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1. 播磨町議会 2020-03-12
   令和 2年度予算特別委員会 (第1日 3月12日)

   
   取得元: 播磨町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-03
   令和 2年度予算特別委員会 (第1日 3月12日) 　　　　　　　　　　　（令和２年度予算） 　　　　　　　　　　　予算特別委員会会議録 〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜 　 １．付　託　案　件 　議案第２０号　令和２年度播磨町一般会計予算 　議案第２１号　令和２年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算 　議案第２２号　令和２年度播磨町財産区特別会計予算 　議案第２３号　令和２年度播磨町介護保険事業特別会計予算 　議案第２４号　令和２年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算 　議案第２５号　令和２年度播磨町水道事業会計予算 　議案第２６号　令和２年度播磨町下水道事業会計予算 　───────────────────────────────────────── １．会議に出席した委員（１３名） 　　岡　田　千賀子　委員長　　　　　　　　　　藤　原　秀　策　副委員長 　　野　北　知　見　委　員　　　　　　　　　　松　岡　光　子　委　員 　　宮　宅　　　良　委　員　　　　　　　　　　大　北　良　子　委　員 　　香　田　永　明　委　員　　　　　　　　　　大　瀧　金　三　委　員 　　木　村　晴　恵　委　員　　　　　　　　　　松　下　嘉　城　委　員 　　河　野　照　代　委　員　　　　　　　　　　奥　田　俊　則　委　員
   　　藤　田　　　博　委　員 　───────────────────────────────────────── 　　神　吉　史　久　議　長 　───────────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員（１９名） 　　町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　水　ひろ子 　　副町長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　村　隆　史 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　　　一 　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　浩　一 　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　原　俊　也 　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　崎　直　美 　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜　多　　　朗 　　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　田　健　二 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　砂　幸　伸 　　会計チームリーダー　　　　　　　　　　　　　　前　田　忠　男 　　総務統括　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　江　研　一 　　人事文書チームリーダー　　　　　　　　　　　　安　立　圭　一 　　財政管財チームリーダー　　　　　　　　　　　　藤　田　悦　孝 　　税務統括　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　善　一 　　納税チームリーダー　　　　　　　　　　　　　　前　側　武　博 　　住民税チームリーダー　　　　　　　　　　　　　石　見　竜　哉 　　企画統括　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　弘　毅 　　政策調整チームリーダー　　　　　　　　　　　　野　中　照　代 　　秘書情報チームリーダー　　　　　　　　　　　　橋　本　　　優 　───────────────────────────────────────── １．会議に出席した事務局職員（３名） 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　　智 　　庶務・議事チームリーダー　　　　　　　　　　　田　中　真　司 　　庶務・議事チーム主査　　　　　　　　　　　　　小　笠　理　恵 　　　　　　開会　午前９時２９分 　〜開　　　議〜 ○岡田千賀子委員長　　　おはようございます。委員各位には、昨日の本会議に続きご参集賜り、ご苦労さまです。 　さて、本日の本会議で付託されました令和２年度の当初予算議案７件の審査のために予算特別委員会が設置されました。 　委員各位には、格段のご精励をいただき、ご審査願います。 　この予算特別委員会は公開です。 　本日の会議を開きます。 　本委員会での審査の進め方について、お諮りいたします。 　当予算特別委員会では、議案第２０号「令和２年度播磨町一般会計予算」から議案第２６号「令和２年度播磨町下水道事業会計予算」までの当初予算議案７件については、昨年の予算特別委員会と同様に、グループごとで一般会計、特別会計を順次、あわせて補足説明、質疑の順に審査を行います。 　補足説明は、一般会計の歳出、歳入の順とします。特別会計も所管しているグループは、一般会計の質疑終了後、特別会計の歳出、歳入の説明を行い、その後、質疑を行います。説明時にはページ番号、款、項、目、節、事業番号、事業名等を明確にし説明してください。 　全てのグループの補足説明、質疑が終わった後に、議案ごとに順次一般会計から討論、採決を行います。 　一般会計等の予算は非常に膨大ですので、初めに予算概要及び予算説明資料に基づいて総務グループに総括的な説明を求めます。なお、総括的な説明に対する質疑は、所管するグループのところで質疑をお願いいたします。 　各委員におかれましても、質疑については事項別明細書のページ番号、事業番号、事業名等を明確に示し、できる限り簡単明瞭に、要旨は明確に、重複しないようにお願いいたします。 　意見については疑義解明を主としたもので、解明に必要な範囲で行ってください。 　審査は令和２年度当初予算議案について行いますので、その趣旨をご理解の上、質疑をお願いいたします。 　一問一答で行いますので、関連する質疑がある場合でも、別にお願いします。 　以上、審査の進め方についてご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岡田千賀子委員長　　　「異議なし」と認めます。 　また、当局にお願い申し上げます。 　委員の質疑には、その要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭に答弁いただけますようお願いいたします。 　以上、議事進行には、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　なお、重ねて申し上げますが、委員におかれましては、質疑はグループごとに行います。 　歳出については、予算事項別明細書の備考欄に所管しておりますグループ名が記載してあります。審査の際は十分にご注意ください。 　また、審査は配付しております日程に基づいて進めていきますので、手戻りのないようにお願い申し上げます。 　皆様にはスムーズな審査の進行にご協力をよろしくお願いいたします。 　〜議案第２０号から議案第２６号まで歳入歳出 　一括補足説明・質疑〜 ○岡田千賀子委員長　　　これから議案第２０号「令和２年度播磨町一般会計予算」から議案第２６号「令和２年度播磨町下水道事業会計予算」までの当初予算議案７件を一括議題とします。 　本案について、まず総務グループより「予算概要」及び「予算説明資料」に基づき「総括的」な説明を求めます。 ○本江総務統括　　　改めまして、おはようございます。 　それでは、令和２年度予算の総括的な説明として、令和２年度予算概要と令和２年度予算説明資料により説明を申し上げます。 　まず、予算概要をごらんください。１ページをお開きください。 　前年度との比較をしながら説明申し上げます。 　一般会計は１２２億３,９６８万６,０００円で、対前年度比マイナス２億５,０１５万９,０００円、２．０％の減となっております。内容につきましては、後ほど説明を申し上げます。 　次に、国民健康保険事業特別会計は３４億５,４２０万３,０００円で、対前年度比マイナス５億１,８１４万５,０００円、１３.０％の減となっており、これは被保険者の減少に伴う療養給付費の減によるものでございます。 　財産区特別会計は１３億４,７０３万２,０００円で、対前年度比マイナス５３５万１,０００円、０.４％の減となっております。 　介護保険事業特別会計は２８億１,２７２万７,０００円で、対前年度比プラス２億３２０万９,０００円、７.８％の増となっており、需要の伸びによるサービス給付費全体の増によるものでございます。 　後期高齢者医療事業特別会計は４億７,４９１万３,０００円で、対前年度比プラス３,２０９万７,０００円、７.２％の増となっております。これは、兵庫県後期高齢者医療広域連合で賦課された保険料等の納付金が増加見込みであることによるものです。 　次に、水道事業会計は１０億５,０３３万７,０００円で、対前年度比マイナス５,５２６万６,０００円、５.０％の減となっております。そして、下水道事業会計は１７億２,０５８万５,０００円で、マイナス１億９,８２８万８,０００円、１０.３％の減となっております。増減の要因につきましては後日、上下水道グループより説明させていただきます。 　以上、一般会計及び４件の特別会計と水道事業会計及び下水道事業会計を合わせた予算総額は２３０億９,９４８万３,０００円で、対前年度比マイナス７億９,１９０万３,０００円、３.３％の減となっております。 　次に、２ページ、一般会計款別集計表をごらんください。 　初めに、歳入の対前年度比増減の主なものについて申し上げます。 　１款町税は５４億１,７８７万９,０００円で、対前年度比マイナス８,８８２万５,０００円、１.６％の減となっております。これは、前年度と比べて、法人住民税において税率改正等の影響により、７,４７４万１,０００円の減額に加え、固定資産税において土地及び家屋分の増を償却資産分の減が上回ったことから１,９７１万５,０００円の減額を見込んだことによります。 　２款地方譲与税は対前年度比プラス３８９万９,０００円、３.５％の増となっております。これは、総務省の推計値より地方揮発油譲与税で７０万円の減を見込むものの、自動車重量譲与税で２００万円の増、特別とん譲与税１４０万円の増、さらに森林環境譲与税でも税制改正により１１９万９,０００円の増を見込んだことによります。 　３款利子割交付金は対前年度比マイナス３００万円、４２.９％の減となっております。これは、県から市町に交付されるもので、県から提供された推計値により見込んでおります。 　４款配当割交付金は対前年度比マイナス１６０万円、５.５％の減、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては対前年度比マイナス８００万円、３２.１％の減となっております。これらも県から示された推計値により見込んでおります。 　６款法人事業税交付金は当年度から新たに創設されたもので、４,１８０万円の収入を見込んでいます。これも県から示された推計値により見込んでおります。なお、６款の新設に伴いまして、７款以降の款につきましては、前年度より１款ずつ繰り下げております。 　次に、７款地方消費税交付金は６億９,０９０万円で、消費税増税の影響により対前年度比プラス１億２,９４０万円、２３.０％の増となっております。これも県から示された推計値により見込んでおります。 　８款自動車取得税交付金は消費税引き上げに合わせて廃止され、対前年度比較でほぼ全額の１,４３９万９,０００円の減となっております。 　９款環境性能割交付金は、１,３３０万円で対前年度比プラス５５０万円、７０.５％の増となっております。これは自動車取得税の廃止に合わせて昨年１０月に創設されたもので、こちらも県から示された推計値により見込んでおります。 　１０款地方特例交付金は４,６６１万６,０００円で、対前年度比マイナス８,３９８万３,０００円、６４.３％の大幅な減を見込んでおります。これは、前年度に地方の臨時的な負担に対して措置された子ども・子育て支援臨時交付金が全額減少したことによります。 　１１款地方交付税は６億４,３００万円で、対前年度比プラス３,４００万円、５.６％の増を見込んでおります。これは、普通交付税において道路橋梁費や高齢福祉費といった個別算定経費は前年度本算定の値を参考に国が示した推計参考伸率プラス２.０％を、また包括算定経費につきましても前年度算定値を参考に推計参考伸率プラス２.５％を反映したことにより、基準財政需要額全体では前年度本算定と比べて約４,８００万円の増を見込んでおります。 　一方、基準財政収入額につきましては、法人事業税交付金の純増や消費税増税に伴う地方消費税交付金の増で基準財政収入額割において、の積算を盛り込んだ結果、基準財政収入額も約１億１,４００万円の増を見込んでおり、これに臨時財政対策債の発行可能額の減を考慮した結果によります。 　１３款分担金及び負担金は４,４０８万２,０００円で、対前年度比マイナス３,９２９万５,０００円、４７.１％の大幅な減を見込んでおります。これは、保育所における保育所保護者負担金で、幼児教育・保育無償化により４,００４万２,０００円の減が見込まれることによるものです。 　１４款使用料及び手数料は１億５,５０２万６,０００円で、対前年度比マイナス１,６６３万３,０００円、９.７％の減を見込んでいます。これは、幼児教育・保育無償化で幼稚園使用料が全額減少することにより１,３０５万円の減が見込まれることによるものです。 　１５款国庫支出金は１５億１,０６８万４,０００円で、対前年度比プラス４,２６８万７,０００円、２.９％の増となっております。これは学校施設環境改善交付金において１億１,４９６万４,０００円の減となりましたが、教育・保育給付費負担金で１億４１３万７,０００円増、子育てのための施設等利用給付交付金で１,３６７万２,０００円の増、また、個人番号カード交付事務費補助金で１,３００万３,０００円の増といった要因により、全体では増額となっております。 　１６款県支出金は８億７,３４６万９,０００円で、対前年度比プラス５,９９４万５,０００円、７.４％の増となっております。これは、参議院議員通常選挙費と兵庫県議会議員選挙費の委託金において計２,１０３万５,０００円の減となりましたが、教育・保育給付費負担金で４,８０７万３,０００円の増、また国勢調査委託金で１,３４９万３,０００円の増となったことが主な要因です。 　１７款財産収入は８,５６３万３,０００円で、対前年度比マイナス１５７万８,０００円、１.８％の微減となっております。これは、各基金では残高の変動により利子収入が増減しますが、全体的に金利の低下により基金の運用利子が減少したことによるものでございます。 　１９款繰入金は１２億６,７５６万８,０００円で、対前年度比マイナス４,２４１万２,０００円、３.２％の減となっております。これは、財源調整としての財政調整基金からの繰入金が２億１,０８４万の増、長寿社会福祉基金からの繰入金が１億３,１１７万９,０００円の増、また一般廃棄物処理施設整備基金からの繰入金が５,６００万円の増となる一方、消防署播磨分署改修工事等のための財源である公共施設整備基金からの繰入金が４億６,０８８万６,０００円の減となった影響によるものでございます。 　２１款諸収入は２億１,８７９万５,０００円で、対前年度比プラス１,６１２万４,０００円、８.０％の増となっております。これは、消防団員退職報償金におきまして５８８万４,０００円の減、また東播磨農業共済組合解散に伴う派遣職員の人件費の差額において３０８万９,０００円の減を見込んでいるものの、高砂市ごみ処理事務受託収入で２,９６１万７,０００円の増となっているのが主な要因でございます。 　２２款町債は１０億６,２００万円で、対前年度比マイナス２億８,３５０万円、２１.１％の減となっております。これは、広域ごみ処理施設建設費の負担金に係る起債で５億１０万円の増となりますが、当初予算では教育債の発行は見込んでいないことによります。 　次に、３ページの歳出について説明申し上げます。 　なお、当年度は地方自治法改正による会計年度任用職員制度の開始に伴い、各款内の事業内訳が異なっておりますが、款単位では影響はございませんので、それ以外の項目についてご説明させていただきます。 　なお、会計年度任用職員制度の開始に伴う説明は、性質別の部分でさせていただきます。
