播磨町議会 2020-12-08
令和 2年12月定例会（第2日12月 8日）
令和 2年12月定例会（第2日12月 8日） 令和２年１２月
播磨町議会定例会会議録
令和２年１２月８日開設
１．議 事 日 程
第 １ 一般質問
１．会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
１．会議に出席した議員（１４名）
１番 野 北 知 見 議員 ２番 松 岡 光 子 議員
３番 宮 宅 良 議員 ４番 大 北 良 子 議員
５番 香 田 永 明 議員 ６番 大 瀧 金 三 議員
７番 木 村 晴 恵 議員 ８番 松 下 嘉 城 議員
９番 河 野 照 代 議員 １０番 神 吉 史 久 議員
１１番 岡 田 千賀子 議員 １２番 藤 原 秀 策 議員
１３番 奥 田 俊 則 議員 １４番 藤 田 博 議員
１．会議に欠席した議員
な し
１．会議に出席した説明員（１５名）
清 水 ひろ子 町長
三 村 隆 史 副町長
浅 原 俊 也 教育長
岡 本 浩 一 理事
長谷川 善 一 理事
藤 原 秀 樹 理事
喜 多 朗 理事
武 田 健 二 理事
高 砂 幸 伸 会計管理者
本 江 研 一 総務統括
西 田 恭 一 保険年金統括
沖 崎 充 世 福祉統括
佐 伯 謙 作
すこやか環境統括
西 野 直 樹 学校教育統括
山 口 智 生涯学習統括
１．会議に出席した事務局職員（３名）
浅 原 浩一郎 議会事務局長
田 中 真 司 庶務・
議事チームリーダー
小 笠 理 恵 庶務・
議事チーム主査
開会 午前１０時００分
…………………………………
◎開 議
…………………………………
○議長（神吉史久君） おはようございます。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。
これから直ちに日程に入ります。
……………………………
◎日程第１ 一般質問
……………………………
○議長（神吉史久君） 日程第１「一般質問」を行います。
一般質問は、通告制を採っており、質問内容は通告した事項について逸脱しないようによろしくお願い申し上げます。
また、答弁をされます当局に申し上げます。質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いします。
それでは、日本共産党、松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） おはようございます。一般質問のトップを切りまして、通告に従いまして、２項目の質問をさせていただきます。
１、播磨町
長寿社会福祉基金について。
長寿社会における福祉の向上を図るため、平成２年３月１３日に設置されたものですが、基金の使途、運用について疑問を感じています。この基金の運用益を使って、
高齢者総合福祉対策事業をしています。事業名は大きなイメージを持つ割には予算は１０万円以内です。この事業についてネーミングを変えるか、事業内容を見直し、予算額を検討してはと提案してきましたが、いまだに何の検討もされていません。
播磨町では、播磨町
長寿社会福祉基金となっていますが、この基金設置は、平成２年度から平成１１年度までの１０年間に、緊急に取り組むべき施策について、厚生、大蔵、自治３大臣の合意によって、
高齢者保健福祉推進十カ年戦略（ゴールドプラン）が策定されました。
高齢者保健福祉の増進には、地方公共団体が地域の創意と工夫を生かしつつ、地域の実情に応じた施策の展開を図ることが必要であるということで、地域主導による施策を促進するため、
地域福祉推進特別対策事業、地域福祉基金の設置を内容とする、
高齢者保健福祉推進特別事業を実施することの通知を受けました。播磨町では、
長寿社会福祉基金というふうな名前になっていますが、全国的には地域福祉基金として設置されております。
地方公共団体が地域福祉基金を設置する経費について、
地方交付税措置され、平成３年度地方財政計画に２,１００億円（都道府県分７００億円、市町村分１,４００億円）が計上されました。この基金は、
高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づき、緊急に取り組むべき施策として交付されました。
そこで以下について質問します。
①播磨町
長寿社会問題懇談会設置要綱によると、懇談会は、活力ある長寿社会を築くため、必要な事項を調査検討するために、昭和６３年４月１日に要綱第３号として設置されました。とありますが、その回数や内容、そして懇談会の委員についてお尋ねします。
②地域福祉推進特別対策事業について、計画の策定、５つの対象事業、主に施設整備が上げられています。財政支援措置について書かれています。この基金は、平成２年度から平成１１年度までの１０か年に、緊急に取り組むべき施策のための交付金です。そうであるなら、既に活用されているべきものではないかと思いますが、どんな事業に使用したのか、今、なぜ２億６,１１９万２,６１６円の残金があるのですか。
③本町に対する
地方交付税措置の額は。
④基金積立の開始時期、期間、金額は幾らですか。
⑤毎年の基金の運用益は幾らですか。
⑥高齢者総合福祉対策事業について、補助の対象となる団体の募集はどのようにしているのでしょうか。
⑦補助の対象事業は。
⑧播磨町
長寿社会福祉基金の活用及び考え方について。
⑨高齢者総合福祉対策事業の今後の方向をお尋ねします。
２、
新型コロナウイルス感染症第３波対策についてお尋ねします。
２０２０年４月７日、７都道府県を皮切りに緊急事態宣言が発令されました。４月１６日には全国的に拡大され、１か月半ぶりの５月２５日に解除されましたが、今、
新型コロナウイルス感染症の状況は、１２月７日で１６万２,８３７人、前日より２,０２５人増となっています。また、亡くなった方は２,３７２人となっています。
このように、
新型コロナウイルス感染症第３波が感染拡大しています。再度の緊急事態宣言も視野に入っています。
そこで、下記の項目について質問いたします。
（１）少
人数学級早期実現に向けて。
大学教授ら教育研究者有志メンバーによる電子署名、全国知事会と全国市長会、全国町村会、そして、全国の小・中・高・特別支援学校の４校長会からも、少人数編制を可能とする教員の確保など要望があり、運動は広がっています。前回の一般質問で述べましたが、新・公立義務教育諸
学校教職員定数改善計画（平成２３年度から平成３０年までの８か年計画）では、平成２７年度には小学校全学年で３５人学級、平成２８年度には中学校全学年で３５人学級、平成３０年度には小学校１年生、２年生での３０人学級ができる予定でしたが、今なお実現していません。
萩生田光一文部科学相は、３０人学級を目指すべきと考えていると具体的に言及し、文部科学省は、来年度予算の概算要求で少人数学級の実現に向けた経費を、金額を明示しない事項要求ではありますが、盛り込んでいます。財務省と攻防中です。この時期を逃せば少人数学級実現がさらに遠くなりかねません。
①このような情勢をどう見るか。
②さきの一般質問で現状認識ができたと思います。当面３５人学級実現に向けての問題を明らかにし、対策についてのイメージを膨らませておくことが大事と思いますが、ご見解は。
（２）国民健康保険被
保険者資格証明書を短期保険者証に更新を。
前回一般質問で、
新型コロナウイルス感染症第３波に備え、早急に短期被保険者証の発送をと要望しましたが、一律に短期被保険者証交付することは考えていないとの回答でした。しかし、感染者が急増してきたこの時期、不安を感じておられる方に、町として不安を解消するために短期被保険者証を送付することが、播磨町に住む方の感染拡大も防ぐ手だてになると確信しています。
①前回、国民健康保険被
保険者資格証明書の対象者は、８１世帯９２人と聞きましたが、増減はありましたか。
②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、短期被保険者証の郵送代に使えないのでしょうか。
③国民健康保険の現状や健康状態を心配している心の籠もった文章を同封することで、保険料納付に理解が得られると思いますが見解は。
（３）
介護事業所職員及び利用者にＰＣＲ検査を。
高齢者は、感染すると重症化するとのことで、緊急事態宣言から外出を自粛してきました。その中で、高齢者の身体的機能の低下が懸念されています。特に、介護事業所へ通所されている２～３割程度の方が利用を控えており、第３波によりさらに利用自粛が増える可能性があります。
ＰＣＲ検査を受けて、陰性が確認できたら安心して利用できるのではと思います。
①介護事業所職員及び利用者にＰＣＲ検査を定期的に実施できないのか。
②町の独自策として、
ＰＣＲ検査実施に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は使えないのでしょうか。
③介護事業所も長期にわたる利用者の自粛で経営が大変です。介護事業所への継続支援は。
（４）町内小売商店の実態把握と対策について。
町内の小売商店についても、長引く移動の自粛により、経済的に苦しい状況になってきています。町内の小売商店は組織を持たない店舗が多いです。
①実態を何らかの方法で把握し、営業支援策を考えられないでしょうか。
②住民グループとして対策は考えられないか。
（５）播磨町として実施した
新型コロナウイルス感染症対策の事業名、金額と今後考えている事業も含めて、まとめて住民に公表すべきと考えるが見解は。
以上、よろしくお願いします。
○議長（神吉史久君） 答弁、
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） おはようございます。
日本共産党、松岡光子１点目のご質問、播磨町
長寿社会福祉基金についてお答えいたします。
①播磨町
長寿社会問題懇談会についてですが、近年に開催した経緯はございません。また、文書の保存期間が終了しているため、詳細については不明ですが、懇談会を設置した昭和６３年度に
デイサービスセンターの建設や
福祉ゾーン基本計画の策定などについて検討しております。
②、③、④、⑤及び⑧については、一括してお答えいたします。
町一般会計から基金への予算積立ては、平成元年度から平成５年度までの５年間と、平成１５年度の合計６年で５億３,１６０万円となっており、交付税については、平成３年度から平成５年度までの３年間で約２億５,０００万円が、
基準財政需要額で算定されております。
なお、基金創設の平成元年度から令和元年度までの利息積立額は約１億７４０万円ですが、このうち、近年は利率の低下により、平成３０年度決算額で約３１万円、令和元年度では約２２万円となっております。
そして、どんな事業に使用したのかについてでありますが、基金創設より、
高齢者総合福祉対策事業補助金や
健康づくり事業補助金に、これまで約９５７万円、他にハード整備等に対し、福祉しあわせセンターの整備費や福祉会館の改修費、また、
高齢者福祉施設整備補助金（グランはりま）として、約３億６,８００万円を活用しております。
なお、本年度の
福祉会館改修工事において１億３,０００万円程度を取り崩す予定としており、今年度末の基金残高は、１億３,０００万円程度となる見込みです。
今後については、人生１００年時代を迎えた現在、高齢者が健康で生きがいを持って暮らせるよう、様々なニーズが発生してくる中で、施設整備や改修など、将来的に大きな費用のかかる投資的事業への備えとして、その財源を確保する必要があり、その備えとして当該基金を活用し、基金の目的でもある長寿社会における福祉の向上に寄与できればと考えます。
⑥についてですが、播磨町
長寿社会福祉基金事業補助金交付要綱で規定されております、
社会福祉協議会員登録された
ボランティア団体や
社会福祉協議会が後援、または共催する団体に対しての補助であるため、町と
社会福祉協議会と連携し、補助を実施しております。
具体的には、
社会福祉協議会が
登録ボランティア団体から活動資金や活動状況などをヒアリングする中で、新たに必要なものや改善したいことなどについて状況を把握し、助成を受けたことがない団体を優先して補助金について案内してもらっております。
⑦についてですが、要綱別表第１に記載しております。（１）在宅福祉等の普及、向上、（２）健康、
生きがいづくりの推進、（３）
ボランティア活動の活発化等が規定されております。
⑨についてですが、
長寿社会福祉基金から生ずる益金を利用する事業として、今後も継続して実施いたします。また、新たな
ボランティア団体の立ち上げ、育成にもつなげられるよう、
社会福祉協議会へ制度の周知と積極的な活用を求め、協議してまいります。
以上でございます。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） 改めまして、おはようございます。
それでは、松岡光子議員の２点目のご質問、
新型コロナウイルス感染症第３波対策についてお答えいたします。
（１）の①についてですが、少人数学級に関しましては、きめ細やかな指導ができるなどのメリットがあり、コロナ禍においては
ソーシャルディスタンスが確保できるなど、安全面においても効果があると考えられます。少人数学級の実現に向けて、町といたしましても、機会があるごとに国や県へ要請等を行っております。
②についてですが、現在、小学校では国の学級編制基準に従い、１年生が３５人学級、県の新学習システムにより、小学校２年生から４年生までが３５人学級編制となっております。小学校５年生、６年生及び中学校においては、少人数学習で効果が高い教科におきましては、少人数による学習を積極的に進めております。
（２）の①についてですが、１１月末時点で１２３世帯１４８人となっており、８月末と比較して４２世帯５６人の増となっております。
②につきましては、町の方針として、交付金の有無にかかわらず適切な
国民健康保険事業の運営と公平性を確保するため、一律に短期被保険者証を交付することは考えておりません。
また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、申請期限が過ぎていることから、現在のところ使えません。
③につきましては、１１月２５日に対象者の方に資格証明書を郵送しており、通知文には、
新型コロナウイルス感染症の疑いで医療機関を受診される場合は、資格証明書を提示することで自己負担が３割扱いとなる旨を記載し、同封させていただいております。
（３）の①についてですが、現在のところ考えておりません。
②につきましては、先ほど（２）の②でお答えしたとおりです。
③につきましては、国・県において介護報酬の加算や事業費の補助、無担保・無利子の助成制度、物品の提供など、事業所への様々な支援策が講じられています。本町といたしましても、事業所から相談があった場合は、情報提供に努めているところです。
（４）の①についてですが、事業者個別に実態調査等を行うことが困難なため、関係団体からの要望や意見交換等により実態の把握に努めているところでございます。
②についてですが、これまで
中小企業支援金の支給やくらし・お
店応援クーポン等の消費喚起施策を講じているところですが、本定例会においても、町内の店舗を支援するため、
キャッシュレス決済還元キャンペーンに関する予算を計上し、議決をいただいております。
（５）についてですが、本町のホームページにおいて、
新型コロナウイルス感染症というアイコンを設け、その中に播磨町の支援策としてのコンテンツを掲載しております。また、今後も新たな事業の実施が決定すれば、こちらへ順次掲載し、公表してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員の再質問を許します。
松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇）
新型コロナウイルス感染症第３波対策についてからします。
（１）の少
人数学級早期実現も含めて、新型コロナということの大きなくくりなので長谷川理事が答えてくださったんですけども。これについて、このような、今いろんなところで少人数学級の実現ということが大きな運動となってやっています。そんな中で、この前文にも書いていますけども、以前も期待された中で実現しなかった。今回、
萩生田文部科学相がそういうことを言って、具体的になりつつある中で、そういう状況をどんなふうに感じておられるかということを聞いたんですけど、そこら辺、もうちょっとはっきりと。教育長にできたら。
○議長（神吉史久君）
浅原俊也教育長。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） このことに関しましては、松岡議員の９月定例会での一般質問のときにもお答えしてますように、町では３５人学級というのは、ほぼできている状態であります。残りの部分につきましても、国・県等に要望してまいりたいとお答えさせていただいてると思います。
コロナの機会を捉えてというご質問ですけれど、播磨町といたしましても、特にその実現のためには教員の増、教員の確保ということが必須となりますので、そこにつきましては国・県への要望を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 確かに前回の質問で全ての学年で３５人学級編制に不足しないということでした。しかし、来年度、今回の補正で播磨中学校の普通学級、蓮池小学校の特別支援学級の増ということで、備品が補正で出てきました。その辺も含めて、いうたら私は対策についてのそういう、もし具体的になったらそういうイメージを膨らませて今後に備えておくということを、そこら辺のことを聞きたかったんですけど。
○議長（神吉史久君）
浅原俊也教育長。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） そこを何遍もお答えしていますように、少人数学級の実現に向けて、播磨町でもほとんどはできているというところで、もうあと一歩というところで、その実現に向けては、先ほどもお答えいたしましたように、教員の増、教員の確保ということが必須でございます。なので、今までどおり、今後も国・県への要望を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 私はそれはもう何回もお聞きしてるんですけども、前回でも、もし３５人学級はあれやけど、将来的にはもっと少ない２５人学級とか２０人学級とかいってます。そういう中では不足があるということで、専門教室を取り崩せば何とかなるようなことも聞いたんですけども、それだけじゃないでしょう、専門教室は必要なんですから。そこら辺で施設整備も含めた構想というか、そういうことを持っておられるのか、今後、考える予定があるのかだけ聞きます。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 教育委員会につきましては、ただいま教育長がお答えしたとおりでございます。ただ、私、子ども・子育て会議、県の会議に出ております、委員として。その中で、今このコロナ禍にあっては、
ソーシャルディスタンスを教室内で取るためには、人数、定員が少ないほうがということで、これまで県で小学校４年生まで３０人学級を進めてこられました。
先ほどから教育長が言われておりますように、入れ物だけを用意しても、教職員の配置というのが、これは県に配慮いただかないといけないということでございますので、県でぜひ３０人学級を進めていただきたいという要望を、その会議でじかにさせていただきました。県でもそういったところに対しまして、これまで以上に関心を持って、今後、コロナ禍にあっての環境整備として進めていっていただけると思っております。ですから、教育委員会、また町からも、それぞれ別の角度から県にも要望し、また、町としても施設整備につきましては、できるだけそういうことが実現した場合には確保できるように進めてまいりたいと思います。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） じゃあ次に進みます。ぜひ、町長、子育て会議で要望してきたということで、県もそれに応えるということでしたので。
じゃあ次、（２）の短期被保険者証、本当にしつこくすみません。①の対象者増減について、増えたと。一番最初は１０４やったか１０１やったかですけども、それが減ってよかったなと思ってて、また減ってきたのかなと思ってたら、１２３世帯１４８人、この方たちが短期被保険者証として、この１１月１５日に資格証明書を送付したということですけれども、このことどういうふうに見ますですか。増えたということについてどう見ますか。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） ８月末より増えてるということですけども、そもそも短期被保険者証とか資格証明書、これの更新時期は６月と１２月であります。したがいまして、５月中とか１１月中にその都度、引き続き保険証更新となるのか、資格者証となるのか、滞納状況を調査して判定します。その関係で、８月末時点より１１月末時点が、対象者が多くなっているところでございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） もちろんそうでしょう。その時点という意味では。でも、その時点でも増えてるということを、住民の暮らし向きという観点からは考えられることはないんですか。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） 例えば、今年、２年６月の更新時は、元年２月末までの納付が必要でありました。その後、完納したり納税相談に来られて徐々に短期被保険者証に切り替わってきて、８月末は少ない人数やったんですけども、今度、１２月更新時が、今回聞かれてます１１月末の時期につきましては、今度、元年８月末までの納付が必要となってきております。したがいまして、納めていても、半年
間滞納判定期間が増えるために対象者が増えてきているところでございます。ちなみに、去年の１１月末時点では１５０世帯でありましたし、５月末時点では１３３世帯でありましたし、このたび１２３世帯いうことで、徐々に減ってきているところではございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） その時点でいうことでは、その推移はあるのはあり得るということという回答と思っています。
新型ウイルスの短期被保険者証の郵送代は使えないのかということで、使えないと、私、どういう理由で使えないかいうのを聞きそびれたんですけど。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） 先ほどの口述書をもう一度読ませてもらいますと、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、申請期限が過ぎていることから現在のところは使えないというところでございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） １１月末でしたね、第２次のね。そういうことですか、分かりました。もし、第３次があれば考えていただけますか。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） 交付金の有無や郵送代に使えるとか使えないとかいう意味で、資格者証に代えて被保険者証を送付してないわけではございません。保険税負担の公平性の観点から資格証明書を交付することは、言わば当然であると考えております。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） この項は以上で終わります。
４番目の町内小売商店の実態把握ということで、困難ということでお聞きしました。でも、こういう町内の小売商店の方が、長引いていろいろ影響も出てると思うんですが、そこら辺の配慮の考えというのは、何もないということですか。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） なかなか実態を把握するのは難しいところでございますとお答えしたわけですけども、実際、商工会や民主商工会での意見交換会とか、懇談会の中で情報収集とか要望把握しているところでございます。実際には、商工会長とか事務局長とは、数回、要望会議してきましたし、特に１１月６日には数人の商工業者の方との意見交換会も行って情報把握、周知に努めているところでございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 中小業者に支援金１０万円いうことで、この対象者は国の持続化給付金を受けた方という条件でした。それ以外の中小業者というのは播磨町内にどれぐらいいらっしゃるか、把握されてますか。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） それ以外のところを全部把握しているわけではございませんが、
中小企業支援金のそもそも申請者が３７６事業者ございましたけども、その他にどれぐらいあるのかいうのは、商工会が把握してることと思います。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 前回、回答ではその当時、
中小企業支援金７０件ぐらいと言ってはったんですけど。今、どれくらい、５,０００万円報告が入っとうみたいですけど。何業者に、３７６事業者ですか。
商工会議所が把握してるというようなことですけども、町内の本当に小さな商店の実情というのは、職員自身も把握する努力をしていただきたいと思うんですけども、そういう手だては今までに考えたことございますか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほども長谷川理事が少し申し上げましたけれども、商工会と町長、副町長、それから理事、担当者と業種別のそれぞれの代表の方が出席されて、そこで、現在の状況をお聞きする場を最近設けました。そういった中で、いろいろとそれぞれの業種によって困っていらっしゃること、また、町に対して望むこと、そういったことをいろいろと懇談の場で意見交換をさせていただいたわけでございます。そうしたことによって、私たちもいろんな業種の方々がそれぞれ、現状今どうなさってるのか、どういったことに困られてるのか、町としてどういう支援ができるのかということにつきましては、じかにお話しする場を設けましたので、その場で少し聞かせていただいたというところでございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） そういう実態を聞く場、それぞれまた引き続いて場を持っていただきたいと思います。
