を受けて、福祉避難所の確保・運営マニュアルの改正、福祉避難所に直接避難できるとされる仕組みが導入されていると理解いたしますが、令和２年度地域防災計画や令和３年５月に作成された総合防災マップにおける避難所・福祉避難所等の運用方針は、災害対策基本法等の一部を改正する法律のガイドラインに沿ったものでしょうか。現状と今後の対応は。
⑤改正された内容について住民への周知及び啓発は。
（２）消火栓ホース格納箱の管理は。
発生が危惧される南海トラフ巨大地震や山崎断層帯地震などが発生した場合、同時に町内で火災が発生する可能性もあります。広範囲に被害が及ぶと、消防署や地区の消防団だけでは全ての火災に対応することが難しくなるかもしれません。そんなときこそ一番身近な地域住民による消火が重要になります。火災が発生したときは、初期消火が被害の程度に大きく影響するそうです。
そこで、住民の命と財産を火災から守る地域の消火栓ホース格納箱の管理について質問します。
①消火栓は、消防法に定められている消防水利の一種です。決算報告書によると、令和２年度総数は１,０５３栓でした。これは一定の基準に沿って設置されていますか。
②格納箱の更新などは、令和２年度で４２か所実施されたと報告されています。設置総数は７６１で消火栓数と一致していません。これらを設置する際の基準は。
③ホース格納箱の筒先などの消防機材の盗難対策や災害時に備えた定期点検の現状はいかがでしょうか。
２項目め、学べる環境の充実を。
（１）コロナ禍での学べる体制は。
新型コロナウイルスの感染者は増加し続け、まだ終息の兆しが見えません。当初は高齢者が多く感染するとされていましたが、高齢者への
ワクチン接種が進むにつれ、今では若年層、子供たちに感染が広がっています。
文部科学省は８月末、夏休み明けの２学期に向けて、校内で
新型コロナウイルス感染者が出た場合、臨時休校の可否を判断する際の基準となる指針を各自治体に通知しました。主に、緊急事態宣言下の学校では、児童生徒２人から３人の感染が判明した時点で、潜伏期間を考慮して５日から７日間を目安に学級閉鎖を検討するよう要請しています。
全国的な感染者増加で保健所業務が逼迫する中、学校側が主体となり早めに子供への感染を防ぐのが目的のようです。
これまでは、保健所に臨時休校の必要性について相談し、助言を得るよう求めていましたが、デルタ株などの拡大に伴い、保健所業務が追いつかない状況となっています。また、感染が分かった児童生徒は出席停止とするよう明記。同じ学級や部活などに所属する子供をリスト化し、無料で受けられる行政検査の対象候補とするよう求めたと新聞記事にも掲載がありました。
子供たちや保護者の方々から、学校での安全対策や不安な思いなどを聞く中、安心して学べる環境の充実についての施策を伺います。
①タブレット端末での指導の進み具合は。
②夏休みや２学期の短縮授業における自宅でのタブレット端末の活用は。
③短縮された学習の補充はどのようにされていますか。
④２学期の初め、学校からタブレット総合保障プランのご案内（こども総合保険のご案内）のプリントが配られ、これには、万一タブレット端末を破損、故障させてしまった場合や盗難に遭ってしまった場合には、事故の発生状況により高額な修理費用、買換え費用を各家庭で負担しなければならない。そのような場合に備え、加入を勧めるという内容がありました。それについて、保護者の方々から様々なご意見を聞いています。各家庭で保険を掛けることへの教育委員会としての見解は。
⑤修学旅行や運動会など、子供たちが楽しみにしている学校行事の現状と対策は。
（２）播磨南小学校の校舎増築の設計業務が今年度予算化されています。
播磨南小学校では、来春の親子給食開始を目指し給食棟の工事が始まり、北側のプールが撤去されています。今後の児童数の増加への対応や３５人学級を目指すための増築とされていますが、詳しい内容をお聞きしたいと思います。
①プール跡地は令和５年度から使用するための校舎増築予定ですが、播磨南小学校区の令和４年度・５年度入学の児童数、全校の児童数とクラス数の想定は。
②特別支援学級で学ぶ現在の児童数と今後の児童数の想定は。
③現在、特別支援学級は教室を２分割して２教室を４クラスとして使用されています。他の３小学校における特別支援学級の状況はいかがでしょうか。
④増築による特別支援学級の教室の環境改善ができるのでしょうか。その内容は。
⑤増築で算数などの少人数教室の確保はできるのでしょうか。
３項目め、子宮頸がん予防ワクチンについて。
（１）予防医学の重要性は。
ワクチン接種で予防可能な感染症の一つに子宮頸がんがあります。
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染が原因のがんで、年間１万人もの女性が罹患し、約３０％が亡くなっていると報告されています。この予防のため、世界で広く行われている予防医学がＨＰＶ
ワクチン接種で、対象者は小学校６年生から高校１年生相当の女の子です。
ＨＰＶ予防接種は、半年間で３回接種、自費では約４万５,０００円にもなるようですが、２０１３年４月より国の定期接種になり、全額補助の対象になりました。しかし、接種後に副反応が出たとする報告により、同年の６月には国が積極的勧奨を差し控えた結果、接種者は大幅に減少しました。国に従って自治体が個人通知を行わなければ、当然、接種者は激減します。
令和２年度決算成果報告書によりますと、接種人数は、平成３０年度でゼロ人、令和元年度で４人、令和２年度は１１３人の報告がされています。
このような対応を取っているのは先進国のうち日本だけのようで、世界では安全に接種が行われ、予防の成果を上げていると報告されています。
このままでは子宮頸がんの予防は進まず、せっかくの接種の機会を逃した女の子たちが子宮頸がんに罹患する可能性が高まります。
国は、２０２０年に啓発パンフレットを作成し、産婦人科学会や小児科学会では推奨コメントをインターネットなどで掲載されています。町ではホームページの定期予防接種一覧表に記載されています。それらを見られた保護者の方々からのご意見等を参考に、予防医学の重要性に対する町の見解を伺いたいと思います。
①情報不足のため接種を決めかねている現状があると思います。対象者にリーフレットなど個別送付の実施は。
②児童生徒への予防医学の重要性や副反応のリスク説明は重要です。学習の場が必要と考えます。学校の保健授業での学習は。
以上です。
○議長（河野照代君） 答弁、
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 政風会、岡田千賀子議員の１点目のご質問、住民の命を守る防災対策をについてお答えいたします。
（１）の①についてですが、避難行動要支援者名簿については、６月、７月に７０歳以上の高齢者、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方、要介護認定３から５の方に対して、要配慮者実態調査を行い、提出された避難行動要支援者名簿登録同意書を基に、現在、名簿を作成中です。
課題としては、避難行動要支援者名簿の地域への提供が進んでいないことがあります。４３自主防災組織中８組織のみの提供にとどまっているのが現状でございます。
②についてですが、このたびの災害対策法の改正により個別避難計画が努力義務化されたところですが、播磨町では、昨年度から播磨町防災と福祉の連携促進事業検討委員会を立ち上げ、個別避難計画の作成方法について検討を重ねているところです。
現在の具体的な取組としましては、避難行動要支援者自身の防災意識を高めていただくため、ふだんから支援をしている福祉専門職に対して、訪問の機会を捉えて定期的に防災に関する
準備状況などを確認していただくことを依頼しています。また、地域に対しても、今後、個別避難計画についての研修、説明の場を設ける予定をしております。その上で、地域の中で防災への取組や避難行動要支援者の避難支援について考え、それぞれの地域に応じた個別避難計画の作成を考えております。
③についてですが、個別避難計画の策定における福祉専門職の参画については、令和３年３月４日付の内閣府・厚生労働省の連名により一般社団法人日本介護支援専門協会及び特定非営利活動法人日本相談支援員協会宛てに、避難行動要支援者の個別避難計画への参画についてのお願いについて通知がなされています。その後、災害対策基本法が改正され、個別避難計画の作成が努力義務化されましたが、福祉専門職の参画についての規定はございません。しかしながら、防災と福祉の連携強化において、福祉専門職の参画は欠かせないものであり、引き続き、播磨町防災と福祉の連携促進事業検討委員会において、どのように進めていくか検討していきたいと考えております。
④についてですが、令和３年５月２０日施行された改正災害基本法において、警戒レベルと取るべき行動の改正については、この内容の確定を待って、新たな総合防災マップの完成を引き延ばしましたので、反映しております。その他の防災計画や福祉避難所等のマニュアルについては、令和３年度後半に予定しております改定作業において実施し、防災会議にて承認をいただく予定としております。
なお、福祉避難所への直接避難については、国のワーキンググループでも議論となり、法改正で高齢者や障がい者等の明示で、受入れ対象者を特定することができると改正されておりますが、受入れできる避難者の数には限りがあり、避難行動要支援者の避難の実効性に向けた個別計画の取組と合わせ、調整を行う必要があると考えております。
⑤についてですが、令和３年５月下旬に、広報はりま６月号で掲載するとともに、防災マップを町内に全戸配布しております。
（２）の①についてですが、消火栓については、本町が実施する水道管の設置や更新工事の際に設置している場合や、他には住宅開発等による開発協議に基づき設置される場合があります。
②についてですが、消防団の非常時活動においては、近年、消防署の後方支援や交通整理、再燃に備えた消火後の火災現場の確認等において支援することが多く、特に再燃防止や平常時の地域の活動を担っております。
また、住宅開発等において、消火栓ホース格納箱の設置場所の確保が難しい現場も生じています。
消防署には別途消火栓の設置場所の地図等を提供していることから、今後、播磨町消防団本部としては、分団幹部らと消火栓ホース格納箱の必要性について協議し、設置箇所については精査してまいりたいと考えております。
③についてですが、消火栓ホース格納箱の点検については、各地区の消防団に依頼しており、毎年、全町的な点検も実施しております。
以上です。