   　まず、１款議会費は１億２,７８５万４,０００円で、前年度並みでございます。 　２款総務費は１４億７２２万１,０００円で、対前年度比プラス１,９１０万１,０００円、１.４％の増となっております。これは、自治会公民館改修を補助するコミュニティ推進事業で１,７２７万８,０００円、第１庁舎エレベーターを改修する庁舎整備事業で１,６０６万円、公共施設等総合管理計画、個別計画を策定する事業で１,５８２万９,０００円の増となる一方で、電子自治体推進事業で４,４７２万６,０００円、人事給与システム更新に伴う同事業で２,２４６万３,０００円、播磨ふれあいの家の営業終了に伴う同運営事業で１,３６１万８,０００円の減となったことによります。 　３款民生費は４５億９,８３２万６,０００円で、対前年度比プラス３億２,４９８万８,０００円、７.６％の増となっております。これは、健康いきいきセンター改修事業で４,８０７万４,０００円、廃止となった心身障害者福祉年金給付事業で２,６９９万６,０００円の減があったものの、直営化する福祉会館改修事業で１億３,１１７万９,０００円、幼児保育無償化による教育・保育給付費や施設等利用給付費の増となる子ども・子育て支援給付事業で９,４３８万３,０００円、サービス給付費全体での増による介護保険事業特別会計繰出事業で５,６９５万円の増があることによります。 　４款衛生費は１８億３,６１３万１,０００円で対前年度比プラス７億６,０７０万９,０００円、７０.７％の大幅な増となっております。これは、今年度からその建設が本格化する広域ごみ処理事業で６億１９４万１,０００円、また劣化が進む塵芥処理施設維持管理事業で８,３０２万円の増が主な要因となっております。 　５款労働費は６,８２６万６,０００円で、対前年度比マイナス２７０万円、３.８％の減となっております。この主な要因は、勤労者住宅資金融資対策事業の貸付金の減によるものでございます。 　６款農林水産業費は５,７６２万１,０００円で、対前年度比プラス７１万２,０００円、１.３％の増となっております。これは、町内のため池のさまざまな情報をデータベース化するため池整備事業で５７１万３,０００円、阿閇漁港の物揚げ場の屋根を撤去する漁港施設補修事業で５００万円の増となる一方、東播磨農業共済組合運営負担事務事業で７８４万２,０００円、農業委員会運営事業で２５２万１,０００円の減となることによります。 　７款商工費は２,４８３万１,０００円で、前年度並みとなっております。 　８款土木費は１２億３,５８７万１,０００円で、対前年度比マイナス８９５万９,０００円、０.７％減のほぼ前年並みとなっております。これは、令和２年度に繰り越している町道二子二見線道路改良事業や道路安全対策事業で合わせて７,９６５万円の減がありますが、望海公園の整備を行う都市公園施設改修事業や、また排水路整備事業において約６,１００万円の増となったことなどによります。 　９款消防費は６億６８０万９,０００円で、対前年度比プラス７,６２３万６,０００円、１４.４％の増となっております。これは、消防署播磨分署改修事業で７,２８５万円、総合防災マップ更新事業で１,２１２万８,０００円の増となったことによります。 　１０款教育費は１３億５,１７８万２,０００円で、対前年度比マイナス１４億５,６６１万４,０００円、５１.９％の大幅な減となっております。これは、小学校における学校給食施設整備事業１０億９,４５６万７,０００円、中央公民館改修事業で３億１,５２１万９,０００円の減が大きな要因でございますが、増加要因としましては、クラス数増加に伴い普通教室に稼働間仕切りを設置する小学校施設維持管理事業で１,９５６万２,０００円、蓮池小学校北校舎大規模改造事業で１,９５０万７,０００円といった増がございます。 　１２款公債費は８億９,４９７万４,０００円で、対前年度比プラス３,６４３万円、４.２％の増となっております。これは、平成１１年度の蓮池保育園改築事業や石ケ池公園新設事業、またふるさとの川整備事業等のために借り入れた地方債の償還が完了した額よりも小学校空調整備など新たな借り入れに係る元利償還金のほうが大きいことがその要因でございます。 　次に、４ページの一般会計性質別集計表をごらんください。 　１、人件費は１８億４,３１３万１,０００円で、対前年度比プラス３億３２０万４,０００円、１９.７％の大幅な増となっております。これは、さきにもご説明いたしましたが、地方自治法の改正により当年度から会計年度任用職員制度が導入され、これまでの臨時非常勤職員が会計年度任用職員等に移行することとなり、結果、会計年度任用職員等には賃金にかわって報酬または給料、手当等が支給されることとなり、これらが従来の物件費から人件費に位置づけられるため大幅な増加の要因となっております。 　２、物件費は２０億６,９３２万１,０００円で、対前年度比マイナス２億６,５８６万２,０００円、１１.４％の大幅な減となっております。これは、前日の会計年度任用職員制度導入に伴い、物件費の賃金が全額減少することや学校情報化推進事業の施設備品購入費で６,４９４万６,０００円の減があることなどがその要因でございますが、小学校における外国語教育の本格化に伴う外国語教育推進事業の外国人英語指導助手派遣委託料で２,５７４万円、また公共施設等総合管理計画、個別計画を策定するための同計画策定事業委託料で１,５８２万９,０００円の増といった要因によります。 　なお、会計年度任用職員制度導入に伴う影響額は、物件費から人件費に移った金額を差し引くと人件費で約５,０００万円程度の増となっております。 　３、維持補修費は９,０５０万２,０００円で、対前年度比プラス４,７３９万４,０００円、１０９.９％の大幅な増となっております。これは、小学校施設維持管理事業の工事請負費で１,８７５万１,０００円、道路維持管理事業の工事費で１,７７８万８,０００円増となっていることによります。 　４、扶助費は２５億３,９４０万７,０００円で、対前年度比プラス８,７５０万７,０００円、３.６％の増となっております。これは、心身障害者福祉年金給付事業の廃止による２,６９９万６,０００円、障害福祉サービス事業の訓練等給付費で２,０１０万３,０００円の減がございますが、子ども・子育て支援給付事業、福祉グループの教育・保育給付費で７,２９７万８,０００円、施設等利用給付費で２,１４０万５,０００円、障害福祉サービス事業の介護給付費で２,９９５万４,０００円、高齢者タクシー券交付事業の高齢者タクシー料金助成で２,０７３万２,０００円の増となっていることによります。 　５、補助費等は２０億３,０１２万円で、対前年度比プラス１億２１６万円、５.３％の増となっております。これは、老朽化した火葬炉を更新する斎場運営事業の斎場改造負担金で６,３３６万円、新島内雨水幹線の老朽度調査を行う下水道事業会計室事業の下水道受託事業負担金で２,０６０万８,０００円、第２ゆうあい園建設に対する社会福祉協議会運営費補助事業の社会福祉協議会運営費補助金で１,７５９万５,０００円の増となったことがその要因となっております。 　６、公債費につきましては、歳出の款別の１２款公債費においてさきにご説明いたしておりますので、省略させていただきます。 　７、積立金は９３６万１,０００円で対前年度比プラス３１万１,０００円、３.４％の増となっております。これは各基金の運用利子の減よりも森林環境譲与税の増による緑化基金への予算積み立てが大きいことによります。 　９、貸付金は５,５００万円で、対前年度比マイナス３００万円、５.２％の減となっております。これは、勤労者住宅資金融資対策事業に係る預託金の減によるものでございます。 　１０、繰出金は８億３,０４３万３,０００円で、対前年度比プラス３,２４０万３,０００円、４.１％の増となっております。これは、給付費等の増加に伴う各特別会計への繰出金の増が主な要因でございます。 　１１、普通建設事業費は１８億４,７４３万７,０００円で、対前年度比マイナス５億９,０７０万６,０００円、２４.２％の大幅な減となっております。これは、さきの教育費でご説明いたしました学校給食施設整備事業や中央公民館改修事業の減が主な要因となるのですが、本年度の特徴といたしましては、衛生費でご説明いたしました広域ごみ処理施設負担金の６億１９４万１,０００円の増も要因の一つとなっております。 　５ページからは一般会計予算額構成表のグラフとなっております。５ページは歳入款別、６ページは歳出款別、７ページは歳出性質別、８ページからは一般会計予算額の年度別推移といたしまして歳入款別、９ページには歳入税目別、１０ページは歳出性質別、１１ページは町債現在高を棒グラフであらわしております。 　１２ページから１３ページまでは施策体系別に主要事業を分類しております。 　１４ページ以降は、令和２年度主要事業の概要説明を施策体系別に記載しております。 　　続きまして、令和２年度予算説明資料をごらんいただきたいと思います。 　１ページから５ページまでは、一般会計と介護保険事業特別会計の債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出見込額及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。 　６ページは一般会計の平成３０年度末における町債の現在高並びに令和元年度末及び令和２年度末における現在高見込みに関する調書でございます。 　７ページ以降は一般会計及び各特別会計における給与費明細書でございますが、今年度からは会計年度任用職員の制度化に伴いまして、会計年度任用職員とそれ以外の職員に分けたものとなっております。 　以上で総括的な説明を終わらせていただきます。 ○岡田千賀子委員長　　　予算概要等に基づく総括的な説明は終わりました。 　引き続きまして、総務グループ所管の一般会計について、予算事項別明細書により歳出、歳入の補足説明を求めます。 ○本江総務統括　　　それでは続きまして、総務グループ所管の事務事業につきまして説明を申し上げます。 　厚手の播磨町各会計予算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。 　まず、歳出のほうからご説明を申し上げます。 　事項別明細書の３８、３９ページをお願いいたします。 　１款１項１目の議会費の事業番号００００００１議会運営に要する職員給与費でございますが、議会事務局に属するパートタイム会計年度任用職員１名の１節報酬及び８節旅費、職員３名の２節給料、そして各職員の３節職員手当等及び４節共済費でございます。当該年度からは、会計年度任用職員の制度化に伴い、７節賃金が廃止となるため、８節以降の節につきましては１節ずつ繰り上げております。なお、総務グループ所管のもので、何々に要する職員給与費と記載された事業が他にも多数出てまいりますが、同様の内容となっておりますので、補足説明は省略させていただきます。 　また、会計全体の給与費明細書につきましては、先ほどご説明させていただきました別添令和２年度予算説明資料の７ページ以降にまとめておりますので、ご参考にしていただけたらと思います。 　次に、事項別明細書４０、４１ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号００００２０４部課庶務事業は、役場全体に係る事務に要する経費でございます。８節旅費は、会議等の普通旅費でございます。１０節需用費は、複写機等の消耗品費や封筒などの印刷製本費などでございます。１１節役務費は、文書の発送に係る郵送料が主なもので郵便料金等の値上げや郵便物の増などにより増額となっております。１２節委託料００１訴訟委託料１０７万６,０００円は、審査請求や訴訟の提起案件に即応するため、訴訟に係る弁護士費用等を計上いたしております。１７節備品購入費は、新人職員の机、椅子等の購入費用に加え、臨時窓口用の折り畳み椅子３０脚及び台車を購入する費用やマイナンバーのカウンターを増設する費用、収納棚を設置する費用などにより増額となっております。 　次に、事業番号００００２０５文書図書管理事業でございます。１０節需用費につきましては、法規集の加除の費用でございます。１２節委託料につきましては、例規整備費等業務委託料として町の例規データ更新や例規集追録作成等を委託する費用でございます。１３節使用料及び賃借料は、現行法規、判例体系、法令フォーカスなどのソフトウエアの使用料でございます。 　次に、事業番号００００２０８地域活性化基金積立事業の２４節積立金は、地域の活性化を図る事業を推進するために所有しております同基金条例第４条におきまして、基金の運用から生ずる収益は一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとするとの規定がなされております。 　基金の運用益として、歳入２９ページをお開きください。 　２９ページの上から２つ目、１７款財産収入、１項財産運用収入の２目利子及び配当金の００７地域活性化基金利子１,０００円を歳入で受けまして、歳出から同額を基金に積み立てているものでございます。この基金以外にも同様に何々基金積立事業が何カ所かありますが、同様の内容でございますので、補足説明は省略をさせていただきます。 　４１ページにお戻りください。 　事業番号００００２１０職員研修事業につきましては、東京都にあります自治大学校や千葉市の市町村職員中央研修所、滋賀県の全国市町村国際文化研修所、兵庫県の自治研修所、姫路市を中心とした播磨自治研修協議会などの外部研修機関への派遣研修に要する費用並びに人事評価研修やメンタルヘルス研修、接遇研修、階層別研修など、内部で行います外部講師による研修に要する費用でございます。なお、内部研修につきましては、例年程度を実施する予定ですが、開催日数を精査した結果、前年度に比べ減額となっております。１８節負担金補助及び交付金は、職員が各種研修に参加する負担金や職員の自主研修に要する費用への助成金が主なものでございます。このうち、職員自主研修につきましては、新たに兵庫大学大学院の修士課程において町制に関する高度な専門知識を習得する職員に対し、入学金や授業料等の費用を助成する金額５３万５,０００円を計上いたしております。 　次に、事業番号００００２１１職員等福利厚生事業につきましては、１節報酬では、労働安全衛生法に基づいた産業医の報酬を計上しております。４３ページ、１２節委託料では、職員の定期健診費用やインフルエンザ予防接種費用といったものが主でございます。１３節使用料及び賃借料は、駐車場用地の借り上げ料でございます。 　次に、事業番号００００２１３財政事務事業及びその下、事業番号００００２１４契約事務事業につきましては、主には経常的な経費でございます。なお、１２節委託料におきましては、新たに公会計システムの保守料を計上いたしております。 　次に、事業番号００００８７３情報公開・個人情報保護・行政不服審査事業につきましては、情報公開審査会、個人情報保護審査会及び行政不服審査会をそれぞれ５回開催する経費を計上いたしております。 　次に、事業番号００００９７６審議会等運営事業（総務Ｇ）につきましては、特別職報酬等審議会を２回、倫理審査会を３回、指定管理者選定委員会を５回開催する費用を計上いたしております。 　次に、事業番号０００１２７５法的対応支援事業につきましては、日常業務において法的リスクを回避するため、定期的に当町庁舎内に滞在し、法的助言を行う弁護士費用を計上いたしております。 　次に、事業番号０００１２７６組織機構改革事業につきましては、人事評価制度につきまして定期的な評価見直しの他、組織機構の見直しも予定されていることから、所要の調査研究及び検討を行う支援委託料を計上いたしております。 　次に、事業番号０００１２８９人事給与事務事業につきましては、１３節使用料及び賃借料におきまして前年度に更新した人事給与システムの利用料を計上いたしております。 　次に、４６、４７ページをお願いいたします。 　５目財産管理費、事業番号００００２２３庁舎施設維持管理事業につきましては、１０節需用費は庁舎の光熱水費や修繕料を計上いたしております。修繕料におきましては休養室の畳の新調に要する費用などを計上し、増額となっておりますが、電気代におきまして第１庁舎照明器具のＬＥＤ化により約３０万円の減を見込んでいるため、需用費全体では減額となっております。１１節役務費では電話料金や火災保険料を、４９ページ、１２節委託料では列記しておりますような庁舎の清掃あるいは警備、宿日直業務などの維持管理に係る委託料を、また１３節使用料及び賃借料につきましては、第２庁舎にあります公用車及び利用者駐車場の借り上げ料などを計上いたしております。 　次に、事業番号００００２２５公有財産管理事業は、町有地の管理や売却に係る費用を計上いたしております。１４節工事請負費では県道明石高砂線の拡幅工事に伴い、代替地となる町有地の地目変更及び地上げに要する費用を計上いたしております。 　次に、事業番号００００２２６総務Ｇ公用車管理事業は総務グループで管理しております公用車の管理費用でございます。１２節委託料では庁用バスの運行委託料を計上しております。１３節使用料及び賃借料では車両のリース費用を計上しております。 　次に、５０、５１ページにかけまして、事業番号０００１２９２公共施設等総合管理計画（個別計画）策定事業は、町が所有する学校園やインフラ施設を除いた公共施設等につきまして、現状の把握、分析による施設評価を行い、ライフサイクルコストや保全優先道を勘案した公共施設等総合管理計画（個別計画）を策定するため、１２節委託料におきまして、所要の調査研究及び検討を行う業務委託料を計上いたしております。 　次に、事業番号００７７０１０庁舎整備事業でございますが、１４節工事請負費につきましては、第１庁舎のエレベーターを改修する工事費用等を計上しております。１２節委託料につきましては、先ほどの第１庁舎エレベーター改修工事に係る管理業務の他、空調機器の故障を未然に防止し、庁舎の環境保全を図るため第１庁舎１階の室外機１２台を保全整備する委託料を計上しております。 　次に、６６、６７ページをお願いいたします。 　４項選挙費、１目選挙管理委員会費の事業番号００００２７０選挙管理委員会運営事業につきましては、委員会に係る経常的な経費で、選挙管理委員会の委員報酬など同委員会の運営に要する費用でございます。 　次に、２目選挙啓発費、事業番号００００２７１選挙常時啓発事業につきましては、経常的な経費で、選挙啓発に要する費用でございます。 　次に、１７４、１７５ページをお願いいたします。 　１２款１項公債費、１目元金及び２目利子、事業番号は００００５２５及び００００５２６でございますが、一般会計の町債、いわゆる町の借金の償還に係る経費でございます。詳細につきましては、先ほどの予算概要で説明させていただきましたとおりでございます。 　なお、一般会計におきます町債の令和２年度末の現在高見込み額は、別添令和２年度予算説明資料の６ページにあります表の右側に記載しております。 　次に、１４款１項１目予備費、事業番号００００５２８一般会計予備費でございますが、前年度と同額の３,０００万円を計上いたしております。 　以上で歳出の補足説明を終わらせていただきます。 　続きまして、歳入の説明を申し上げます。 　１２、１３ページをお願いいたします。 　２款地方譲与税ですが、地方譲与税とは、国が徴収した税収を一定の基準により地方公共団体に譲与されるものでございます。 　この２款地方譲与税から、１６、１７ページになりますけれども、１１款地方交付税までの歳入につきましては、基本的には国で作成される地方財政計画や兵庫県で見込まれる伸び率を用いて積算を行っております。 　１２ページ、１３ページに戻っていただきまして、２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税は、国が徴収する地方揮発油譲与税の１００分の４２に相当する額が市町村に譲与されます。 　２項自動車重量譲与税は、自動車重量税の収入額の一定額が市町村に譲与されます。 　６項森林環境譲与税は、森林環境税の収入額の１０分の９に相当する額が市町村に譲与されます。 　３款利子割交付金は、県に納付された利子割額に相当する額に所要の調整を加えた後、その５分の３が各市町に交付されるものでございます。県から提供されました推計値により見込んでおります。 　次に、１４、１５ページにかけまして、４款配当割交付金及び５款株式等譲渡所得割交付金につきましても、県から提供された推計値により見込んでおります。配当割交付金は前年度比較でマイナス１６０万円、５.５％の減を、株式等譲渡所得割交付金につきましては、前年度比較でマイナス８００万円、３２.１％の減を見込んでいるところでございます。 　６款法人事業税交付金は法人事業税の収入額の一部に相当する額を市町村の従業者数で案分して交付されるもので、県より提供されました推計値により見込んでおります。 　７款地方消費税交付金は、県より提供された推計値により前年度比較でプラス１億２,９４０万円、２３.０％の増を見込んでおります。 　８款自動車取得税交付金は消費税率引き上げに合わせて廃止されておりますが、滞納分につきまして単位予算１,０００円を計上いたしております。 　９款環境性能割交付金は、自動車取得税の廃止に合わせて昨年１０月から環境性能割が導入されております。令和３年度までは一定の財源調整を経て収入額の４７％が市町に交付されるもので、こちらも県より提供された推計値より見込んでおります。 　１０款地方特例交付金、１項地方特例交付金は４,６６１万６,０００円で、対前年度比プラス１４９万２,０００円、３.３％の増を見込んでおります。