この小売商店の方、お話聞きますと、そんな５割も３割もまで、商売そのものが幅がないので、そこまでは影響ないけど、１割、２割は減収してるというお声を頂いてます。それが積み重なれば、規模が小さいだけに、その影響も大きくなっています。ぜひそういうことも考えて対策というのを取れるもんなら取っていただきたい思うんですが、いかがですか。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） そういう方たちにつきましては、今行っております播磨町くらし・お店応援クーポン券であったり、キャッシュレスキャンペーンであったりとかしまして、消費者を通じてそういった方たちの支援、活性化を進めていきたいと思っております。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 広報はりまに播磨町くらし・お店応援クーポン券つけて、皆さん利用されて、私もいいな、いい考えだなと思って評価してます。これから先も、もしこのような事態が続くようであれば、また検討していただきたいな、継続の検討をしていただきたいなとも思うんですが、いかがですか。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） またその辺り、播磨町くらし・お店応援クーポン券がいいのか、何が一番いいのかいうところを、これからも商工会と会議を重ねながら考えていきたいと思っております。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） この項は終わります。
それと、この項と、先ほどの国民健康保険の資格証明書の方が増えたということは、決して無関係ではないと思っておりますので、そこの辺もご検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○議長（神吉史久君）
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） 資格者証の人数は、先ほどから徐々に減ってきてるわけでございますので、先ほど地域応援クーポン券、地域活性化と重ねて資格者証の人数が減って、地域も活性化すればいいなと思っております。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） ⑤で、ホームページにいろいろ書いて出してるという、掲載してるということなんですが、私が見過ごしたかも分からないんですけども、他市町村では、そこそこのやり方があると思うんですが、事業名、対象者、そして総額と書かれてるんですね。私たちも議会でいろいろ支援策いうことで聞きますし、金額も大体聞くんですけれども、私たちも播磨町がこんないいことをしてるよ、こんな施策をしてるよって自慢したいところは自慢したいですよ。町民の皆さんも、他市町村と比較されてます。そういう意味で、住んでよかったまちとして自覚するには、こういう困ったときに町が何をしてくれてるんやということがはっきり皆さんに意識づくようないうことで、できたらそういう一覧表的なものをしたらどうかなということで質問しました。いかがですか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 答弁で答えさせていただきましたけども、ホームページの
新型コロナウイルス感染症、そういった中に播磨町の支援策としてまとめて上げております。また、その他に個人への経済的な支援等についてというような形で、これにつきましては、情報提供といいますのは、他市町に自慢すると、そういうこともあろうかと思いますが、やはり住民の皆さんがどれだけ必要にされてるか、より分かりやすい情報を提供するということで、こちらのほうにリンクを貼ったりとか、アイコンの内容を書いて、支援策は幾ら、こういう手続が必要ですよというような形でまとめ上げているものでございますので、本町といたしましては、こういう形で皆さんにお伝えしているというところでございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 他の議員もいつも言うんですけど、ホームページだけじゃ見る人も限られてるということもお伝えしてます。そういう意味で、何か違った方法は考えてませんか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） ホームページ以外に新聞記者発表とか、そういった形で新しい事業については公表し、こういうことをしますというような形を取っていることもあります。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） もう少し工夫が必要かなと思うんですけども。この項についてはこれで終わります。
３番目の
介護事業所職員のＰＣＲ検査の件ですけれども、このことについて、本当に事業所に通ってらっしゃる方、フレイル予防のために通ってられる、そして、サルコペニアにならないように頑張って事業所もしてるんですよ。そんな中で、そういう検査、播磨町はまだ５人ですけども、私、今後に向けて増えてきた場合、そういうことが必要かなと思って、前もって言ってるんですけども。９月１５日の厚生労働省の事務連絡にも、そういう施設や勤務する人や通所してる方にそういうのはぜひ、一斉検査を行うようお願いしたいみたいなもんも書いてありました。そういうことで、今後に向けて、今すぐということではなくて、お考えではないですか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 先ほど５人とおっしゃいましたけど、実数はもう少しおります。感染者の数ね。その人数は、私の口からは申し上げられません。ご本人の希望で市町名は公表しないという時期がございます。まとめて、１か月単位ぐらいでそれは公表されてると思いますけれども、播磨町も決して安穏としていられる状況ではないということで、確実に感染者は増えております。そうした中で、先ほど検査とおっしゃったんですけれども、抗体検査とかそういうものでしたらあれなんですけれど、ＰＣＲ検査につきましては、そのときに罹患しているかどうかということの検査でございますので、何度もしないといけないと思います。それが果たして適切なのかどうかといいますと、町がしょっちゅう、それをそういった対象者に、かなりの数いらっしゃると思うんですけれども、して、それを定期的にやっていくということにつきましては、なかなか難しいのかなと思っております。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 難しいとは思いますが、この１０月２０日現在に、ＰＣＲ検査の体制についても拡充されて、東播磨地域で８０医療機関ができるということ載ってたんですけども。播磨町の中でできるところというのはあるんでしょうか。把握してなければ結構ですが。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 報道では松岡議員が言われるように８０か所ほど、東播磨でできるというのはこちらも見たんですけれども、町にはどこの機関ができるという情報が、兵庫県から流れてきておりません。ですので、町としては、町内でどこができるかというのは存じ上げていない状況でございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 播磨町は保健所を持ってないし、そこまでできないかもしれないですけども、できたらそういう情報も把握されて、今後、対応に当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 現在のところ、播磨町内ではないと聞いております。ただ、県から、ぜひ町内の病院においていうことで要請をしたいというようなことは、しばらく前からお聞きはしております。ただ、なかなかそれを受ける病院が、じゃあ町内にあるかといいますと、難しいのかなと思うんですけれども。医療機関のご都合、またそこの環境にもよると思いますので、もし、いまおっしゃってるのが、ＰＣＲ検査を受けられる病院ということでありましたら、私は県の関係者とお話しする中では、今ないのでお願いしたいという希望は持っていらっしゃるとは聞いております。ただ、今おっしゃってるのがどの程度のものをご質問なさってるのかということにつきましては、私自身が県から希望を言われております分について、同一のものを言ってるのかどうかというのは不確かでございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） この項については終わって、播磨町
長寿社会福祉基金についてお尋ねします。
いろいろ播磨町も町自身の予算使って、５億３,１６０万円積み立ててあるんですね。国からも２,５００万円ということで、それらを活用されて、今までに利息が１億７４０万円。それで、いろいろやってこられたいうことが、今初めて把握できました。私、問題なのは思ったんですけど、播磨町
長寿社会問題懇談会の設置も近年開かれていない。そして、その文書の保存期間が過ぎてるという、そんなことなんですけども。これって、まだこの基金があって、後の職員がそれをどんなことをしてというのを見るに当たって、そういうのがないいうのは問題かなと思うんですけど。こういう長寿社会というたら、保管年限というのはもっと長期になるべきかなと思うんですけど。そこら辺いかがなんでしょう。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 播磨町
長寿社会問題懇談会の設置のことですが、これにつきましては、過去の書面を調べてまいりますと、昭和６３年にこういった形のものをつくっております。これをつくりましたのは、そのとき、これからの長寿社会における対策、それに対して諮問し、どのように記していくかというようなことで、言わばその目的が主でございましたので、そういった形でこういったものをつくったものでございます。ですから、以降にこれを活用するとか、そういう形のものではございません。
内容につきましては、人数とかそういうのは、なかなか記録は残ってないんですが、当時の予算書等から逆算しますと、大体、多分５人程度で５回、これが５人というのが報酬にかかっている人数になりますので、ここに職員が入っておれば、当然、報酬はかかってきませんけども、そういった形で予定されてるみたいでした。成果としましては、実際にその中におきまして、これにつきましては、平成元年３月１０日の議会の会議録に少し出ておるんですけども、ご紹介させていただきますと、近い将来到来する高齢化社会に対応するため、諮問いたしておりました長寿社会への提言については、その内容を十分検討いたしたく考えておりますが、当然、しばらくは虚弱老人を対象とした
デイサービスセンターを、本年度より２か年で継続事業で建設し、
福祉ゾーン基本計画の策定など、今後の方策を見極めたいということで、この折にこれらを検討し、後にこれらを実施しております。
デイサービスセンターにつきましては、平成２年にこういったものが建設されております。
その福祉計画等に基づきましては、後に福祉しあわせセンターないし健康いきいきセンター、その辺りが平成１１年度に建設されているというようなことで、その辺の諮問については、これらを生かしながら続けていったというような内容でございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 私ね、播磨町
長寿社会問題懇談会、先進的やったなと思うんです。今考えたらね。この福祉基金というのができるゴールドプランより以前に町の職員がそういう計画を立ててるというのは。と思うんです。そんな中で、このものについては、地域福祉基金は、施設整備ということで重きを置かれてたように、５つの項目ということで。その中で、最近２億何ぼもあるのに、施設整備って何か考えているのかなと思って見てましたら、この前、福祉会館の、２年ほど前だったか改修、お風呂がなくなったときの分の改修やと思うんですけども。こんなんがあるんやったらお風呂残してできたん違うんかな、高齢者福祉のと思ったりしてるんですけど、その辺、どうなんですか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 松岡議員のおっしゃる地域福祉基金、これにつきましては、平成３年度に普通交付税を積み立てて、そういったものを運用するというようなことで方針を出され、各市町に配付されております。そのときのこの基金の考え方でございますけども、これにつきましては、平成３年６月３日付で、自治省政令５６号、自治官、次官及び厚生省労働事務次官による通知が出ております。それについてご紹介させていただきますと、当該基金については、過日運用型であること。基金の運用益を用いて行う事業、これについて長寿社会に備えて在宅福祉向上、健康づくり、ボランティアの活動の活性化等のため、地域の実情に応じて民間団体のほうへ助成する事業とするということで、ご注意いただきたいのは、この基金については、過日運用型、これは過日運用型といいますと、この２億５,０００何がしかの金額は、絶対取り崩してはいけない。その代わり、利息を持ってこういう福祉ボランティアの方々については、その利息で得た益金を何らかの形で充当し、使ってほしいということが国から通知が出てきております。ですから、今、松岡議員のご質問で出ております、なぜ基金が２億６,０００万円も残っているのやというような一つの話の中で、このときに長寿社会の関係で積み上げたのが２億５,０００万円でございます。ですから、このときの通知を、現在も守っているというようなことで、平成元年度決算においてはそういう金額は残っております。
ただ、昨今、この金額について、平成９年度に自治省関係から各市町に、検査的な文書が出ております。平成３年から３か年、３、４、５年間積み立てた金額について、各市町においては、その原資を取り崩すことはしてないかというような調査が参りました。その折に本町におきましても、県を通じて調査が来ておりますが、本町においては、その基金の原資については、取崩しはしていないというようなことで特に指導はありませんでした。
なお、市町の名前はあれですけども、その折に基金の原資を取り崩し、指導を受けたというような市町もございます。
ただ、そういうことがありましたので、今、松岡議員のおっしゃるハード整備にこういった基金を充当してはというご提案があるんですが、なかなかそれが、当時は難しかったというようなところです。
先ほどご答弁でお答えさせていただきました基金の充当については、この基金については、平成元年度に条例を設け、まず、この交付税が３年から始まるまでに、既に１億円ずつ積立てを行っております。その５億何がし、そのうちの２億５,０００万円が、その
長寿社会福祉基金のためです。その分は崩せませんが、それより町独自で積み立てた分については取崩しを行い、運用してまいりました。そのような状況の中で、長くなりますけども、平成３０年、改めて町としてもこれだけの基金を持っておりますので、今この時点で、松岡議員のおっしゃる２億６,０００何がしの金額について、自治省等から、当時の通知については生きているのかと、これは絶対守らな駄目なのかということを関係部局に問い合わせました。その回答については、正式な文書はありませんが、その基金についての原資については、普通交付税であると。普通交付税については、自由に使っていいということが前提であるので、特に当時のそういった指導というんですか、そういったものについては、今はないものと考えられるというご回答をいただいております。したがいまして、そういった回答をいただきながら、本年度、福祉会館の改修を行うわけですけども、今お答えさせていただきました２億６,０００万円残っている金額のうち、ハード整備に１億３,０００万円、これを取り崩して、そこへ充当しようというようなことで進めているところでございます。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） よく分かりました。私が言いました対象事業で、施設整備ということを言ったのは、
地域福祉推進特別対策事業の中の対象事業ということで、５つの項目での施設整備というのが書いてあったので、それに使えないのかということで、そういうことも今、経過の中でお話しされて、福祉会館やとか、そして、もっと前にはデイサービスなんかをしてきたということで、それについてはよく分かりました。
基金の考え方で、基金は過日運用型であるということも、私も調べましたので、見て知っております。在宅福祉のそういうために今後も使うということですし、今、平成９年の通達についてはちょっと分からなかったんですけど、他市ではやっぱりこれ変更してるんですね。結構。名前を変えたり、交通遺児にしたりとか、いろんな、調べてみたんですけど、そこそこの考え方、問題なんかで変えてきております。福祉基金でも、吹田市とか小さい町の同じようなときやったら、岬町やったかな、そういうので、ほんまに困ってる交通遺児の福祉増進に代えたりとか、そういうこともやってるのになという思いもあったもので聞きましたが、今、平成９年にそういうことがあっていうことで、よそが変えてきた理由も今分かったところです。
今後、お願いしたいと思いますのは、これが１億３,０００万円残るいう形でおっしゃいましたね。また、その利息、過日運用型いうことで、利息で運用するということになりますと、今、１０万円がもっと少なくなる可能性もあるということなんでしょうか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 原資が半分になってまいりますので、その分については、今の利息でいいますと、お答えさせていただきましたのが、令和元年度で２２万円ですね、ですから、単純に半分になりますと１１万円程度、今、事業の予算が大体１０万円程度で予算を持っておるわけですが、その辺り、今後いろんな施策があろうと思いますが、特に基金があるからそれをするというわけではなしに、それも活用しながら福祉グループでも、この基金も過日運用型として事業に充当しながら、今の原資については、また今後の施設改修等にもありますので、それとのダブルの備えというようなことで、事業の将来的なものとしては蓄えていきたいと考えてはおります。
○議長（神吉史久君） 残り時間にご注意ください。
松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 今後、基金も減るいうことで、私このたび質問させていただいてよく分かりましたけれども、あと、基金を元年から５年間積み立てて、平成１５年に積み立てて、それで終わってるんですけども、今後、積み立てる予定とか計画とかについてはいかがですか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今のところすぐに、ここに基金を積み立てる予定はしておりません。何か必要な将来的なものがあるようであれば、またそれも検討は要るかと思いますけども。今の状況で必要なものについては、この基金を残しながら運用していきたいと考えております。
○議長（神吉史久君） 松岡光子議員。
○２番（松岡光子君）（登壇） 私の質問はこれで終わります。
○議長（神吉史久君） これで、日本共産党、松岡光子議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午前１１時０４分
…………………………………
再開 午前１１時１４分
○議長（神吉史久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） それでは、通告に従いまして２項目の質問をいたします。
１、持続可能なまちづくりについて。
（１）積極的な行財政政策を。
我が国では、少子高齢化が進展しており、平成３０年版の情報通信白書において、人口減少の現状として、（前略）２００８年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、２０５０年には、日本の総人口は１億人を下回ることが予測されている。人口構成も変化し、１９９７年には６５歳以上の高齢人口が１４歳未満の若年人口の割合を上回るようになり、２０１７年には３,５１５万人、全人口に占める割合は２７.７％と増加している。他方、１５歳から６４歳の生産年齢人口は、２０１７年の７,５９６万人（総人口に占める割合は６０％）が２０４０年には５,９７８万人（５３.９％）と減少することが推計されているとしており、また、人口減少によって生じる課題については、このような少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題が深刻化することとなる。人口減少時代の課題は国レベルだけではない。個々人も、人生１００年時代と言われるような長い人生を、いかに有意義に過ごすかを考える必要に迫られている。また、人口が減少する中で、経済社会水準の維持を図るには、限られた労働力でより多くの付加価値を生み出し、一人あたりの所得水準を高めることが必要となると示されています。
また、本町における人口減少の状況について、令和２年１１月２５日に開催されました総務建設常任委員会において、本町の戦略プロジェクトの素案説明を受けました。本町における新たな長期的目標人口について見直しされており、予測人口について、２０４０年に３万３５０人、２０６０年に２万６,０３９人まで減少すると想定した上で、目標人口については、合計特殊出生率の上昇並びに移動率の維持という条件が付されていますが、２０４０年に３万１,９５２人となり、２０６０年には３万１２４人、同年の１５歳から６４歳の人口構成比率は５５.３％になると設定されています。
我が国の人口減少や社会的・経済的な環境は、非常に厳しい状況にある中、本町においては、２０１５年以降の人口動向（国調ベース）についてみると、２０１９年（１０月１日現在）時点で３万３,７００人となっており、播磨町人口ビジョンにおける２０２０年時点での目標人口を上回るペースで推移していますと示されており、これまでの様々な施策により波及効果であると評価しておりますが、生産年齢人口が減少することによって、経済規模の縮小や労働力不足などの諸課題に将来直面します。
また、
新型コロナウイルス感染症による世界規模でのパンデミックが発生し、国内経済も壊滅的なダメージを負いました。これらは、まだ序章に過ぎず、今後、長きにわたり、倒産の連鎖や経営不振など、多業種による経済的なダメージは深刻なものになり、本町においても税収の減少など、財政の見通しは決して楽観できるものではないと思われます。
また、社会面においても、コロナ禍による様々な分断が生じています。自粛と経済との関係、誹謗中傷や差別、それぞれの正義の対立など、今までにないほどの深刻な状況に陥ってしまっています。これまでに一般質問などで、ＳＤＧｓについて取り上げてきましたが、その理念である誰一人取り残さない社会の構築、まさにＣｏ－Ｓｏｃｉｅｔｙによる分断のない持続可能なまちづくりが求められています。
そこで以下の８点について質問します。
①本町における今後の税収見通しは。
②町債残高について、過去３年間の年度ごとのグロス（総残高）と臨時財政対策債や補助裏に対する地方債算入率に基づく元利償還金などの交付税措置額を除いたネット（純残高）の推移は。
③総務省のふるさと納税ポータルサイトにおいて、ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものですと説明がある。このことから、本町に対しての寄附がある反面、本町に納税するはずだった税金を、他の自治体へ寄附されてしまうことも考えられる。本町に対する過去３年間の年度ごとのふるさと納税を活用した寄附金額と、他の自治体へ寄附されたことによる税額減収額及び補填される交付税措置額、また、寄附金額と税額減収額に交付税措置額を加算した額の差引額は。
④持続可能なまちづくりに欠かせないのが、住民などのステークホルダーとの水平連携であり、まちづくりにおいて、人づくりや各種団体への活動支援が基盤となる。そこで、ふるさと納税以外の寄附金税制の活用として、全てのＮＰＯ法人に対する寄附金を、個人住民税における寄附金税額控除の対象寄附金にすることによって、既存のＮＰＯ法人の活性化と、新たなＮＰＯ法人を増やしていくことで、自律的好循環による地域活性化を図っていくべきと考えるが見解は。
⑤ＩＴ企業は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に欠かせない重要なファクターであり、若者の関心も高く、就職先や起業としても有望な産業である。税制面の優遇以外に、町が複数の隣接する空き家をＩＴ重点地域として一括借り上げし、一定期間無償貸与することや、事務所等の家賃補助のように、資金面での優遇策によって、ＩＴ企業の誘致や起業しやすい環境を整備するなど、町内産業の拡充と雇用創出に向けた施策を検討すべきと考えるが見解は。
⑥本町では、次期総合計画にＳＤＧｓの視点を取り込んだ新しい枠組みに取り組まれているが、次のステップとして、住民に広く理解していただくためにも、シティズンシップと併せ、ＳＤＧｓカードゲーム、特に国内に特化している地方創生ＳＤＧｓカードゲームを、住民が体験できる機会を設ける必要があると考えるが見解は。
⑦本町では、コロナ禍における支援施策の一つに、中小事業者への支援金として、売上げが前年度比で５０％以上減少し、国の持続化給付金を受給した中小事業者に１０万円を給付している。この支援金創設の目的は。
⑧⑦の支援金については、事業者の方から、「すごく助かった。」「播磨町で事業をしていてよかった。」というようなお声をお聞きしている反面、人格のない社団等や、町内に住所を有しない場合でも、賦課期日現在、町内に事務所や店舗などを有する個人には、町民税・県民税の均等割が課税されているにもかかわらず支援金の対象外になっている事業者が存在する。分断を生じさせずに対象に含めるべきだったと考えるが見解は。
２、基幹相談支援センターの在り方について。
（１）基幹相談支援センターの充実を。
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法第９条第５項第２号及び第３号、知的障害者福祉法第９条第５項第２号及び第３号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４９条第１項に基づく相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設である旨が、障害者総合支援法において規定されています。