○議長（河野照代君） 次に、浅原俊也教育長。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） ２点目のご質問、学べる環境の充実をについてお答えいたします。
（１）の①についてですが、タブレット端末の活用につきましては、児童生徒の発達段階に応じて指導計画をできるだけ前倒しして実施しております。
②についてですが、８月中の短縮授業においては、タブレット端末の指導を最優先として取り組みました。９月３日の金曜日には、全小中学校でタブレット端末を持ち帰る実証実験を行っております。
③についてですが、短縮は３日間で６時間となりますが、各学校における標準授業時数には大きな影響はないものと考えております。
④についてですが、学校の備品に関しましては、破損や故障の原因が故意や不注意であれば、タブレット端末に限らず保護者に補償していただいております。これはそのような保護者の声にＰＴＡ関係団体が用意した任意の保障制度となります。
⑤についてですが、緊急事態宣言や感染リスク等の状況を踏まえ、今後も速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
（２）の①についてですが、令和４年度の入学児童予定数は９９人、令和５年度は８５人を見込んでおります。また、令和４年度の児童数は５２３人、クラス数は２０クラス。令和５年度の児童数は５３１人、クラス数は２１クラスを想定しております。
②についてですが、現在の児童数は、４クラスで３０人となっており、ほぼ満員状態にありますので、クラス数増の可能性もあると考えております。
③についてですが、播磨南小学校以外の小学校においては、１教室を１支援学級として使用しております。
④についてですが、現在、教室を分割して使用しておりますが、増築により本来の１教室を１学級が使用することができるようになり、学習環境が改善されます。
⑤についてですが、今回の校舎の増築計画においては、少人数学習の教室を十分に確保できるものとなっております。
以上です。
○議長（河野照代君） 次に、藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） ３点目のご質問、子宮頸がん予防ワクチンについてお答えいたします。
（１）の①についてですが、令和２年１０月に厚生労働省より積極的な勧奨は行わないが、情報提供を個別通知するようにとの通知がありました。それを受け、加古川医師会管内で協議し、令和２年１１月に、小学校６年生から高校１年生相当の女子７７９名に対し、情報提供のための案内及び厚生労働省作成の概要版パンフレットを個別送付いたしました。今年度につきましては、５月に新たに対象となりました小学校６年生の女子に対し、昨年度と同様の内容を送付いたしました。厚生労働省の方針で、積極的な勧奨にならないようにとのことでしたので、予防接種券は送付しておりませんが、来庁いただくことで接種券を交付し、詳細版パンフレットを手渡ししております。
②についてですが、中学校では、保健体育、家庭科、学活などで自らの健康保持について学習しており、子宮頸がんの予防に関しましても、がん教育の一つとして教科横断的に学習を進めております。
以上です。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員の再質問を許します。
岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、再質問いたします。
まず１項目め、防災と福祉の連携促進をのところで質問させていただきます。取組も播磨町の総合防災マップに反映されているということで、総合防災マップが本年、令和３年５月作成で住民の方たちへの配布がされています。そして、広報はりまにも記されておりましたが、その中で、福祉避難所については触れられていないと思うんです。そのことについてお聞きしたいと思います。
総合防災マップ、それから、例えば、認知症ガイドブックであったり、高齢者のためのシルバー情報ハンドブックなどにも福祉避難所というのは一言も、私が見逃しているのかもしれませんが、記載がなかったように思うんですけれども。その辺りの必要性というのはどうなんでしょうか。どうお考えなんでしょうか。
まず、こちらの総合防災マップについてお聞きします。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今回、総合防災マップの改定をいたしております。その中に福祉避難所の表示がないというご指摘ではございますが、総合防災マップ、これは住民の皆様にお配りするというようなことで、変な誤解を招かないという言い方、変なんですけども、皆さんが逃げていただける避難所というような形でこういったものをしております。あえて福祉避難所といいますのは、地域防災計画のほうには明示し、こちらでも把握しております。ですから、こちらのほうには載せてないといいますのは、この場所が福祉避難所であるということは、特にそういう明示をしてないというのは特に意味はないんですが、避難所と福祉避難所の違いとかいうようなことの誤解も招くことがあるかもしれませんし、本来、皆さん避難所へ逃げてくださいというようなことが目的でありますので。計画のほうには福祉避難所の場所とかそういうものは載せておりますので、そこだけはご理解いただきたいと思います。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 福祉避難所は、私、くどいように書かせていただいておりますけれども、自力では避難しにくい方々のための避難所ということで、まだできて名前自体も記載されるところが少ないようなんですけれども。このたび、先ほども町長の答弁にもありましたけれども、令和３年度の後半に見直しなどを行う際に考えていただけそうな気がしたんですけども。
もう一つお聞きしたいのが、福祉避難所を記載されていないのはこれだけではなくて、これは全町的に配るから、老いも若きも見るものだとおっしゃいましたけれども。それでは、高齢者のためのシルバー情報ハンドブック、それから認知症ガイドブック、これらへの記載というのはどうなんでしょう。一言もないように、見逃したのかなと思いながら３回ぐらい見てみたんですけども。そういう記載というのは、全員が全員行ってくださいいうわけじゃないんです。元気なご高齢の方は一般避難所に行っていただいたらいいと思うんですけども。そういう記載が今されてないということは、今後もお考えとしてはいかがなんでしょうね。また、改定の時期が来るかなと思うんですけれども。いかがですか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 福祉避難所がシルバー情報ハンドブックとかそういった関係のハンドブックに載ってないということなんですけれども。現状、載せてないと思います。今後につきましては、それの改定時期があると思いますので、その改定時期の際にまた考えさせていただきたいと思います。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 現在のままでしたら、どのような形で福祉避難所に行けるようになるんでしょうか。すみません、危機管理のほうでお聞きしたいんですけども。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今のシルバー情報ハンドブックとかそこには載ってないということなんですけども。これは私の推測なんですが、今の状況でありましたら、まず避難所へ来ていただくという計画になっております。その中で、トリアージというんですか、優先度で必要な方については福祉避難所を開設するという手はずになっておりますので。ですから、そのときにそういうシルバーの方については直接そこの開設がありますので、特にそういった部分では掲載されてないのかなと推測はされます。
ただ、今回そういった改正の中で、そういうお話も出てきておるんですけども、それについてはこちらの危機管理のほうでもどういうふうに行うか。今、多分岡田議員のおっしゃっとってのは、直接そういう方が福祉避難所へ来られるというような、避難先として指定されるというようなお話なんですが、それにつきましては、今もご答弁させていただきましたけれども、人数的な部分もありますし、実際そこに来られても、開設も何もできてない状態で、特にそういった方々がそこへ行かれたときに、どういった対応ができるかということの調整も考える必要があると思います。
こちらとしては、避難個別要支援行動計画をつくっておる中で、より必要な方についてはそういうことも考えていく必要があるのかなと思いながら、なぜ一次避難所においてトリアージをしたかといいますと、やはりそういう必要性のある方を精査して、より重要で必要な方については、まずそちらの方を優先したいというようなこともありますので、一度にそういうものを開設しますと、多分いろいろとトラブルということも起こるんではないかなということも推測されますので。今実際にここに福祉避難所というような形のものも載せてないということも一部はそういうこともございます。
ただ、今それをオープンにせよというようなこともお話が出てまいっておりますので、それについては、そういったことの整備ができる中でまた考えていけたらと思っております。
○議長（河野照代君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） その福祉避難所にどれだけ収容できるかということだと思うんですけど。高齢者は必ずしも福祉避難所に行かれる方ばかりではありません。自己申告で、自分はここに当然というふうなことで行かれても、そこが引き受けられるキャパがありますので、それは一旦避難所に行っていただいて、そこでしかるべき行政の人間か福祉関係の人間か、そういう人が判別して、あなたはここへ行ってくださいというふうな選別といいますか、そういうのをされることのほうが適当ではないかなと思いますので、あえてシルバー情報ハンドブックとか、また一般町民に対しての公表している総合防災マップ、そういうものについては載せてないということは、先ほど岡本理事も申し上げました、県も含めまして自己申告で、いやいや自分はここやというふうなことだけではなかなか引き受け切れないという部分があるからという意味だと思っております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） そのためも含めまして個別避難計画を作成して、本人の申告にもよりますし、障がいや高齢、認知症などの度合いにもよりますので、そのときに、できれば本当にこれ、自主防災の仕事いうてしもたら自治会のすごい重荷にまたなるんですけれども、その辺りでしっかりと把握していただいて、それと、これは手挙げ方式になってると思うので、必ずそれも説明していただいて、地元の人の力というのはすごい強いと思うんです。おじいちゃん危ないからこれに記載しとこかいうて、そしたら福祉避難所も使えるしなみたいなところで言っていただいたらもっと進むんじゃないかなと私は思いまして、今回、福祉避難所を取り上げさせていただきました。そして、国の新たな制度ということがありまして、福祉避難予定者、できるだけ事前に避難予定者と福祉避難所をマッチングさせ、直接避難できるようにすることも明記されておりますので、ぜひ今後のそういう会議の際には、その辺りもお考えいただきたいと思います。