これは従来の住宅借入金等特別控除による個人住民税の減収分に対する措置による４,６１６万４,０００円に加えまして、単位予算として消費税・地方消費税の引き上げに伴う需要変動の平準化の対策として実施されました自動車税及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分をそれぞれ計上いたしております。 　１６、１７ページをお願いいたします。 　２項子ども・子育て支援臨時交付金は、国庫県費負担金の増及び交付税措置化により廃目となっております。 　１１款地方交付税は６億４,３００万円で、対前年度比プラス３,４００万円、５.６％の増を見込んでおります。詳細につきましては、先ほどの予算概要で説明させていただいていましたとおりでございます。 　次に、２２、２３ページをお願いいたします。 　１５款国庫支出金、３項委託金、３目総務費委託金、２節総務管理費委託金の００１自衛官募集事務費町交付金は、国からの交付金であり、ほぼ一定額が毎年のように交付されておるところでございますが、令和元年度、令和２年度は自衛官募集に係る重点市町に指定されていることから増額となっております。 　次に、２８、２９ページをお願いいたします。 　１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の００３町有地貸付収入（総務Ｇ）は、町が所有します普通財産の貸付収入であり、経常的な貸し付け分を計上しております。 　２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１町有地売払収入は、普通財産として管理しております町有土地３筆の売却収入を見込んだものでございます。 　１８款寄附金、１項１目１節一般寄附金の００１一般寄附金は、単位予算を計上しております。 　次に、３０、３１ページをお願いいたします。 　１９款繰入金、１項基金繰入金、１目１節の００１財政調整基金繰入金は、歳入歳出の不足額を補う財源調整のための繰り入れでございます。 　その下、３目１節の００１長寿社会福祉基金繰入金は、長寿社会の福祉の向上に資する事業に充てるために繰り入れるものでございます。 　その下、６目１節の００１国際交流基金繰入金は、国際交流事業の一般財源に充てるために繰り入れるものでございます。 　その下、７目１節の００１公共施設整備基金繰入金は、消防署播磨分署や第１庁舎エレベーターの改修工事等の財源に充てるために繰り入れるものでございます。 　その下、１３目１節の００１一般廃棄物処理施設整備基金繰入金は、広域ごみ処理施設負担金の財源に充てるために繰り入れるものでございます。 　その下、１４目１節の００１緑化基金繰入金は、緑化推進対策事業の財源に充てるために繰り入れるものでございます。 　次に３４、３５ページの上段、２１款諸収入、５項２目９節雑入の０７２市町村振興宝くじ市町交付金は、宝くじの収益金が各市町に配分されるものでございます。 　次に３６、３７ページの下段、２２款１項町債、１目衛生債、１節清掃事業債の００３、２市２町広域ごみ処理施設建設費負担債は、広域ごみ処理施設建設費の負担金に対する起債でございます。
   　その下、２目土木債、１節都市計画事業債は望海公園の再整備費用に対する起債であり、３目消防債、１節消防事業債は野添分団、駅前分団の消防車購入費用に対する起債でございます。 　１２目１節臨時財政対策債は例年同様でございます。 　以上で一般会計に係る総務グループの補足説明を終わらせていただきます。 ○岡田千賀子委員長　　　補足説明は終わりました。 　これから、先ほどの予算概要等に基づく総括的な説明も含めまして、総務グループ所管の一般会計について質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ○奥田俊則委員　　　事項別明細書４３ページであります。そして令和２年度予算資料は２ページであります。事業番号０００１２７６組織機構改革事業であります。 　資料の２ページを見てみますと、人事評価制度の見直しを行う予定であると。本町における人事評価制度の改善ということであります。播磨町の評価については、５段階評価で私も評価したことあるんですが、３プラスマイナスの評価で４はつけないというような少し矛盾のある評価かなと思ってるんですが、じゃあここで人事評価制度の改善ということは、その評価制度に問題があるから改善しようとしとんですよね。じゃあどういう問題があるからどのように改善するのか、考え方をお聞きしたいと思います。 ○本江総務統括　　　人事評価制度なんですけれども、平成２８年度から導入いたしましてもう４年ですかね、経過しようとしております。こちらなんですけれども、人事評価といいますのはその時々ですね、職員がどれぐらいできてるかという時代の時流におきまして時代の情勢ですね、社会情勢とか経済情勢、いろいろとあると思うんですが、その情勢に対しましてどういうふうにできてるのかというところも一つの要素になっておりまして、だんだんその内容ができているというところが多くなってる項目もありますし、逆にここはまだできてないんではないかいうところで、ここも入れたほうがいいんではないかとかいうところは出てきてるというところでございます。 　ですので、人事評価につきましては、随時見直すというのが原則でございまして、おおむね５年で見直しするのがいいのかなというところでございます。 ○奥田俊則委員　　　今、人事評価の制度の僕は質問したのはどういう問題があるかということですね。今答弁では、できてる、できてない、随時見直すとそういう部分はわかるんですけど、問題があるから見直しをするんでしょ。そしたら具体的にこういう問題があるからこう見直しますよと、今の人事評価制度は難しいですよと、誰もが理解できるような人事評価制度をつくりますよと、目標があるから見直すんでしょ。どこに問題があるんですか。具体的にもう一回教えてください。 ○安立人事文書チームリーダー　　　現在の人事制度そのものに致命的な問題があるとかどうとかというようなレベルのことではございませんでして、例えば先ほども本江統括申し上げましたけれども、今、現行の例えば人材育成基本方針には、例えば人口減少社会に対する職員の対応であるとか、あるいはＡＩだとかＲＰＡだとかそういった破壊的技術の導入に応じた職員に求められる資質、そういったものが変化してきておる中で、そのような記載は当時の観点からいうとございませんでした。 　そういった観点から申しますと、職員に求められる資質というのは当然変化してきておるというところで、まずは今、現行の人事評価制度の中で評価項目そのものが本当にこれでいいのかという観点をもって評価しないといけないと考えておるところでございます。 　また加えて、地方公務員法上、能力評価と業績評価というような評価、大きく分けて２つあるんですけれども、今現在本町ではそれを一体的に評価しておるところなんですけれども、目標管理制度的な観点も含めましてそういったところが必要ではないのかというところもございます。 　そういった点総合的に勘案しまして導入から５年が経過しておる、評価項目も具体的に行き過ぎてるんではないかという反省点もございますことから、こういった点を踏まえまして見直しを図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○奥田俊則委員　　　いい答弁いただきまして、わかりました。 　そこでもう一つ、組織機構改革に伴う職務階層の変化という変更とありますね。これ地方公務員としては級の構成とありますね、行政職の給料表１号から７号ですか播磨町では。この行政職の給料表のこれ変更というのは職階の変更というのは、この給料表を見直すという考え方なのか、そこらもう一つ詳しく説明をお願いしたいと思います。 ○安立人事文書チームリーダー　　　職務職階の見直しに関しましては、まだ現在検討中なところでもございまして、正式な答申にはなっていない状態での今、現時点の状況ということをお含みおきあらかじめいただいた上でお聞きいただければと思うんですけれども、今、人事評価の観点から申しますと、リーダー級以上は一つの評価表で評価されているというところでございます。 　それに対して奥田委員ご指摘のとおり、本町においては７級から１級まで、７つの階層に分かれてそれぞれに職務というものが定義されているというところから言いますと、現状の評価表は５級以上が１本、一つの評価表でもって評価されるというところでございます。それが本当にそれでいいのかというところが、やはり疑義が５年間経過する中で出てまいりましたので、それぞれの級、一つの級に対して一つの評価表が対応するかどうかまではわかりませんけれども、少なくとも５級以上が一つという現状はいささか問題があるんではないかというところです。 　また、加えてのご質問にございました給料表の変更というところでございますけれども、給料表そのものに関しましては、国家公務員の行一という表に基づいて私どもも人事勧告、人事院勧告何かも参考にさせていただきながら給料表を作成しておりますので、この給料表そのものが何かしらの形で入れかわるというようなことは想定していないところでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松下嘉城委員　　　関連でお尋ねします。先ほどの研修、職員の研修事業の中で人事評価についても検証を行っているという説明があったんですが、職員に対してこの延べ人数と延べ日数とわかれば教えてください。 ○安立人事文書チームリーダー　　　昨年１２月末現在の数値でしか済みません、お答えはできないんですけれども、１４５名の職員が受講しております。この時点では７月、８月に開催させていただきましたので、上半期の人事評価の実施に伴う人事評価研修ということでおおむね１５０名ほどの職員が受講しておるところでございます。 ○松下嘉城委員　　　延べ日数は、わかりませんか。 ○安立人事文書チームリーダー　　　上半期では３日間やっておりまして、下半期でも同じく３日間を予定しておりまして、合計で６日間の日程で行っております。 ○松下嘉城委員　　　これは公募型のプロポーザルで多分募集すると思うんですけど、これ委託期間としては締結日からいつまでと考えているんでしょうか。 ○安立人事文書チームリーダー　　　今のところ、機構改革の答申を行いまして、それを踏まえて町としてどうするかというところの結論を得ないとなかなかその新たな職責、職制に応じた人事評価の設計というものは難しいかなと思っております。 　したがいまして、答申を今の予定でいきますと３月中には答申として提出できる見通しでございますので、その後、町としてその答申を踏まえてどうするかという方針が決定した後になろうかと思います。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○河野照代委員　　　同じく職員のことなんですけれども、事項別明細書の説明のところでは探しづらかったので、予算概要と施政方針の中、施政方針の１１ページに正規職員の採用については、就職氷河期世代を支援するために年齢構成の平準化も考慮して取り組んでまいります。そして、予算概要には同じく就職氷河期世代を支援のために年齢構成の平準化も考慮して取り組みますとありますが、この標準化というところに質問いたします。 　これは、何人とかいうような制約をもって考えておられるのでしょうか。何人を採用したら標準化となるのでしょうか。 ○安立人事文書チームリーダー　　　まず、その平準化を行わなければならない状況というものについてなんですけれども、行革推進のやっておりましたころ、職員定数の削減とか懸命に取り組んでいたころに採用を一時見合わせた時期がございます。今でいいますとおおむね３０代後半から４０代の半ばにかけてというところになってくるんですけれども、年齢構成別の職員数見てみますと、その年代が非常に少ないというところでございます。これがちょうど就職氷河期に重なるところでございまして、これからその定年退職に伴ってというところもあると思うんですけれども、職員が上の職階に上がっていく中で、それにふさわしい人材というものがそもそも候補者数として確保できないというような状況がもう近い将来起こってくるというところでございます。 　就職氷河期世代というところで中途採用、いわゆる中途採用を行う予定でございまして、一部の自治体でございますように就職氷河期のみに限定した例えば枠を設けるとかというところは今のところ予定してございません。受験資格として年齢幅を広げると。新卒とその他の経験職、経験者というような形で今年度においては募集したところでございます。来年度においてもそれを引き続きやっていけたらと考えておるところでございます。 ○河野照代委員　　　では飛び年齢になってしまう、定年間近な職員が定年された後のその氷河期に係る３０代半ばから４０代半ばの職員が今例えばですよ、リーダーであってもとんとんと１年、２年で統括、理事に上がっていかなければならない状況が来るということでしょうか。年功序列となったらそういう形になるんです。まあ言ったら若返りなんですけど、よく言えば。 ○安立人事文書チームリーダー　　　とんとんと上がると申しましょうか、難しいところなんですけれども、ただ、ある年代、その少ない年代においてはそもそもポストの数を満たせない恐れがあるというところでございます。 ○本江総務統括　　　それぞれの級ですね、１から７まで先ほどあったんですけれども、それぞれの経験年数とかいうのがありますので、最低限その級に在籍しないといけないというのがございますので、またその経験年数を満たしていただく必要があると。 　あとは、管理職とかになりましたら、やはり裁量が働きますので必ず上がるとかいうのはございませんので、その辺補足させていただきます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　同じ４３ページ、事項別明細書００００２１３財政事務事業に関してですが、予算書の作成とかされてる書いてあるんですが、この予算概要に関してもつくられてるとは思うんですが、今回委託で３４０万円ほどあるんですが、今回この予算概要を見させていただくと結構雑なんですよね。事業がどこなのかがさっぱりわからない。これ自分で調べないとダメなんで、なかなか不親切かなとは思うんですが、今回予算つけられてますので結構多額の。こういったものはどの事業がどの予算にというのは反映していただかないと一々これ調べないとだめですから、そこら辺いかがなのかなとお聞きいたします。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　財政事務事業でこちら担当しております事業で、その一環でこのおっしゃられてる予算概要を作成しております。 　従来ですと個別事業概要というところで、全事業作成しておりました。ただ、こちら作成時間、結構な労力を正直使いますので、こちらに関してはことし、例年作成しております施政方針の一部を活用しまして主要事業の概要説明とさせていただきました。それにことしが１年目ということで、非常にわかりにくいというご意見ですので、次年度以降改正してまいりたいと思います。 ○香田永明委員　　　ぜひそうしていただけたら、もっと予算審議がスムーズになって、やはり森を見て枝を見て葉っぱを見たいんですが、施政方針の中でやはりこの予算概要というのは全部反映されてるのわかってるんですが、その中の予算がどの予算かというのを私たちがすぐにわかる状態でやっていただくと、もっと密な予算審議ができて行政にとってもいい予算ができるのかなと思いますので、次年度以降よろしくお願いいたします。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　ご指摘の部分を踏まえまして、改善できるところはさせていただきたいと思います。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○奥田俊則委員　　　事項別明細書４９ページ、事業番号０００１２９２公共施設等総合管理計画（個別計画）策定事業であります。 　これについては、何年か前に総務省から公共施設等管理計画を策定しなさいよいうことで、播磨町においても公共施設の管理計画、公共施設の老朽化対策とか公共施設の総合管理についてというようなこれつくったと思うんですよ何年か前に。 　じゃあそれをもとに、今回公共施設の個別計画策定業務委託をやるのか、公共施設の管理計画はありながらここでまた公共施設の個別計画策定をやるということに対してのこの必要性ということでお聞きしたいと思います。なぜ必要なのかいうことです。 ○本江総務統括　　　まず、公共施設等総合管理計画なんですけれども、こちらは国のインフラ長寿命化計画に基づきまして、各地方公共団体は平成２８年度までに行動計画といたしまして公共施設等総合管理計画を策定すると。それに基づきまして、今度は令和２年度までに個別施設計画ですね、こちらのほうは個別施設ごとの長寿命化計画ということになるんですけれども、それを策定するということが求められてるということが背景にございます。 　個別施設計画といいますのは、公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別施設ごとの修繕更新内容やその時期ですね、時期とか費用等を具体的にあらわす中長的な経過という位置づけでございますので、これにつきまして策定したいというところでございます。 ○奥田俊則委員　　　この個別計画の策定ということで、今、中長期的な計画ということであるんですが、中長期というのは５年、１０年、２０年先を目指した計画になるのか、そこらだけ確認したいと思います。 ○本江総務統括　　　個別施設計画では、長期計画として今後４０年ですね、それとあと中期計画としまして今後１０年とする予定でございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員　　　今、中長期で中期で１０年、４０年という話があったんですけども、長寿命化この計画策定については、長寿命化についてということやったんですけど、存続とか廃止とかそういうことも含めた上でのことも入ってるんでしょうか。 ○本江総務統括　　　そのとおりでございます。 ○松岡光子委員　　　この策定業務委託するわけですが、この策定個別計画はいつでき上がるのかいう今年度中にでき上がるもんなんですか。 ○本江総務統括　　　この個別計画につきましては、令和２年度中に策定するというところでございます。 　先ほど１点訂正がございまして、廃止につきましてはこちらには入ってないというところでございます。よろしくお願いします。 ○松岡光子委員　　　先ほど言ったんですけど、この部分でついて奥田委員のあれにも長寿命化についての時期とか費用とかそういうこと含むと聞いたんですけども、この計画をどのように活用していくのかいうのを聞きたかって、時期、費用いうのは言ってはったんですけど、もう一回済みません。 ○本江総務統括　　　この計画の策定によりまして、施設につきまして修繕、更新時期など今後の方向性を決定するというのがまず一つございます。それとあと将来の費用の縮減ですね、コストを縮減ですね、これを図るというところがもう一つです。 　さらに、今後の予算ですね、こちら財政計画への反映と質の平準化というんですかね、いうところもあるかと思います。そういうところを狙いとしております。 ○河野照代委員　　　第１庁舎エレベーターは、平成元年の開設であって３０年が経過しておりまして、更新工事を行いますとあるんですけれども、これはエレベーターに限っては建築基準法１２条で毎回定期検診があってその報告があると思うんですね。その報告に関して何か危惧するようなところとか注意点とか、まだまだ丈夫であるというような評価があったのでしょうか。