具体的な業務としては、総合的・専門的な相談支援の実施、地域の相談支援体制の強化の取組、地域移行・地域定着の促進の取組、権利擁護・虐待の防止の４項目などを総合的に行うことになっています。
しかし、自治体規模によって基幹相談支援センターの在り方は様々であり、充実度合いにも差が生じている状況にあります。
そこで以下の５点について質問します。
①本町の基幹相談支援センターの設置状況は。
②各業務（上述の４項目）の実施状況は。
③人員配置の状況は。
④基幹相談支援センターは、総合的な相談等の業務を行う上で支障がないよう、各業務を行う場所は一体であること望ましいとされており、福祉会館において総合相談窓口を設置して、基幹相談支援センター機能を含む各種相談に対応しているが、各窓口間の連携をどのように図られているのか。
⑤コロナ禍による副産物として、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が加速したと言われている。京都府京丹後市では、寄り添い支援総合サポートセンターを開設しており、オンライン相談受付体制の構築を目的として、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入されている。本町において、自治体規模の差を克服する上でも、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に依拠した取組として、身近なスマートフォンアプリによる相談受付体制を構築すべきと考えるが見解は。
以上です。
○議長（神吉史久君） 答弁、
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 宮宅 良議員の１点目のご質問、持続可能なまちづくりについてお答えいたします。
（１）の①についてですが、ここ数年は個人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の税収は増加しておりますが、一方、法人町民税の税収は減少しています。今後の見通しとしましては、法人町民税の税率が下がるため、さらなる法人町民税の減収が見込まれるものの、主要税目であります個人町民税及び固定資産税が、これまでのような推移であれば、全体として大きな影響はないと考えています。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が税収に与える影響を加味しますと、主要税目についても、これまでのような伸びは期待できず、先行きは不透明でございます。
②についてですが、過去３年間における年度ごとの一般会計における町債残高は、各年度における決算参考資料でもお示ししているとおり、平成２９年度は８９億６,４５５万２,０００円、平成３０年度は９１億４,５６６万２,０００円、令和元年度は９２億６,７０４万１,０００円であります。そのうち、臨時財政対策債をはじめ普通交付税
基準財政需要額で算入される交付税算入額を除いた額、いわゆる宮宅議員のおっしゃっている純残高、つまりこれが純粋な借金に当たる額となるわけですが、平成２９年度が１８億９,４０３万７,０００円、平成３０年度が２３億１１２万２,０００円、令和元年度が２３億７,３７０万６,０００円であります。
③についてですが、平成２９年度は、寄附額１３０万３,０００円、町税の減収額２,７３２万７,０００円、交付税措置額２,０４９万５,０００円、差引額マイナス５５２万９,０００円。平成３０年度は、寄附額１１０万円、町税の減収額３,８０７万７,０００円、交付税措置額２,８５５万８,０００円、差引額マイナス８４１万９,０００円。令和元年度は、寄附額２８万円、町税の減収額４,１４３万７,０００円、交付税措置額３,１０７万８,０００円、差引額マイナス１,００７万９,０００円となります。
④についてですが、都道府県市区町村が条例において個別に指定したＮＰＯ法人に対する寄附金については、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。そのため、兵庫県においては、運営組織や事業活動が適正に行われ、公益の増進に資する法人を限定し、その対象に認定しております。本町においても、一律全てのＮＰＯ法人を対象とするのではなく、兵庫県の認定基準も併せて検討する必要があるものと考えております。
⑤でありますが、ＩＴ企業の誘致については、全国的に注目されており、兵庫県においてもＩＴ戦略推進事業により、ＩＴ企業の地方への進出支援が実施されています。
本町といたしましても、ＩＴ企業等の新たな産業の誘致については、雇用の創出や地域経済活性化の有効策であると考えており、現在、商工会と連携し取り組んでいます。創業セミナーや起業準備オフィスの提供等の創業支援や、オフィス賃料補助金の制度を活用し、企業誘致や創業支援に努めてまいりたいと考えております。
⑥についてですが、持続可能なまちづくりの実現に向けては、住民の皆様と一緒に協働で取り組むことが重要であると認識しています。地方創生版ＳＤＧｓカードゲームは、国内に特化した、より具体的な事例を持ち、住民の皆様にも分かりやすい内容であり、ＳＤＧｓの本質を理解する上で効果的であると考えております。今後、カードゲームを含め、どのような形で住民の皆様にＳＤＧｓを広く理解していただくかについて、引き続き検討してまいります。
⑦についてですが、播磨町
中小企業支援金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上げが大きく減少している町内事業者の事業継続を支援するために創設したものでございます。
⑧についてですが、本町といたしましては、経営への影響が特に大きいと考えられる持続化給付金の対象者に支援金を上乗せ支給することで、申請者の申請手続の簡略化、支援金支給の迅速化を図ってまいりました。持続化給付金は、事業者である法人や個人事業主を単位とした制度であり、営業店舗等を単位とする制度ではないことから、播磨町
中小企業支援金においても、個人事業者の場合は、個人事業主を対象とし、町内に住民登録がある事業主を要件といたしました。対象外となった町内店舗を有する個人事業主への制度拡充についても検討を行いましたが、町内店舗への支援としては、くらし・お店応援クーポン券等の消費喚起施策により支援をすることといたしました。
以上でございます。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） ２点目のご質問、基幹相談支援センターの在り方についてお答えいたします。
（１）の①についてですが、町内では、令和２年４月１日に、福祉会館の総合相談窓口に設置いたしました１か所です。
②についてですが、総合的・専門的な相談支援の実施については、平成３０年度に設置しました総合相談において実施してきたところですが、さらに障害に関しては、機能強化事業として専門的な支援を得るため、相談業務を委託し、充実を図っているところです。
地域の相談支援体制の強化については、総合相談連絡会において、町内の指定特定相談支援事業者、地域包括支援センター、自立支援協議会の間で情報や課題などの共有を行っており、その中で事例検討や人材育成の観点からの研修などを、今後、実施していきたいと考えています。
地域移行・地域定着の促進の取組は、加古川健康福祉事務所が中心となって、圏域での協議も行っており、他市町の基幹相談支援センターや医療機関、施設とも連携しながら進めてまいります。
権利擁護・虐待の防止については、昨年度策定された播磨町成年後見制度利用促進計画により、権利擁護支援体制を推進するため、地域連携のネットワークづくりに取り組んでおり、総合相談事業に、専門職による成年後見相談を設け、基幹相談支援センターとしても地域の相談支援機関として連携し、問題解決を図っています。
いずれにしましても、まだ設置されただけの状況であり、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築の中で、播磨町の特性や地域社会の状況に応じまして、充実を図っていきたいと考えています。
③についてですが、人員は、総合相談専門員２名、障害サービス調査員１名を専任で配置しております。
④についてですが、窓口間の連携について、具体的な仕組みとしては、相談機関の連携を視覚化した総合相談サポートシートの活用を促進し、有機的な支援体制の構築を目指していきたいと考えています。
⑤についてですが、特に若い世代を中心に相談のハードルを下げ、相談しやすい環境にするため、ＳＮＳでの相談が導入されてきております。さらに、コロナ禍では有効な相談支援のツールであると思います。そのため、デジタル・トランスフォーメーション進展による今後の相談業務等のオンライン化も見据えて研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員の再質問を許します。
宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 自分の発言時間を節約したかったんで、ちょっと最初の通告、早口になって聞き取りづらかったと思います。申し訳ありませんでした。
それでは、再質問に行きたいと思います。
順だって行きたいと思うんですけども、まず初めに、臨時財政対策債、いわゆる臨財債というものは、どういう特性のものなのかというのをまずご説明いただきたいなと思います。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 臨時財政対策債のことなんですが、臨時財政対策債につきましては、従前まででしたら交付税で全額支払われてたという分が、平成１２年でしたか、ちょっと年数間違ってたらあれなんですけども、国の税収、または交付税算定のその部分が少なくなったということで、国も借金をする代わりに地方も同じように借金し、その分について賄ってほしいということの制度から始まりました。本来であれば、全額交付税として措置されますが、その分については、地方に借金してもらい、その臨時財政対策債の償還期間といいますのは２０年ということで決まっております。必ず２０年のうちに、真ん中で１回利率を見直すと、その分については新たな利率をもってまた借入れをしてほしいというようなことで定まったものでございます。これについては２０年間、借りた年から２０年間、地方としては毎年元利償還金を国へ返していくわけなんですが、その返した金額の１００％を、国は交付税として措置し、地方にその額を振り込むという制度でございます。ですから、ちょうど今で２０年ぐらいになるかと思いますが、臨時財政対策債については毎年発行してまいりました。ただ、これを発行しないと臨時財政対策債といいますのは、一般財源の主要な部分を占めますので、そういった形で発行はしておりますが、これについては、単なる借金という形ではなしに、今、お示しさせていただいております、大体１００億円のうち６０億円、６割が臨時財政対策債であるというようなことで説明もさせていただきましたが、そういった割合であるものでございます。ですから、これにつきましても、先ほど宮宅議員からのご質問もありました純の借金からいいますと、この部分は当然省かれます。純粋な借金となりましたら今の１割程度というような形になりますので、その辺はご理解いただけたらと思います。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） すごく分かりやすかったです。住民の方も聞いてられるんで、やっぱりそういう基礎的な部分から取り上げれたらなと思っています。
今、ご答弁にあったように、町債残高については、見えてる数字だけが全てじゃないということで、総額だけが、例えば、どんどん増えていったとしても、その中身が、仮に臨時財政対策債が重きであるんであれば、安全性の高い債務なので、町債が増えたとしても、まだ健全性は保たれていると。純残高、ネットの部分ですね、これがどう推移しているのかというのをちゃんと検証する必要があるんだろうと私も思っています。それで、今回そういうふうに取り上げさせてもらったんですけども。
そういった中でもう一つ聞きたいのは、基準財政収入額における標準的な税収入と、それにひもづいた留保財源、この関係について少しご説明いただけたらなと思います。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 基準財政収入額のうち、町に入ってきた金額の一部、ちょっと割合忘れましたけども、留保財源として町には残されます。
基準財政需要額については、算定上、６割ないしの金額をもって算定されますので、実際に入ってきた税収のうちの、たしか４割か３割は留保財源として、それはあくまで地域の収入であるので、それは残しますと。ただ、交付税の算定に当たっては、その分を除いた金額をもって基準財政収入額とし、今の町における
基準財政需要額、どれだけの費用がかかるかということの算定に用いるというようなことになっております。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 基準財政収入額の中身については、播磨町の一般的な普通税の、法定普通税ですね、７５％部分が算入されて、譲与税とか、例えば、利息割交付金のような交付金は１００％で算入する。普通法定税のところの７５％の残った２５％が、いわゆる留保財源となるんですよね。どうなんでしょう、確認します。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 宮宅議員のおっしゃるとおりそのような形になっております。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） その２５％部分が、いわゆる留保財源で、地方が自立的にいろいろ政策的経費ですよね、そういう部分に充てるために、計算上はそういうルールで留保財源はありますけれども、実際のところは需要額不算入の公債費の返済に充てられてるというのが多いと思うんですけども、播磨町の実態としては、実際その政策的経費に多く使われているのか、それとも公債費の部分に充てられているのか、その辺を確認したいと思います。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 実際には公債費の部分には、当然、経常的な経費になりますので、充てざるを得ないという形です。
毎年予算を組みますと、歳入総額と歳出総額、それを比べますと、歳入総額では必ず歳出総額が賄えないという形になります。それにおきましては、財政調整基金、財源調整のためにそれを取り崩して予算を組むわけなんですが、その留保財源といいますのも、当然、税収の中の一部をもっておるわけなんですが、それだけでは事業というのはなかなか進みませんので、それも含めた全体の中で見ますと、実際には税収で全てを賄えるというのはなかなか難しい状況です。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 私もそのように認識してて、さらに、実際の実績額とは別に、標準的な税収入というのは、国が定めたルールで算定すると思いますけども、これからコロナ禍がどんどんどんどんひどくなってくると、将来的にどんどん町税が減ってくると、そういった中で標準的な税収入を減らされると、交付税額は増えるんですけども、一方で留保財源が相対的に減ってくることになりますよね。その留保財源を用いて需要額に不算入の公債費を賄っているんであれば、将来的に額が変わるというよりかは、中のウエイトが変わってきて、財政に与える影響というのはすごく大きくなってくると思うんですね。だから、今ある財政の状況というのは、一般的に播磨町ってお金持ちだよねとか、いろんなことを聞くんですけど、中身を見ていくと、これからの展望を見ると、なかなか厳しいものがあると。
補助事業もこれまでなるべく補助裏があるものとか、様々なものが選定されたと思うんですけども、これだけ公共施設の改修などが来ると、そればっかりはなかなか難しいので、播磨町の持ち出してやることも多いと思うんですね。となると、さらに税収的な部分と出ていく部分を考えると、これからの財政って本当に厳しいなと、私は考えてるんですね。そこについてはいかがでしょうか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 宮宅議員のおっしゃるとおり、今後の財政というのは非常に厳しいものがございます。いいますのは、今後、施設の老朽化というのは、これは避けて通れないものでございます。この施設の老朽化に対しては、長寿命化を図ることで財政の平準化を図ることで、より少ない費用でもって、より施設の長寿命化を図ることで、本年度、個別計画等も策定しながら、これからそれに備えていきたいと考えております。
あと、公債費等の償還につきましては、極力、補助裏とおっしゃられましたけども、補助事業の対象になるようなもの、これをメニューに選んで実施し、できる限りそれを取っていきたいと。ただ、昨今の状況になりますと、国の予算も厳しくなってまいりまして、補助メニューというのがだんだん少なくなってまいりました。また、その補助裏に当たる地方債、これにつきましても、当然、発行はできますけども、交付税措置として返ってくる割合、これが若干減らされてくるような傾向にもございます。ですから、そういった台所の工面もしながら、できる限りそういった部分で負担のないようにしたいとはまいりますけども、ただ、どうしても一般財源で行わなければならないメニューも当然あります。それについては、町の蓄え、様々な基金というのがありますけども、公共施設整備基金をはじめ、そういった基金の目的に応じた金額を取り崩しながら充当してまいりたいと考えております。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） ここの部分については、また深掘りしたいとは思うんですけど。今日の本題はその次なので、この部分については終わるんですけども。こういう財政が厳しい状況、見通しの中で、だからこそ、コロナ禍で暗いこういう状況だからこそ、我々は夢を語って、将来に対して種をまかなあかんのかなと私は思ってるんですね。
そういった中で、次の③と④に進むんですけども、これは今までみたいに垂直連携、行政と住民とかステークホルダーが縦の関係にあるような垂直連携ではなくて、これから持続可能なまちにしていくためには、行政も一緒になったような、住民と一緒になったような水平連携のまちづくりをしないと、財政も厳しい中で、なかなか厳しくなってくると思うんです。持続可能なまちづくりのためには、この水平連携が必要だと私は思うんですけども。まずそこを確認したいと思います。どのようにお考えなのか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今回の宮宅議員の質問の総論がＳＤＧｓに係ることというようなことで、ご説明も冒頭にございました。そういったことの観点からいたしますと、③といいますと、これは持続可能な行財政運営において、それをいかにしていくかということで、ふるさと納税のことを取り上げていただいております。このふるさと納税のことに関しましては、今後の行財政運営を行う中で、これは非常に弊害となるような制度と理解しております。いいますのは、当然、寄附金を納めたところの市町に対しては、税といいながらそれは寄附金ですけども、確かに増えます。ただ、その反面、寄附をされた人が住んでいる住居地においては、その寄附額に応じて税収分を控除されます。ですから、これ結局何をしてるかといいますと、その人が本来、町に納めるべき税金を他の市町に納めているというようなことの悪循環になってくるわけなんですね。今、何がしで寄附金に対して町税の減収額という金額の順番で申し上げましたけども、この減収額といいますのは、本来であればこういう制度がなければ、町の歳入として入ってくるべきものでございます。何もふるさと納税制度をどうのこうのいうつもりはないんですが、このふるさと納税制度といいますのは、一つだけご理解いただきたいのが、納めてもらった市町は確かに裕福になりますが、納められた住民の住まれている市町については、そういった弊害がありますので、今、関係市町、全国で３,０００市町ありますが、そのふるさと納税制度について、いま一度、住民の方に警告を発しておられているところがございます。そういうふるさと納税制度で返礼品を目的にどんどん寄附するということがいいことですかというような投げかけをされてるところがございます。これはどういう意味かといいますと、ふるさと納税で住民の方々は寄附をします。それはふるさとというところであればいいんですが、何を基準に皆さんされているかといいますと、返礼品やと思います。その返礼品のあるなし、また返礼品のよし悪しで、そのふるさと納税される先も決められているという統計も出ております。また、インターネット等で調べますと、返礼品の返礼率、返礼割合というランキングも出てまいります。そうすることによってこの制度というのが、本来、自分がゆかりを持って、こういうお世話になったところ、ふるさとと言われるところに恩恵して、活用してもらいたいという思いではなく、要はそこに寄附をしようとする住民の、あくまで利益、たくさんの意思、寄附したことに対して品物が返ってくるところはどこか。まして、返礼品がもらえるだけではありません。一番ネックになっておりますのは、こうやってその金額を寄附されますと、住所地に住んでいるところの納税額が減らされます。これは寄附金控除という制度になってくるんですが、これについては、ふるさと納税の場合、一般の寄附金控除とは違い特例措置が設けられております。ですから、なお一層、各市町、今、非常に市町で困っているところはこういう原因がありまして、本町におきましても、確かにこういうマイナスというような状況になってまいりました。
これについては、宮宅議員がふるさと納税を問題視されているというのは、私は宮宅議員が今回のＳＤＧｓの考え方についてはどうやということに関連づけての質問やと思いましたので、そういうお答えをさせていただいておるんですけども、ＳＤＧｓの中の１７の目標のうち、１０番目の目標には、人や国の不平等をなくそうというのがございます。この制度はまさに国や人の不平等、これが地方創生ふるさとカードになりますと、多分分かりませんけども、人や地方の不平等をなくそうというような制度で書かれてるんじゃないかと推測するんですけども、今の宮宅議員のご質問におきますと、こういった制度が本当にそういう今後の継続的なできる、地方の制度として継続されるのはふさわしいのかなどうかなということで、私はこういうご答弁をさせていただいております。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） ご説明ありがとうございます。私も、ある意味同じように問題意識を共有してるんですね。以前、町長の答弁にもあったと思うんですけども、こういう返礼品競争のようなところにはくみしないと。私もそうあるべきだと思うんです。こういう過当競争に入ることに何の意味もないと思ってて、ましてやこれに対して交付税措置があるので、国全体でいえば、本当になかなか厳しい制度だなと思ってるんですね。だから、私はそういう意味で、ふるさと納税をもっと活用しろとか、返礼品を出してどうのこうのということを今回の主眼としてるんじゃなくて、僕が言いたいのは、そうであったとしても、こないして播磨町から持ち出し分が増えてきている。一つのやり方として、返礼品とかではなくて、ガバメントクラウドファンディング、要するに、返礼品は全くありませんよと。播磨町で活動しているＮＰＯ法人、このＡというＮＰＯ法人に私は寄附したいという方を探すんですね。そういう人が直接寄附するのは難しいので、ガバメントクラウドファンディングを利用して、還流させて、そこに直接お支払いするわけなんですね。地域でこれから持続可能なまちをつくり上げていくためには、先ほども申しましたように、水平連携が必要だということは、そういうまちの中でステークホルダーを生み育てていく必要がある。現に今活動されてるＮＰＯ法人も、活動資金が必要になってくる。そのお金をどう集めるかというときに、播磨町が補助をすると垂直連携になってしまって、こちら側としても選定する、行政としても選定しないといけない。それが終わったら事業報告をまたもらう。向こう側もしんどいし、こっち側もそういう手間が増えてくる。それよりかは、こういうふるさと納税の返礼品ではないガバメントクラウドファンディングを利用した直接的なそういうまちづくりにお金を投資していただく、そういうお金を町外から集める。そういうことは、私は将来に対する種をまくことになると思うんですね。こういうことを指をくわえて見とくんじゃなくて、播磨町は堂々とこういう制度を利用してまちを育てていくんだ、これからは水平連携を機能強化するために、ＳＤＧｓの理念を果たすために、こういう取組をします、皆さん協力してください、寄附をくださいということをやっていくべきだと思うんです。その辺いかがでしょうか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 宮宅議員のおっしゃるとおりやと思います。そういったことで寄附を集めながら、住民連携という、それについては全国的な部分というんですか、それに同意をしていただく方皆さんが播磨町に注目いただいて、寄附を頂くと。それは決して返礼品目的とか、そういった簡単なものではないと考えますので、その辺り、今後、将来的に調査研究してまいりたいと思います。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 次の④の部分なんですけどね、先ほどは町外からお金を、寄附を集めるやり方、次は町内から寄附を求めるやり方。これは、先ほどＮＰＯ法人、県で、それは認定ＮＰＯ法人ですよね。でも、認定ＮＰＯ法人を受けるためにはすごくハードルが高いんですね。例えば、播磨町でこれからまちづくりをしたい、モチベーションの高い人たちが集まってやろうじゃないかと、でも属人的になるよりかは組織化してやっていくほうがいいのでＮＰＯ法人にしようとなったときに、最初に皆さん自分の持ち出しがあるんですね。でも、この個人と法人というのは別人格なので、例えば、個人がＮＰＯ法人に寄附ができれば、その最初の取っかかりの活動資金を寄附金という形で賄って、自分たちは公助も受けれる、そこの活動資金を得られる。そこから育っていってもらう。そこで頑張ったところが、今度、町外からそういうガバメントクラウドファンディングで寄附を募っていく。そういう１個１個のＮＰＯ法人が育っていくことによって、播磨町の中の体制が強化されると思うんですね。そこに町が直接関与するよりかは、民間に任せていく、市場原理に任せていく、こういう活動をしたい、それを播磨町が選定して、いやこれは駄目だよ、こっちいいねというんじゃなくて、それぞれが頑張ってもらう、主体的に頑張ってもらう。行政主体じゃなくて住民主体のまちづくりというのが必要になってくる。町内からお金を集める、こういう方法があったら、そういう部分で活動資金て集めやすくなると思うんですね。ですから、ここの部分については、ぜひご検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） まさに今、宮宅議員がおっしゃったようなこと、これにつきましては、これからのまちの活性化といいますか、いろんなことを左右する上で大変重要なことだと思います。