それと、福祉避難所についてもう１点だけ確認なんですけれども。特別支援学校が北のほうに播磨町の場合は位置しています。そちらが、福祉避難所としての活用というのはいかが考えていらっしゃいますか。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 県立東はりま特別支援学校につきましては、昨年度、協定を結ばせていただきまして、一部教室を利用させていただくということになっております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） その場合には福祉避難所ということなんですけども、特にここの学校というのもありまして、障がいのある子供さんがいらっしゃるご家族、その実態を福祉子ども避難所として指定はできるんでしょうか。直接避難するために、これちょっと例なんですけども、熊本地震のときに避難先は、障がい児をお持ちのご家族にアンケートを取ったところ、車中泊が一般の指定避難所の２倍以上だったそうなんですね。周りに迷惑かけてはとか、本人が情緒不安定になるとか、そういう気持ちもあって、すごく車での泊まりというのが多かったそうです。その辺りも考えますと、障がいのある子供さんをお持ちのご家族には、特化した福祉避難所ということで、特別支援学校と協定を、また改めて直接避難を受け入れられる体制というのを整えるということについてのお考えというのはどうなんでしょう。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） これにつきましては、今の協定書というのは直接というような形にはなっておりません。今回、法改正に伴いましてそういうようなことが起こってまいりますので、それにつきましては、また今後、調整する必要がありますので、今すぐにそういう形で使えるかどうかというのはお答えできないような状態です。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、提案といたしまして、そのような形で、直接行ければ本当にいいかなと思うんで。特化した福祉避難所というのを考えていただきたいということを付け加えて、この（１）は終わらせていただきます。
続いて、（２）の消火栓ホース格納箱の管理はというところなんですけども。あまり消火栓箱というんですか、いろんな筒先とかホースが入っているものの活用というのがお聞きしてないんですけれども。有事の際にはこれもすごく大切な災害防止の一つであると考えるんですけれども。先ほど、消火栓と消火栓箱の数が一致してないということをお聞きしたんですけども、これは一致しなくてもいいんでしょうか。基準としては。
○議長（河野照代君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 消火栓があるから必ず消火栓ボックスが要るかというのは、それは必ずしもそうではございません。消火栓があったとしても、その消火栓ボックスを置ける場所と置けない場所がございます。特に大きな水利というようなことで、大きな県道とかそういったところにも消火栓はございます。そういったとこについては、主に消防水利ということでポンプ車の火災の折とか使いますので、そういったとこには当然、消火栓ボックスは設けておりません。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） うちの近所といいますか、町道浜幹線道路の歩道や植え込みにも消火栓ボックスは設置されています。あれ本当に活用できるんかな、失礼ですけど思ったりして車で通るときもあるんですけども。これら、使わなくていいように火災を未然に防ぐのが一番住民の心得なんですけども。あの辺りはどのような基準をもって設置されてるんですか。消火栓箱というのは。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 消火栓ボックスの設置につきましては、先ほど岡本理事がお答えしましたとおり、法的な定めというものはございませんので、消火栓の近くに消火栓ボックスを置くといったようなことが基本にはなるんですけれども。今おっしゃられたような場所、新たな設置については基本的に消火栓ボックスをつけておりませんので、今現在ついているところにつきましては、消火栓の近くに置ける場所を探して置かせていただいてるといったような形で、そこの管理については、各分団が行ってるといったような状況でございます。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 先ほどの答弁の中で、日野統括ではなくて岡本理事の答弁の中だったかな、設置場所を精査していくということでおっしゃられた一言があったんですけど、精査するというのは、少なくするという意味合いに取ったらいいんでしょうか。どのように考えたらいいんですか。
○議長（河野照代君） 日野統内危機管理統括。
○危機管理統括（日野統内君）（登壇） 精査と申し上げましたのは、数を単純に減らすということだけではなくて、例えば、先ほど岡本理事が申し上げました広い道、一番分かりやすい道路でいいますと明姫幹線とか、そういうところでしたら消火栓ボックスを設置したところでなかなかそれを広げられないと、ですから消火栓だけがあるといったような状況ですので、そういったところ、必要なところ、不必要なところというところを各分団と協議しながら、不必要な場所については余分な経費がかかりますので撤去していく。必要な場所には、それらに対応していくといったようなことを考えておりますので、精査ということで申し上げております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、続いて２項目め、学べる環境の充実をに移らせていただきたいと思います。
こちら、タブレット端末での指導の進み具合ということで、発達段階に合わせて進めているということだったんですけども、子供たちにアンケートを取られたかなと思うんです、持って帰ってどうでしたかとかいうの。それによって不具合があったおうちもあるようにお聞きしておりますが、その後、２回目、先週の金曜日ですか、また持ち帰りがあったようです。それによって大分進んだんですよというお話もお聞きしてるんですけれども。短縮授業を２学期の初めされておりました。６時間でした。６時間で大きな影響がないとおっしゃったんですけども、それはタブレットによって解消されたんやという考えなんでしょうか。いかがですか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 年間計画の中で余裕を持っております。当然、この９月になりますと自然災害で休校になったり、警報等があります。そういったものに備えてということで余裕はあるんですが、今年に関しましてはそういうものもありませんので、始めて６時間いうことになってますが、今のところ大きな影響はないということを考えております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） それでは、安心いたしました。
そして、④になるんですけども、タブレット総合保障プランのご案内ということについてお聞きしたいと思います。
こちら、タブレットというのは、どこの責任において管理、そして実用化するものなんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 教育委員会が管理しております。また、各学校で個別に配置しますので、学校に配置してからは学校の管理となっております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） タブレット総合保障プランのご案内ということで配られた、小中学生総合保障制度ＧＩＧＡスクール端末専用ということで配られているんですけども、動産総合保険のご案内ということでもらってきてます。これには盗難に遭ってしまったり、また、万一タブレット端末を破損、そして故障させてしまった場合、また、事故の発生場所や状況、管理方法によって高額な修理費用並びに買換え費用を各家庭で負担しなければならないということが明記されてるんですね。これというのは、学校で壊れたり故障が起こった、そんな場合は学校の責任で買い替えたり、教育委員会の費用で、以前もありましたよね、タブレットを余計に置いてますとかパソコンは余分に置いてるんですよ、もしものとき用に置いてます、修理の間これを使いますいうことでおっしゃってたんですけども、タブレットに関しては個人持ちという考えなんですか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） あくまで学校の備品ですので、壊れましたらその状況、故意でないものであれば、当然それは保障の範囲にはならないんですけど、家にかかわらず学校内でも故意であれば、不注意とかそういったものであれば保護者に補償してもらうものとなります。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） こだわって申し訳ないんですけど、これって故意であるとか、故意に壊したとか、放り投げたやろとか、先生の前でする場合は分かるんですけども、それは誰がどこに申告するんですか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 学校から教育委員会に報告するようにしております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） そうするとこの保険に入っていたらその保険で賄えますよということなんですか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 学校が補償できないと、これは保護者の責任であるといったときに、この保障が適用されることとなってます。