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　おっしゃるとおり建築基準法第１２条で定期報告というところでございますけれども、大きくは２点指摘がございまして、地震波の感知しますと最寄りの階に停止する機能というのが旧基準でＰ波とＳ波であれば早いほうのＰ波というほうの感知機能が今現在はないもの、あと扉が開いたまま走行しないようにするような装置の機能が建設当時はあった、クリアできてたんですけども、その後の法改正で基準が上回ったというところで既存不適格というところでのご指摘が２点ございます。 　補足になりますけども、そちらは今回の改修で改善されるものと見込んでおります。 ○大北良子委員　　　先ほどの第１庁舎エレベーターなんですが、この更新工事というのは大体どれぐらいの期間でいつぐらいから始まってとかいうのは、１台しかエレベーターがございませんので、どれぐらいの期間されるのかとかをお答えいただけますでしょうか。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　更新工事につきましては、期間としましては実質１カ月を予定しておりまして、工事の施工時期につきましては１０月から１１月を予定しております。 ○大北良子委員　　　それでは、その１０月から１１月というのは何か理由というのは、来庁者が少ない時期とかそういうことでもないんでしょうか。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　こちらですね、入札の事務も我々実務的に担当しておりまして、入札が落ちつく時期を狙ってと言ったら変な言い方なんですけれども、そういったことが主な一つの要因でございます。 ○香田永明委員　　　エレベーターの改修のことだと思います今。関連で４９ページの０３２庁舎エレベーター保守管理委託料なんですが、これ新しくエレベーターなると思うんですが、この保守委託料に関してはこのままの金額でずっといかれるんかどうか確認いたします。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　確かに更新しますと契約内容見直すことになりますので、更新後の機器の状況を見て新たに保守業者と契約は締結する、もしくは見直す予定としております。 ○香田永明委員　　　エレベーター自体はこれ予算つけてますので、工事は令和２年度中にはすると思うんですが、それ工事が完了した後に保守の管理委託料というのを見直すと考えてよろしいのかどうか確認いたします。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　そのとおりでございます。 ○香田永明委員　　　てなると、これよりも高くなる場合もあるのかな、低くなる場合もあるのかなとはあるんですが、そういった場合というのはどういうふうに処理されるのかお聞きいたします。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　その際は内容を見まして、場合によっては補正のご協議もさせていただくことはあろうかと思います。 ○岡田千賀子委員長　　　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５７分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際申し上げます。会議規則第１０５条において、議員はみだりに議席を離れてはならないと規定しております。会議中の離席については控えてください。また、休憩については約１時間半をめどに会議の状況を見ながら取らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、会議を再開いたします。 　他に質疑はありませんか。 ○藤原秀策委員　　　事項別明細書４９ページ、庁舎施設維持管理事業について、それの３４６庁舎宿日直業務委託料、これ去年と比べたらこれずっと随意契約か何かそんなんやと思うんねんけど、１割ほど減っとんやね。最低賃金が上がっとるしそういうことでなぜこんなん下がるんかな、人件費やさいかいね、ほとんど。どういうかげんでこれ下がっとんのかないうことで質問します。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　こちらですね、高齢者の雇用の促進というところでシルバー人材センターと契約しているところでございます。今回下がりました要因としましては、会計年度任用職員という制度が始まる一方で、こちらの業務をシルバー人材センターに火葬許可証の発行という業務を従来お願いしてたんですけども、それは本来シルバー人材センターがするべきことではない業務というところで、そちらに関しましては会計年度任用職員を来ていただく方々に付与しまして一部いわば人件費で支出して、一部はこちらのいわゆる宿直業務の分を主に計上しているというところでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○宮宅良委員　　　同じく事項別明細書４７ページ、事業番号００００２２３庁舎施設維持管理事業のとこなんですけども、第１庁舎には多目的トイレが１つしかなくて、以前本会議中にトイレに行ったときに詰まってまして使用不可ということで書かれてまして、急遽ご対応いただきまして中央公民館でお手洗いができたんですけども、住民の方も来庁者の方も職員の方もお困りの状態があったんですけども、１つしかなかったらいざそういうときに大変困難もありますし、ましてや雨なんか梅雨どきなんかですと中央公民館や第２庁舎に行くのも非常に困難になるんですけども、この清掃もいつもきれいにしていただいて感謝してるとこなんですけども、その１台しかないというのが１カ所しかないというのが、今後どういうふうに管理と更新を考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　予算とは直接関係がないといえば語弊があるんですけれども、本年度令和元年度においてトイレ、第１庁舎のトイレの一部改修の設計を行いました。その中で何とか１カ所、２階の山陽電車側のスペース、男性のスペースが若干広かったので、そこに車椅子の方も利用できるスペースをオストメイトは備えることはスペース的に無理やったんですけれども、車椅子の方が利用できるスペースを１カ所設けました。 　また、１階の多目的スペースにつきましては、今の若干ちょっと使用が福祉のまちづくり条例の基準よりも若干低い部分、使い勝手が悪い部分もございましたので、基準に合わせて改修する設計を令和元年度予算で行いました。こちらの工事に関しましては、令和３年度でできたらなと思っております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○大瀧金三委員　　　事項別明細書４１ページの事業番号が００００２１０職員研修事業についてお聞きします。 　前年度と比較しますと、今年度約１４３万円ほど減になってるんですけども、お聞きしてましたら内部で行う研修回数が減ったとお聞きしたんですけども、どのような研修が減ったのかお聞きします。 ○安立人事文書チームリーダー　　　主には人事評価研修関係のコマ数を減らしたといいますか、実態に即して再積算を行ったというところでございます。研修種別だとかあるいは実施している内容が減ったということはございません。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はございませんか。 ○宮宅良委員　　　同じく００００２１０職員研修事業でお聞きします。 　会計制度が新公会計ということで移行に当たり、簿記の３級とか２級というのを取得をより多くしていただかないと日々仕分けは難しくてもその月々の仕分けというのを正確に進めてもらうためには、この分野でしっかりと研修なり資格の取得をしていただきたいなと思うんですけど、その辺令和２年度どういうような方向性で研修をしていこう、資格を取ってもらおうというふうに計画されてるんでしょうか。 ○安立人事文書チームリーダー　　　主には自主研修補助金に当たってこようかと思うんですけれども、来年度予算で中心にしておりますのは、大学院での修士課程に入学する職員に対する助成というところが一番大きなところを占めています。その他の資格に関しては例年どおりといったところで考えておるところでございます。 ○宮宅良委員　　　先ほどの簿記２級とか３級とか、３級は何名かもう既に取られてると思うんですけど、今後さらに増やしていくお考えなのか、まずそこを確認したいと思います。 ○本江総務統括　　　そうですね、公会計になるというところで、過去平成２８年度、平成２９年度でしたでしょうか過去２年に簿記講習いうのはこの庁内のほうで庁内研修と位置づけまして開催しまして、そこで受講された職員につきまして何名か３級、それから２級まで取った職員もおるんですけれども、その後につきましては各それぞれでこちらの助成金で取っていただくという形で考えておりますので、町としましてはご自身の自主研修という位置づけで助成金という形でこちらは支援していくという形でございます。 ○岡田千賀子委員長　　　ただいまの宮宅委員の質疑の中にもっと２級、３級で増やす考えはということで出ておりましたよね、それに関しての考えというのはいかがですか。 ○本江総務統括　　　増やすという考えはもちろんあるんですけれども、他の業務も一緒なんですけれども、業務に必要であれば資格を取っていただくというところになろうかと思いますので、そこの資格を促すために助成金、この研修助成金という制度を設けておりますので、そちらで町としては増やしたいとは考えてるんですけれども。 ○宮宅良委員　　　財務諸表を正確に財務分析するのは、そういう知識というのがストックがあればよりハイレベルな分析ができますので、目標として例えば何名増やしたいとか各グループに１名置きたいとか総務グループには全員もつとか、そういうような目標があればいうことなんですけども、先ほどのご答弁だと自主研修ということで、その部分については持たないとできないという業務ではないので、自主的なものを促していきたいということだと思うんで、令和２年度において積極的にそういう自主研修補助金を活用していただけるように職員にＰＲというか促してほしいなと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
   ○藤田財政管財チームリーダー　　　公会計に関しましては、昨年、本年度ですか平成２９年度と平成３０年度と作成がおくれておりました。今回外部の会計事務所の方に委託しまして、平成３０年度までの分がようやく財務諸表できておりまして先日財政担当で説明を受けさせていただきました。 　これからそういったような形で公会計というのも同時に進んでいく状態でありますので、職員も単式簿記だけではなく、複式簿記に興味をもっていただくことは当然必要、興味おってその一歩先で分析というふうにもなってこようかと思いますので、庁内に向けて財政担当としても発信をできればと考えております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○大北良子委員　　　事項別明細書６７ページの真ん中のほうにあります００００２７１選挙常時啓発事業についてお伺いいたします。 　この内容なんですが、選挙常時啓発と書かれてるので常時啓発するという形で何か毎年されてるとは思うんですけれど、また新たにされるようなこととかはもうないのでしょうか、確認いたします。 ○安立人事文書チームリーダー　　　来年度予算案の中には入っていないところではあるんですけれども、選挙に行きたくさせる取り組みを投票区の見直しに合わせて実施していきたいという考えはもっておるところでございます。 　この予算の中でいいますと、例えばポスターコンクールであるとかそういったところの記念品を伴うような予算、あるいは明るい選挙推進協議会の会議に伴う予算、出張旅費の関係ですね、そういった予算を計上させていただいておるところでございます。 ○大北良子委員　　　先日の総務建設常任委員会でもあったんですが、投票所が整理されて少なくなったり地区によっては少し行きにくくなるような場所にお住まいの方もいらっしゃると思うので、ことしというか予算の中で新たにそういう方を行かせたくなるようなというようなことは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○本江総務統括　　　別の担当グループになるんですけれども、高齢者の福祉タクシー券の助成ですね、こちらが該当してくるのかなと思っております。 ○松岡光子委員　　　投票区の見直しいうことで、前回総務建設常任委員会でご説明あったんですけれども、この選挙常時啓発というその中で住民に対してその選挙区の見直しを投票所の見直しというか場所が減る、そういうことについての説明とかご意見聴取とかそういう計画はないんでしょうか。 ○安立人事文書チームリーダー　　　そちらに関連するその周知に関する予算であったり、あるいは説明に関する予算であったりというのは投票区の見直し関連予算と含めて、また改めてご提案をさせていただこうと考えておるところでございます。 　ただいま議案になっておりますところの当初予算案には含まれていないいうようなご回答になると思います。 ○松岡光子委員　　　じゃあまだそれについてはまだ少し先になるということなんですか。ことしされてなかったら、その意見聞く間もなくいつごろそういう投票区の見直しをいつから始めようとしてるのかいうこともわからないので。 ○安立人事文書チームリーダー　　　そちらの件に関しましては、この３月９日から来月４月９日までにかけまして、今現在播磨町ホームページ、それから情報公開コーナーでパブリックコメントを行政手続法に準じて行っておるところでございまして、そちらの意見集約並びにその意見に対する対応、こういったものを検討して改めて選挙管理委員会で決定を行うというような段取りを考えております。 ○香田永明委員　　　関連でお聞きいたします。 　常時啓発事業ということで、有権者に対し政治選挙に関する啓発を行う、開かれた議会というところなんですが、去年の決算見るとより減ってるんですよね。これ私たちだけが頑張って選挙に行きましょうというよりは、義務づけられていると書いてあるので、もう少し頑張らないと選挙は本当投票率というのはずっと下がってきている部分ではあると思うんですよ。やのに予算は下げてやる気があるのかな、予算を下げることはいいことだとは思うんですが、その下げた中で今以上の啓発の活動ができるのかなというのは思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。 ○安立人事文書チームリーダー　　　確かにご指摘のとおり、今年度予算と比べまして来年度予算というのは減額されております。その減額に係る主なところというのは、いつも選挙時啓発ということで駅前でティッシュを配ったりするような関係でご協力いただいた明るい選挙推進協議会の委員にお支払いする報酬をいつも計上させていただいてるんですが、来年度に関しては定例的な選挙の施行の予定がございませんでして、その部分を減額させていただいてるというところでございます。 　また、常時選挙啓発というものをもちろん取り組んでないわけではございませんでして、例えば学校に出かけていって出前講座をいたしたり、あるいは学校の生徒会であったり児童会であったり、そういったところの選挙に私どもの選挙管理委員会の資機材をお貸しするという取り組み、あるいはこの４月にも風薫るフェスタで模擬選挙とかの取り組みをやっていくというような予定にはしておるんですけれども、実際のところ予算を伴う事業、取り組みではございませんので、予算書上は額としては出てきてはいないですけれども、そういった取り組みを引き続き継続して行う予定でございます。 ○香田永明委員　　　投票率というのはもう下がり続けているので、ここで何とか食いとめないと、じゃあ一体どうするんだというような話にもなりかねないので、ばんと予算をつけてお金を使って企画グループと総務グループとコラボしてでも何でもいいじゃないですか、議会に来ていただくような施策があって、議会に来ないとどういったことをやってるのかというのがわかりにくい、じゃあどういったことかわからなかったら選挙に行くわけがない。じゃあ行政といったらどういったものかというのをわかっていただくというのが必要だと思うんですが、そこら辺啓発の中で入れれないのかな。特定の人だけじゃなくて全町民の人たちに啓発をしていくというのが必要だと思うんですけどいかがでしょうか。 ○岡田千賀子委員長　　　香田委員、傍聴とかその辺りのことに関しては、この選挙啓発という部分ではないということでご理解いただきたいと思うんですけど。 　香田委員もう一度、選挙に関するこの常時啓発の事業についてお願いします質疑。 ○香田永明委員　　　ですので、やはり議会に興味をもっていただかないと投票率というのはアップしないですし。 　言ってること間違ってます、選挙に来てもらいましょうという話ですよねこれは。 ○岡田千賀子委員長　　　香田委員、申しわけありません、議会改革の中で私たちが主になって行うべき事業となるんですかね、そういうふうに含まれてくると思うんですけども、これは令和２年度の選挙に関する常時啓発事業についての質問でお願いしたいと思います。内容で。 ○香田永明委員　　　それをしてるんですが。 　常時啓発ですよですから。もちろんそれは議会、私たちもやらないとだめなんですが、啓発を行うには先ほどの答弁の中では風薫るフェスタとか小・中学校の選挙とか行ってますというような答弁ありましたが、全町民に対しても啓発は行ったほうがいいんじゃないですかと質問をしてるんですが、それはずれていますか。 ○岡田千賀子委員長　　　いえ、その啓発をするという部分には大丈夫だと思いますので、それでは答弁はこの選挙、常時啓発をしていくということで令和２年度の取り組みについての答弁でお願いしたいと思います。重なってしまうかと思うんですけれども。 　答弁いかがですか、令和２年度もう一度同じことになるかと思いますが、取り組みお願いします。 ○安立人事文書チームリーダー　　　繰り返しの答弁になるとは思うんですけれども、私どもとしては、その予算書に予算額として計上させていただいてるものだけではなくて、予算を伴わないような取り組みというものをたくさんさせていただいておりますので、もしいいアイデアがございましたら、またアドバイスいただければ取り組めるものは取り組んでいければなと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○宮宅良委員　　　事項別明細書４３ページ、上のほうですけど事業番号００００２１４契約事務事業のところでお聞きします。 　今このコロナウイルスの関係で、確定申告が３月１６日までが１カ月延長されまして、４月１６日までということになってますので、それに合わせて納付時期も４月１６日までということになると、今後の歳入時期がずれ込んだ場合、入札などの契約時期が仮にずれてしまったらいろんな計画、資金需要計画も含め工事計画、さまざまな計画に影響を与えてくるのかなと思うんですけども、その辺はどういう状況なのか確認したいと思います。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　確かに懸念されてる項目ではあるんですけども、現在のところは例年どおりの発注を考えております。 ○宮宅良委員　　　町税については税務グループなので直接ここでどうかなとは思うんですけども、歳入時期はずれ込まないということでいいんでしょうか。それとも財政調整基金で入りますんで資金需要的には賄えるという、会計グループになりますか。わかりました。 　続けて言います。 　入札については、特に変更なくやるということで先ほどご答弁いただいたとおりでよろしいということですね。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　お見込みのとおりでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○奥田俊則委員　　　事項別明細書４３ページの事業番号００００２１３財政事務事業、これ電算機の保守点検なんですが、これいろんなグループで保守点検という委託料というのが出てきます。この保守点検というのは保守契約を結んで、全体を緊密に点検して機械装置の保全上からしなくてはならないとこういうような保守点検だと思うんですが、この中で今いろんなところで運用管理という言葉が出てきますね。システムやネットワークの性能を最適化するための業務が中心であるというようなこの運用管理と保守点検というのは、町としてはこれどういうような基本的に使い分けをしているのか。運用管理というのはないのかないのか、そこらだけ２点になるんですが教えていただきたいと思います。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　こちらですね、事項別明細書の中には確かに保守管理ですとか運用管理という使い分けをしております。性質的に見ますと基本的にはとある装置ないし、そういうシステムを適正に滞りなく運用できるようにするような保守管理、その運用が正しく行われるようにするための費用と認識しておりますので、保守と運用というところでずれが事項別明細書でも生じてる可能性はありますので、そこは一度精査をしたいと思います。 ○奥田俊則委員　　　今の時代ね、運用管理と保守が両方にまたがる仕事が多くなってると。今日の情報社会の中で運用管理と保守点検というのは欠かせないとこういう思うんですよ。 　この中で播磨町としては運用管理と保守点検というこの言葉、これどのように使い分けて整理をしているのか、そこらお聞きしたいと思います。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　正しいかどうかはわかりませんけれども、保守管理につきましては何らかの法廷点検があるようなときに使うような言葉なのかなと。運用管理につきましては保守義務は法的にはないかもしれないけれども、そういった何らかのシステムを適正に利用できるような状態にするというのが運用管理かなと思うんですけれども、そこに関しましてはご指摘のとおり調査研究してまいりたいと思います。 ○奥田俊則委員　　　この保守点検というのは、いろんなグループでこれ使ってるんですね、じゃあ播磨町として運用管理と保守点検、その違いというんですか、各グループで統一する必要があるのではないかなと思うんですよ。運用管理と保守点検、少し検討していただきたいと思うんですが、そこらいかがですか。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　こちらもそういったところで調査してまいりたいと思います。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○河野照代委員　　　事項別明細書の歳入のところでお尋ねします。 　事項別明細書５ページ、まず歳入のページを開けて一番に目についたのが、その５ページのふるさと納税による影響いうこのマイナス８４７万円、それでその下段にマイナス１５２万円かな。 　あのね、税なんですけど、この歳入に関しては税のことなんかなと思ったんですけども、予算立てに関係してきますので総務グループでお聞きしたいんです。この税の減をどのような手法で補っていかれるのはまた税のことなんでしょうけども、税収が減ると先ほど出てました普通交付税の交付対象となると思うんですが、この交付税頼みの予算計上は非常に危ういんではないかなと思いまして、どのような税収の影響を見て増額の見込みの算定なんかをされてると思うんですけども、どのような予算計上を考えられたのかなというところをお聞きしたいです。また税務グループで聞きますけど。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　普通交付税に関しましては、毎年度国から一定の算式に基づいて算定したものが交付されるとなっております。当町の算定方法におきましては、基本的には毎年度最新の数値、交付税というのが普通交付税というのが単位費用にその単位となるそれぞれの中学校費であれば学校数であったり、生徒数であったりそういった新しい最新の数値を用いまして算定しているのが現状なんです。 　それですので、かけ離れた算定というとこまでは当然なっていないと考えておりますし、また歳入も同じように各グループの最新の数値を使いまして、税に次年度の収入見込みを伺いましてそれで算定しておりますので、現在の数字がはじき出されてるというところでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　予算説明資料４ページ、２２廃棄物中継施設整備事業債務負担行為、限度額１３億円のことについてお聞きいたします。 　１月臨時会で債務負担行為として説明がありました。議員の中と当局の中でも起債を発行して７５％の３０％だという説明があったんですが、これに関していつの時点で県と国に確認をしてその起債が充当できるのがわかったのか。これをまずお聞きいたします。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　こちらのほうですね、起債の充当が可能かどうかという確認を兵庫県の市町振興課に今回ホームページに上げました仕様書の内容に基づいて最終的に確認は行ったのはこの３月の上旬であったと認識しております。 ○香田永明委員　　　果たしてそれが適正だったかどうかというのは私わかりません。まだ確認ができてなかったのに債務負担行為として交付金が７５％の３０％があったと断言してしまったというのは、もしそれがなければこれ丸々起債ができないまま一般財源なのか基金に使うというような形になったのかなとは思うんですが、それはそれでおいといて、地方債７５％の交付金が３０％ということなんですが、この資料を見てると地方債が９億２,０００万円でその他が３億７,９００万円てなってるんですが、このその他というのは基金を使うというような形になってるのかどうか確認いたします。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　お見込みのとおりでございます。 ○香田永明委員　　　てなるとですね、１３億円、工事費っていうのが１２億１,０００万円というような答弁があったのを記憶してるんですが、その中であと９,０００万円ほど違うことに使うんだろうというふうになってると思うんですが、この違うことに使うというのは工事請負費ではなくて恐らく備品購入費として計上されてるのかなと思います。 　そこで、基金というのは一般廃棄物処理施設整備基金を使うと答弁されてましたので、これは一般廃棄物処理施設にかかわるもので基金を使用可能なのであって、備品といったら恐らく車なのかなとは思うんですが、それをこの基金に充当してもいいのかどうかお聞きいたします。 ○岡田千賀子委員長　　　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４４分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時４６分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　ご指摘のとおり基金の使用目的というところで、一般廃棄物処理施設整備基金条例第６条のところで処分というところで一般廃棄物処理施設の整備に充てる場合に限りというふうにございます。一般廃棄物処理施設というところで、車両もなければ機能としては一体としての活用というところなので、中継施設が仮に建ちますとそこから高砂市にもっていきます車両もそれがなければ機能はしないので該当するのではないかなと認識しております。 ○香田永明委員　　　そうなってくると今購入しているパッカー車ですね、これも必要になってくるので車は車で同じなので、それも基金の中から出せるという形になってしまうんですよね。そこは区別しとかないと、一般廃棄物処理施設には処理施設、一部全部というのは確かにここに書いてありますが、そこは別だてという形にしないと基金じゃあ何でも使えますよという拡大解釈してしまうと、だんだんだんだん基金が少なくなってしまって補修、これからやはり壊れてきたりとかというところでこういった基金も使っていくべきだとは思うんですが、車に対してこの基金を充てるというのは問題があると思うんですがいかがですか。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　先ほどの私の説明でありますと確かにパッカー車も施設の一部だというふうな解釈もできようかと思います。ただパッカー車に関しましては、中継施設から運び出す大型車両よりも安価で比較的その起債もございますので、全てが基金というわけではないんですけれども、そういった他の面にも使いながら調達ができるというところで考えております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○河野照代委員　　　他のところでも考えておりますというのがあったんですけれども、ここに計上されております１３億円うち、地方債９億２,０００万円、これはこの起債は何年間で起債されて、また利率はどれぐらいになってるんでしょう。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　利率に関しましては当然借り入れのときがまだですので、そのときの借り入れになろうかと思います。 　償還年数に関しましては借り入れ先によって異なりますので、一概には言えないかなとは思います。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○河野照代委員　　　他にもいうて言われたんですけど、大体考えられてるところがあると思うんですけども、雑駁にも何年間の償還期間とかそれから利率も大体これぐらいいうことはわからないんでしょうか。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　利率に関しましては、将来推計見込むときにどれぐらいという話になれば０.５％ぐらいで今算定のところはしております。実際そのときの資金の借り入れの状況にもよりますので、変わってこようかとは思います。 　償還年数なんですけれども、２０年が一般的かなとは思います。それより短縮することもでてきますし、政府系でしたらもうちょっと長い可能性もございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○藤田博委員　　　歳入２３ページ、自衛官募集事務費町交付金でお聞きします。 　説明ではなんか重点市町になったことにより例年より増えてるという説明があったと思うんですけども、この重点市町に指定された場合、これまでの受付事務からどのように変化するか、どのようなことが義務づけられているんか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○安立人事文書チームリーダー　　　重点市町の指定に関しましては、本年度と来年度と２年度間にわたって指定されておりますので、本年度の実績をもとにご説明をさせていただきたいと思います。 　本年度におきましては、まず担当職員が自衛隊のことを詳しく知らないといけないということで、研修に参加いたしております。具体的には浜松市と藤枝市にまいりまして航空自衛隊の基地などの視察を行っておるところでございます。 　もう一方で、広く住民に周知をするというところで、例えば本年度予算執行の状況で言いますと、啓発用のクリアファイル、それから今は時期的なものでかかっておりませんけれども、先日までかかっておりました懸垂幕ですね、駐車場側のところの庁舎で掲げさせていただいておりました懸垂幕の調達、それからウエットティッシュを調達しております。クリアファイルにつきましては、先般の成人式で配付させていただくとともに、この４月の風薫るフェスタで自衛隊の啓発ブースを出展いたしましてその中で配布を検討してるところでございます。 　こういったところが今まででしたら広報に募集記事を掲載するというようなところだったんですけれども、重点市町の指定によりましてそういった活動に差が出てきておるところでございます。 ○藤田博委員　　　これは直接関係ないと思うんですけども、町内でこのどない言うんかな、自衛隊に申し込みの受け付けいうんですか、そのような事例、どれぐらい数があるのかお聞きしたいと思います。 ○安立人事文書チームリーダー　　　確かに自衛隊法施行、確か施行規則だったと思うんですけれども、市町村でそういった事務を行うことは可能なんですけれども、今現時点の状況で申し上げますとそのような実績はございませんでして、直接自衛隊に申し込んでいただいてる状況でございますので、私どもとしては町民の方が何名程度申し込まれているかというのは知らない、把握していないというところでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　済みません、もう一度予算説明資料４ページの２２廃棄物中継施設整備事業に関する違うところで、先ほど０.５％おおむね０.５％ということで計算したんですが、交付金措置があると３０％としても２億７,６００万円で９億２,０００万円は借り入れするというところになってくるんですが、これを計算すると１年間で４６０万円の利子、２０年でいうと９,２００万円になってくるわけです。それを差し引くと実質の建設費というのは２０年というかその単年度で７億３,６００万円となります。 　１月臨時会のときに年間の費用というのが３,２００万円と言われたんですが、これ計算すると３,６００万円ぐらいになってくるんですが、そこら辺というのは計算はされたのかどうか、きちっとした計算ですね。 　利率も含めて１年間の負担額というのを答弁の中で言われてたと思うんです３,２００万円ていうのを。ですが、やはり計算すると３,６００万円ぐらいになると。そこら辺計算してるか確認いたします。 ○岡田千賀子委員長　　　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時５６分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○藤田財政管財チームリーダー　　　先ほど０.５％という形で提示させていただいたのは、こちらのほうが将来の推計公債費をはじくときの数字ということですので、０.５％ではじかれたんですけどもその数字とは若干違うのかなとは思うんですけれども。 ○香田永明委員　　　０.５％というのが最低で言われてると思うんですが、てなるとじゃあどうやって計算したのかと、３,２００万円というその当時ですというのがどうやって計算したんかというと疑問が残ってしまうんですが、そこら辺答弁いただきたいんですが。 ○岡田千賀子委員長　　　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５７分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時００分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。
   ○浅原理事　　　先ほどの香田委員の質問についてですけど、補正予算の協議の中でのやりとりのご質問だと思いますので、その中身をまた確認をさせていただきまして、このすこやか環境グループのときにまたご答弁をさせていただきます。 　今の総務グループの中のこの予算とはまた回答ができないということなので、そのようにさせていただきたいと思います。 ○香田永明委員　　　はい、わかりました。 　それとあわせてあのときに私が申し上げたのは、維持管理費を含めた分でも言ったんですが、その答弁の中でその３,２００万円というのは建設費だけを言われてるかどうかというのもそのときにお答えいただいて結構ですので。維持管理料含めた分なのか建設費のみなのか。建設費のみだとは思うんですが、それだけよろしくお願いいたします。 ○岡田千賀子委員長　　　それではこの答弁は後ほどいただくということでよろしいでしょうか。 　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田千賀子委員長　　　「質疑なし」と認めます。 　これで総務グループ所管の一般会計について質疑を終わります。 　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時０２分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時２８分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　町長より発言の申し出がありますのでこれを許可します。 ○清水町長　　　コロナウイルス対策会議を先ほど開きましたので、予算特別委員会の途中ではございますがタイムリーな情報提供に努めたいと思っておりますので、ご報告させていただきます。 　本町の学校園におきましては、３月２日から１５日まで休校、また幼稚園におきましては自由登園にしておりますが、午前中の校園長会での意見交換も踏まえまして今後の方針が対策本部で決定いたしましたので、その内容をご説明申し上げます。 　小学校、中学校とも３月１６日は全児童生徒の登校日といたします。２２日は小学６年生のみの登校日といたします。２４日は修了式でありますので在校生が全員登校日となります。２３日の小学校、１７日の中学校卒業式、１８日幼稚園の卒園式は縮小して予定どおり行うこととしております。登校日はいずれも午前中のみで給食は提供いたしません。本日の午後、全ての児童生徒のご家庭に連絡することとしております。 　なお、播磨町で感染者がもし発生いたしました場合は、これらのことにつきましては変更することがございます。取り急ぎ、現在の状況をお知らせいたします。よろしくお願いいたします。 ○岡田千賀子委員長　　　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時３０分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時３５分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○浅原理事　　　午前中の香田委員のご質問に対して、若干補足というか説明をさせていただきます。 　３,２００万円というところでございましたが、１月臨時会のときのお話でございまして、そのときには債務負担行為の補正の話で追加補正ということで、廃棄物中継施設整備事業として債務負担行為１３億１６万３,０００円限度額を設定しておりました。