そうしたことから、今年４月から播磨町企画グループの中に、まちづくりアドバイザーを配置いたしました。石ヶ池公園パークセンターにつきましても、運営主体を少し変えることで、新たな人材を発掘して、いろんな新しいグループとか、そういう運営をしたいという人たちを、この指とまれ式で、いろいろ声かけていただいたり、集まっていただいたりする中で、いろんな各所でこれからいろいろまちおこしをしていただきたいなと思っています。その一つが、今回、石ヶ池公園パークセンターで新たな試みをしていただくことで大いに期待をしているところでございます。
私自身はふるさと納税制度につきましては、あんまり賛成できるあれではございませんで、自分が住んでる住所地において、日々いろんなサービスを受けてるわけですから、ふるさとへの思いというのは、またそれは別の形で、ご自分の生まれ育ったところ、そういったところに還元なさればいいんですけれども、納税というものについて、住んでるところできちっと納めていただくというのが筋かなと思っておりますので、先ほどからおっしゃいましたように、もので左右されるような納税の仕組みというのは、あんまり、私個人とすれば賛成できない制度だなと、以前から思っているところでございます。
付け加えますと、この間、大中遺跡まつりの代替イベントしましたときにも、中央公民館の裏でマルシェやっていただいておりました。以前から思ってるんですけど、こんなに町内に手作りでいろいろ作られている方が、グループがいらっしゃるんだなということ、改めて感じたんですけれども。そういったいろんな方々の活動が、先ほど宮宅議員がおっしゃったような形で、他市町からでも、また町内からでも支援できるような仕組みというものが出来上がればいいなと思っております。
取りあえずは、先ほど申し上げましたようにまちづくりアドバイザーに、私たち行政が今まで感知していなかったいろんな町内で活動なさっている方とか、また、外に今住んでるんだけども、播磨町に対してのいろんな思いがある方とか、そういう方々を、活動の場を町がいろんな形で提供することによって、また、そういった支援が、いろんな方々が水平連携という形で応援できることによって、活性化できればいいなと思っています。
取りあえずは石ヶ池公園パークセンターでそういうモデルみたなのが立ち上げられて、その後、他の町内にもいろいろ公共施設、また公共的な場所がありますので、そこで活躍していただけるような人材というのを、大いに期待したいと思っています。
ですから、ふるさと納税は、
○議長（神吉史久君） 清水町長、簡潔にお願いいたします。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） ふるさと納税を、今やっていらっしゃいます他市町の例というものを参考にするべきところもあると思うんですけれども、播磨町におきまして独自なやり方といいますか、そういうことで今後いろいろと展開をしていきたいと思っておりますので、またいろいろとご助言といいますか、ご提言ございましたら、またお寄せいただければと思います。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 今までに僕、一般質問でＰＰＰ、いわゆる官民連携を取り上げて、その中でＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、要するに民間の資金を活用しようと、こういうことを理念的に言うてきたんですけども、今回は実際に民間の資金、いわゆる寄附金という形で、こういうのをどう使っていくかということの一例として取り上げた。他にもいろいろあるんですけども。それを全部取り上げたら間に合わないので。
ですから、先ほど町長のご答弁にもありましたように、本当今、播磨町は変わろうとしている息吹というか、そういうのをすごく感じてて、ぜひこの機会にいろんな発想を持って、しかもパラダイムシフトというんですか、今までのやり方と変えてくるような。それも急激的じゃなくて、将来を見据えて、目標を持ってやっていただけたら、もっともっといい播磨町になるなと思ってますので、ぜひそこの部分については、これからもしっかりと検討して頑張っていただきたいなと思いますけども。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） ふるさと納税の在り方というのが、播磨町でまた違うモデルケースをいろいろと取り組む中で、そういった独自のものがまた形が積み上げていければいいなと思っておりますので、今回ご質問いただいた内容につきまして、町でも今後、実際まちづくりアドバイザーのいろいろ関わっていらっしゃることがどう生かしていけるかということで、水平連携というご提案いただきましたので、活用させていただきたいと思います。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 今までは社会面から質問させていただきましたけども、次は経済面というところから、⑤なんですけども。昔、播磨町に人口島ができて、そこから安定的な法人税が入ってきた。私、これすごくいい種をまいていただいて、先人の方々が我々に残してくれたなと本当に思うんですね。そういった中で、次、我々が何を残すのかといったときに、こういうＩＴ企業、次の世代を担う産業を、今からやっぱり種をまいて育てていく。私、実はこれ１０年以上前から少しこういう分野に興味がありまして、和歌山県白浜町をずっと見てきたんですね。和歌山県白浜町では、こういうＩＴ企業の誘致ということでやってこられた。最初、保険会社か何かの保養所を買い取って、そこをオフィスとして貸し出して、最初なかなか厳しかったらしいんですね。でも今は、第１から第３までオフィスができて、それも年間２００件ぐらいかな、すごい問合せが来るようになって。白浜町のＰＲとなるような施策になってるんですね。そういう１０年以上長いスパンを持って種をまいていく。しかもこんだけＩＴが進んできて、さらにコロナという、本当に想定しないようなことが起きたんだけども、ワーケーションであったり、在宅ワーク、これが一気にシフトした。そのときにこの白浜町が一気に注目を集めたんですね。もともと狙いめはよかったんですけども、さらにそこがマイナスではなくてプラスになったわけなんですね、まちにとって。
だから、私が言いたいのは、このＩＴ企業は、播磨町にも誘致すべきであろうし、しかも、若者が一生懸命播磨町で、皆さんで、社会で、教育費出しながら育ててきて、播磨町で就職したいと思ったとしても、こういうＩＴ産業がなければ、出ざるを得んのですよね。そうなると、せっかくいい人材が外に出てしまう。それよりかは、そういう子供たちが、播磨町でそういうところがある、いずれそういうところで働きたいと思えるような産業の定着があれば、もっともっと人口動態が変わってくるのかな。播磨町に滞在してくれるのかなと思うので、総合的な視点からこういうことをやっていく必要があるのかなと思うんですけど。その辺いかがでしょうか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 今の時代、本当に先進的な試みを以前からやっていらっしゃるということで、先ほど言われました白浜町、ここにつきましても、私たちも少し研究をさせていただきたいと思います。
ＩＴ企業につきましては、今、日本全国どこにいてもそういうことが可能な時代になってきておりますし、また、必要な時代になってきてると思います。そうしたことで、播磨町において、今後、今まで商工会に対しましてそういう支援とか、いろんな形で補助といいますか、支援をさせていただいてるんですけれども、そういうこととうまくドッキングする中で、一緒にそういったことの誘致とか、そういうことができるのかどうか。また、それが可能な場所というのが町内にあるのかどうか、空き家も含めてまた今後、研究させていただきたいと思います。ただ、あまりのんびりしてて、どこでも可能性あるわけですから、取り残されるまちというよりも積極的に商工会と、こういった分野についての可能性というものを、早急に協議させていただきたいと思います。
○議長（神吉史久君） 残り時間にご注意ください。
宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） じゃあ次に進みます。時間がないので。
次の⑦、⑧なんですけども、人格のない社団というのはまずどういうものかというのをご説明いただきたいんですけれども。
○議長（神吉史久君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後０時１３分
…………………………………
再開 午後０時１５分
○議長（神吉史久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
長谷川善一理事。
○理事（長谷川善一君）（登壇） 人格のない社団いうことですけども、法人格を持たない、例えば、自治会であったりとか共励会であったりとかいうところの団体であると認識しております。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） ということは、法人格がないので、本来は法人番号を与えられてないんですけども、その人格のない社団が、自分たちの目的を達成するために、例えば、商売をした場合は、みなし法人として税務署から法人番号を与えられるんですね。それに基づいて納税もしてますし、普通の法人と一緒のように納税もしてます。であるにもかかわらず、持続化給付金の国の対象には人格のない社団は入ってないんですね。それはなぜかといったら、先ほど言ったように、人格のない社団というのはすごく幅が広いので、それぞれについては基礎自治体で、それぞれご判断くださいということなんです。だから、国の地方創生臨時交付金も、それに充てることができるにもかかわらず、できないのではなくてしない状態で、これは対象に入れてないんですね。これについて、問題じゃないですかということでお聞きしてるんです。そこについてご答弁お願いします。
○議長（神吉史久君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後０時１８分
…………………………………
再開 午後０時１９分
○議長（神吉史久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 先ほどのご質問です。みなし法人について対象とならないということについては、国も問題視してることは確認しております。本町の場合は、そういうところを対象として取り組むよりは、幅広く消費拡大、いろんな商店の支援であったり、暮らしの支援というところで消費拡大、消費の活性化というところで今、取り組んでいるところですので、よろしくお願いします。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 今やってることがすごく悪いということじゃなくて、国の地方創生臨時交付金というのは、いろんな重複制度になってることもいっぱいあるんですね。その需要喚起の部分はいいんですけど、それがあるからいいんじゃなくて、この
中小企業支援金の目的というのは事業継続ですよね。本来、その目的を達成するために手段があるはず。その手段が、迅速にやるために持続化給付金を給付しとうとこのみを対象とする。そこをやれば、当然、書類も少なく済むし、迅速に給付ができますよね。でも、それは本来、手段であって、目的じゃないんです。手段が目的化してしまってるんです。本来の目的は事業継続なんだから、一つの手段としては迅速に配れるから、その方法を取ります。ただ、書類もいっぱい出してもらわないといけないけども、こっち側も対象にします。いわゆる目的を達成するために何をするかということを考えないと、手段の目的化が起こってしまうと、本来の目的が達成できなくなってしまう。だから、そこが問題じゃないですかということを申し上げてるんです。
○議長（神吉史久君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） これまで国も補正予算を組まれて、新型コロナウイルス対策に取り組んでいただいております。今の状況ですと、このまま収束というのもなかなか見込めませんので、また新たな補正予算、事業というのも提案されてくると思います。おっしゃるように、そういう事業者の継続というところにも視点を当てながら、今後の施策については考えていきたいと思います。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） ぜひ、人格のない社団を対象に進めていただけないか。そこを確認したいと思います。
○議長（神吉史久君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） それを対象と入れることについて、どういった課題があるのか、また、近隣市町でどういう取組をされてるのか、この辺りも見ながら検討してまいりたいと思います。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 次、もう２項目めに行きます。あと残り１分なので。
相談支援体制については、第１層から第３層まであると言われてるんですね。そのことについては承知されていますでしょうか。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 第１層から第３層ということなんですけれども、第１層につきましては、基本相談支援を基盤とした計画相談支援、第２層につきましては、一般的な相談支援、第３層につきましては、地域における相談支援体制の整備や社会資源の開発などということでなっております。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） では、播磨町の基幹相談支援センターは、その第２層、第３層をしっかりと取り組めているかどうか確認したいと思います。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 第２層、第３層ということなんですけれども、まず、第２層につきましては、福祉サービスの利用援助とか、ピアカウンセリングとか、そういった形で、従来から町の窓口とか福祉会館の、専門相談員の相談体制でもやってきてたものでございます。
今回、基幹相談支援センターということで、総合的・専門的な相談の実施とか、地域の相談支援体制強化の取組など、そういったことにつきまして、総合相談、あと基幹相談センターということで、そちらの位置づけをやっていこうとしておるところです。ただ、今回この４月から設立しましたけれども、試行錯誤的なところもございますので、まだまだ十分なところまでも行ってないかもしれませんけれども、今後、充実していけるようにやっていこうと思っておりますので、そういう状況でございます。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 私、すごく頑張っていただいてるの知ってるんで、そこらは分かってるんですけども。播磨町の問題点としては、寄り添い伴走型というのがなってないというのと、あと、スーパーバイズができていない。ここが、他の他市町との圧倒的な差だと思うんですね。ここについては、しっかり問題意識を持って取り組んでもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 宮宅議員のおっしゃるところにつきましても、まだ十分できてないところもあると思います。そういうところも踏まえまして、総合相談、基幹相談支援センターの機能充実ということで、今後、一層図っていまいりたいと思っております。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） ありがとうございます。
最後に、こういう組織は属人化するんじゃなくて、しっかりとした組織化をして、その人に頼るんではなくて、組織として機能できるように、今後、人員配置も含めてしっかりやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 宮宅議員の言われるように、どうしてもよく分かってる人とか、そういう人頼みのところというのが、福祉の分野だけじゃなくていろんな分野でもあると思います。ただ、宮宅議員の言われるように人頼みでしてましたら、その人がいなくなったら組織として機能しなくなるとか、そういうことがあると思いますので、そういう組織的なものもきちっと考えながら構築していきたいと思います。
○議長（神吉史久君） 宮宅 良議員。
○３番（宮宅 良君）（登壇） 以上です。
○議長（神吉史久君） これで、宮宅 良議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後０時２９分
…………………………………
再開 午後１時２９分
○議長（神吉史久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） それでは、通告に従いまして、以下の２点において質問させていただきます。
１、
新型コロナウイルス感染症第３波におけるさらなる対策について。
（１）
新型コロナウイルス感染症の蔓延による医療体制について。
初めに、
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
連日のマスコミ報道では、医療施設、介護施設、また人が集う場での集団感染が危惧される状態であり、北海道、神奈川県、愛知県、埼玉県、兵庫県など１４道府県では、感染者数が過去最多を更新し、予想以上に早くも第３波が来ました。
厚生労働省に
新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織、
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは、１１月１９日、足元の感染状況を、感染拡大のスピードが増しており、このまま放置すればさらに急速な感染拡大に至る可能性があると指摘しました。
１１月２６日の神戸新聞の記事では、兵庫県では、新たに１０１人が感染し、県内の累計感染者数は、１１月１６日に４,０００人を超えてから僅か９日後に５,０００人を突破し、５,０２９人に上ったとありました。
この
新型コロナウイルス感染症は、軽症、無症状の人にも感染力があるため、陽性者が確認されたら注意深く調査を行い、感染者と濃厚接触した人を探し出し、追跡で検査や保護を進める接触追跡者（コンタクト・トレーサー）を組織することが重要となります。検査数を増やしても、濃厚接触者を追跡できなければ、感染拡大を抑えることは困難となります。
そして、その組織を構築する間もなく、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏＥａｔが開始され、人為的ともいえる状況で感染者が急増しています。
令和２年６月議会と９月議会での一般質問において、
新型コロナウイルス感染症における対策等の質問をしましたが、その後の状況は日々変化しています。予想もできないほどのスピードで感染が拡大し、連日の報道を聞くにつれ、予測できない今後に恐怖を抱く住民の不安は底知れないものであります。
町内でも１１月に入り、新たな感染者数が４名となりました。いずれの方も軽症とのことですが、住民の皆さんもワクチンが開発されるまでを合い言葉のように我慢を重ね、辛抱強く日常生活を過ごしておられます。
季節は冬へと変わり、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の強化が必要となります。また、子供や高齢者の方、障がいをお持ちの方、全ての方が安心して生活していくことができる環境が必要です。
そこで以下の質問をします。
①幼児や高齢者の方が休日に体調不良を訴える例も多いと考えられますが、年末年始や休日、夜間の診療体制で、本年度から変更されたところはありますか。
②以前からある発熱外来の状況は。
感染経路が不明になっている症例も多くなり、発熱外来からＰＣＲ検査へと進む具体的な経緯は。
③町内で発熱外来診療を行っている病院や診療所は何か所ありますか。
（２）大中遺跡まつりの代替イベントについて。
令和２年１１月７日に大中遺跡まつりを開催予定でありましたが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を延期し、大中遺跡まつり代替イベント、努来勝（どっこいしょ）が、去る１１月２１日に大中遺跡に隣接する県立考古博物館横の広場にて、翌２２日と２３日には、播磨町役場前の駐車場において開催されました。
ドローンを使い撮影した町内の風景や町内の幼稚園、学校施設等の児童生徒の元気な様子や町内のダンスサークルの生徒たち、これまでの大中遺跡まつりの様子などを編集した１５分の映像を、屋外にてビジョンカーの大型スクリーンで見ることができました。同時に、本町ホームページで公開しています、ジョセフ・ヒコや今里伝兵衛の
アニメも上映されました。また、開催日のうち２２日においては、役場に隣接する向ケ池公園と中央公民館の外で、屋外マーケットが開催され、私も大中遺跡会場と播磨町役場会場へ参加させていただきました。気候もよく、消毒や人の距離とも配慮されていた印象を受けました。
この企画についても以下の質問をいたします。
①コロナ禍の影響を受け、代替イベントの告知も思うようにできない状態であったと推測しますが、今までの告知と変更した点などはありますか。
②大中遺跡会場と播磨町役場会場で、合計３日間開催されましたが、来場者数と反省点や改善点等は。
③来年度もコロナ禍の状態が落ち着かない場合は、本年度の努来勝のようなイベントを開催することになると予測されていますか。
④コロナ禍により美術や芸術等の発表の場が失われていくことが、文化的な生活の継承において不安を感じます。住民の心身ともに健康的な生活を維持する観点から、今後、オンラインでイベントや展示会、発表会等の支援や拡充を行うべきではないでしょうか。
２、本町における公共施設の指定管理者制度について。
公共施設の老朽化やユニバーサルデザインの推進により施設工事が行われています。中央公民館も大規模改修を行い、外壁や内部も整備されました。その管理は、指定管理者に委託されています。地方自治法第２４４条の２の改正により、公の施設は公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的に設置されるものであり、適正な管理を確保することが必要であることから、委託先を公共団体等に限定されていたが、住民ニーズの多様化に効果的、効率的に対応するためには、民間のノウハウの活用が有効であることから、管理の受託主体の法律上の制限を取り払うこととされました。
一方で、公民館、図書館、美術館、博物館等の学習や文化の領域で、住民の精神的自由に密接に関係する施設における指定管理者制度が妥当であるのか懸念する動きもあり、指定管理から直営に変更する自治体も出てきています。
現在、コロナ禍により、新しい生活様式が求められ、人と人との距離を空けて生活することが求められ、一部屋に対する利用人数の制限も設けられています。住民の方の文化的な生涯教育の幅が狭まり、精神衛生上での健やかな生活を継続することが困難になる懸念があります。
中央公民館は、播磨町役場と播磨町立図書館に隣接しており、また、山陽電車の播磨町駅からも近く、播磨町役場での会議室等が不足してきている状態の中で、使用方法の拡大を求められていると考えます。重要な役割を果たしている町の施設であると住民にも認識されています。今後の活用方法の見直しも含めて中央公民館の今後について、以下の質問をします。
①行政と指定管理者による連絡会等の頻度と、その主な内容は。また、会議録等はありますか。
②コロナ禍により、新しい生活様式が求められ、中央公民館や各コミュニティセンター等の貸し部屋業務に変化がありますと聞きましたが、具体的にはどのような変化があったのでしょうか。
③②での変化を、利用者にはどのように知らせていますか。
④中央公民館における感染拡大予防ガイドラインの改訂の頻度はどれぐらいですか。
⑤コロナ禍により、部屋の利用者数の変化はあったのでしょうか。
⑥社会教育法第２３条で規定されていますように、営利目的、宗教法人、政治活動等の使用は不可となっていますが、現在、利用しているサークルの中でそういった団体はあったのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（神吉史久君） 答弁、
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 大北良子議員の１点目のご質問、
新型コロナウイルス感染症第３波におけるさらなる対策についてお答えいたします。
（１）の①についてですが、従来からの変更はございません。
②についてですが、本人がかかりつけの身近な医療機関に電話等で問合せをし、診療検査が可能な場合は、かかりつけ医で診療していただくことになります。医療機関で診療検査ができない場合は、相談した医療機関から案内を受けて、診療できる医療機関で受診することになります。
緊急の場合やかかりつけ医がないなど、相談に迷う場合は、加古川健康福祉事務所内に設置されている、発熱等受診相談センター、または、県のコールセンターへ電話していただくことになります。受診後、検査が必要と判断された方のみＰＣＲ検査が可能となります。
③については、兵庫県が公表していないため、本町においては知り得ない情報となっております。
（２）の①についてですが、周知の方法は、例年の大中遺跡まつりとほぼ同様といたしましたが、コロナ禍に配慮して少し控えさせていただきました。
なお、今回は撮影にご協力いただいた学校園等に対して、開催日時、注意事項についての周知をお願いしております。また、テレビや新聞等でも紹介をしていただいております。
②についてですが、来場者は３日間で約２,７００人、自動車での観覧については、２日間で約２００台でございます。