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 内容は読んでいらっしゃると思うんですけども、これ保険金を支払いできない主な場合で、故意、重大な過失のよる破損、ふざけて振り回していて壁にぶつけて破損してしまった例、そのような場合や紛失、置き忘れ、経年劣化、このようなものは保障ができませんとなってるんですけども。この辺りのこともよく理解されて、保護者の方とかその辺りが懸念されてることなんですけども。教育委員会としては十分にこれを理解された上のこのお勧めなんですね。この保険が。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 決して教育委員会や学校が勧めているものではないんですが、これはＰＴＡのほうで、全国のＰＴＡの保護者からの意見で求められてできた制度となります。ですので、こちらもＰＴＡとは連携協力関係がありますので、ＰＴＡの本部団体から配ってほしいということですので、それが必要なご家庭もあるので、配らせていただいた次第となります。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 保険ということで、安心料ということでおっしゃる保護者の方もいらっしゃいましたので、別に強制ではないということで聞かれましたらお答えさせていただいて、教育委員会ももしお問合せがあったらそのような形でお願いしたいと思います。
それでは、続いて３項目め、子宮頸がん予防ワクチンについてお聞きいたします。令和２年度決算成果報告書を見させていただきましたら、久しぶりに子宮頸がんの受診者の数がありました。今までゼロがずっと続いてたんですね。一昨年は何人かがあったんですけれども。それが新たに接種勧奨を積極的にはしてはいけないけども情報は送りなさいよということで、令和２年１０月に厚生労働省からそういう案内が来て、それから加古川医師会と協議されて、１１月に送られてるんですよね、これ。１１月から送るということは、その範囲に入っている女の子たちにしたら、次の年の３年度までの定期接種の補助対象になると思うんですけども。それはぎりぎりだったんじゃないですか。６か月かかりますのでね、１回目打ってから。その辺りはいかがですか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） この子宮頸がんワクチンなんですけども、岡田議員がおっしゃられたようにずっとゼロで来てたんですけれども、平成３１年度４名、令和２年度１１３名打たれております。その経緯も今おっしゃられたとおりなんですけれども、令和２年１０月に厚生労働省から、それまで積極的勧奨差し控えだったのが、積極的な勧奨をしないけれども情報提供するようにという通知がありましたので、加古川医師会と協議した結果、通知とパンフレットを送らせていただいたと、対象の方７７９名に送らせていただいたいうことでございます。これで確かに年度でいいますと残り少ない月数しかないのでいうことなんですけれども、昨年度につきましては、高校１年生相当の方１５０名に対して、３月中に申請することで特例措置として令和３年４月から令和４年３月までに接種期間を延長するいうことでさせていただいておりますので、その辺は大丈夫かと思っております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） そういうふうに積極的ではないですけれども、情報提供することによって家族間でも検討されて、子供さんの安全のためにというんですか、副反応も気になりながら接種しとこうかなということでされた方が多かったと思います。７７９名に送られての百何名の接種者ですので、やっぱりすることが大切だったんではないかなと私は思うんですね。知ることも大切です。副反応を正しく恐れることも大切かと思います。
最後に、学校教育のほうで、されているということでお聞きしたんですけども、子宮頸がんに特化してがんの学習はされているんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 先ほどの質問ですけど、特化してはしておりません。こちらのほうにパンフレットがあるんですけど、このような毎年、がん教育というのに力を入れております。その一つとして子宮頸がんも説明しながら、予防ができるものとして扱っております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 最後に一つお聞きするのを忘れてたことがあって申し訳ないです。後先になって。２項目めの（２）の播磨南小学校の校舎増築だったんですけども、これ何階建てで何教室になる予定だったんでしょうか。すみません、聞き逃してしまったんです。お願いいたします。
○議長（河野照代君） 武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） 今、設計をしているところなんですけれども。２階建てで、全部で８教室を予定しております。
○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
○１１番（岡田千賀子君）（登壇） 以上で終わります。
○議長（河野照代君） これで、政風会、岡田千賀子議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後２時０１分
…………………………………
再開 午後２時１４分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 本日最後の質問者になります。よろしくお願いします。
それでは、通告に従い２点についてお尋ねします。
１点目、特別支援教育の推進について。
（１）適切な指導及び必要な支援を実施。
特別支援教育とは、発達障害を含む障害のある幼児・児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児・児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象の障害だけではなく、知的な遅れのない発達障害も含めて特別な支援を必要とする幼児・児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。
平成１８年６月には、学校教育法等の一部が改正され、平成１９年４月より特別支援教育制度が本格的にスタートしており、同法の施行に合わせて、特別支援教育の推進について（平成１９年４月１日付初等中等教育局長通知）を発出し、特別支援教育の理念、具体的な推進方策、留意事項等を示している。
また、平成２３年８月に改正障害者基本法が公布され、教育分野では、障害者がその年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒とともに教育を受けられるように配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等、必要な施策を講じなければならないこと等が新たに規定されている。
さらに、平成２４年７月には、中央教育審議会初等中等教育分科会報告として、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）が取りまとめられた。同報告においては、就学相談、就学先決定の在り方、合理的配慮と基礎的環境整備、学校間連携、教職員の専門性向上等に関して報告がなされている。
同報告等を踏まえ、平成２５年８月、学校教育法施行令について、障害のある児童生徒等で、その障害が同令第２２条の３の表に規定する程度のものについて、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として小中学校へ就学を可能とする従来の規定を改め、個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会がその障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとするなどの改正を行った。
そこで、以下についてお尋ねします。
①発達障害の早期発見について、乳幼児健診時から本町の取組についてお伺いいたします。
②校長のリーダーシップの下、教育上特別な支援を必要とする児童等の実態把握や支援内容の検討等を行うため、特別支援教育に関する校内委員会を設置しているが、校内委員会としての役割は明確化されているのか。
③２０１６年４月に障害者差別解消法が施行され、学校の通常学級でも障害のある児童に対して、個別のきめ細かい対応を教員側が行うことが求められるようになったが、合理的配慮としてどのようなことが義務化されたのか。
④播磨町福祉会館で総合相談窓口を開設し、職員を派遣するなど体制を強化しているが、保護者からの発達相談等の内容、件数をどのように感じているのか。
（２）特別支援教育に係る教員の専門性向上。
平成２３年８月に施行された、改正障害者基本法において、国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、（中略）人材の確保及び資質の向上、（中略）その他の環境の整備を促進しなければならないと明記されるなど、特別支援教育に係る教員の専門性の向上が一層求められている。
平成２５年５月１日時点では、特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状等の保有率は、全体で７１.５％（平成２４年度比０.４ポイント増）となり、増加率は低率にとどまっている。こうした状況に対して、各都道府県教育委員会等は、免許状保有率向上に向けた目標及び計画を作成するとともに、採用、研修、配置等に当たって教員の免許状保有状況を考慮するなどの措置を総合的に講じる必要がある。
現職教員が特別支援学校教諭免許状を取得するための方途として、免許状授与権者である、各都道府県教育委員会が実施する教育職員検定があり、各都道府県教育委員会は、この教育職員検定に必要な単位の修得に資する免許法認定講習を実施している。
この他、文部科学省では、特別支援学校教員の専門性を向上させることを目的として、平成１８年度より、各都道府県における指導者を対象とした指導者養成講習会を実施するなど、諸施策の充実に努めている。