そのときのやりとりの中で３,２００万円という数字が出てきたんですけど、それに関しましてはそれのうちの工事費が１２億１,０００万円、これを起債するというところで充当率が７５％、交付税処置が３０％ですよというところで１２億１,０００万円の７５％ですね、それの交付税措置の分を引きましたら７掛けというところですね、それを２０年で割ると大体３,２００万円という数字が出てくるというふうなやりとりをさせていただきましたので、したがってここにはこれからの運営費は含まれていないということと、このときのやりとりでは利率は計算には入ってないというところでございました。以上です。 ○岡田千賀子委員長　　　次に、総務グループ所管の財産区特別会計について補足説明を求めます。 ○本江総務統括　　　それでは、令和２年度播磨町財産区特別会計予算につきまして説明を申し上げます。 　まず、歳入からご説明をさせていただきます。 　２０６ページをお願いいたします。 　本荘村を一つの例としてご説明をいたします。 　１款本荘村財産区財産収入、１項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節土地売払収入の００１財産区有地売払収入としては、単位予算の１,０００円のみを計上いたしております。 　２項１目１節繰越金の００１前年度繰越金につきましては、７８１万７,０００円を計上しております。 　本荘村財産区以外の財産区におきましても、この繰越金の欄が各財産区の前年度の収支見込みによって独自の金額を計上する形となっております。 　次に、３項諸収入、１目１節の００１預金利子につきましては、それぞれの財産区の預金残高等に応じた預金利息を見込んでおります。 　また、２目１節の００１雑入につきましては、単位予算の１,０００円のみとなっております。 　この本荘村以外の財産区につきましても、この２０６ページから２１３ページまでにわたって同様の積算方法で計上いたしておりますので、説明は省略をさせていただきます。 　続きまして、歳出でございます。 　２１４、２１５ページをお願いいたします。 　歳出の上段にございます本荘村を一つの例としてご説明いたします。 　１款本荘村財産区費、１項諸支出金、１目諸費、事業番号００００５６６本荘村財産区事業、１節報酬につきましては、財産区の基金運用協議会を委員数１５人で３回分開催するための報酬を計上しております。 　１０節需用費につきましては会議費用、１８節負担金補助及び交付金につきましては地域公共事業負担金ということで、本荘村財産区の歳入金額と歳出金額との差額をこの１８節に計上し、財産区からの申請に基づき負担金を支出するという形式をとっております。 　２７節繰出金では、一般会計繰出金といたしまして単位予算の１,０００円のみを計上しております。 　本荘村以外の財産区につきましても、２１９ページまでにわたって同様の積算方法で計上いたしておりますので、説明は省略をさせていただきます。 　以上で財産区の予算の補足説明を終わらせていただきます。 ○岡田千賀子委員長　　　補足説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田千賀子委員長　　　「質疑なし」と認めます。 　これで総務グループ所管の財産区特別会計について質疑を終わります。 　これで総務グループ所管分についての質疑を終わります。 　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時４１分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時４３分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、会計グループ所管の一般会計及び特別会計について補足説明を求めます。 ○高砂会計管理者　　　それでは、会計グループが所管する事業につきまして補足説明をさせていただきます。 　初めに歳入から説明させていただきます。なお、会計グループが所管する歳入につきましては、一般会計、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計を含む基金利子及び財産区特別会計の利子が主なものでございますので、特別会計も含み説明させていただきます。 　事項別明細書２８、２９ページをお願いします。 　上から２つ目の表ですが、１７款財産収入、１項財産運用収入、２目１節利子及び配当金の００１財政調整基金利子から０１６緑化基金利子までの各基金の利子につきましては、資金運用による債権及び定期預金等の利息を計上しております。償還日を迎えた地方債等の債券の買いかえにつきましては、近年利率が低下しておりますので、令和２年度の利子につきましては、元年度より減額で見込んでおります。 　なお、基金は一括運用を行っているため、それぞれの基金残高に応じて令和２年度の最終補正で補正計上する予定でございます。 　続きまして、飛びますが事項別明細書１８１ページ、１８２ページをお願いします。 　国民健康保険事業特別会計、一番下の段をごらんください。９款財産収入、１項財産運用収入、１目１節利子及び配当金の００１国民健康保険財政調整基金利子につきましては、昨年度に比べ増額になっておりますが、これは予算積算時点におけるこの基金の案分比率が大きかったためです。一般会計とあわせまして令和２年度末に最終補正を行う予定でございます。 　事項別明細書２０６ページからお願いします。２０６ページから２１３ページまでの財産区特別会計の各財産区の諸収入、預金利子は一般会計と同様の理由により全ての財産区において減額で計上しております。 　事項別明細書２２５ページ、２２６ページをお願いします。 　介護保険事業特別会計の下から２段目の表をごらんください。７款財産収入、１項財産運用収入、２目１節利子及び配当金の００２介護給付費準備基金利子につきましては、予算積算時点におけるこの基金の案分比率が大きかったため、昨年度に比べ増額で計上しております。 　続きまして、歳出についてご説明させていただきます。 　事項別明細書４６、４７ページをお願いします。 　２款総務費、１項総務管理費、３目会計管理費、事業番号００００２２１出納事務事業の１０節需用費につきましては、歳入歳出決算書等の印刷製本費が３８万９,０００円で、その他は事務消耗品に要する費用でございます。 　１１節役務費につきましては、口座振替通知等に要する郵送料、指定金融機関の窓口への派遣手数料、各銀行へ口座振替情報を伝送するための手数料及び金庫の動産保険料でございます。 　以上で会計グループの補足説明を終わらせていただきます。ご審議どうぞよろしくお願いいたします。 ○岡田千賀子委員長　　　補足説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ○宮宅良委員　　　事項別明細書４７ページ、中段００００２２１出納事務事業と先ほど総務グループでの質疑の続きなんですけども、確定申告が３月１６日から４月１６日に延長されたことによって納入時期も期限が４月１６日までになってますので、もしかしてその歳入時期がずれ込む場合もあるのかなと思うんですけども、その辺は何かしら情報は得れるんでしょうか。 ○高砂会計管理者　　　今宮宅委員ご指摘がありましたように、今回におきましての確定申告が１カ月延長されました４月１６日までというように延長されております。確定申告の情報に伴いまして、播磨町の個人住民税が課税しとるわけでございますけれども、個人住民税、普通徴収は６月、８月、１０月、翌年１月の４期とあと特別徴収につきましては、６月から翌年の５月までということになってございます。 　この納期自体は変更はないということでございます。ただし、その確定申告がうしろの納期が申告時期がうしろに延長されたことによりまして、播磨町の個人住民税の課税自体がおくれる方がございます。その方につきましては、普通徴収でしたら２期からの課税、特別徴収でしたら例えば７月、８月、７月以降ですね以降で税額補正ということもあり得るということでございます。それにつきましては、出納事務事業、この事務事業の中では資金計画、各グループから資金計画もいただいておるところですので、適正に進めてまいりたいと考えております。 ○宮宅良委員　　　よくわかりました。要するにその資金の事業計画、個別計画自体は担当グループから徴取すると思うんですけど、実際その納期がずれたからといって資金的にショートするとかいうことはなく、４月から６月分ぐらい、最初入ってこないですね、最初は持ち出しになるんでその部分は十分財政調整基金で支払いができるいうことでよろしいんですか。 ○高砂会計管理者　　　まず特別徴収につきましては、６月から課税ということになりますので、各事業所からの給与支払報告書によりまして課税ということになろうかと思います。 　それとあと普通徴収につきましては、そのおくれた方はどうしても１期に間に合わずに２期、８月納期からということになるケースもあろうかと思いますけれども、若干、町税の歳入がうしろにずれ込むことはあろうかと思いますけども、今宮宅委員おっしゃってくださいましたように年度初めはそういう若干歳入よりも歳出のほうが上回ってくるというようなケースも出てこようかと思いますけれども、それは後でといいますか、入ってくると思われますので４月、５月、６月、年度前半につきましては何とかいけるかと考えております。 　そうですね、あと財政調整基金等を例えば例年よりも前倒しで繰り入れたりとかいうことも方法で対応していきたいと考えております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　同じところで役務費の３６０万円というところですね、先ほど郵送料と手数料、それから金庫の動産保険料というのを言われてたと思うんですけど、これの金庫の動産保険料というのがよくわからないので、そこら辺説明をお願いいたします。 ○高砂会計管理者　　　会計室、会計グループの中で金庫を管理しております。その中には例えば小切手でありますとか現金ももちろんレジの現金も保管して、昼間はつり銭として出しておりますが、夜間は保管しております。その保険事項があった場合の保険に加入しておるものでございます。事務所等で管理する現金及び小切手等を対象として発生する危険を包括的に保証する保険でございます。 ○香田永明委員　　　以前あった分、ニュースになったやつあると思うんですけど、それとは違う部分での保険というところはあると思うんですが、その小切手とか現金の保険の保険料が高くなったからという形で役務費自体というのは５０万円ぐらい決算から見たら増えてるんですが、これは余分をもってやってるのかなとは思うんですけど、その中で去年の見ると備品購入費がついてたものがなくなってるんですけど、これは何か買わなくてよくなったのかどうか確認させてください。 ○高砂会計管理者　　　今香田委員ご指摘いただいたその備品購入費ですね、その備品購入費で金庫を更新いたしました。以前からダイヤル式だったものを今は指紋認証式の金庫を購入したものでございます。令和２年度は購入予定はございません。 ○香田永明委員　　　となったら先ほどの金庫の動産保険というのはずっとつけられてる。決算では５０万円ほど高くなってるというのはどういった部分での費用なのかお願いします。 ○高砂会計管理者　　　この１１節役務費につきましては、金庫の動産保険及び口座振替に対する郵送料等と指定金融機関からの窓口の派遣手数料がございます。この増額になっている主な原因といたしましては、この指定金融機関からの窓口の派遣手数料の増額分でございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田千賀子委員長　　　「質疑なし」と認めます。 　これで会計グループ所管の一般会計及び特別会計について質疑を終わります。 　これで会計グループ所管分についての質疑を終わります。 　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時５７分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時５８分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　次に、議会事務局所管の一般会計について補足説明を求めます。 ○山口議会事務局長　　　それでは、議会事務局が所管しております事務事業に係る令和２年度予算につきまして、前年度と比較して主に変更があった点を中心に歳出よりご説明申し上げます。 　予算事項別明細書３８、３９ページをお願いいたします。 　１款１項１目議会費、事業番号００００２０１議会運営事業の３節職員手当等は、期末手当で人事院勧告に基づき０.０５月分を増とするもので、年間支給率４.４５となり、前年度と比較して２３万円増額となっております。 　４節共済費は、主に平成２３年に廃止となった議員年金の公費負担分の負担金分となっております。令和２年度は前年度に比べ７３万１,０００円の減額となっておりますが、これは負担率が令和元年度に比べ１.５％減の３５.４％に確定したことによるものです。 　８節旅費は、各委員会における先進地への行政視察、議員の各種研修への参加等における費用弁償等であり、前年度と比較して１９万６,０００円減額となっております。これは令和２年度が隔年で実施される二市二町議会議長会における行政視察の実施年度に当たらないことやまた出張回数の減などによるものです。 　１８節負担金補助及び交付金の００７二市二町議会議長会負担金につきましても、行政視察の実施年度に当たらないことから減額としております。４９０政務活動費交付金は、議員の活動基盤充実のため調査研究に資するための必要な経費の一部として交付しております。 　続きまして、事業番号００００２０２議会管理事業は、議会の管理事務に関する経常的な経費を計上するものです。１０節需用費は３０万３,０００円減額となっておりますが、これは前年度議員改選に係る物品等の計上がないことによるものです。 　次に、事業番号００００２０３議会だより会議録作成事業の１０節需用費は、各定例会後に発行する議会だよりの印刷製本に要する費用で経常的な経費となっております。令和２年度は議員改選における臨時号の発行がありませんが、見積もり単価の上昇により増額となっております。 　１２節委託料は、会議録作成委託料と議会だより配布委託料、定例会号４回分を計上しており、５４万１,０００円増額となっております。これは会議録作成委託料が見積もり単価の上昇により大幅に増額したことによります。 　１３節使用料及び賃借料は、インターネットにおける会議録のデータベースシステム使用料を計上しております。 　続きまして、５４、５５ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、２目公平委員会費の事業番号００００２４２公平委員会運営事業の１８節負担金補助及び交付金は、加古川市と共同設置しております公平委員会の運営に係る費用の播磨町の負担分で、一般職員数をもとに案分しており、前年度と比較して５万７,０００円減額となっております。 　次に、７０、７１ページをお開きください。 　ページの一番上になります。２款総務費、６項１目監査委員費の事業番号００００２８０監査委員事務運営事業は、監査事務に要する経常的な経費であります。なお、事業費全体で前年度と比較して２８万７,０００円減額となっています。これは主に監査委員の監査事務研修への参加を隔年で実施することとしており、旅費及び研修参加負担金を令和２年度計上しないことによるものとなっております。 　以上で議会事務局所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○岡田千賀子委員長　　　補足説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ○大北良子委員　　　議会事務局のことで質疑をいたします。こちらのほうに計上されていないんですが、昨年度の議会運営委員会の中で議会ホームページの写真掲載のことで松岡議会運営委員会副委員長から提案があったんですけれど、議会のホームページの議員紹介のところの写真を今まで写真がなかったんですけどつけていただくということになって、議会運営委員会で話があったんですが、そちらの進捗状況というのはどうなっていますでしょうか。 ○山口議会事務局長　　　インターネットのホームページにおける議員の写真の掲載という件ですが、これにつきましてはもちろん昨年中の議会運営委員会で審議がなされまして、掲載することについては決定されたと事務局としても理解してます。その後詳細につきましては、その後の委員会等で決定するということで写真を今現在届けていただいてる写真を使うのか、それとも新たに写真を撮影するのかというところにつきましても今後の委員会で含めて検討するということでの委員会の結果になかったかと理解しております。以上です。 ○大北良子委員　　　先ほど局長がおっしゃられた委員会というのはどちらの、確認なんですが。 ○山口議会事務局長　　　議会運営委員会でございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　事項別明細書７１ページ００００２８０監査委員事務運営事業、０２１監査委員報酬の件、去年の定例会で同意を求める件のときに平成２９年度改正により、議選の監査委員の選任の義務づけが緩和されてという話をさせていただいたときに、副町長が条例をつくらなければならないのでというようなお話の中でそれは納得させてはいただいたんですが、その後そういった条例の制定に関する動きというのはあるのかどうかお聞きいたします。 ○三村副町長　　　現在のところは具体的な検討は行っておりません。特に現状のままで問題ないかと考えております。 ○香田永明委員　　　問題があると私たちが指摘したからこそ条例の話が出てきたと思うんですが、その議選の中だけではなくてずっとお話させていただいてるように誤謬というようなこともありましたし、議員の中からの選出だけというんじゃなくて、外部からきちっとした方を２名選んでやるべきだと思うんですが、今すぐすぐという話になってくると条例の制定が必要ということですので、そこら辺を考えたほうがいいと思うんですが、なぜ考えないんでしょうか。 ○三村副町長　　　今もしっかりと２人で監査していただいておりますし、今特にそういう制度改正といいますか条例改正の必要性は身近には考えておりません。 　ただ、いろんな各自治体も同様にございますので、その辺の動きについては注視してまいりたいと思います。 ○香田永明委員　　　ですので、今のことを言ってるんではなくて、今はもう監査委員いますし、あと１年間ありますからその後ですね、いろんなパターン、いろんな選択肢を私たちに与えていただくためにもそういった条例がネックになってるというんであれば条例は改正、制定していくべきだと思うんですよね。今の話ではなくて未来の話をいたしましょう。未来のために条例制定が必要だと思うんですけどいかがですか。 ○三村副町長　　　そういう他市町の状況とかそういうものは今後も注視はしていきたいと思いますが、今のところは現状のままと考えております。 ○岡田千賀子委員長　　　令和２年度は、もうこのままでということでよろしいですか。 ○三村副町長　　　令和２年度につきましては、現状のまま行うこととしております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○大北良子委員　　　議会事務局のことで、私たちが日ごろ使っております控室のことなんですが、私は昨年度当選させていただきまして約１年間使わせていただいてるんですが、机ですとかそういうのが仕事をする環境というので机など椅子などがばらばらでしたり、例えば議員がそれぞれに座る席とかいう控室という考え方なんですけれども、そこで勉強であるとかいろいろ話し合いとか会派でもしたりとかするそちらのほうを例えば充実というような形で考えていただくということは今後ありますでしょうかというのをお尋ねいたします。 ○山口議会事務局長　　　それではお答えさせていただきます。 　以前から議会運営委員会では例えば基本条例の見直しであったりということをしていた時期もあったと思うんで、そのときに議会図書室につきましてはご存じのように法定で設置しなければならない、それから議案基本条例では議会図書室の充実というようなことも規定してたと思います。 　その中で、今後議会事務局からそのときに議会運営委員会の中で議会図書室のあり方、今の議会図書室というのがご存じのように内側にあってなかなか利用率が上がっていない部分もありまして、先進視察行く中でさまざまな議会図書室の使い方なり設置の仕方というのも見られてる議員もおられると思います。 　その中で議会図書室のあり方自体、充実のあり方、使っていただく議会図書室はどういう形がいいのかということもまた考えていただければというようなことも提案させていただいたことがあったと思います。その中でそれにつきましては議員控室との一体利用も考えてご審議いただければ、その中で今のロッカーをどうするのかとかその中でどういう配置が望ましいのかとか、それに対する物品、備品がどういうものが要るのかということで、その中で考えていただいて皆様でご審議いただいたものを決定素案であれば決定できればそのようなものを予算要望としてこのようにしたいということで、形が決まってるんであればできるのかなと思うんですが、今のただ機材だけを入れかえるというようなことにつきましてはその全ての総括的な審議等を議会運営委員会の中でしていた中での話とご理解いただきたいと考えております。以上です。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員　　　議会事務局として議員の皆に要望はありませんかということで聞いていただいております。その中で各議員、ある意味その緊急的なものというふうに規定されているにもかかわらず勝手な要望を書かせていただいておりました。 　その中で、私たち議員には机も個人の机そういうものがないと。だから何か改善できんのかなということで要望は出してるんですけども、物理的に部屋がないとかそういうことは承知してるんですけれども、今せっかくの機会ですので町長も何か言ってくれそうな雰囲気だったので言わせてもらうだけで今すぐどうのこうのじゃないんですけども、そういう現状というものも考えて今後いただきたいなということを言わせていただきます。 ○山口議会事務局長　　　そのようなご意見があったことはもちろん承知しております。その中で、先ほど申し上げましたように議会改革の一環として議会図書室、それから議員控室のあり方、例えば一つ申し上げれば今の議会図書室から書架を出してしまって、こちらに書架をおくような一体で利用しているような議会も過去の視察の中であったと思います。そのようなところも検討されて、なさっていただいて今後のよりよい議会図書室なり、議員控室のあり方を検討いただければと考えております。 　それから、先ほどおっしゃられたように一つ自分の机がないというようなお話だったり、それにつきましては例えば市議会であればもちろんその会派ごとに部屋があったりということはありますけど、なかなか町議会につきましてはそのようなことが対応しかねるというところについてはご理解いただきたいと考えております。以上です。 ○清水町長　　　今お二人がおっしゃってる部分では、多分経年劣化による部屋の環境というものがもう少しきれいに更新できないかということも含めてのお話かと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。 　これまで私たちも議長室、副議長室におきましては以前の状況を改善するためにリフォームをさせていただいたり、また控室におきましてもそういった少し改修もさせていただいたことがございます。 　ただ、私自身もよそも見せていただく機会がありますので、本当にきれいな新しい設備が整った議員控室というのも拝見しておりますので、また今後これは議会事務局というよりも議会事務局から要望があって、いわゆる庁舎の改修といいますかリフォーム的なそういう部分に関連してのお話だと思いますので、また来年度以降、どの辺が今の現状でご不満なのかということも踏まえて、また事務局へお伝えいただきましたら用量的に全て１人１台がということはなかなかできないかもわかりませんけれども、今の先ほど図書室のお話もございましたけれども、そういう部分も含めましてどう改善すればもう少し気持ちよくご活動いただけるのかということにつきましては、また協議を事務局でもさせていただきたいと思っております。 　当分の間は、今のままでぜひご活用いただければと思っております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田千賀子委員長　　　「質疑なし」と認めます。 　これで議会事務局所管の一般会計について質疑を終わります。 　これで議会事務局所管分についての質疑を終わります。 　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時１６分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時１９分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、税務グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。 ○長谷川税務統括　　　補足説明に先立ちまして、議員の皆様にご報告させていただきたい件がございます。 　国がこのたび新型コロナウイルス感染症対策の一環としまして、所得税などの確定申告期限を延長したことに伴い、播磨町の住民税申告期限も４月１６日まで延長します。これにつきましては、現在ホームページで周知しているところでございます。 　また、所得税の確定申告につきましては、現在第２庁舎３階申告会場において３月１６日まで受付を行っておりますが、住民税申告期限と同様、４月１６日まで延長する予定としております。これにつきましては、現在延長期間分の税務書類の作成権限というものを申請中のため、現時点では予定としております。 　３月１７日以降は、場所は税務グループ内で受け付ける予定としておりますが、急な対応のため広報による住民への周知はできておりません。住民税申告期限延長と同様、ホームページやまたフェイスブック等による周知とさせていただく旨、議員の皆様にはご報告させていただきます。以上です。 　続きまして、税務グループ所管の一般会計の事業について補足説明をさせていただきます。 　最初に歳出からご説明いたします。 　６０、６１ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項総務管理費、１３目諸費、事業番号００００２６３町税過誤納金還付事務事業の２２節償還金利子及び割引料は、平成３１年度以前に納付済となっている町税に対し、後日、更正などにより過納となった場合に支払う還付金及び加算金であります。予算額につきましては、過去５年間の還付額を参考に算出しております。 　６２、６３ページをお願いいたします。 　２項徴税費、１目税務総務費、事業番号００００２６４税務一般管理事業、１７節備品購入費は、購入してから１８年経過し、老朽化したレジスターの購入費用でございます。１８節負担金補助及び交付金は各種協議会の負担金及び軽自動車税環境性能割徴収取扱費でございます。 　２目賦課徴収費、事業番号００００２６６町税賦課事務事業の１０節需用費は各税目の納付書等の印刷製本費が主なものです。 　１１節役務費は、納税通知書、督促状等の通信運搬費及び令和３年度の固定資産税の課税に向けて１５８カ所の標準地について、令和２年７月１日時点修正する鑑定手数料が主なものでございます。 　１２節委託料の００９電算機等保守点検委託料は、確定申告システム、固定資産税情報システム、家屋評価システム、国税連携システムの保守点検委託等に要するものでございます。 　０１１電算入力事務委託料は、給与支払報告書及び年金支払報告書の入力業務を人材派遣会社に委託するものでございます。 　０５０公図等修正委託料は令和２年１月から１２月までの１年間における土地の分筆、合筆、所有権移転及び家屋の新築、滅失、所有権移転に伴う地番家屋図のデータ修正を委託するものでございます。 　２９３固定資産税評価システム委託料は、令和３年度の評価替えに向けての段階的な作業及び土地下落修正に係る固定資産土地評価業務、画地認定、計測業務等の作業委託に伴うものでございます。 　５３４納税通知書等作成委託料は、コンビニ収納に対応するバーコードつき納税通知書を作成委託する費用となっております。 　１３節使用料及び賃借料は、確定申告システム用サーバーのリース料であります。 　事業番号００００２６７町税徴収事務事業の１１節役務費は、催告書等の郵送料と金融機関の口座振替手数料、コンビニ収納手数料等を計上しております。 　次に、歳入についてご説明いたします。 　４、５ページにお戻りください。 　１款町税、１項町民税、１目個人、１節現年課税分は、前年度比５６０万円増の１６億１,９４０万円を見込んでおります。内訳で見ますと、特別徴収分で前年度比５８０万円増の１３億８,５３０万円、普通徴収分で前年度比２０万円減の２億３,４１０万円と見込んでおります。積算の根拠としまして、所得割の給与収入については前年度比９９.９％、年金収入及びそれ以外の所得については１００％で積算しております。 　２目法人、１節現年課税分は、前年度比７,４７４万１,０００円減の３億９９０万５,０００円と見込んでおります。税制改正の影響に伴い、法人税割の税率が引き下げられたことが主な要因となります。 　６、７ページをお願いいたします。 　２項固定資産税、１目固定資産税、１節現年課税分は、前年度比１,７４１万５,０００円減の２７億５９２万５,０００円と見込んでおります。前年度と比較しての内訳で申しますと、土地については土地開発等による地目変更に伴い１７４万６,０００円の増、家屋については新築家屋分による２,７６２万９,０００円の増、償却資産については４,６７９万円の減と見込んでおります。 　国有資産等所在市町村交付金については、国や県等地方公共団体が所有する固定資産のうち、３月３１日現在において国や県等地方公共団体以外の者が使用している固定資産に対して交付金が交付されるもので、県営住宅、公共埠頭などが対象となります。予算額は前年度比２８１万８,０００円減の２,９５８万６,０００円と見込んでおります。減額の要因としましては、公共埠頭用地の利用面積の減によるものでございます。 　３項軽自動車税、１目環境性能割、１節環境性能割は、令和元年１０月１日から県税であった自動車取得税が廃止され、そのかわりに環境性能割が導入され、そのうち軽自動車分については県税から市町村税となりました。当分の間は兵庫県が賦課徴収を行い、実績に応じて納税されるものでございます。 　８、９ページをお願いいたします。 　２目種別割、１節現年課税分は平成３１年度まで軽自動車税と呼ばれていたもので、前年度比２６２万８,０００円増の６,９７４万円と見込んでおります。 　１０、１１ページをお願いいたします。 　町たばこ税は、前年度比５４３万８,０００円減の１億６,６２２万３,０００円と見込んでおります。近年の健康志向の広まり等により販売本数が減少していることが主な要因となります。 　６項都市計画税は固定資産税に準じております。 　１２、１３ページをお願いいたします。 　２款地方譲与税、４項特別とん譲与税、１目１節特別とん譲与税は、前年度より１４０万円増の３,９４０万円と見込んでおります。 　次に、１８、１９ページをお願いいたします。 　１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節徴税手数料の税務証明手数料は例年の実績に基づき、また税務督促手数料は平成１７年度より廃止しておりますので、単位予算を計上しております。 　次に、２６、２７ページをお願いいたします。 　１６款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節徴税費委託金は、住民税では県民税も取り扱っておりますので、手数料的なものが納税義務者数等に応じて委託金として入ってくるものでございます。 　次に、３０、３１ページをお願いいたします。 　２１款諸収入、１項延滞金加算金及び過料、１目１節延滞金ですが、近年の実績、傾向を踏まえて算出しております。 　以上で一般会計の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
   ○岡田千賀子委員長　　　補足説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　事項別明細書１０ページ、町たばこ税。健康促進法に伴って４月から１００平米の施設に関しては、原則禁煙となってきてるんですけど、５００万円ほどの減で済むのかなと思ったりもするんですが、買えるところが買えなくなったりとか吸えるところが吸えなくなったりとなってくると、やめる方というのがもう少し増えるような気がいたします。やめるというよりは吸う頻度が少なくなれば購入する頻度も少なくなるということなので、この５００万円で済むのかどうか、どういった試算をされているのかというのをお聞きいたします。 ○石見住民税チームリーダー　　　たばこ税につきましては、近年の実績から年々販売本数が減少してるということはわかってますので、その辺りを減少率というのは乗算して翌年度の本数というのは算出しております。 　ただ、香田委員がおっしゃったような新しい制度とかに基づく減少率というのは見込むことが難しいので、それについてはこのたびの予算では考慮はしておりません。もしかしたらそのこのたび算出した本数以上に減少するということも考えられますけれども、それは予算上組み込むのは難しかったというところでございます。 ○香田永明委員　　　となると、歳入の部分で少し減ってしまうかもしれないというところでよろしいですか。 ○石見住民税チームリーダー　　　減少すると見込んでおります。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○奥田俊則委員　　　事項別明細書６３ページ、事業番号００００２６６町税賦課事務事業であります。この令和２年度予算資料、これについては３ページ、４ページ、５ページになるかと思います。 　この中で、家屋の評価システム導入に係るリース料というのが計上されてます。これについては家屋の評価システムについては家屋の図面を作成して一方評価、計算して作成した評価データを自治体にデータ納入すると。 　こういう中でこれリースと購入では、どちらがいいのかなとこう思うんですよ。なぜかというのは、このデータの所有権はリース会社に残るということで、このリースすんのとデータを購入するのとどちらがいい判断なのかいうことで、わからない部分があるんですが、今回リースするとこういうことに決まりましたね。このリースする理由についてお聞きしたいと思います。 ○長谷川税務統括　　　これを購入いうかリースするに当たりまして、総務グループの財政いいますか契約のほうと相談しましたら一括で購入するよりも予算的にリースで購入いうか、リース扱いするほうがいいという助言をいただいてプロポーザルによりリース契約することとした次第でございます。 ○奥田俊則委員　　　この評価データが今度所有権がこれあれでしょリース会社のもんでしょ。その部分はどう考えているのかなと思うんですがいかがですか。 ○岡田千賀子委員長　　　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３５分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時３８分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○長谷川税務統括　　　システムリース料、ハードリース料、５年経過したあと向こうのものになるものではなく、町のものに譲渡されることになりますけど。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○奥田俊則委員　　　私が調べたとこにこのデータのシステムについては、リースが終わったら所有権はリース会社に残るということを聞きまして今の質問をさせていただいたんです。そしたら播磨町の家屋の評価システムのデータは、これは播磨町に返ってくるいうのか、もらえるというような確認でよろしいんでしょうかね。 ○長谷川税務統括　　　そうです、５年リース後は町に対して無償譲渡になることになります。 ○奥田俊則委員　　　今回リースと決めましたね。じゃあ購入とこのデータ評価システムを購入とリースについて、検討したと思うんですよ。できれば購入とリースのメリットとデメリットについて一つ教えていただきたいと思います。 ○長谷川税務統括　　　先ほども申しましたけども、購入かリースかするに当たって財政と相談したわけですけども、一括で購入するとなりますとその単年度に限って多くの予算がいることになります。分割することによってその予算がフラット化されるいうことがメリットのところでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松下嘉城委員　　　同じく６３ページ、事業番号一番下段です。００００２６７町税徴収事務事業の１１節役務費についてお尋ねします。 　先ほど催告書の郵送料と金融機関の口座振替手数料、それにコンビニ収納手数料との説明があったんですが、こういう年々この役務費いうたら高額になってるんですけど、私の中ではこの催告書の郵送料と口座振替の手数料は横ばいだと思ってるんです。高額になってるのはコンビニ収納手数料が高くなってるんでしょうか、確認したいと思います。 ○前側納税チームリーダー　　　コンビニ収納手数料が上がってるわけじゃなくて、コンビニを利用される方がどんどん増えていってるので単価は一緒なんですけど、数が増えてるので予算としては多目に見込んでいます。そういうので毎年だんだんと多くなってきてるんで上がっているということでございます。 ○松下嘉城委員　　　利用人数のどれぐらい増えたのかとコンビニ収納手数料が１件当たり幾らなのかお願いします。２つなんですけどよろしくお願いします。 ○前側納税チームリーダー　　　まず単価なんですけども税抜きで５８円です。あと利用の数の増え方なんですけれども、大体一昨年の決算時と比べて平成３０年の決算時のケースでいうと１,０００件くらい増えてますね。１,０００少し増えてます。 　あと、それは現年の話なんですけども、滞納繰り越しのところで約１,０００件弱ぐらい増えてますね。以上です。 ○松下嘉城委員　　　昨年の役務費が大体７０万円ぐらい高くなって、ほなこのさっきの１件当たり５８円税抜きで、それが１,０００件で５万８,０００円、大体これに近くなるという理解でよろしいんでしょうか。 ○前側納税チームリーダー　　　そうですね。