また、反省点、改善点につきましては、初めての試みでもあり、想定以上に準備等に時間を要しました。特に、映像の撮影及び編集等につきましては、業者との打合せを含めて時間を要したのではないかと思っております。
③についてですが、実行委員会形式で実施している事業でもあり、また、
新型コロナウイルス感染症の状況も把握し難く、来場される町民の安全を最優先することが重要であることから、現時点においては次年度の代替イベントの開催については未定でございます。
④についてですが、菊花展は例年どおり開催されましたが、美術展や文化行事等がコロナ禍により開催できなかったことは非常に残念に思っております。
今後につきましては、オンライン等の新たなツールを利用した開催も視野に入れていく必要があるものと考えており、実行委員会等の関係者のご意見を聞きながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（神吉史久君） 武田健二理事。
○理事（武田健二君）（登壇） ２点目のご質問、本町における公共施設の指定管理者制度についてお答えいたします。
①についてですが、生涯学習グループが所管する施設の連絡会を毎月開催し、意見交換等を行っておりますが、通常は行事等の情報交換の場であり、会議録の作成は行っておりません。ただし、
新型コロナウイルス感染症対策についての記録は作成しております。
②についてですが、３月２日から５月３１日まで休館し、６月１日から施設利用を再開しております。所管施設につきましては、国及び全国公民館連合会等の団体から示されたガイドラインに基づき基準を定め、管理者に遵守する旨を依頼しております。
会議室等の利用につきましては、３つの密を避けることなどから、定員の５０％以下の利用としたところでございます。また、運動などを伴う利用につきましても、ガイドラインに基づき、さらなる定員の規制をすることとしております。
③についてですが、ガイドラインにつきましては、中央公民館のホームページへの掲載、窓口での説明や配布により周知しております。
④についてですが、指定管理者において、６月１日、１０月１日及び１２月１日の３度、改訂をしております。
⑤についてですが、
新型コロナウイルス感染症により休館し、６月１日に施設利用を再開しましたが、例年の利用者数と比較して減少しております。
⑥についてですが、利用している現サークルには該当する団体等はございません。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員の再質問を許します。
大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、２点目の本町における公共施設の指定管理制度について再質問させていただきます。
１点目の答弁いただきました、毎月開催されている連絡会、行事等の確認であるとお伺いしたんですけれども、連絡会議等の出席者というのは、毎月開催されているのは、同じメンバーだったり、あとは何名で何時間くらい行っていらっしゃるのでしょうか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） 施設の連絡会ですが、毎月第１週目に開催しております。８施設の館長、管理者が出席して、時間は１時間程度、それからあと、コミュニティセンターにつきましては、４コミュニティセンター残っていただいて、また別途コミュニティセンターの連絡会議を行うという形で行っております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 再度確認なんですけれど、その主な内容というのは、行事等の確認、日程だったりとか、イベントをされるのであればどのようなイベントですかとか、そういうようなことが大体主でしょうか。
それと、
新型コロナウイルス感染症対策の記録はありますと先ほど答弁いただいたんですけど。
新型コロナウイルス感染症対策の記録というのはどのような内容なんでしょう。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） 通常、施設連絡会につきましては、当初、各施設から、次月の予定表を提出いただきまして、その予定についてご質問いただきます。そこでそれぞれに係るものについては質問とか、例えば、実施方法などの質疑があればもちろん行います。
それから、先ほどおっしゃられました
新型コロナウイルス感染症対策についての会議につきましては、例えば、５月に、当初６月１日からのガイドライン等も示されたと思うんですけれども、そういうことについて各協議を行っておりますので、その辺の内容につきまして確定したこと等についての記録を残しています。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） それでは、その
新型コロナウイルス感染症対策の記録で、５月以降は毎月それも入れられているということで、毎月されているということであれば、前月の
新型コロナウイルス感染症対策と、
新型コロナウイルス感染症に感染されてる方というのが今増えてきていたりとかするんですけれど、秋辺りはいっとき少し落ち着いていたとかいうようなこともあって、そんな内容で、コロナ禍に関する内容というのが前月と変わっていったりとかはしているんでしょうか。変化というのか、いつもの確認という形でされているのか、それとかあとは、利用者からの
新型コロナウイルス感染症対策であったりとか、そういったのも含めてされてますか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） まず、例月の先ほど申し上げましたように館の調整になります。
それから、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、随時という形で行っておりますので、通常は先ほど申し上げたように第１週目等に行うんですけれども、それとは別に臨時で、
新型コロナウイルス感染症対策等については臨時で集まっていただきまして、調整会議を行っております。その内容につきましては、毎月、館から利用者等の報告は、中央公民館とか図書館とかと上がってきますけど、その内容については、その連絡会では報告は行っておりません。こちらの事務事業になっておりますので、そちらの増減については、そちらのところでは共有しておりません。
それから、前月のコロナ禍でどうだったかというお話は、館から、例えば、利用者からこういう意見がありましたということは出していただいて、それについての対策をどうしていくのかということにつきましては、そこで質疑を行っております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） それでは、その質問の中の館から、利用者の
新型コロナウイルス感染症対策の質問とかいろいろなことが起きたことに対して、そこの会議では何か対策とか、新たに決められたりとかされるんでしょうか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） もう一度、一番最初に、５月に、６月１日からの開館に当たりまして、国及び各種関係団体から示されたガイドラインに基づきまして基準を定めております。それにつきまして、それ以降、館の利用者から、例えば、一つはマスクをいつまでしないといけないのか。毎回、利用に際して名簿、連絡先を書かなければならないのか、名前を書かなければならないのかというような、利用に際しての煩わしい的なことが、館の事務所に届けられたりもされております。しかしながら、今現在の、５月以降につきましても、国、団体から２回及び３回、ガイドラインが出ておるんですけれども、それにつきましても、そういった事務を省くということになっておりませんので、館からそのような要望があっても、播磨町の公共施設としまして、社会教育施設としましては、そういうことはできない旨、その場で協議いたしまして、今のところは従前に決めたままのガイドラインを実施しています。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 利用に際してのということが、今、答弁いただきましたので、②ですけれども、新しい生活様式というのが求められて、貸館業務というのが変化ありました。コロナ禍で自粛の後の再開後、部屋を借りられる利用者が利用前の検温、そして、借りた部屋の窓を開けるとか、例えば、利用者が入り口で連絡先を書いて、指定の用紙に記入したりとか、また、そこで検温されてない方はされるとか、そういったことで今までとは違ういろんな手数というか、いろんな約束事が増えてきまして、実際の借りられた時間よりも、少し短くなってしまうと利用されてる方から聞いた話があります。それに対して、利用者が利用後も机の消毒であるとか、あとは、今、窓を開けてとか、ドアを開けて使用されていますので、そういったことで閉めたり、あとは机も拭かなくちゃいけないだったりで、利用されてる、特に高齢の方というのは素早い行動とかも苦手でいらっしゃったりとか、いろんなことで利用時間も短くなってきているということに対しては、その会議の中で話はありますか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） 貸館の部屋の利用につきましては、もともと３つの密を避けるとかいう考え方で、長時間の利用というのは控えてもらうということで、おおむね２時間程度の利用にとどめておるかと思います。それにつきましては、従来どおり、飛沫感染等がございますので、そういう形での利用に努めてもらうと、今現在、お願いしています。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） それと、例えば、中央公民館、それから、ロビーとか、そういったところは、借りている方だったり、外部から来られる方の共用スペースという認識、トイレもそうなんですけど、してるんですが、その辺りのコロナ禍になってから、６月以降の利用であるとか、例えば、消毒作業はどのようにされていらっしゃるのでしょうか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） 先ほど申し上げましたように、館の部屋の利用についてはおおむね２時間。それからあと、ロビーの利用ですけど、ロビーにつきましては、展示をする場合もありますけれども、例えば、無用にロビーで長居をして、椅子で話をするとか、歓談するということは避けていただくために、その場には３０分程度という形の指示になっております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） お伺いしました、長居を避けて３０分ぐらいというのは、どこか告知とか、利用されている方、ロビーとか、例えば、御手洗いというのは、外部から来られた方、利用されない方も入られるとか、ロビーに来られるということはあると思うんですけど、その辺り、３０分というのは来られた方に告知とか、３０分くらいでというのはされていらっしゃるんですか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） 答弁にありましたように、館の外来につきましては窓口等、及び利用者については配布等で説明を行っておりますので、館を利用される方は、理解していただいていると考えております。それから、トイレ等の利用につきましても、もちろん名簿等を書いていただいて、連絡先を書いていただいた上で利用していただくということが原則になっておりますので、館で事務室を経由しますので、そちらから指示なり、長居をしている場合については忠告をしていただいてると考えております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） では、ロビーとかそういうところにいらっしゃる方、口頭で長くなるとというような形でしていただいてるということでしょうかね。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） それから、館の入り口入っていただいたら、行かれた方はご存じかと思うんですけれども、テーブルで仕切っておりまして、受付をするような形で、手指消毒もされる消毒液も置いております。その前に掲示板で館の注意事項、利用に際してのガイドラインを掲示しておりますので、それをご覧いただいた上でご利用いただいてると考えております。
以上です。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） では、中央公民館のロビーに、赤ちゃんの駅があると思うんですけれども、赤ちゃんを連れられたお母さんがおむつ替えたりとか授乳したりするスペースだったり、あと、中央公民館の１階の喫茶スペースは、いっときお休みをされてたかなと思うんですけど、飲食ですので、コロナ禍の影響は、非常に今も飲食に関しての、政府からも飲食を非常に気をつけなさいという話もあると思うんですけど、その辺りは今どのようにされていらっしゃるんですか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） 中央公民館における飲食につきましては、原則提供しないという形で各利用者の方にはお願いしております。それとは別に、１階の喫茶、共励会につきましては、再開後一度営業はされましたけれども、いろいろ種々事情によって共励会からしばらくの間やめておきますと、休業しますということで連絡をいただいて今に至っております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） それは、しばらくの間ということで、いつまでとかは、コロナ禍が収まるまでという形なのか、どういう形なんでしょうか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） 喫茶を運営されておられる共励会からは、いつまでという期限は聞いておりませんので、申出があればもちろん許可を出すことはできるんですけれども、今のところは連絡が入っておりませんので、休業しますというところでとどまっておるところでございます。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 先ほどのサークル活動で、今されている方が、⑤では、部屋の利用者数というのは減ってきているという、減少してますということで、お答えいただいたんですけれども、詩吟であるとか、コーラス、私が聞いた話では声を出すグループ、歌とか、そういう方とか、あとはダンスとか体操というのは、今までよりも
ソーシャルディスタンスというか、体が当たったりとかしないようにということで、一部屋の人数とか少なかったりとかしてると思うんですけど、具体的にこの広さなら決められていますか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） 利用形態による部屋の貸出しなんですけれども、それにつきましては、この部屋であればこれはできますよでなくて、当初、定員がございまして、そこから３つの密を避ける意味での定員を減じております。それ以上に、実際、呼気を伴う運動であったり、例えば、歌を大声で声出す等の活動であれば、またそこから定員を減算しないといけませんので、その辺りのコントロールにつきましては、中央公民館の事務室で相談を受けて、それに準ずる部屋を借りていただくという形で考えております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） では、今現在、サークル活動でダンスであるとか声を出す歌とか、そういったグループの方というのは、部屋を変えて利用されたり、例えば、人数少なくなって利用されている。半分の人数で分けているとか、そういうような現状なんですか。それはコミュニティセンターもそうなんですけど、今どのような形で変化を、そういうダンスサークルとかに所属していないので、その辺りの告知であるとか、どんなような形で、特に詩吟とかコーラスであると、合わせたりとかしないと、練習しかする時間もないのかもしれないんですけど、発表会もないでしょうし。それはどのような形で、窓口と、利用者も練習したいという思いもあると思いますので、そういった形で、相互で相談し合いながら、
新型コロナウイルス感染症対策をしながら、そういったサークル活動が小さくならないように、活動が止まらない形の、町で活動されてる方というのは、ストレス解消であるとか、そういったことも含めて練習でもっと上手になりたいという思いもあってされてると思うんですね。なので、そういったことをどのような形で、貸してる館側と利用者とで、どのような形で進められていらっしゃるんでしょうか。
○議長（神吉史久君） 山口 智生涯学習統括。
○生涯学習統括（山口 智君）（登壇） サークル活動につきまして、一つ、ことぶき大学は、今年度、休校が決定しております。中央公民館といたしまして、サークル活動につきましては、何らこちらから活動を停止する等の支持をしているわけではございませんので、館の利用については、もちろん、利用される方がおられましたら使っていただくことが本意でございますので、それは拒むことはございません。
それから、先ほど申し上げられたコーラスであったり、いろんなサークルがあると思うんですけれども、それにつきましては、申出がございましたら、先ほど申しましたように準ずる形、定員をオーバーしないような形での、部屋の利用に努めていただくと、それにつきましては、あくまでも利用される団体が
新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインに基づいての利用をお願いして、貸館業務を行っているところでございます。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 中央公民館は、役場に隣接してますし、図書館であるとか駅にも近いので、播磨町でいう、本当に中心的な場所に位置している大切な、通告文の中にも入れさせていただいたんですけど、それは⑥の社会教育法第２３条の、営利目的、宗教法人、政治活動等の使用は不可のところなんですが、９月の決算特別委員会で質問をさせていただいたときに、こういった、そういう方は使っておりませんということ、使えませんという社会教育法がありますよという答弁もいただきました。それは副町長からいただいたんですけれど、こういう団体は、今はいらっしゃらないということなんですが、今、播磨町庁舎内の会議室も、我々もそうなんですけど、
ソーシャルディスタンスを守るという意味で、会議室が非常に不足してきていて、一部屋に今までだったら入れた人数も入れなくなったり、半分だったりとかしているんですけれども、国勢調査のときも、第１庁舎の３階の会議室も不足していると聞きました。そういったことで、今後、いろんなことを、コロナ禍もまだまだ続くでしょうし、機構改革であるとか、そういった議会改革、議会の使い方とかいうのも進めていくに当たって、今後のさらなる活用みたいなの、今本当にコロナ禍で大変で、先のことはどうかというところなんですが、先を見据えながら決めていっていただきたいと思うんですけど。連絡会等でそういったことも踏まえて、今、行事もないでしょうし、いうので、そういったことも今後は進められる予定とかはありますか。
○議長（神吉史久君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） あくまで公民館は社会教育、住民の皆さんの教養の向上とか、仲間づくりであったり、健康づくり、そういうもののための施設というのがまず第一にあると思います。時代の流れとともにそういう社会教育だけに縛られずに、ある程度コミュニティセンター、そういうふうな機能のほうに、社会教育法から外して展開しているような自治体もございます。ただ、非常によく使っていただいてる状況でもありますし、その辺りは今すぐどうこうというよりは、将来的にいろんな利用に応えられるような使い方というのを、これからも考えていかないといけないと思いますが、今すぐ多用途に、社会教育から外してというところまでは至っておりませんし、その辺りについては教育委員会でも議論をしていただく必要があろうかと思います。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 副町長から答弁いただきまして、今までも河野議員であるとか宮宅議員も、そういった指定管理者制度であるとか、そういったことについて、運営する建物によって委託がいいのか直営に戻した方がいいのかというような点検というのを常にしていく時期というのが、多分あると考えられます。
そしてまた、コロナ禍で、そういったことも踏まえてというのは、再度、具体的にいつというのは難しいとは思うんですけれど、見直していかないといけない、どういうふうにしていったらいいのかというような、指定管理でいるかしないかというのは、また先なのかもしれないんですけれども、その運営状態というのを見直し、もう少し会議室として使えたりとかいうようなことは、どういうふうな形で、庁舎内も場所がなかったりするので、その辺りは再度お伺いします。
○議長（神吉史久君） 三村隆史副町長。
○副町長（三村隆史君）（登壇） 指定管理者制度につきましては、平成１６年からふれあいの家にまず入りまして、平成１８年４月のときに社会教育関係の施設であったり、健康いきいきセンター、福祉会館、そういった施設に指定管理者制度を導入しています。
その目的は、一つは開館時間を増やしたり、休館日を減らす。そしてまた地域の方、特に公民館はサークルを、運営協議会の方たちが中心になって、利用者自らが使いやすいようにしていこうというような意味もありまして、応募されて選ばれております。そういったところで地域住民が、自ら運営しているところもありますし、企業の力によっていろんなところをしてもらってるところもありますし、スポーツクラブであったり、その地域の力を生かしながら施設の効用を伸ばす。また、どうしても行政が運営しますと、３年、４年で異動したりして、なかなか新たなノウハウが蓄積されずに固定されたような運営になってしまっていたというような反省があったかと思います。
ただ、指定管理者制度導入してからかなり年数もたってますので、福祉会館につきましては、活用を見直すいうところで直営に戻したりしておりますので、公共施設の在り方、活用も含めて運営方法については、これからも検討していかないといけないと考えております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 先ほど副町長が、地域住民が運営している自治体もありますと答弁いただきました。中央公民館も、働いておられる方も地域の方もいらっしゃいますし、そんな中で指定管理者制度もあって、地域の人とともに、一緒にやれるというようなことを目指していただいてると思うんです。コロナ禍で、いろんなことが新しい生活様式が求められたり、非常に難しい判断だったりすると思うんですけど、その辺りを再度、地域住民も一緒になって運営というか、いろんなことをコロナに立ち向かっていくというか、一緒に運営していける。文化が、次の質問でもあるんですけど、大中遺跡まつりの代替イベントでも質問させていただいているように、美術や芸術等の発表の場がなくなってきているということも含めて、それはどんな形で、今後はどういう形でされるということも、お考えもお伺いしたいと思います。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 中央公民館は、社会教育法第２３条に基づきまして、政治、宗教、また営業関係についてはできないということになっております。これは、建物が建ったときの経緯、補助金適正化法から来ているものだと思うんですけれども。そういった関係で、中央公民館につきましては、そういう施設ということで、おのずと制限がございます。また、コミュニティセンターにつきましても、中央公民館に準ずるということで、同様の扱いというものがございます。そうした中で、制限がある中でも、いわゆる文化の拠点として、播磨町を今まで大勢の方にサークル等も含めまして使っていただいております。
今回、この中央公民館が、文化の拠点であるべきところが停滞してるということ、これは、播磨町の中央公民館だけに限ったことではなくて、これは日本全体、また世界的にこういう施設の活用というものについては、まず、コロナ禍においてどうあるべきかということが優先しないといけない。そちらが先行してしまう状況にあることはぜひご理解いただきたいと思います。
したがって、こういった状況にあるから、イコール指定管理者制度をやめるとか云々の話には、即つながっていくことではないと思っております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 答弁いただきまして、やはりコロナ禍ということがありまして、町長も先ほどご答弁いただいたように、利用されてる方も非常にストレスを感じているということで、そういったことをできるだけ指定管理を変えるどうのこうのもなんですけど、まず、お互いに気持ちよく借りれるか、管理をされている方も非常につらい立場で、いろいろ時間の制限だったりもされていると思いますし、あと住民の方が、借りてる方も我慢をされていることもあって、そういったことは、会議の中でとか、気持ちの上でのこととかも、住民の方の。そういったのも今後は会議とかに入れていただいて、どうしたらいいのかなということも考えていただけたらと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 館の運営につきましては、住民の構成しておりますＮＰＯ法人に委託してるんですけれども、先ほどから生涯学習グループ統括、また副町長が説明いたしましたように、おのずとそこの守らなければならない規律とか、そういうものも当然あると思うんですね。その中で、今回たまたまコロナ禍にあって、いろんな制約を受けざるを得ない、また、ＮＰＯ法人にしましても、不本意ながら利用者に対していろいろ制限をかけないといけないということは、お互いに今つらい状況にあると思っております。そうした中で、決して会議とか、サークル活動を現にやっておりますので、全て制限しているわけではなくて、利用される諸団体、またサークル等が、そこの当事者がしっかりとその場で感染予防のための対策を取っていただくということが一番大事であろうと思っております。中央公民館に来たから感染したとかいうことではなくて、決して運営している、管理しているところに否があるわけではなくて、むしろ、それぞれの部屋とか、またホールとか、そういうところを使う団体がいかに感染予防のための対策を取られてるかということが大切だと思いますので、多少の、以前、自由に利用できてた状況とは違いますけれども、これはもう社会全体が今、背負っていかないといけない状況だと理解しております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） それでは、時間もないので、