そこで、以下についてお尋ねします。
①特別支援教育の推進のためには、教員の特別支援教育に関する専門性の向上が不可欠であるが、校内外でどのような研修を継続的に実施しているのか。
②障がいのある幼児・児童生徒への指導上の留意点は。
③本町における特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の保有率は。
④特別支援学校教諭は、全て正規職員として採用されているのか。
２点目、子供の体力向上を。
（１）体力を低下させている背景。
子供の体力については、おおむね低下傾向に歯止めがかかってきているものの、体力水準が高かった昭和６０年頃と比較すると、基礎的運動能力は依然として低い状況にある。また、近年では積極的にスポーツをする子供と、そうでない子供の二極化が顕著になってきており、運動習慣が身についていない子供に対する支援の充実が課題となっている。
文部科学省では、平成２０年度から小学校５年生と中学２年生を対象とした、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施し、子供の体力向上に関する継続的な検証改善サイクルの確立と各学校での指導の改善を目指している。
令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、体力合計点の状況では、平成２０年度の調査開始以降の推移をみると、令和元年度は小中学生の男女ともに低下した。小中学生ともに女子より男子が大きく低下しており、特に小学生男子は過去最低の数値であった。
各競技テスト項目の状況では、全体的に数値が低下しているが、特に２０メートルシャトルラン、持久走、５０メートル走について大きく低下している。体力合計点の評価の変化では、令和元年度は小中学生男女ともにＡ・Ｂの割合が減少し、Ｄ・Ｅの割合が増加しており、全体的に体力合計点が低下していると推察される。
体育の授業を除く児童生徒の運動時間を見ると、１週間の運動時間が４２０分以上の割合は減少しており、特に男子のほうが低下幅は大きい。１週間に４２０分以上の児童生徒は、それ以外の児童生徒と比べ体力合計点が高い。
この他、児童生徒の体力の状況では、小中学生の男女とも肥満の割合が増加している。肥満である児童生徒は、その他の児童生徒と比較し、体力合計点が低い傾向が見られる。小学生の男女ともに朝食を食べない日もある割合が増加する一方、中学生は顕著な変化は見られない。朝食を毎日食べる児童生徒は、その他の児童生徒と比較し、体力合計点が高い傾向が見られる。
そこで、以下についてお尋ねします。
①スポーツ庁が実施した令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果は、過去と比べてどのような成績であったのか。
②児童生徒の体力を低下させている要因として、どのようなことが考えられるのか。
③本町の体力向上のための取組は。
④
新型コロナウイルス感染拡大により、中学校の部活動を９月１２日まで原則中止としたが、昨年からの部活動の時短や休止はどのような影響を与えたと考えているのか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（河野照代君） 答弁、浅原俊也教育長。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） 松下嘉城議員の１点目のご質問、特別支援教育の推進についてお答えいたします。
（１）の①についてですが、乳幼児健診等で各発達段階に応じて発達障害の疑いのある子や発達上何らかの心配のある子を早期に発見し、乳幼児発達相談や親子相談などの医師や心理士による専門相談及びフォロー教室での支援につなげています。また、必要に応じて専門医療機関への受診等につなげ、保育、教育施設とも連携し、主に就学前までの療育支援等を実施しています。その後、福祉サービスや特別支援教育の体制が整った子については、学校園や事業所等での継続した支援に移行しています。
②についてですが、特別な支援に関しましては、多種多様であり、一人一人の児童生徒に対して適切な支援ができるように検討しております。
③についてですが、児童生徒に対してどのような合理的配慮を行うかについて、保護者との合意形成を図ることが求められております。
④についてですが、これまでの実績の中で、児童に係る相談内容としては、支援者からの要請により直接支援してきたものが多数で、発達等障害について、直接的な相談件数は少ないのが現状です。内容としては、障害福祉サービスに関する相談や支援者とともに対応する支援サービスなどです。また、障害者基幹相談支援センターの設置により、特別支援学校など他機関からつながれた相談が増加傾向にあります。
（２）の①についてですが、県における研修が充実しており、特別支援担当者やコーディネーター等が研修した内容を校内で伝達講習するなど、全教職員が共通理解できるようにしております。
②についてですが、定期的に特別支援コーディネーターを中心に情報交換するとともに、ケース会議等で個別の教育支援計画を検討し、幼児・児童生徒一人一人に適切な支援ができるよう努めております。
③についてですが、本町における特別支援学校教諭免許状の保有率は、全教職員のうち約５.６％となっております。
④についてですが、原則、正規職員を特別支援学級担任として配置することとなっており、本町においてもそのように配置しております。
２点目のご質問、子供の体力向上をについてお答えいたします。
（１）の①についてですが、小中学校ともにおおむね平均値となっております。全国レベルを超えた種目も多く見受けられましたが、長座体前屈等の柔軟性に課題があると分析しております。
②についてですが、児童生徒のスポーツ参加における二極化などが要因の一つとなっていると考えられます。
③についてですが、スポーツクラブ２１はりまから体力向上のための指導者派遣を検討したいと考えております。
④についてですが、昨年度の卒業生におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により最後の総体等の大会が中止となるなど、残念な思いをされたことと思いますが、代替大会が開催されたことに感謝している生徒や保護者の声もいただいております。
以上でございます。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員の再質問を許します。
○８番（松下嘉城君）（登壇） それでは、１点目の特別支援教育の推進についての①から再質問させていただきます。
本町の乳幼児健診からの取組についてということで、専門相談を行ったりフォロー教室、それと就学前まではしっかりと支援してるという答弁だったんですが、兵庫県は県下で独自のマニュアルいうのがあるんですね。乳幼児健診のマニュアルというのが。あれは全く参考というのはされてないんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） マニュアルということなんですけれども、兵庫県のマニュアルに沿ってさせていただいてると思うんですけれども、乳幼児健診、１０か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診などの乳幼児健診の段階で、そういう障がいの疑いのある子供について、答弁させていただいた乳幼児発達相談とか、親子相談、カルガモという相談させていただいてるんですけど、そういう相談とかによって医師や心理士による専門相談。それから、フォロー教室ということで、たんぽぽ教室・たけのこくらぶというのをやってるんですけれども、そういったところでフォローしていくような形で、きめ細やかな対応をさせていただいております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 乳幼児から幼稚園になって小学校での集団生活が始まりますと、様々な問題に直面していくと思うんですけど、発達障害のある子供が集団生活に適応するためには、早くから障がいに気づいてやる必要があると思うんですけど。そこら、教育長が言われましたそういう健診で見つかるもんなんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） そういうところで、健診の中で専門医とかが見まして、少しおかしい疑いがあるんではないかということで感じましたら、そういう今言いました教室とかプログラムに誘うというたら言い方あれですけれども、そちらで相談を受けていただくいう形で対応して、場合によってはそこからさらに専門医の受診につなげていくという形でお話しさせていただいてますので、そういった機会を捉えて疑いのある子についてはケアしていっている状況でございます。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 障がいのあるかないか、そういう判断、生まれてすぐはなかなか気づくものではないと思うんですけど。早ければ１歳６か月健診で医師から障がいがありますよいうような答弁もあるんですね。そういう児童に対しては、特性に対する個別の配慮が必要だと思うんですが。継続的にその対応が必要な乳幼児の割合ってどれぐらいあるんでしょうか。気づくのがですけど。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 先ほどお話しさせていただいた、例えば、たけのこくらぶとかたんぽぽ教室というのがあるんですけれども、こちらのたけのこくらぶというのは１歳児クラス以下の方対象、たんぽぽ教室につきましては、２歳児クラスから就学前までの方なんですけれども、これが昨年度、令和２年度１年間で利用された方といいますか、親子の組数なんですけれども、たけのこくらぶが２５組、たんぽぽ教室が１３組の方が１年間で利用されておられます。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 播磨町は播磨町独自の健診方法があるんですけど、近隣の自治体見ましても、その自治体特有の発達障害の子供を早期に発見するためにいろいろあるんですよ。一部を紹介しますと、子供の発達を一定に評価することができる判断基準を設定したり、絵カードや積み木を用いた発達検査とか、子供の状態を総合的に判断する支援とか、いろいろそういう取組をやってるんですけど。今、本町のやってる取組に対して、これ以上レベルアップというような健診方法というのはお考えはないんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 松下議員がおっしゃるように、他市町、いろんなやり方されてるかとは思いますけれども、当町の場合はこのやり方でずっとやらせていただいております。これ問題があるんでしたら、また改善していかないといけないと思いますけれども、特に大きな問題ということは思っておりませんので、これで継続していきたいと思っております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 問題があるとは言ってませんよ。ただ、これ以上に関して、また他市町がやってるようなことを取り入れて、さらなるグレードアップのお考えはないでしょうかというような質問なんですよ。何も不足とか、私自身が物足りんとかそんなことはありませんよ。さらなる取組はお考えはないでしょうかという質問だけですから。答弁はいいです。