新型コロナウイルス感染症第３波におけるさらなる対策について質問させていただきます。
昨日の１２月７日の神戸新聞の記事で、重症病棟の満床というのが、兵庫県内でも近づいてきているということで、自宅療養をされる方も今後は増えてくるかもと懸念する記事が載っておりました。自宅療養される方、急変するかもというリスクもあるということで、今年度、先ほどご答弁いただきました、昨年と違う点は、年末年始とか休日、夜間の診療等で昨年度から変更されたところはないですということだったんですけれど、これから冬になり、
新型コロナウイルス感染症と、インフルエンザと両方で不安になる住民の方も非常に多いんですが、これは、変更はないとはどういった形なんでしょうか。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 変更はないということで、ご質問されております日曜祝日、あと年末年始などの休日の救急医療、そちらにつきましては、従来どおり外科、内科、小児科、眼科、耳鼻科とありますけれども、それぞれ当番制を取っておられますので、その点は変更はございません。
新型コロナウイルス感染症の関係で満床に近いとか、今増えていってるということなんですけれども、
新型コロナウイルス感染症の患者でしたら、また違うルートといいますか、②の質問にもあったんですけれども、まず発熱があればかかりつけ医で相談してくださいと。そのかかりつけ医でＰＣＲ検査ができるんでしたら、そこでしていただけると。そこでしていただけない場合は、そこから紹介された医療機関に赴くと、その紹介もできないんでしたら兵庫県の発熱等受診・相談センターに相談して、できるところを紹介していただく形になります。ＰＣＲ検査を受けて、陽性が確認されれば、県の保健所の指導に従って入院か、自宅療養になるのか分からないですけれども、そういう形になっていきますので、大北議員がおっしゃられているふだんの休日の病院の当番制という部分につきましては、
新型コロナウイルス感染症と関係がないというか、
新型コロナウイルス感染症以外の通常の病気という形になってますので、その辺は従来どおり変わっていないということでございます。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 今いただきました答弁の中で、かかりつけ医に連絡をしてくれたらということなんですけど、かかりつけ医は、夜間とか休日、年末年始は休まれているかなと思うんですけど、その場合は、新聞とかに載ってる救急のところに、救急当番医というのに連絡をするという形でしょうか。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 日曜祝日、年末年始等の段階でかかりつけ医がお休みになってる場合は、そういうときに体調を崩されて熱が出たということでしたら、当番のところ、当番制になってますので、その日の当番のところにお問合せいただくという形になります。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 兵庫県は、約８００か所ぐらい発熱外来を受入れしている、そのうちの東播磨県民局管内で約１００か所近くは、発熱外来を受入れしているという話も聞いたんですけれど、それの中で、今町内では全く公表はされていないんですか。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 今言われてた８０か所ほどという報道はあったんですけれども、町には、町内だけじゃなくて２市２町どこの病院が発熱外来、指定といいますか、ＰＣＲ検査できるところであると兵庫県から教えていただけてないんです。それで、担当者の集まり、会議とかでもそういう、２市２町集まって県と話しする場もあるんですけれども、その辺、情報開示、県がしていただかないと前に進まないと要望はしております。ただし、県の体制では教えられないという、今現状そういう状況ですので、今現在、播磨町でどこがやってるか知り得ない情報でございます。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 先ほども聞いたんですけど、冬になるとインフルエンザなのか
新型コロナウイルス感染症なのか、通告文の中にもありますように若い方とか無症状であったりとか、発熱もないのに陽性が出る方もいたりで、教えていただけないという状態は非常に住民の方は不安に思われると思うんですね。病院ネットワークの構築とか、そういったことで新聞にもありますように、感染症指定医療機関、東播磨・北播磨圏域の兵庫県立加古川医療センターは、満床も含めて残りが１０床程度になってるというような状態で、緊迫している中で、それを聞けないというのは、今後はどういう形で、東播磨県民局の管轄だったり、医師会だったりとか、関係当局にどのような形で教えていただけるようにというのは、どういう形で進められて行かれますか、今後。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 聞けないといいますか、県が情報を開示されてないということです。こちらは開示してほしいという要望を、事あるごとにお願いはしております。県の考え方が変わらなければ情報開示されないということです。
○議長（神吉史久君） 佐伯謙作
すこやか環境統括。
○
すこやか環境統括（佐伯謙作君）（登壇） 県の保険事務所もそうなんですけど、まず医師会が、一次の取扱いはかかりつけ医と言われる近隣の先生方になるんですけど、その先生方が手を挙げると、そこに全部押し寄せてくるから困るということで、ずっと断られてるということで、開示してくれるなというお話になってるんですね。それで、県も医師会がそういう判断をされるので、情報開示はできませんということで、県も市町村には出さないし、報道機関にも出さないという形になってまして、医師会と県の考え方と全てを網羅して、皆さん一次のところが手を挙げてくだされば、全て発熱外来ということで対応できるようになりますのでいいんですけど、一部の人が挙げるということが問題になるということを恐れているということで、それで一次の医師会が反対されてて、情報が開示されないということになってます。
○議長（神吉史久君） 残り時間にご注意ください。
大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 加古川健康福祉事務所管内でも、本当に毎日、連日、感染者が増えてきて、感染者数の把握をして、新聞報道で、大変時間もないということもお聞きしましたが、先ほどのかかりつけ医の先生、手を挙げていただけないのであれば、播磨町としては、町内住民の方にどういう形で相談、コールセンターももちろんあると思いますけど、播磨町独自ではどうされて、今後はいかれるんでしょうか。最後の質問です。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 播磨町独自にといいますか、今でも日々、担当グループに熱があるんだけれどどうしたらいいですかということで、お尋ねの電話は確かに、そんなにたくさんはないですけどあります。そのときにお答えしてるのが、大北議員のご質問に対するお答えと同じなんですけれども、まずかかりつけ医がありますかと、あるんだったらそこでお尋ねください。そこからご紹介していただけるんでしたら、そこでＰＣＲ検査をしてください。かかりつけ医がないんでしたら、県の発熱等受診・相談センター、加古川健康福祉事務所内にありますそちらでご相談くださいというお答えで、今、対応しております。
○議長（神吉史久君） 大北良子議員。
○４番（大北良子君）（登壇） 以上、終わります。
○議長（神吉史久君） これで、大北良子議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後２時３０分
…………………………………
再開 午後２時４０分
○議長（神吉史久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、新政会、河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） 通告に従い質問いたします。
社会的弱者に対する総合的環境整備は。
高齢者・障がい者のみならずＬＧＢＴなど何らかの障害を持つ日本国民は１６人に１人と言われていますが、このまま高齢化が進むと、健常者でも年齢からくる障害を抱える人も多くなります。
東京オリンピック・パラリンピック開催決定を機に、障害者基本法に基づき、２０１８年には障がい者のための第４次障害者基本計画が閣議決定されました。スポーツだけではなく、障がい者施策・福祉施策に光が当てられます。
しかし、表面的なところでは理解を得られているように見えても、根深い偏見や差別の種を抱えながら、どのような施策を広げていくべきなのかなど各市町村の課題は多いはずであります。
例えば、日本では、障がいを持つ子供たちと健常者の子供たちの通う学校が分かれていたり、特別支援学校が自宅から遠隔である場合もあります。欧米のようにどんな人であっても社会の構成員として包み、孤立や排除のないように援護し、支え合うというインクルーシブ教育はなされていません。また、そのような社会構造にもなっていません。
そのような中、社会的弱者と言われる高齢者・障がい者だけでなく、あらゆる人の生活の質の向上のためには、ハード・ソフト両面での社会環境整備が、コロナ禍、コロナ後を見据えた自治体の重要課題となってくるのではないでしょうか。
例えば、道路を車椅子が通行しやすいように歩道の段差を解消することはハード面の社会環境整備ですが、その歩道上で車椅子の通行を阻害している自転車等の放置規制はソフト面での社会環境整備です。
日本では、これまで高齢者・身体障がい者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法によって建築物整備、広幅員歩道の整備、段差解消等の道路整備、エレベーター・エスカレーターを設置した駅の増加など、様々な施策を推し進めてきました。山陽電鉄の播磨町駅のエレベーター設置は、まさにこの法律のおかげで設置されたと言えます。
しかし、日本における社会環境整備の現状は、ハートビル法の対象となっていないオフィスなど、ハード面の環境整備はまだまだ遅れているというのが識者の一致した意見です。さらに、市町村をまたぐ道路の前後で、視覚障がい者誘導ブロックの設置に連動性が欠けているなど、自治体間の連携不足も散見されます。民間建築物がハートビル法の活用によって、段差解消が図られたにもかかわらず、建築物へのアプローチ道路の段差解消がなされていなかったなど、官民の連携不足の弊害もあります。また、きめ細やかさが欠如したのか、自治体の形式的対応により、整備されたにもかかわらず利用者のニーズを満たしていなかった施設や歩道など、本質的理解不足の事例が報道されていました。その後、ハートビル法は平成１８年１２月２０日施行の高齢者・身体障がい者等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー新法へ移行しました。内容等には変更ありません。
しかし、これまでの発想の延長線上で社会環境整備を行っていくだけでは対応が困難であることが明らかになってきました。特に、情報インフラが普及したことにより、様々な情報にアクセスすることが可能になるなど、新たな発想による社会整備は喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。
したがって、今後は限られた財源・人的資源をこれまで以上に有効活用し、重点的な施策を展開する必要があると考えます。総合計画に基づいた施策を具体化する際には、高齢者・障がい者に配慮した理想的なまちづくりに取り組むことを第一に考えて、町長の言われる真のダイバーシティの実現を目指していただきたいと望むものであります。
そこで、本町の社会的弱者に対する施策について質問いたします。
①障害者施策の第４次障害者基本計画では、施設・設備、サービス、情報、制度等の利用しやすさ、つまりアクセシビリティの向上をうたっております。成果目標を設定し、具体的な施策の充実を図ろうとしているこの計画に基づいて、播磨町では具体的にどのような障がい者施策を策定されようとしていますか。例えば、播磨町では視覚・聴覚障がい者用の音響付信号機が１基もありません。障がい者団体の要望などを聞き、障がい者施策の一つとして、このような信号機を設置するなど、計画するべきと考えますが、見解をお尋ねします。
②情報アクセシビリティも重要な施策です。必要な情報に円滑にアクセスできるよう、障がい者に配慮した情報通信機器・サービス等の開発・提供の促進や、アクセシビリティに配慮した行政情報の提供など、ＩＣＴなどの利活用はどのような状況にあるのかを問います。
③バリアフリー新法に基づき、障がい者のための施設整備計画を推進してきたはずですが、播磨町での計画の進捗状況を問います。
④防災については、災害に強い地域づくりを推進するとともに、災害発生時に、障がい特性に配慮した情報伝達の体制整備や支援及び避難所・応急仮設住宅のバリアフリー化などの整備計画を伺います。
⑤仲間・同輩・対等者として、同じ課題や環境を体験する者が、その体験からくる感情を共有することにより、専門職の支援では得られない安心感や自己肯定感を得ることを目的とする、ピアサポート専門員の育成はどのようにされていますか。
社会福祉協議会などと障がい者の意思決定を支援する推進役として協同する考えをお持ちかというところをお聞きいたします。
⑥また、福祉専門職・リハビリテーション等に従事する人・障がい特性を理解したホームヘルパーの養成・人材確保と人材育成、障害福祉サービス従事者の処遇改善や職場環境の改善など、
社会福祉協議会と共に播磨町福祉施策の向上を目指していくことは重要ですが、現在はどのような連携ができていますか。例えば、総合相談窓口との協力体制を問います。
⑦独り暮らしの高齢者の増加は、日本全体が抱える課題ですが、安心して生活できるサポートの仕組みづくりはどのように考えていらっしゃいますか。例えば、相談窓口の整備をして、まず聞くことに重点を置き、その後は専門家につないでいくなど、高齢化した相談者の労力を軽減する方法などを考えていくべきではと考えます。
⑧社会的弱者という意味では、高齢者・障がい者と思われがちですが、ヤングケアラー問題が社会的な問題として浮上しています。通学や仕事をしながら身近な人の介護・看護をする１８歳以下の子供たちの問題です。この年代は、人格形成の重要な時期に当たりますが、社会的知識が未成熟な年代でもあるため、公的な援助を受ける方法や相談する場所さえ分からず、毎日懸命に介護をしている子供たちが、現在の日本では１７万人を超えているという調査結果が出ています。
既に埼玉県では、２０２０年３月にヤングケアラーを支援する、埼玉県ケアラー支援条例を全国で初めて制定しました。この条例は、ケアラーを社会全体で支える基本理念を明記し、ヤングケアラーには教育の機会の確保や心身の健やかな成長、発達、自立が図られるよう支援を行う必要性を示したもので、県機関が連携して支援していくとあります。今後も埼玉県に続く自治体が増加すると思われますが、本町でもまずヤングケアラーの存在を調査すべきと考えますが、教育長、町長の見解を問います。
そして、高齢者・障がい者のみならず、全ての住民を包み込んだ福祉施策の推進は、日本中に誇れる播磨町の構築となっていくことを確信しています。町長の見解を問います。
○議長（神吉史久君） 答弁、
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 新政会、河野照代議員のご質問、社会的弱者に対する総合的環境整備はについてお答えいたします。
①についてですが、信号機等の設置、規制については、地元自治会等からの要望に基づき加古川警察を通じて兵庫県公安委員会へ要望書を提出することとなっており、その後、全県的な視点で設置の必要性等が判断され、決定されることとなっております。
ご質問の音響付信号機の設置についても同様となります。通常の信号機の要望であっても、現状、県内の要望箇所がかなり多く、なかなかその設置が困難な状況に加え、音響付信号機ともなりますと、警察にお聞きしているのは、信号機の音響が鳴ることによる近隣住民の同意等も必要になってくるとのことであります。
②についてですが、障がい者が必要な情報に円滑にアクセスできるよう、視覚・聴覚に障がいのある方に対して、日常生活支援用具として、情報通信支援用具、視覚障害者用ポータブルレコーダー、視覚障害者用活字読上げ装置などの日常生活支援用具を給付しています。
③についてですが、播磨町障害者計画において、障がい者の外出や移動に伴う様々なバリア除去に努めるため、道路や施設等のバリアフリー化を計画的に進めることとしています。
④についてですが、情報伝達は、従前よりお答えしておりますとおり、多種多様な情報取得手段を持つということで体制整備をしており、技術の発展に伴い今後も新たな情報取得手段ができれば、それも研究してまいりたいと考えております。
また、避難所については、原則、公共施設を指定しており、一定のバリアフリー化がなされているものと考えます。応急仮設住宅については、兵庫県のひょうご住まいづくり協議会において、住宅供給マニュアル等整備されておりますが、賃貸型応急住宅、また建設型応急住宅においても一定のバリアフリー化はなされているものと考えます。
⑤についてですが、障がい者、またはその保護者にイヤーサポートとして、身体障害者相談員、知的障害者相談員を委嘱しています。また、精神障害者相談員については、県が委嘱しています。それぞれ月に１回、福祉会館で相談日を設けております。福祉会館で行うことで、総合相談窓口職員との連携も図れる体制となっています。
社会福祉協議会においては、日常生活自立支援事業を実施、併せて町からは権利擁護支援事業を委託しており、障がい者、高齢者の意思決定支援の推進には大きく寄与していただいております。
⑥についてですが、福祉専門職等総合相談窓口と
社会福祉協議会は、地域包括支援センターとの相談支援、また、生活困窮の相談を通しての各種貸付金や食糧支援などの協力を行っています。
⑦についてですが、高齢者に関しての様々な問題については、役場の窓口や地域包括支援センターが対応していますが、高齢者だけの問題でない他の課題がある場合は、総合相談窓口でお伺いして、他の機関へつないでいます。
⑧についてですが、小中学校では年度当初に家庭訪問を実施し、家庭環境や配慮が必要な事項について調査や聞き取りを行っております。また、学校生活において、ふだんから児童生徒との対話を大切にしています。学校を休んだり、遅刻や忘れ物が多くなっているなど、変化が見られる子供については、事情を聞き取るなど、きめ細かな対応に努めているところです。これまでも、子育て支援、障害者福祉、高齢者福祉など住民福祉の向上、充実に努めてまいりました。全ての住民の暮らしを守り、支援していくことは行政としての責務であり、役割でもあります。今後もご家族、地域の方々、関係機関などとも連携を図りながら、社会から取り残される人がいないまちづくりを目指してまいります。
以上でございます。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員の再質問を許します。
○９番（河野照代君）（登壇） では、再質問させていただきます。問いの①のところからお尋ねします。
先ほどの答弁の中でありました、なかなか現在設置ができていない、この音響付信号機が設置できてない、何らかの理由は何点か上げられました。ただ、音響付信号機というのは、ご存じのとおり県でも年間２基の設定がなかなか難しいぐらいで、要望されている自治体も非常に多く、要望していれば何とかまた順番が回ってくるかもしれないという期待を込めて要望書を出すというのですが、現在、設置できていないのには、対象となる方々の要望をお聞きになったり、また検証なされたのでしょうか。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 信号機に関しましては福祉じゃないんですけれども、そういう障がい者の方からの要望は、少なくともここ２、３年につきましては、そういう要望は担当者含め福祉グループの窓口ではありません。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） 私が申している設置をぜひしていただきたいというのは、播磨町には明姫幹線が走っており、大きな瓜生の交差点、また土山新島線を結ぶ信号機のある交差点があると思いますが、そこの検証をなされていない、要望がないからなされていないということなんでしょうか。また、浜幹線のところにも押しボタン式の信号機はありますが、そういう障がい者のためのことを考えての検証はなされなかったのでしょうか。
なされてなかったらいいんですけど。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） すみません、先ほどの答弁と同じなんですけども、そういう要望というのが聞いてませんので、そういう要望があるんでしたら危機管理グループに信号機の要望という形で申し出てくださいとかということは言えるんですけれども、今の現状でいいますと、そういうお話を聞いてませんので、そういった検討はしておりません。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） 要望がないということは、そういう検討もなされなかったとおっしゃいますが、私は、各交差点に何日間か立って検証してみました。瓜生の交差点に当たっては、なかなか幅員が大きくて、高齢者や障がい者の方が渡るにも、少し時間がかかるなということを感じました。それで、目をつむって渡ってみると、非常に怖かったです。そして、変な話なんですけど、ここがおかしいな危険やなと思うところを大体そういう形で渡ってみました。皆さん、車に乗っておられるから見落としがちなんでしょうけども、私は自動車の運転ができないので、ほとんど歩いております。そこで気がついた点を申し上げておりまして、これは、要望はないんですけれども、ただ、朝夕、白杖をついた方が何人か駅に向かっておられました。それで、ある方はお母様が手を引いて渡らせてあげて、そこから先、歩道の上を歩いて土山駅まで行っておられます。そしたら、土山駅ではＪＲ土山駅の駅員が親切に誘導されて、案内されていた姿も見ました。そういうこともありまして、声がないから、声なき声を拾うためにも、この道は危険性があるかな、ここはどうかな、ここの段差は大丈夫かなということを一度検証して、また
社会福祉協議会とか、町、県警、障害者団体、また周辺の住民の方と声を一つにして要望を出していただきたいと思います。要望を出しておかないと、例えが悪いですけれども、くじ引でもくじを引かないと当たらない。だから、要望を出しておかないと何の希望もないので、ぜひ前向きによろしくお願いいたします。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 信号機の設置の要望ということを出していただきたいという話なんですが、信号機の設置の要望につきましては、ご存じのように各団体とか、そういったところから頂いて、それを危機管理グループで集約し、年間に加古川警察署へ届けているというような状況です。今、河野議員がおっしゃっとっての音響付信号機、もしそういうものの設置の要望があるんであれば、団体から要望書についての提出をいただければ結構ですし、ただ、そこにおいては、自治会の必ずそういう音響が出るということの了解が欲しいということを警察に言われておりますので、それについては、どうしても必要やとおっしゃるんであれば手続を整えていただければ、危機管理グループを通して公安委員会へ提出することは可能でございます。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） 何かそんな上から言われても、そうじゃなくて、今ある信号機を音響付に変えるに当たっては、信号機を新たにつけるよりは少しは安価らしいです。ただ、年間２基とか３基とか、少数の設置しかできないという条件があるので、要望がないとこれは要望書は出せないんですか。障害者団体が要望してこないと、障がい者の方が要求しないと要望書というのは出せないんでしょうか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 要望書といいますのは、地域の要望書を取りまとめて警察の公安委員会、町が直接それを施工すればいいんですけども、これはあくまで加古川警察署を通じて公安委員会へ提出するという形になっておりますので。今、河野議員のおっしゃっとっての信号機の変更、それについても公安委員会が変更することになりますので、町がそれを変えれるかといいますと、そうではありませんので。そういった形での要望書。要望を出す場合におっては、その必要性というのが問われます。町から必要や必要やといいましても、その地元、ないしそういった必要団体がいるからということの上で、町としてはそれを後押しするというような形での要望となってまいりますので、その辺りは河野議員もご理解をいただきたいと思います。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） では、その障がい者の方をはじめとする団体の方の意見を、声を一つにして要望書を出していただけるように働きかけたいと思います。
ただ、これ設置できれば、播磨町も福祉のまちとして、住民の信頼感と安心感の寄与ができて、住民にＰＲができるな。誰一人取り残さないまちづくりができているなというところから、気持ちを聞いたんです。手順、手続は分かっているんです。ただ、前向きな優しい気持ちをちょっとチェックしたかったです。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 多分、音響付信号機につきましては、今まであまり想定されてなかったというのが実際のとこだと思います。信号機の設置につきましては、これまで自治会とかＰＴＡとか、いろんなところからあったんですけれども、今回、こういうご質問をいただきまして、改めて音響付信号機というのが、都会では普通にあったりしますので、そういうものも必要な部分もあるのかなと改めて認識いたしました。これは、決して視覚障害者だけではなくて、高齢化が進むまちにおきましては、高齢者にとりましても急いで渡らないといけないとか、いろんな注意喚起にもなりますので、また内部でいろいろ協議する中で、町としても人に優しいまちづくりを進める中で、もちろん地元のご協力も必要だと思うんですけれども、また、その障害者団体につきましても、町からも、もしかしたら投げかけていかないといけない部分もあろうかと思いますけれども、新たな課題の一つとして、音響付信号機につきまして、今後、前向きに検討させていただきたいと思います。