それで、②のところ、校内委員会の設置、メンバーが欲しかったんですけど。メンバーなかったんですけど、それ分かります。校内委員会を当然設置してると思うんですけど。そこでいろいろ特別支援教育のコーディネーターの役割というのが出たんですけど。ここの設置メンバー、教えてくれません。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 各学校におきましては、特別支援教育学校園の委員会を設置して、特別支援の担当教諭、それと、それぞれの代表の教員であったりいうことで、十数名で組織しております。それで、こちらのほうに報告が上がってるんですが、多いところで毎月、それプラス必要に応じてになるんですけど、年間計画的に、そのコーディネーターといいますのは、特別支援学級の担任が主にしてるんですが、そういった研修を受けたものと捉えていただいたらと思います。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 先ほどから特別支援教育コーディネーターというのがよく出てくるんですけど、当然、このコーディネーターというのが全ての方の窓口になってると思うんですけど。これ各学校に１名ずつ、もっといるんでしょうか、人数的には。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 学校によっては違うんですが、その代表コーディネーターであったり、全てコーディネーターということで３名であったり、一番多いところでは４名配置してるところもあります。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 特別支援教育コーディネーターの役割を教えてくれません。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 各学校においては、様々な情報共有をしております。その中で、困り感のある生徒に対してどういった支援が必要なのかということをコーディネート、言葉そのままになってしまうんですけどしていきます。例えば、教室に非常に困り感を持った生徒がいるとなったときに、そこに補助教員をつけて支援する。そういったところの支援体制を整えるのがコーディネーターの主な役割となっております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 障がいを持っている子供の保護者の方と、そういう相談を受けると思うんですけど。そういうのも全て特別支援教育コーディネーターで対応させてるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 特別支援に関しましては特別支援学級の担任がいますが、普通学級にいる発達障害とかそういったものは担任が窓口になっております。ただ、担任だけでなく専門的な知識いうことで、時にはコーディネーターが一緒に同席しながら相談に乗るという仕組みを採っております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 分かりました。特別支援教育コーディネーターは結構幅広い活躍をされとるのはよく理解できました。
次の③なんですけど、２０１６年４月に障害者差別解消法が施行されてるんですけど、この２本柱と言われとんやね、不当な差別的取扱いの禁止とか合理的配慮の提供とは言われてるんですけど。この障がい者の方が社会生活をする上で直面するバリア、弊害とか多分出てくると思うんですけど。それを取り除く、つまり障がいを持たない人と同じことができるようにいろんな、学校も多分手助けしてると思うんですけど。対応を求めた場合は負担が重過ぎない範囲で対応してくださいと、学校側に多分そういう通知が来てると思うんですが。実際そういうことを教育現場で言うのは可能なんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 学校の現場、またこちらのほう教育委員会も参加しながら、障がいを持ったお子さんが学校で生活する上で乗り越えなくてはいけないハードルというのがあります。そのハードルが乗り越えれるかどうか、施設的なところが整備できるか。また、人員的なところが、こちらのほうが配置できるか。そういったところを一つ一つ保護者と合理的形成をなせるまでいろいろ話合いを持つということをしております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 本町の通常学級にも可能な限り障がいのある児童生徒が配置されてると思うんですけど。共に教育が受けれるように配慮されてると思うんですけど。障がいではない、今ちょっと出てますね、ＨＳＣの方と全く一緒に教育を受けてると思うんですけど。その中で、インクルーシブ教育について、多分やられてると思うんですけど、その進捗状況というのはどういうことになってるんでしょう。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） かつて国からインクルーシブ教育というのが下りてきたときには、各地区の代表がその研修に行って、また学校でインクルーシブ教育を伝達講習というのをしました。当然、私も当時現役でそのインクルーシブ教育というのを受けて、その内容を知ることになります。それから継続的に教員研修をしながら、インクルーシブの取組、校内をしっかり検討しながら検証して、そのインクルーシブのそういった体制づくりしてます。現在、もう大分長くなりますので、このインクルーシブに関しては、ほぼ教員のほうも認識できて、そのように活動できているように思います。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 私も勉強不足だったんですけど、このインクルーシブ教育というのは最近の話かなと思ったら、よく見たら二十数年前から出てるんですね。概念が広がって二十数年ぐらいになると思うんですけど。また今後、インクルーシブ教育の実現のために実践していくような考えというのはあるんでしょうか。
今、大体２本柱でやっとう思うんですよ。基礎的な環境の整備と合理的配慮の２点で多分進めてると思うんですけど。それに対して、どのようなことを学校教育としてやっていくのか、そのお考えはあるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 例えば、合理的配慮という面でいいますと、教育の内容や方法、そういったもの、それから、支援体制、それと施設とか設備、その３点を軸にしながら保護者と話し合ったり、改善策を見いだしたりすることをしております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） ２０１６年４月、障害者差別解消法が施行されたんですけど、これもインクルーシブ教育につながっていくと思うんですけど、そのために新たな予算化された事業は本町ではあるのでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） この会議の中でも話が出たこともあると思うんですけど。例えば、障がいを持った子供が学校に通うためのタクシーであったり、それから、医療的ケアの必要なお子さんが義務教育を受ける上でということで、医療的ケアというところでは予算化させていただいております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） それ大体でいいんですけど、いつ頃から始まってるんですか。その事業はいつ頃から取り組んでるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 医療的ケアに関しましては、たしか昨年度から始めております。タクシーのほうは３年目になります。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 分かりました。
最後の④なんですけど、福祉会館の総合相談窓口ということで、件数は少ないということで、不思議と思ったんですけど。平成２８年に発達障害支援法改正では、行政の福祉サービスが受けられるようにはなってるんですね。その中で、当然、療育相談や専門的な支援や相談体制の整備も盛り込まれているんですけど。保護者の方というのは、いろんな障がいに関するお子さんの問題点に対して、相談できるような場所、窓口で皆さんは理解されてるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 福祉会館の総合相談の話でいうことでお答えさせていただいたんですけど。総合相談の相談内容の中で、松下議員のおっしゃられた発達障害の相談については、総合相談を始めて４か年目ですけれども、直接な相談というのは少ないということでお答えさせていただいたんです。
○議長（河野照代君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 播磨町におきましては、数年前からこども窓口を設置しております。そこに保健師も常駐する中で、コンシェルジュと。生まれる前からの支援ということでいろんな支援を行ってきております。ですから、総合相談窓口に行かれる方もいらっしゃるでしょうけれども、子供が生まれる前からそういったところでいろんな支援を継続してできるようにということで、こども窓口を数年前に設置いたしましたので、そこで継続してのいろんな支援を行っていきたいと。それは健常児もそうなんですけれども、そういう障がいがある子供さんに対しても、継続してその子のいろんな経歴も全て把握する中でサポートしてまいりたいと思っております。
それから、一番最初のお話なんですけど、子供が生まれましたら、新生児訪問から３か月とか、また地域デビューとして民生委員とご一緒に訪問していただいたりとか、こんにちは赤ちゃん事業ですね、そういったものもありますし、節目節目で医師、それからいろんな専門医の方々が接する中で、その子に障がいがあるか否か、また、その障がいがどういったものかということについては、把握していってると思います。よそではまだあまりやっていないように聞いてるんですけど、５歳児につきましても、そういった判断できる機会を設けておりますし、そういった部分で、またそういう方々がつながる組織というものも町内にはございますので、社会福祉協議会も含めまして手をつなぐ育成会とか、そういうところでいろいろ情報交換しながら、供に支え合っていっていただいてるというところが現状でございます。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 今の答弁でよく分かりました。本町もかなり力入れてやってくれとるというのは理解できました。
この項の最後の質問なんですが、本文にも記載してるんですけど、学校教育法施行令第２２条の３に規定する障害の規定と判定方法については五つの区分に分かれてるんですが、これはもう教育長もよくご存じだと思うんですけど。医師による判定は行ってるんですけど、学校教育法施行令第２２条３が障害を持っとう児童生徒は、通常教室に編入させるかどうかいうのは、教育委員会でかなり決定権があると思うんですけど。この学校教育法施行令第２２条の３のとおり、教育委員会は実際にこれを取り組んでいるのかどうか、答弁お願いします。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 先ほどのことなんですけど、専門医の立場の人とかも呼びまして、会議でいろいろ話合いをしております。ただ、一番大事なのは、保護者の同意というところが大事になってきますので、この規定に当てはまらなくても保護者がどうしてもというところは、先ほど言いました合理的配慮というところで、話合いの中で可能な限り学校で受けれるように努力はさせていただいております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 特別支援教育に係る教員の専門性向上についてお尋ねします。
先ほども質問したんですけど、インクルーシブ教育システム構築のために全ての教員は特別支援教育に関する一定の知識、技能を有していることが求められてるんですけど。特に発達障害に関する一定の知識、技能は、発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍していることから必須で、かなり必要ですよと言われてるんですけど。これらについては基礎的な環境の整備や合理的な配慮をしていくには、学校も含めて行政が主体となると思うんですけど。それについての取組の考えについてお伺いします。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 先ほども少しお話ししたかもしれませんけど、施設的なところ、それともう一つは、人員的なところで、インクルーシブの場合は、担任一人が全ての児童生徒に対応することが非常に困難となってきます。ですので、支援する教員を配置して、同室での指導ができるような体制を取るように。その同室を支援する教員とかの配置をコーディネーターが行っていると考えていただいたらと思います。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） ②の障がいのある幼児・児童生徒への指導上の留意点はということで、いろんなことをやってると思うんですけど、一言で障がいといってもいろいろあるんですね、いろんな障がいの方が。知的とか全然遅れのない児童生徒もおって、大変先生方もご苦労されてると思うんですけど。関わり方で最も大切、先生もそうですけど、児童間、生徒間もそうだと思うんですけど、どんな関わり方をされてるんでしょうか、障がいを持ってる児童生徒に対して。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） まず一つは、教員が共通理解する、同じ共通理解の下で生徒に接するいうことなんですが、その接し方に関しましては、先ほど言いました校内委員会の中で個別の指導計画というのを立てます。その個別の指導計画を共通理解しながら、子供の発達に最適な活動をというところで配慮していきます。特に、中には非常にあることが苦手で、それがトラウマになってる子がいましたら、そのことを全教員が知って、そこになるとパニックを起こすよとか、そういった共通理解も必要かなと考えています。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 私、聞きそびれてはないんですけど、特別支援学校教諭免許状の保有率いうて、全教員の５.６％、これ間違いないですかね。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 全ての教員の中で持っているものを分母分子でしたときの結果になります。残念ながら、特別支援の認定講習を受けて免許を取った者が、特別支援学校に異動するというようなことがありますので、結構取るんですけど、その方が専門性を生かしてということで特別支援学校に行かれるケースが結構あります。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 近隣の自治体もこういうような保有率なんでしょうか。分かっていれば答弁だけお願いします。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 近隣と比較したことはないんですが、今現在、認定講習というのも非常に人気です。播磨町でもこの認定講習を受けたいという先生が多くいます。現在受けている者もいます。ただ、枠が限られてますので、なかなかそこに手を挙げても抽せんで外れたりいうこともありますので、今後、継続的に取り組みながら、この保有率を上げていきたいなと考えております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 現行の制度を見てみたんですけど、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の免許状を保有していれば特別支援学級担任とか通級による指導を担当する教員になれるんですね。別にこういう免許状、特別支援学校教諭免許状を持たなくても。そういう観点から全体的に見ると、ここまで低いんですかね、保有率というのは。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 現在、特別支援学級を持っている担任だけで考えますと、３５％ぐらいが保有しているかなと思います。ただ、特別支援学級になりたての先生で、認定講習を受けている先生もいますので、そういった意味では、まだまだ低いかなと考えております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 今後も保有率を上げていくいう答弁もらいましたので、数年したらまた聞きたいと思っております。
次、④の全て正規職員かと、その質問なんですけど。特別支援学校教諭というのは、臨時職員とか非常勤講師とかいうのは、多分たくさんの方がおられると思うんで、それで間違いないですか。その理解で。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 県の指導もありますので、特別支援学級の担任は臨時講師で賄うことは基本ありません。ただ、正規の先生が担任してまして、途中、産休であったり育休であったりいうときになると、そういう場合は臨時で一時をしのぐことはありますが、それ以外は基本、正規の先生ということになっております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 分かりました。
それでは、２点目の子供の体力向上をについて再質問させていただきます。
①の本町の体力測定の結果というのは平均点、ただ柔軟性に難があるという答弁があったんですけど。全国的に見ても平均なんですかね。さっきの平均値というのは兵庫県下なんですか、全国レベルの評価に対して平均値なんでしょうか。どちらなんでしょう。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 県も全国と平均しても、どちらもほぼ平均レベルというふうに捉えてます。ただ、例えば、小学校の女子であれば、立ち幅跳びにおいては、全国平均をかなり超えてます。一方、先ほど言うた柔軟性は非常に低いと。中学校の男子でいいますと、反復横跳びが全国よりも優れてますが、その他では少し弱かったり、立ち幅跳びにおいても本町は全国平均を上回っています。特に女子、中学校の女子でいいますと、５０メートル走、また立ち幅跳びにおいては全国平均を上回っております。ただ、総合して平均しますと、おおむね全国平均となってしまう。毎年若干差異があって、測り方にも正直問題もあるかなと考えております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 多くの協議、いろんなテストをやるんですけど、その中で２０メートルシャトルランとあるんですけどね、かなりの児童生徒がこれの種目に対してトラウマになってるというものを見たんですけど。何かこれコツがあるらしいですね。往復をやるんですけど、２０メートル間、ラインを引いて。それで、これ見ると長距離走などと違って、実はコツがあるらしいですわ、この競技やるときには。マスターすればかなり評価が上がってくるんですけど。本町の場合は全ての種目に対して、事前にテストとかいうのはやらないんですか。ぶっつけ本番なんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 疲れが出ない程度には練習しているんですけど。実は小学校においては、シャトルランしてるんですけど、先ほど大きく超えてることはないんですけど、男女ともシャトルランに関しては全国平均を上回ってます。もともとスウェーデンか北欧の体力測定を日本に持ち込んでいるんですけど、音階がついていて、ドレミファソラシドとか、音階が結構リズムにはまって、子供たちはしんどいけど楽しいということでやっています。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 本町においては児童生徒、スポーツに関しては結構指導者いうのはかなり、中学校は特に指導者を採用してますね、多くの方を。生徒と指導者、密接な関係ではどういうことになってるんでしょうか。関係ですね。