ただ、それを設置するのが公安委員会ですので、どのぐらいで実現するかどうかというのは、今私たちには計り知れないところがあるんですけれども、おっしゃるとおり町といたしましても、こういった信号機の設置について、今後、いろいろと働きかけていきたいと思います。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） では、②のご答弁いただきまして、先ほど答弁の中に視覚・聴覚の障がいのある方に対しての日常生活支援用具を給付している、支給しているとありましたが、肢体不自由な方とか、知的障害の方などへの支援策とかというのを具体的に教えていただけませんでしょうか。
アクセシビリティの利用、アクセスのしやすさとか、情報のことで障がい者の方のインターネットの利用状況は、視覚・聴覚の方が約９０％で、肢体不自由な方で８２％、知的障害では５３％と下がっていくんで、いかなる能力とか障がいとか環境とかにもかかわらずサービスやコンテンツが利用できるという環境整備が重要と思いますので、障がいの当事者を交えて意見交換されたり、情報提供できる方法を考えていっておられるのでしょうか。この肢体不自由な方と知的障害の方への支援のところが聞こえてこなかったので、そういうことをもって答弁をお願いします。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 肢体不自由の方につきましても、日常生活用具という制度がございまして、いろんな項目を支給させていただいております。
それと、ネット環境といいますかインターネット、環境的なアクセシビリティというところでいいますと、ふと浮かぶのがあんまりないんですけれども、町のホームページで声の広報をずっとしております。そのページ開きましたら広報の内容を読上げでお知らせするというか、読めるという形になっております。それ以外にネット環境的なもので町の施策としてやってるのがあるかといいますと、浮かんでこないんですけれども。現状そういうところでございます。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） では、また検討しておいてください。
③の、バリアフリー化に対しまして、播磨町におきまして計画的に進めているとお返事がありましたけれども、今現在、何ができて、何ができていないか、検証されているのでしょうか。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 全庁的に取り組んでいるものが、企画グループ中心にやってる分が、移動円滑化推進協議会を設けておりまして、いろんなグループにわたって、いろんな公共施設とか、河野議員の言われている道路とか、そういったものについてバリアフリー化していこうというところでやっております。それにつきましては、毎年、状況を検証して、どういう進捗しているかというのは定期的にやっておるところでございます。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） 何ができて、できていないかというところの検証のお返事は頂けなかったんですけども。
播磨町移動等円滑化推進協議会におきましては、このことに関しましては、さきの予算特別委員会のときに一度お尋ねしたと思うんですけれども、播磨町駅周辺のバリアフリー化が順調に進んでいるというようなことを報告したというようなことであって、私、報告だけですかと聞いたんですね。そのときあまりお返事がなかったんですけれども。こういう協議会を開催されるに当たっては、協議会と名をするんでしたら、障がい者の方の意見なんかを検討され、反映されて、その協議会の中に障がい者の方とか高齢者の方は参加されているのかいうところをお尋ねします。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 移動円滑化推進協議会なんですけども、障がいをお持ちの方もご参加いただき、その方の意見も聞いております。移動円滑化、移動ですので、公共交通機関、山陽電車の方とか、タクシーの方とか、バスの方、そういった関係諸団体、また町の各関係諸団体集まって、そういった年に１回会議を開いているというような状況でございます。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） そのような方がお集まりで、協議されているとなっていますが、協議会というのは、様々な、あるいは同様な立場の人々や団体が集まり、その議題に対して、参加者が実現に向けて議論し、実証を結びつけていく、実現していくというのが協議会なんですけれども。播磨町駅周辺の計画は、先ほども申しました予算特別委員会等で確認させていただいてるんですけども、土山駅周辺から播磨町全域におきまして南においてバリアフリー化などの計画や検討など、今現在されているのでしょうか。
○議長（神吉史久君） 喜多 朗理事。
○理事（喜多 朗君）（登壇） 先ほどからご質問あります、移動円滑化推進協議会で議論されてますのは播磨町駅周辺のところなんで、播磨町駅周辺ですから、町道の播磨町駅前線、ちょうど第２庁舎と図書館との間の道、あれをバリアフリー化して、以前、マウンドアップ式の高い歩道やったんをセミフラット型にしたということでございます。ご質問は、その後の土山駅周辺とか、それ以外のところについてどうかということなんですけども、それ以外のところについては、浜幹線を３か年でバリアフリー化したという実績がございます。それ以外では、土山新島線、それについても一部歩道が高いところについては改修しているところではございます。
今後の計画につきましては、今現在で歩道をバリアフリー化しようかというところの計画については、現在は持っておりません。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） ではまた今後、円滑に進めていっていただくことを願います。
④番におきましては、特に福祉避難所についてお尋ねいたします。
ご説明では、原則公共施設を指定して一定のバリアフリー化ができているとありましたが、平成２８年の内閣府の福祉避難所確保運営の見解によりますと、平時から対象者の現況等を把握することが望ましい。①身体障害者（視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等）、②知的障害者、③精神障害者、④高齢者（一人暮らし、高齢者のみ世帯）、⑤人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者についての調査が可能となっています。対象者の現況把握をして、災害において敏速に福祉避難所に誘導できるような訓練をするべきと考えておりますが、また、福祉避難所に誘導するのは専門性のある行政の職員が調整することになると思います。そのマニュアルはあるんでしょうか。その点を確認いたします。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 障がい者、要支援者ということになろうかと思うんですけども、それにつきましては、何年かに１回、悉皆調査という形で名簿を作られるんですけども、それについては今、各自治会に悉皆調査の結果、要避難者、援護者、その名簿をお持ちくださいということで、危機管理グループでは各自治会へ働きかけをしているところでございます。なかなか受け取っていただくというのは、まだ全自治会まではいってはいないんですが、そういったものを徐々に推し進めていきたいと。
あと、福祉避難所への避難の方法なんですが、これにつきましては、役場の職員のプロが行うというようなことをおっしゃってますが、それは不可能でございます。ですから、日頃から自助の中でそういったことの備えをしていただきたいということで、個別支援計画を順に設けてはいっておりますが、なかなかそのペースでいきますと、全部の支援者に対してというのは時間がかかりますが、それまでには自分のことの中で、支援が必要とされる方にはかかりつけの医者ではないですけど、必ずそういった方については綿密な連絡が取れるような体制とか、そういったものはご自身で築いていただくということは、大変こちらとしてもありがたいと考えております。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） 専門性のある行政の職員と言ったんで、皆さん一般職員がそういうマニュアルで勉強して、災害のときに一斉に集まってということじゃなかったんですけれども。そういう方を育成とかされているのかなということもあって、できていないのであれば、障がい者の方のために今後、調査し、実践していく、マニュアルどおり、また専門知識を身につけて実践していくべきかなと思ったので、期待を込めてお尋ねしました。
では、次の質問に移ります。
精神疾患を経験している当事者がピアサポート専門員として支援する側にいることは、サービスの質の向上が上げられています。これは、精神疾患に関しましては県に委嘱となっておりましたが、精神疾患の経験を専門性にまで高めた支援者であるピアサポート専門員は、正当な報酬を得て、経済的にも自立できるという面が期待できます。
社会福祉協議会と共同事業のできる分野ではないでしょうか。町として。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 先ほどの答弁でも述べさせていただきましたけども、精神疾患の相談につきましては、兵庫県から委嘱していただいて、その方々につきまして月１回、福祉会館で相談日を設けていただいております。
報酬ということなんですけれども、ほんの僅かな報酬でやっていただいているのが現状でございます。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） では、⑥の総合相談窓口のところで、総合相談窓口での相談件数は何件くらいあったのか、また、そのうち
社会福祉協議会と共同で解決したというようなことが、ここ近年あったのでしょうか。
○議長（神吉史久君） 沖崎充世福祉統括。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） 総合相談窓口での相談件数でありますが、年間２６０件、障がいの分野が主にはなりますけれども、件数としてはございます。
ただ、地域包括支援センターも含めて
社会福祉協議会と共同で解決した案件ということになりますと、具体的な数字というのが、出すことが難しい。例えば、ケースによりましては、同じ方で、何度も違う内容で相談を受けたりとかいうところもありますので、具体的に件数を出すのは難しいと考えております。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） 連動して解決されたこともあるということでよろしいんですけれども。
総合相談窓口の専門性は何か特化したようなものがあるんでしょうか。本当は期待を込めて、例えば、２４時間３６５日受付可能な機能を備えようとするような考え方はないでしょうか。
○議長（神吉史久君） 藤原秀樹理事。
○理事（藤原秀樹君）（登壇） 総合相談窓口は、ご存じのとおり週５日、日曜日と月曜日はお休みになっております。開いてるときも夜間は休みでございます。河野議員の言われるように３６５日２４時間は、本当に理想かなとは思うんですけれども、どうしても人的な問題と財政的な問題もございます。２４時間３６５日開けて、播磨町の規模でどれだけ相談があるんかということもありますし、理想ではありますけれども、現状は今の体制を頑張っていきたいと思っております。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） 先ほどの⑦の答弁の中に、相談があれば他の機関へつないでいくという話もありました。一般の方々のイメージとして、相談窓口がどのようなことを、仕事をされているのか、また、
社会福祉協議会とはどうすみ分けしたらいいのかというところが分かりにくいということもありまして、先ほど藤原理事がおっしゃったように人的配備とか、それに加えて財政的なものもあると思います。今後、相談内容がいろいろ、高齢化もしていき、複雑な社会情勢になりますので、相談を受け付けるだけのコンシェルジュ的なことではなくて、専門知識を持ったオールマイティーにサポートできるような取組を今後、考えていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（神吉史久君） 沖崎充世福祉統括。
○福祉統括（沖崎充世君）（登壇） 現在雇用してます総合相談員は、社会福祉士、専門の知識は持っておるんですけれども、役場で雇用する前の、例えば、障害施設とか、各職場での専門域というのが、専門に特化している部分がありますので、総合相談、あらゆる、かなり幅広い分野について全部相談員で対応できるかというと、なかなか難しい面がございます。したがいまして、生活困窮については外部法人呼んだり、また、成年後見が得意な社会福祉士を呼んだりとか、様々なとこと連携して、今後もやっていくべきかなと。
社会福祉協議会も、例えば、成年後見の問題とかも一緒に取り組んでいってるところなんですけれども、役場と
社会福祉協議会だけでは足らなくて、弁護士、社会福祉士とか、そういう専門に特化した先生と契約等を行いながら勉強していくべきと。一つの総合相談窓口、福祉会館だけでなく、
社会福祉協議会だけでもなく、あらゆる機関、分野との連携が今後必要だと考えております。特に高齢者と８０５０問題というのが非常に相談としては増えておりまして、その辺となりましたら一つの部門だけでは対応も難しいというのが実情としてございます。
○議長（神吉史久君） 残り時間にご注意ください。
河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） 高齢化の進展によって、特に精神障害や知的障害の方は若いときから成年後見人を立てる場合は、後見人の方が本人よりも先に亡くなってしまうということがあったりするようなリスクもありますので、これから法人後見人ということもまた視野に入れて検討していっていただきたいと思います。
それから、時間がないので一つお尋ねしたいと思います。
ヤングケアラーのことなんですけれども、子供たちへの影響ということで、ヤングケアラーといいますのは、先ほど言いましたけど、１８歳以下の働いている方とか学生、どうにかしたら小学生も絡んだ、これは案件でありまして、１、学校や友人の関係など、子供間のコミュニティーでは、親の面倒や介護をしていることは話せても理解してもらえることは難しい。２、家族のケアなどを優先すれば、学業や友人関係との両立が困難になる。３、学校、友人の前では普通に過ごせても、家に帰ると相談相手もおらず、いつも介護の日常が待っている。このような現実が子供にとっては過酷であって、これが日常の年月になってしまいます。
さて、家庭調査、家庭訪問とか児童生徒の出欠の状況、身体検査などで家庭においてのヤングケアラー化の兆しを発見されたりした子供は、今のところないように思えるのですが、子供の一番身近な大人は先生なので、それについて教師間で話合いなどされたことはありますでしょうか。
国でも今年度中に実態調査をして、埼玉県のように支援する方向で進めています。播磨町もヤングケアラーの問題をどのように捉えて、対策を考えていってもらいたいと思います。学校の先生の間でこの話が話題に上がり、職員会議等で話合いになったことはあるのでしょうか。
○議長（神吉史久君）
浅原俊也教育長。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） ヤングケアラーということは最近、社会的な問題として浮上してきております。ヤングケアラーは、ケアラーである前に子供であるということを忘れてはならないと思っております。ヤングケアラーが子供としてその成長が確保されるよう、必要な教育保障と子供らしく過ごせる学校生活、家庭生活への支援が重要であると考えております。
本町におきましては、先ほど答弁でお答えいたしましたように、各先生方から、ふだんから児童生徒との対話を大切にしている中で、学校を休んだり、遅刻や忘れ物が多くなっているなど、変化が見られる子供につきましては、本人の相談に乗ったり、保護者と話をしたり、きめ細かな対応に努めているところでありまして、その中で、ヤングケアラーというふうなことについては、そういう子供がいるという報告は、今のところ受けておりません。また、スクールソーシャルワーカーというのも随時学校を巡回しておりまして、本人とか先生方、また保護者との面談とか、本人らの相談などを行っておりまして、福祉的な視点からも子供たちを支援しているところでございますので、今後またそういうことがあるやもしれませんので、そういうことも今後、綿密にといいますか、先生方と情報を共有して、そういうことのないように努めてまいりたいと考えております。
○議長（神吉史久君） 河野照代議員。
○９番（河野照代君）（登壇） ありがとうございます。目に見えない状況をいち早く察知して、対応に努めていただければありがたいと思います。
最後に、福祉施策は、何とかしてあげたいという職員の気持ちが政策に反映するものです。職員育成の見地から、一つ政策を大きく広げることによって住民福祉を充実させます。それで、職員の人材育成も兼ねてダイナミックな調整をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（神吉史久君） これで、新政会、河野照代議員の質問を終わります。
しばらくの間休憩します。
休憩 午後３時３９分
…………………………………
再開 午後３時５４分
○議長（神吉史久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党、野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 本日最後の質問者として質問を行います。
では、通告に従いまして、以下２項目について質問いたします。
１項目め、ジェンダー平等社会に向けた政策について。
（１）本町における女性の参画推進について。
世界経済フォーラムが昨年１２月に発表したジェンダーギャップ指数は１５３か国中１２１位で、前年度からさらにランクを下げ、特に政治、経済分野で低い数値となっています。
日本では１９９９年に男女共同参画社会基本法が制定され、ジェンダー平等への政策が進められてきました。２００１年にはＤＶ防止法、２００４年には次世代育成支援対策推進法、そして２００５年の第２次男女共同参画基本計画では、２０２０年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％になることが目標とされていました。本年は、第５次基本計画策定に向けての素案が示されています。
本町では、平成２４年４月の播磨町男女共同参画行動計画により、ジェンダー平等に向けて様々な行動計画が出され、実施されています。
現在、国も地方自治体も制度の平等はほぼ整っています。しかし、制度が平等になっても結果の平等にはつながらない場合が多くあり、そのための政策として、ポジティブ・アクションが推進されてきました。
ポジティブ・アクションとは少し異なりますが、選択的夫婦別姓制度の導入問題が国で話題になっています。制度上では平等でも実際は、２０１７年の人口動態統計調査によると、女性側の姓を選んだのは僅か４.１％にすぎません。夫婦別姓を選択肢の一つに加える声が多くなるのも当然です。
本町においては、女性首長の下、女性議員の割合も４割を超え、政策決定においては平等が進んでいると考えますが、町職員においては、管理職の女性割合が低い水準にあるといえます。その要因は様々考えられますが、今後、労働人口の減少が進んでいく中、女性の労働力がますます重要になっていくことは事実です。
そこで、本町における女性の参画推進について、以下の質問をします。
①現在、組織の機構改革が進められていますが、その中でジェンダー平等へ向けた改革はどのように行われる予定か。
②女性管理職登用に向けた具体的な政策は。
③職務に関する研修の実施や資格試験の現状について、男女の区別なく実現できているか。
④各種委員会・審議会等における男女比率は。４０％の達成は。
⑤ポジティブ・アクションは行われていますか。
⑥アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）、それが組織に影響を生み出している場合があるが、本町では。
（２）住民の意識向上に向けた政策を。
１０月６日から開催されている、千葉県佐倉市の国立歴史民俗博物館の企画展、１２月６日で終わりましたが、性差の日本史が静かな話題になっています。そこでは、古代では女性首長の古墳が３割から５割もあることや、時代とともに変化していく女性の仕事や暮らし等をジェンダーの視点から展示されています。
また、あまり有名ではありませんが、１１月１９日は国際男性デーでした。男性や男子の健康に目を向け、ジェンダー平等を促す日として、１９９９年にカリブ海の島国であるトリニダード・トバゴで始まりました。男性の中にも、大黒柱や仕事第一など、刷り込みの重荷に悩んでおられる方もおられ、ジェンダー平等社会は男性にも必要な社会だといえます。
最近の若いお父さん方は、家事・育児についても積極的に行っている方も多くなり、ジェンダー平等は徐々に進んできていると思います。しかし、そういった若い世代の方々でも、家事・育児の主体は母親で、父親は手伝うとの認識がまだまだ多いと思われます。そこには、子供の頃から育ってきた環境や学習による無意識のバイアスがかかっていることが大きく影響していると考えます。
ジェンダー平等社会は、一部で言われているような性差をなくすということではなく、男性、女性、そしてＬＧＢＴＱなど、それぞれ個人の人権を尊重する政策であり、人権尊重のまちづくりを目指す本町の目標につながる政策です。
そこで、住民の意識向上に向けた政策について、以下の質問をいたします。
①ジェンダー平等は、人権尊重社会の実現にも欠かすことのできない政策だと考えるが、見解は。
②既に取り組まれていると思うが、いきいきフォーラムでジェンダー平等に向けた取組の推進を。
③ことぶき大学で、ジェンダー平等の視点での学習を取り入れては。
④子育て世代における育児支援等でジェンダー平等の視点を。
⑤県立考古博物館の企画展で性差の日本史のようなジェンダー平等の視点を取り入れた展示を提案できないか。
⑥配偶者等からのあらゆる暴力の根絶は、本町においても重要な政策である。しかし、コロナ禍でＤＶ相談件数が全国的に増加している。本町での現状は。
２項目め、これからの性教育について。
これからの性教育について、国は２０２１年４月から、生命の安全教育と題した授業を、小中学校などで段階的に導入する方針で、現在、国の有識者会議でどう教えていくかが議論されています。
これまで学校で教えていたのは、男女の体の違いや、妊娠後の体の変化などです。それに加え、生命の安全教育では、水着で隠れる体の部位・プライベートゾーンを他人に見せないことや、カップル間で起こる暴力・デートＤＶの危険性、ＳＮＳで人と出会うことのリスクなどを教えるとしております。
若い世代の望まない妊娠や性被害が社会問題となる中で始まった今回の議論ですが、妊娠の経過や避妊等には触れない方針と思われます。
コロナ禍の中で今、中高生の妊娠相談が各地で増えております。例えば、こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）を運営する熊本市の慈恵病院では、今年４月、中高生からの相談件数が過去最多となっています。他の相談機関でも、１０代からの相談件数が大幅に増加し、妊娠に関する知識が欠けている生徒が多いとも言われています。またこの間、若い女性の自殺が大幅に増えていることも心配されます。
ＳＮＳの時代である現代、正確性に欠ける情報や誤った情報があふれていて、きちんとした知識を得られないまま誤解が広がっていく危険があり、実際に２０歳未満の人工妊娠中絶は、年間１万件以上に達しています。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、国際的な指針を示し、ジェンダー平等や性の多様性など人権の観点から、幼児から青少年までの発達段階に応じて性教育を実施することを求めています。性行動が活発になる前に正しい知識を教えることが、子供の心身を守ることにつながるとの考え方です。
日本では、１９９２年に学習指導要領が改訂され、性に関する具体的な指導が盛り込まれたことで、性教育元年と呼ばれました。しかし、２０００年初めから状況が変わり、政治的な介入も起こる中で日本の性教育の発展はストップし、萎縮してしまいました。
現在の学習指導要領では、妊娠の経過については取り扱わないと明記されていますが、性被害を防ぐための教育が必要だという声が高まる中、国に先駆けて独自の取組を行っている学校もあります。例えば、中学１年生を対象に、性暴力の要因等に踏み込んだ授業も行われています。また、東京都教育委員会は、教員向けの指導書、性教育の手引を２０１９年３月に改訂し、学習指導要領の範囲を超えた授業の実施を容認しており、また、性情報の氾濫や性感染症への対応、性同一性障害等に関する正しい理解など、性をめぐる現代的な課題にも対応しています。
そこで、性被害や性的虐待、そして望まない妊娠から子供たちを守るためにも、これからの性教育の必要性について、以下の質問をいたします。
①本町の小学生・中学生の性教育の授業内容は。
②今後導入予定の生命の安全教育について見解は。
③性犯罪や親族などによる性的虐待の問題では、児童の無知を利用した場合は多い。年齢に応じた正しい知識を持つ必要があると考えるが見解は。
④ＳＮＳや雑誌など、間違った情報も氾濫している。学校や家庭での正しい教育が重要だと考えるが見解は。
⑤性同一性障害や性的指向など、性の多様性にも配慮した性教育が必要だと考えるが見解は。
⑥東京都教育委員会は、教員向けの指導書、性教育の手引を２０１９年３月に改訂し、学習指導要領の範囲を超えた授業の実施を容認している。この方向性について見解は。