○議長（河野照代君） 部活で。
○８番（松下嘉城君）（登壇） そうです、部活です。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 現在、外部の指導員を入れておりますが、まだまだそこに全て任すことはできませんので、学校の教員も副顧問であったりいうことで同席しながら、協力しながらさせていただいております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 今現在の中学の部活でお尋ねしたいんですけど。スポーツ庁が平成３０年に部活に対するガイドラインを出しましたよね。平日１日、休日１日休みなさい、週休２日制ということで。これは本町でも中学校は週休２日制でやってるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 本町においても整備しております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） そうしますと、この週休２日制が部活する生徒の体力低下にはつながってるとは思ってないんですけど。計算しますと、ガイドラインを週休２日制にしたことで１週間の部活時間が週１１時間ぐらいになるんです。かなり減っていくんですけど。１３時間ぐらいやから１割、２割近く減ってるんですけど。これをもし見直すとしたら、部活時間の管理いうたらどうなっていくんですか。例えば、週２日を週１日制で休業日を設けて、週６日部活とすればどんな管理をしていかなあかんのか、指導者が生徒に。そこら考えあるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 部活動の在り方に関しては、国、スポーツ庁、それから文部科学省、それと、県でもスポーツ振興課、体育保健課、それから体育協会、こういったところがけんけんがくがくと今後の方向性について議論しております。私もその会議には入らせてもらってるんですけど、国が今後どういうふうに進めるか。今、播磨町でもやってます地域部活動移行事業とか、部活の指導員配置事業、そういったものの状況から、今後、アンケートを取りながら国が判断するということを聞いております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 本町の体力向上のための取組ということで、スポーツクラブ２１はりまの協力を得てると思うんですけど。新しい学校体育の在り方として、多分ご存じだは思うんですけど、小学校では運動領域を６領域で構成されて、体づくり運動を重視してやってると思うんですけど。遊びを含めた運動の導入とか、中学校でも目標、内容について、１・２年生と３年生、多分体力の違いで分けてると思うんですけど。発達の段階を、まとまりを考慮したような体育の在り方いうのは今後やっていくような国からも指針が出てると思うんですけど。そこら本町としては、今後の体育の在り方というお考えはあるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 先ほど教育長の答弁にもありましたように、スポーツクラブ２１はりまと連携協力、スポーツクラブ２１はりまから専門の有資格者を派遣してもらういうことで、今、話を進めております。特に、この体力測定の結果で弱い部分、また、学校のニーズに応じてそれを活用していくということで検討を進めております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 本文の中にも記載していたんですけど、体育の授業をのけた運動する時間がかなり減ってるということ。多分、教育現場でも感じてると思うんですけど。いろんな条件がありますね、公園で遊ぶ場所がない、道路では遊べないと、運動できないというのがあるんですが。そこら教育委員会として、今後、子供たちに部活以外で運動時間を増やすようなお考えはあるんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 学校教育としては、なかなか限界があるかなと考えてます。ただ、スポーツクラブ２１はりまはまだその可能性が非常に大きいです。というのは、小学校のスポーツ教室というのがあります。それは、野球とかバレーのチームに入らなくても、少し教室的なところで体験しながら、少しやってみようというものがあります。中学校においても、スポーツクラブ２１はりまがそういった運動が少し苦手だけど、少し何か体動かそうとかいうようなプログラムを今後開発するようなことも聞いております。実際、小学校のプログラムに中学生が来るという事案もありますので、そういったものの広がりが今後期待できるかなと考えております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） ④ですけど、昨年からのコロナで、今現在も緊急事態宣言が延長になったいうことで、クラブ活動は今、休止してるんですかね、引き続いて。それで間違いないですか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 原則休止としておりますが、子供たちの将来につながる、また、県大会につながる、そういったものの予選については練習を制限しながら再開しております。例えば、郡大会ありますので、郡大会に向けて今までのガイドラインよりも少し厳格に、着替えから片づけて帰るまでを２時間というような中で、その範囲で最小限の練習いうことで、感染対策をしながらしていただいてます。ただ、緊急性のない部活に関しては、お休みとさせていただいております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 去年、大小かかわらず競技はほとんど中止になって、今年、大きな大会を何とか皆さんの学校関係の協力に関係する関係者がご尽力によって開催されたんですけど。先ほど教育長の答弁の中にもあったんですけど、最終年度である３年生が、かなり練習してきた３年間がなかなか発揮できなかった、残念な思いをされたと思うんですけど。そこらの生徒に対してはどのようなフォローされたんでしょうか。
○議長（河野照代君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 昨年度は、総体がなかったいうことで、非常に残念な思いをした生徒、保護者も多い状況でした。ただ、感染状況が少し収まった中で、代替大会ということで、郡であったりいうことでさせていただいてます。それに関しては、競技性は少し劣るかもしれませんが、一緒に頑張ってきた仲間と一緒に楽しみながら、自分たちがやったことを確認しながら、いい大会ができたいうことを聞いております。
○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 最後になるんですけど、日本の教職員というのは、授業以外にも業務が多く、世界で一番忙しいと言われております。また、現在、コロナ禍の影響で負担はさらに大きくなってると思うんですけど。子供たちの声や意見を生かしながら、先生方には引き続きよろしくお願いして、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後３時１３分
…………………………………
再開 午後３時１４分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
的確かつ簡潔な答弁をいただくため、休憩いたしました。
西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 先ほど、こちら答弁した中で一部訂正をお願いしたいと思います。
１の特別支援教育の推進についての（２）の質問の④特別支援学校教諭というところの、全て正職員として採用されているのかということなんですが、県立学校のことで、私たち正確なデータは持ち合わせておりませんが、臨時の教員もいることは認知しております。
○議長（河野照代君） 松下議員、よろしいでしょうか。
○８番（松下嘉城君）（登壇） 分かりました。
○議長（河野照代君） ③について答弁をお願いします。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） ③に関しましては、本町における東はりま特別支援学校の保有率に関しては、個人情報もありますので、私らのほう全くこのデータについては持ち合わせておりませんので、答えることができません。申し訳ないです。
○議長（河野照代君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後３時１６分
…………………………………
再開 午後３時１７分
○議長（河野照代君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁の訂正を求めます。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） 先ほど私の答弁の中の（２）の③についてですけれど、お答えした５.６％というのは、本町における特別支援学校教諭免許状の保有率でありまして、県立特別支援学校の保有率は把握できておりません。同じく、④につきましても、本町の特別支援学級のことを言っておりまして、原則、正規職員を配置するということでありまして、県立特別支援学校につきましては、把握はできておりません。答弁を修正させていただきます。
○議長（河野照代君） ただいま、浅原俊也教育長から訂正がありました。
松下嘉城議員。
○８番（松下嘉城君）（登壇） これで終わります。
○議長（河野照代君） これで、松下嘉城議員の質問を終わります。
…………………………………
◎散 会
…………………………………
○議長（河野照代君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次の会議は、９月１５日水曜日、午前１０時より再開します。
本日はこれで散会します。
御苦労さまでした。
散会 午後３時１９分...