⑦包括的性教育により正しい知識を得ることは、自身のみならず他の人も思いやり、人権尊重につながると考えるが見解は。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（神吉史久君） 答弁、
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 日本共産党、野北知見議員の１点目のご質問、ジェンダー平等社会に向けた政策についてお答えいたします。
（１）の①についてですが、令和２年７月に改定した、次世代育成支援女性活躍推進に関する播磨町特定事業主行動計画の推進を意識した組織とすることにより、男女ともに自らの有する個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍する環境づくりに努めてまいります。
②についてですが、全職員が能力に応じた職責を担うことができるよう人材育成に努めるとともに、性別にとらわれない登用に努めるものであります。
③についてですが、男女の区別なく実施しているところであります。
④についてですが、各種委員会・審議会等における女性の参画状況は、令和２年４月１日現在で、平均２８.０％となっております。今後も引き続き女性の参画に取り組んでまいりたいと考えております。
⑤についてですが、次世代育成支援女性活躍推進に関する播磨町特定事業主行動計画を通して取り組んでおり、具体的には女性リーダー育成研修等、当該職員が能力を発揮できるよう職務に関する知識や経験の向上を目的とした研修、また、情報の提供などを行っております。
⑥についてですが、人は知らず知らずのうちに偏った見方をする可能性があることから、それが組織に悪影響を及ぼさないよう、気づきのための職員研修や偏見を是正できる体制を強化してまいります。
（２）の①についてですが、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、様々な形で男女平等の実現に向けた施策等が実施されております。しかしながら、社会的・文化的につくられてきた性差や社会慣行や人権侵害が今なお存在していることから、ジェンダー平等社会に向けて努力することが人権尊重社会の実現に果たす役割は大きいと考えております。
②についてですが、播磨町人権教育基本方針に基づき人権教育の推進を図るため、いきいき活動推進委員を委嘱しております。
ジェンダー平等は①でお答えしたとおり、人権尊重社会の実現に不可欠なものであると認識しております。今後、いきいき活動推進委員の研修も含め取組を検討してまいりたいと考えております。
③についてですが、当該事業の実施者である指定管理者とジェンダー平等を学ぶ意義を共有し、共に人権尊重社会の実現を進めてまいりたいと考えております。
④についてですが、ジェンダー平等は、全世代における課題であることは当然の認識ではありますが、特に育児支援等について、子育て世代へジェンダー平等の視点を持つことは大切であると考えます。
⑤についてですが、県立考古博物館は、兵庫県が運営主体であり、県内の遺跡及び考古資料の調査研究を行っている施設であることから、本来の趣旨とは異なる内容であると思われます。
⑥についてですが、現在のところ相談件数に大きな変化はありません。今後も窓口業務においても引き続き相談体制を維持してまいります。
以上でございます。
○議長（神吉史久君）
浅原俊也教育長。
○教育長（浅原俊也君）（登壇） ２点目のご質問、これからの性教育についてお答えいたします。
①についてですが、町内の小中学校におきましては、平成２２年度より町独自の指導計画であります性に関する指導に従いまして、小学校１年生から中学校３年生まで系統的に学習を進めております。
②についてですが、町内では既にデートＤＶやＳＮＳなどによる性被害防止に向けた学習を進めております。今後、生命の安全教育につきましては、さらなる充実を目指したいと考えております。
③についてですが、性に関する指導におきまして、小学校低学年から誘拐や性被害を避けるための基本的な行動や態度を身につけさせる学習に取り組んでおります。
④についてですが、ＳＮＳや雑誌の中には、興味本位の情報が多く含まれていることから、自ら考えて、正しい判断と行動ができるように指導していきたいと考えております。
⑤についてですが、これまでにも性の多様性に関する学習を行っております。今後もＬＧＢＴＱなどの性の多様性について理解ある共生社会の実現に努めたいと考えております。
⑥についてですが、性に関する指導にある計画だけでなく必要な事項につきましては、学習指導要領よりも踏み込んだ授業も実施しております。
⑦についてですが、性教育は学活を中心に生活科、理科、保健体育など教科をまたがり、教科横断的な視点で取り組み、学ぶことで命の大切さや人権尊重の意識の醸成につながるものと考えております。
以上です。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員の再質問を許します。
野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） では、再質問いたします。
１点目のジェンダー平等社会に向けた政策について。ジェンダー平等の政策というのは、多岐にわたっておりまして、様々な場面で適用されるものだと考えております。その中で、今回は本町における女性の参画推進と住民の意識向上に向けた政策、この２点に絞って質問をさせていただいております。ジェンダー平等はご存じのようにＳＤＧｓの目標でも第５番目に定められておりまして、大変重要な政策ということでありますので、今回は私にとっては政策についての入り口かなという、そういった観点で質問いたします。
まず、現在、機構改革、本年７月に改定されました次世代の特定事業主行動計画と回答されたのかなと思います。実は、私は平成２７年７月に制定されました播磨町特定事業主行動計画は読ませていただいたんですが、短いんですけど端的にまとめられておりまして、それぞれ目標４つありまして、そして数値目標も出されております。これは５か年計画で平成２７年から平成３１年度ということですので、昨年度までの計画の目標ということになるんですが、この数値目標について、３点、昨年度までということですので、結果について分かる範囲で結構ですので、お答えいただきたいんですが。
○議長（神吉史久君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後４時１８分
…………………………………
再開 午後４時１９分
○議長（神吉史久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今、野北議員のおっしゃった古い計画の分につきましての、各成果の数値は、今その古い計画というのを持ってはおりません。令和２年７月から次世代育成支援女性活躍推進に関する播磨町特定事業主行動計画、これは次世代育成と女性の活躍推進を合体させて新たにこういう形のものを設けている最新のものになるんですが、野北議員のおっしゃってるその計画につきましては、最新版というのがこちらになりますので、その中で、野北議員のお聞きになりたい数字というのは、どういった数字をお尋ねなんでしょうか。
○議長（神吉史久君） 野北議員、答弁するために必要だということですので、具体的にどういった部分が必要かということを改めて質問していただけますか。
野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） では、具体的に女性管理職登用に向けまして、私は重要だなと考えてる一つが労働時間に関して、影響があるなと思っております。職場の平均的な労働時間が長くなるほど正社員、あるいは管理職に占める女性の割合が低いという研究結果がありますので、播磨町は残業縮減を以前出されていましたので、その残業の縮減に対してはどういった感じでしょうか。コロナ禍で今年度はとても難しいと思うんですが。それを勘案して、残業縮減は進んでいるのかどうかということをお伺いします。
○議長（神吉史久君） しばらくの間休憩します。
休憩 午後４時２２分
…………………………………
再開 午後４時２４分
○議長（神吉史久君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 残業の縮減ができてるかどうかということにつきましては、私はそれについて知り得る状況ではございませんので横に置いて、いわゆる管理職、女性が管理職になるに当たっては、それなりの仕事というのは、女性であろうが男性であろうが、その役職に就いた場合には発生すると思います。今回もコロナ禍がありましたけれども、突発的な新たな社会状況によりまして一時的に増える現場もございます。そうしたことから、残業が多い少ないで女性が管理職になりにくいとか、そういうご意見でありますけれども、人材登用においてはそぐわないのかなと思います。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 私はそれがある程度影響があるかなと思って質問させていただいたんですが。これ別に女性の残業だけじゃなくて、播磨町職員の方全体の問題でもあると思うんですね。労働時間が長くなれば、結婚されて家庭を持たれていたら、家庭のことが、時間が削減されてくるのは実際事実なんで。そういうことでお聞きしたんですけれども。
では、少し話変えます。
内閣府で公表されております、市町村女性参画状況見える化マップがありまして、ホームページであります。２０１９年度のことなんですけども、播磨町では管理職が２２人中３名ということで、１３.６％。この近隣の中で加古川市が一番少ないんですけども、明石市、高砂市では２０％超えて、意外と加東市は兵庫県最高値ということです。いろいろそれは人材なので、実際に登用したくても人材がそろっていなければ、管理職に登用することはもちろん難しいと思うので、それで人材育成で研修とか資格試験のことも③でお尋ねしたんですけど、それは区別なく実施できているというご回答でしたので、じゃあそれ以外に何か問題があるんだろうかということで、勤務時間の長さが一つ考えられるのかなと思ってしたんですけど。それはあまり相関関係は少ないんじゃないかというお答えでしたので、私とはちょっと感覚は違うんですけど、そのお答え自体は理解しました。
それから、次に、男性の育児休暇については、以前も一般質問で取り上げられておりましたけども、それに加えまして、出産のための配偶者の出産休暇２日、育児参加のための休暇というのが５日間あるんですけども、これの取得についてはどうなんでしょうか。目標は。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 今、幾つかご意見等を言われましたので、大きな意味で私からも答弁させていただきます。
そもそもジェンダーというのは、これは女性だけの問題ではなくて、男性のいろんな生活、また就業、そういったものについての在り方というのが問われていると思います。ですから、残業につきましても必ずしも女性の管理職だけが残業を負うんではなくて、当然、その役職に就いた人間につきましては、いろんな社会状況、また現場のいろいろ仕事の量に応じて残業も発生すると思ってます。ジェンダーのところで言われておりますのが、男性の働き方改革、ワークライフバランス、こういった部分にもいろいろとご自身も自覚して、配慮なさることで、先ほど言われました家庭でのいろんな役割というものも女性がこれまでやってきた部分につきましても共同で分担してやっていただけるという形になると思います。
その一つとして、いわゆる育休につきましても、男性の職員につきましても奨励しておりますので、できましたら男性職員も育休を取って子育てに関わっていただきたいと思っております。それが取りにくいというのは、個々のいろんな事情、また職場でのそれぞれの役割があって、なかなか取りにくいという場合ももしかしたら個別にはあるかも分かりませんけれども、町の職員といたしましては、可能であればぜひ取っていただきたいということは、何年も前から申し上げておりまして、過去にも取られた方がいらっしゃいます。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 育休までいくのはなかなか大変だなとは思います。その間の体制もあります。ただ、出産の休暇、育児参加のための休暇、合わせると７日間あるんですけども。以前は取得目標を４日間以上ということを目標にされてたんですけど、今はどのくらい取られ、大体で結構なんですけど。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 今、取れる範囲の中では男性の方も取られているようです。ただ、目標値にまで達しているかといいますと、今のとこ数字持ってないんですが、難しいようなところもございます。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） この育児参加の休暇というのは、これは本当にお父さんになられたばかりの方にとってもすごく大事なことで、２人で夫婦そろって子育てをするという意味でもすごい大事な休暇だなと思っておりますので。推奨はもちろんされてるとは思うんですけど。これを、ある何日間かは義務づけとか、そういったことはできないのかなと、５日間は無理としても。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 以前に松下議員からそういったご質問もいただいております。その義務づけといいますのは、逆にこちらはそういう権利を十分与えております。それを義務づけとなりますと、またそれを取らなければならないと、本人の意向に反する場合もございますので、そちらについては本人の意向に対しても尊重しながら、それを義務づけというよりも、本来なら自由に取れる環境であれば取っていただいたらいいんですが、義務としてどうしても取らなければならないとなりましても、それぞれ都合もありましょうし、取っていただくことはやぶさかではないんですが、それを義務づけてまでということは、個人のいろんな自由の選択というのも阻害してしまうのかなという部分にかかってくるやにも考えます。
○議長（神吉史久君） 野北議員、育児休暇等については今回の通告からそれてるようにも思いますので、その辺踏まえて質問していただけたらと思います。
野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） それでしたら、休暇は、私は最低、例えば、２日とかでも、５日間のうち、それは特に推奨、重点的に推奨するとか、そういった政策をしていかないとなかなか、これ結局はそういって休暇を取って、お互い協力し合って子育てをするということはジェンダー平等という政策にもつながると思ったから入れたんですけども。ですから、取っていただくのはやぶさかでないというのであれば、なかなか広がっていかないんではないかと。ある一定の、推奨より一段落、最低２日はとかそういった形でも、強制とまではいわなくても、特に重点的な課題にするとか、そういうことはどうでしょうか。
○議長（神吉史久君） 岡本浩一理事。
○理事（岡本浩一君）（登壇） 目標数値と置いておりますので、それをできるだけクリアしてほしいというようなことは職員にも。そのためにこういう事業主行動計画をつくっておりますので、職員は認識しているということで理解しております。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 分かりました。これからも推奨をしていただいたらと思います。
では、時間があまりありませんので次に移りたいと思います。
住民の意識向上に向けたいろいろな政策で、いろいろ努力されてるということで、いきいきフォーラムとかそういったことぶき大学でもそういう視点を取り、前向きに進めていきたいという回答がありましたので、それは進めていただきたいと思っております。
若い方、私の主観ですが、ジェンダー平等というのは、年配の方は今までの環境とかに影響が強いので、なかなか理解するのも、もちろんされる方も多くいらっしゃるんですが、難しくて、どちらかといえば若い方、そして子育てをされる人、その子育ての中でそういった、ジェンダー平等の視点で取り入れられた子育てというのが重要かなと思っております。そういう意味で、例えば、両親学級とか、ベビーフェスタとか、今年は中止になったりしているんですけども、そういったとこでそういう視点を取り入れた取組というのはされるということはどうでしょうか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） ジェンダー平等につきましては、かなり以前から言われてきた言葉でございます。ただ、今かなり世の中が変わってきてると思っておりまして、それは、若い方だけではなくて、高齢者のご家庭におきましても、かなり考え方というのは、この戦後の中で進んできたと思っております。いろんな川柳とか、いろいろそういった事象を見ましても、実際にはもうかなり浸透しているのかなと。逆に逆転している状況もあるのかなと思っております。
ただ、社会的には確実に今、過渡期にあると思いますので、いろんな研修等、また、いろんな懇談会等で男女平等、いわゆるジェンダー平等、ジェンダーフリー、そういったことについても認識は一層高めていただきたいなと思っております。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 最初の答弁で、子育て世代特に大切という答弁がございましたので、また進めていっていただけると思っております。
⑥のＤＶ相談、全国的には増加しているんですが、本町での現状は変化はないという答弁でした。それはもちろんそういうことが増加してないということは大変いいことなんで、いいと思うんですけども。この男女共同参画基本行動計画というのが平成２４年に制定されているんですが、その中で、相談窓口としまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、配偶者暴力相談支援センターの設置を検討すると、この行動計画にありまして、実施時期が３期ということで、今からという時期的にはなんですが、このセンターの設置についてはどうでしょうか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 現在のところ設置はしておりません。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 設置される検討はこれからされるのか、もうされないのか、どうなんでしょうか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 何か大きな要因があって、播磨町においてもぜひ必要だということであれば早急に取りかからないといけないとは思うんですけれども、現在のところ、そこまでそういうものを設置してするというよりも、むしろ福祉会館で総合相談窓口を行っておりますので、広くいろんな相談事を受け付けるという中で、また、関係機関に必要であればつないでいくという方向でいきたいと思います。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） ということは、今年度から開設されています総合相談窓口、これがＤＶの相談にも当たって、長期的に対応されるという認識でよろしいということですね。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 今、聞いておりますと、なかなかご家庭のいろんな困難事案とか、相談内容というのは、かなり複雑化して、単一のものではなかなかないということで、そういうＤＶがある場合は、当然、例えば、子供がいたら子供にも関係しているでしょうし、いろんな複合する問題があると思います。ですから、先ほども申し上げましたように、総合相談窓口という、何でも相談事があったら引き受けるという窓口から、一つ一つそういった困難な事案につきまして、関係機関につなげていく、また、専門の相談員が対応していくという形が、今の時点では最良かなと思っております。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） それは分かりました。ただ、この総合相談窓口を開設されて大変いいことなんですけども、相談するハードルが、もう本当になかなか相談したくてもなかなかそれもできないという方もおられるかなと、家庭内の問題でしたら余計、そういう周りの目というのがあると思うので、相談のハードルを下げるというか、このＤＶの問題だけじゃないんですけど。そういった方向で、そういった窓口でも、広報も大事だと思うんですけど、利用されやすくしていただけるような手だてとかはあるでしょうか。
○議長（神吉史久君）
清水ひろ子町長。
○町長（清水ひろ子君）（登壇） 相談というのは、実際にお会いして面談しながら相談を受けるという場合もあると思いますし、また、今の時代ですから、リモートとかそういう形で相談を受けるという形もあろうと思います。いろんなツールを使って相談を受けるということ、これは播磨町の福祉会館だけではなくて、いろんな世の中には相談業務を行っているところがございますので、そういうところが相談しやすい、または、こういう相談機関がありますよという情報なども含めていろいろと発信していきたいと思っております。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） では、この項目についてはこれで終わらせていただきます。
最後に、あまり時間はないんですが、これからの性教育について。この問題は一般質問で取り上げられた方がいるのかなと思いまして、検索しましたら、平成２２年６月に一度取り上げられておりました。そのときもそういった本町の取組は、年間指導計画を作成して指導しておられるという回答がありして、小学校１年生から中学校３年生までという回答で、今も行っておられるんだなということですね。
教育指導要領等では、小学校４年５年及び中学校１年生等で大体性教育を受けるというようなのが、大体の私の認識かなと思ってたんですけど、それよりも踏み込んだことを実施されているという答弁と認識しております。
④のＳＮＳや雑誌、これは本当に間違ったいろんな情報が氾濫してて、もちろんそういった問題、授業とか機会があればいろいろ取り組んでおられるということで指導して、これからも指導していきたいというご答弁でした。このＳＮＳは性の情報だけではなく、それ以外も多いんですけど、性被害の発端になる場合が多いと思いますので、これは日常的な課題として今後とも期待しておりますが、その指導をしていきたいということで受け取っておりますが、それでよろしいですよね。
○議長（神吉史久君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） 先ほどの質問にお答えします。
平成２２年度から性に関する指導いうことで、年間指導計画を立てております。当然、今言われたように小学校１年生、学習指導要領から超えた、さらに踏み込んだいうことで取組してます。特に、先ほどこの中にもありましたデートＤＶ等はピアカウンセリングであったり、そういったＮＰＯ団体、また大学の取組ということをしながら、性教育に関しましても、助産院を招聘した、そういった取組もしております。小学校、中学校においても、この件に関しては命に関わるというところで、非常に大事にして、教育活動をしていただいているところです。
さらに最近では、先ほどの質問にもありましたようにＳＮＳ、それから雑誌、そういった情報が氾濫しております。そんな中での性被害いうこともありますので、ここ数年はこれにかなり重点を置いて教育をしております。特にＳＮＳに関しましては、専門的な講師を呼びながら、また、警察と連携した講演会を毎年開いております。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 時間はもうありませんので、最後に包括的性教育についてなんですが、ユネスコが中心となって作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスという国際的な標準的指針として、これが利用されているんですが、その中の特徴として、科学的根拠に基づいていること。これは非常に大事で。他にも子供の年齢や成長カリキュラム、そしてジェンダー平等に基づいていることといったことが示されております。性教育に一時反対されておられた方の意見は、早いうちからの性教育は寝た子を起こすといった意見や、性に奔放になって危険だという指摘があったんですが、この指針で、国際的な指針に置きましては、全く科学的根拠に基づかない考えであり、むしろ若者の性行動が慎重化し、望まない妊娠のリスクが減ったと報告されている。日本でも秋田県や富山市の実績なども報告されております。それでこの包括的性教育、ユネスコの指針は、私は非常にこれは大事だなと理解しておりますが、この私の理解についての見解はいかがでしょうか。
○議長（神吉史久君） 西野直樹学校教育統括。
○学校教育統括（西野直樹君）（登壇） ありがとうございます。年々そういったところの議論がありますが、播磨町の性教育におきましては、小さいまちでありますので、そういったところを包括してするいうことで、先ほども答弁したデートＤＶであったり情報、それから命の大切さ、そういったものを全て包括して年間計画の中に組み込んでいます。
また、教科横断的ということで、科学的なところでいいますと、理科の授業であったり、道徳であったり、学活、そういったところも利用しながら、学校の教育全体の中で取り組むというところでやってます。ただ、これからさらに新しい時代に向けて、まだまだ改善するところはあるかなと思います。そこについても今後、研究を続けていきたいと考えております。
○議長（神吉史久君） 野北知見議員。
○１番（野北知見君）（登壇） 時間もありませんので、これで質問を終わらせていただきます。
○議長（神吉史久君） これで、日本共産党、野北知見議員の質問を終わります。
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◎散 会
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○議長（神吉史久君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。
次の会議は１２月９日水曜日、午前１０時より再開します。
本日は、これで散会します。
御苦労さまでした。
散会 午後４時５０分...