それとあとコンビニだけじゃなくて、例えば金融機関への紹介というときに今、昔は無料で対応してくれてたんですけど、最近手数料とるようになってきまして、銀行も手数料とりますよっていうことで増えてきてる言うんです。それもあって増やしてるというところもあります。 　それともう１点、切手代をここに含んでるんですけども、照会するときに切手がいるんですけど、今いろいろと滞納処分するときは調査をしないといけませんので、調査の範囲を広げてますので切手代が多くなってきてます。それも多目に見込んで予算とっています。以上です。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○宮宅良委員　　　同じく００００２６７町税徴収事務事業のとこなんですけども、新たな徴収ということでスマホでも納税ができるよということで出てましたけれども、以前その事業所名は申し上げませんけども、そこの引き落とし先が播磨町の指定金融機関であるみなと銀行が含まれてなかったということがあったんですけども、そうなるとなかなかみなと銀行持ってる方多いと思うんですけども、なかなか裾野が広がらないのかなと思うんですけど、今でもまだみなと銀行は引き落とし先の銀行にはなってないということでいいですかね。 ○前側納税チームリーダー　　　みなと銀行は、まだ入ってません。ただ、今ずっと順次拡大中ということで、この委員会の前にも最新の情報を見ましたら何件か金融機関増えてました。いずれかはみなと銀行も対応するのではないかなとは思ってはいるんですけれども、まだ今のところはまだです。 　ただ、それはスマホ決済ＰａｙＢというの今行っています。それはそういうことでみなと銀行も対応してないんですけど、あとＬＩＮＥ　ＰａｙというのともうすぐＰａｙＰａｙというのも対応する予定になっているんですけれども、そこについてはみなと銀行は対応してるわけじゃないんですけど、ＰａｙＢと比べてＰａｙＢはもう口座振替みたいな感じで口座から決済されるんですけど、ＬＩＮＥ　ＰａｙとＰａｙＰａｙについてはチャージしてから払うというような感じなので銀行は余り関係ないというような形にはなってますので、みなと銀行利用されてる方が多いので広がらないというふうにはなりますけども、そういうふうにはならないかなと、みなと銀行からおろしたものをチャージしてくれればこれから納めれますので、使おうとされる方は多分そういうふうに使ってくれると思います。 ○宮宅良委員　　　令和２年度にその２つのＰａｙＰａｙとＬＩＮＥ　Ｐａｙは使えるようになるということでよろしいんでしょうか。 ○前側納税チームリーダー　　　そのとおりでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○河野照代委員　　　歳入のところでお尋ねします。総務グループでも聞いたんですけども、それは税務グループだということだったんですけれども、今度は予算立てのことではなくて、この事項別明細書をぱらぱら開けまして、まず歳入のところの５ページが目に入りました。 　特別徴収分と普通徴収分のところなんですけども、それ上からずっと見ていきましてふるさと納税による影響（前年度比）とありまして、８４７万円の減、またはその下の００２普通徴収分もふるさと納税による影響として、そしてまた１５２万円の減となっている。合計合わせて１,０００万円近く、１,０００万円ぐらいかなが減っているんですけれども、この要因をここの説明をお願いします。 ○石見住民税チームリーダー　　　ふるさと納税によりまして年々町民税の控除額というのが増えていっております。平成２８年度以降毎年約１,０００万円ずつ増えていって控除されていますので、例年の積算でしたらその控除がどれだけ増えるかということも考慮しておりませんでしたけれども、１,０００万円程度の流出についてはやっぱり考慮すべきだろうと考えてますので、このたびの予算書には記載させていただいたというところでございます。 ○河野照代委員　　　ではこの１,０００万円ほどのこの減になっている部分を今後これを増やそうというような形は何か手法があって補えるような形があるんでしょうか。 ○石見住民税チームリーダー　　　町民税の賦課額を増やすということはできませんので、適正な賦課をするというしか税務グループとしてはできないのかなと考えてます。 　税務グループの努力で町民税増やすということはできませんので、適正な賦課を心がけるということしか今のところはできないかなと思ってます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員　　　これってやっぱり播磨町の方が他市町村にふるさと納税してはるという結果やと思うんですけど、播磨町に対してのふるさと納税がいかほどかあるんでしょうか。関係ないかわかれへんけど。 ○石見住民税チームリーダー　　　所管が税務グループではないんですけれども、ホームページを見る限り毎年１００万円程度の納税はされておるようでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　ふるさと納税に関しては企画グループになりますので、またそちらでお願いいたします。 　他に質疑はありませんか。 ○奥田俊則委員　　　町税賦課事務事業、これ全体のかかわることなんですけどね。播磨町という小さな町で人口が３万４,０００人ほどおると。その中で画地とか家屋、土地評価とかについて、効率的な取り組みをやっているのか。こういうことを聞いたんです。だから、効率的な取り組みをやってるのかということだけ聞きたかったんです。 ○岡田千賀子委員長　　　それでは奥田委員、もう一度簡潔にお願いしたいと思います。 ○奥田俊則委員　　　簡潔に言ってます。 　画地とか家屋とか土地評価いうてあるでしょ、いろんな基準が。これについては効率的いうのは紙ベースからパソコンに入れてデジタル的な取り組みをやってるのかいうその確認ですよ、効率的いうのは。 　紙ベースかパソコンに入れたデジタル的な取り組みをやってるのか、画地についても家屋についても土地の評価についても効率的にやってますかということを聞いてるんですよ。わかります。 ○長谷川税務統括　　　効率的な取り組みということですけども、システム委託料とか公図等修正委託料で費用払ってますようにパソコン等入力して画地計算だったりとかそういうことは行っております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○奥田俊則委員　　　じゃあねもう一回、６３ページの町税賦課事務事業であります。公図等修正委託料、これについてもこれ毎年これ公図等修正委託は出てますね。この小さな播磨町で地籍調査をずっとやってたと思うんですよ。播磨町で正確な地図があるといえる地域は今播磨町で何％正確な地図があるのか、そこだけ確認したいと思います。 ○長谷川税務統括　　　正確な地図といいますか、これにつきましては土地とか家屋いうのは法務局から異動通知をもらいまして、毎年何らかの何筆かが現況変化します。それらをそういうデータをその航空写真上にデジタル化する業務ですので、それによってどこの画像がどういう地番で現在どういう課税内容か把握できるって課税の確認や説明などに使う、活用するシステムでございます。 　だから、地籍がどうどれくらい正しいのかとかいうこととはまた違ってくるいいますけれども。 ○奥田俊則委員　　　ごめんなさい、勉強不足かわかりませんけど、地籍調査という事業が実施されて公図を正確な地図に置きかえる作業でしょ公図は。違うんですか。 　それで正確な地図、地籍調査が播磨町でされてるという地域は播磨町では何％あるんですかと聞いとんです。 ○長谷川税務統括　　　地籍調査して正確な地図が何％あるかどうかは税務グループではわかりません。 　これにつきましては、課税するために毎年１月１日現在の状況で課税するわけですけども、それに至るまでいろんな土地分筆であったりとか合筆であったりとか家を建てたりとかいうことで、現況は変わってくるという法務局にその異動通知がきますので、それを落とし込んで次の１月１日に適正に課税するために使う業務ですので、正しい地図の上にその１年間のデータを落とし込んで正しく課税するために確認したりとか説明のために使う業務でありますので。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田千賀子委員長　　　「質疑なし」と認めます。 　これで税務グループ所管の一般会計について質疑を終わります。 　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時５７分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１４分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、税務グループ所管の国民健康保険事業特別会計について補足説明を求めます。 ○長谷川税務統括　　　それでは、国民健康保険事業特別会計について歳出からご説明させていただきます。 　１８７、１８８ページをお願いします。 　１款総務費、２項徴税費、１目賦課徴収費、事業番号００００５３０国民健康保険税賦課徴収事業につきましては、賦課徴収事務に伴う事務的な経費ですが、１１節役務費は郵送料と金融機関の口座振替手数料、コンビニ収納手数料を計上しております。１２節委託料、５３４納税通知書等作成委託料は、平成２７年度から開始しておりますコンビニ収納に対応する納税通知書を作成委託する費用の国保会計分でございます。 　１９７、１９８ページをお願いします。 　１０款諸支出金、１項諸支出金の事業番号００００５４７一般被保険者保険税還付事業及び事業番号００００５４８退職被保険者等保険税還付事業のそれぞれ２２節償還金利子及び割引料については、資格の変更、所得の更正等があった場合に保険税を還付するものであります。 　次に、歳入についてご説明いたします。 　１７９、１８０ページにお戻りください。 　１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分は、対前年度比７９７万２,０００円の減とし、被保険者数を７,０２７人と見込んで計上しております。 　３節介護納付金分現年課税分は、対前年度比８万１,０００円の増とし、被保険者数を１,９８０人と見込んで計上しております。 　５節後期高齢者支援金分現年課税分は、対前年度比２９９万１,０００円の減とし、被保険者数を７,０２７人と見込んで計上しております。 　続きまして、２目退職被保険者等国民健康保険税につきましては、６５歳までの退職被退職者医療制度は平成２７年３月末に廃止されており、これ以降の新規の対象者が増えることはなくなっております。また、既存の被保険者も令和２年３月末には全員６５歳以上になり、退職被保険者該当者がいなくなるため、遡及資格による単位予算のみ計上しております。 　なお、税率については据え置いております。 　以上で税務グループ所管の国民健康保険税事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○岡田千賀子委員長　　　補足説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ○野北知見委員　　　事項別明細書、歳入に関連しまして、国民健康保険税には所得割と均等割、平等割というのがあるんですが、所得割が応能割であと２つが応益割ということなんですが、この比率はどのくらいなんでしょうか。昨年度も同じ質問されていて５２対４８ということなんですけど、大体変わりはないんでしょうか。 ○長谷川税務統括　　　そうです、５２対４８、医療分については５２対４８、あと支援分、介護分については５０、５０といったところでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○野北知見委員　　　それと昨日の一般質問でもお尋ねしたんですが、保険料について引き下げについても検討はされたというご回答だったんですけども、その中身なんですけども、例えば所得割の比率、あるいは均等割とかそういったどういった感じの検討をされたのかというのを詳しくお聞きしたいんですがお願いします。 ○長谷川税務統括　　　所得割、均等割の比率といいますか、以前そもそも前の委員会のときに、以前基金が潤沢にあるためにこれを活用して税率を下げるということも含めて、総合的に慎重に検討していかなければならないというふうに考えてるというような内容のことをどなたかの質問で発言させていただいたと思いますけども、その後これを踏まえて来年度の令和２年度の税率を決定する際に慎重に検討してきたわけですが、県から示されました標準保険料、これが所得割も均等割も平等割もこれが昨年度より予想以上に増率と提示されてきました。 　被保険者の数は年々減少傾向であるわけですけども、医療費の比率が年々増加してきているために上昇を続けているわけですので、そのような状況ですので目先の国保財政のみ考えますと下げることもできるかもわかりませんけども、据え置きいうことでさせていただいたわけでございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。
   ○野北知見委員　　　県からの負担金が年々増加しているということ、昨年度もそういった説明があったと思います。でも結果的にこの平成３１年度、平成３２年度、基金への繰り入れが発生して６,０００万円余りということで、赤字ではなかったということなんですね。そしたら基金についても昨年度質問があったみたいで、これ以上の積み立てるという形ではないという答弁だったと思います。私はまだ議員ではなかったんですが、議事録等読ませていただきまして。 　そうしましたら、また基金が６,０００万円余り積みますということになりますね。そしたらせめてその分でも引き下げをする、基金を取り崩していうことではなくて、その基金の分だけでも引き下げは可能ではないのかと私は思うんです。それで昨日、均等割１,４００万円で子供の均等割が減免できる、それは可能だったんではないかなと思うんですがいかがでしょうか。 ○長谷川税務統括　　　基金の積み立てにつきましては、平成３１年度、今年度までは増になろうかと思いますけども、ただ先ほど標準保険料率、示された標準保険料率で来年度の税率試算をしてみますと、税率据え置くだけでも数千万円の規模での基金が投入が必須となる試算結果になっております。具体的にはマイナス６,０００万円ほどの赤字が出るわけですけども、そういった傾向を考えますと一旦税率下げても税率を上げる時期が早くなるだけで、近い未来の被保険者の負担が重くなるだけであると考えております。 　播磨町では、平成２０年度より税率を据え置いてきてるわけですけども、据え置くことでむしろ耐えていってるという認識でご理解いただきたいと思います。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○野北知見委員　　　令和２年度予算資料２３ページです。 　ここに加入世帯とかその世帯の所得の世帯数、それぞれ細かく資料いただきました。そこにこれを見ましたら、１００万円未満世帯が断トツに多くてその件はいいんですけど、一番下に所得不明という５８世帯というのがあるんですけど、ご説明お願いします。 ○石見住民税チームリーダー　　　所得不明世帯というのは、国保加入世帯中どなたも申告してない世帯ということで、所得が確認できなかったということで積算してお示ししていたんですけれども、このたびこの数字について多少疑義がありまして確認していましたところ、国民健康保険というのは世帯主課税であります。その世帯主が仮に加入者ではなかったとしても世帯員が加入されてる場合というのは国保資格を有するわけですが、その国保の世帯主に所得がわかってるけれども、擬制世帯主であるという世帯で、世帯員の所得申告がないものが全てここに含まれておったようなんですけども、この積算したときに。そのプログラムの抽出の方法に多少誤りがあったということが確認、実は昨日取れまして再度集計したところ、５８世帯、２月末現在で５８世帯が所得不明世帯であるということです。５８世帯については世帯主含め、どなたの所得の申告も確認が取れなかったということで未申告世帯ということで数字をお示ししたいと思います。 ○野北知見委員　　　それでしたら、この５８名か世帯の方の保険料というのはどうやって、これも加入されてるんですね国保に。どうしてどういうふうにこの算出というかされるんでしょうか。 ○石見住民税チームリーダー　　　所得が判明してない世帯ということで、所定の軽減を受けることができません。ですので２割軽減、５割軽減、７割軽減というのは所得の世帯の数であるとか世帯収入によって軽減を受けることができるわけですけれども、その軽減を受けることができないということになります。 ○野北知見委員　　　もうほんとよくわからなくて、軽減は受けられないのはわかりました。それの前提の保険税の金額についてはどうやって算出して、済みません。 ○石見住民税チームリーダー　　　均等割、平等割というのはあらかじめ決まっておりますので、医療分については均等割が２万７,６００円、平等割２万２,８００円、支援分が均等割６,８００円、平等割５,４００円、介護分が均等割９,０００円、平等割４,５００円と、もうこれ決まってますのでその金額が賦課されるということになります。 ○岡田千賀子委員長　　　石見リーダー、所得割は。 ○石見住民税チームリーダー　　　所得割については課税できませんのでゼロとなります。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田千賀子委員長　　　「質疑なし」と認めます。 　これで税務グループ所管の国民健康保険事業特別会計について質疑を終わります。 　これで税務グループ所管分についての質疑を終わります。 　しばらくの間休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時２７分 　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時３０分 ○岡田千賀子委員長　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、企画グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。 ○松本企画統括　　　それでは、企画グループの所管事業につきまして補足説明をさせていただきます。 　まず、歳出予算からご説明を申し上げます。 　事項別明細書４４、４５ページをお願いします。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の事業番号００００２１２秘書事務事業の８節旅費は、町長、副町長及びその随行者の出張などに要する交通費等でございます。 　２目文書広報費の事業番号００００２１６広聴事業の１２節委託料の０２１無料法律相談業務弁護士委託料は、兵庫県弁護士会へ委託し、実施しております無料法律相談に要する費用でございます。 　次に、事業番号００００６７２広報事業の１０節需用費は、広報はりまの印刷製本に要する費用などでございます。 　次に、４６、４７ページをお願いします。 　１２節委託料の００１着ぐるみ管理等委託料は、本町のマスコットキャラクターであるいせきくん、やよいちゃんの着ぐるみの管理に要する費用でございます。 　事業番号０００１０１２映像配信設備管理事業の１２節委託料の００１ライブ中継・映像オンデマンド放送委託料は、インターネットでの議会ライブ中継及び録画配信するための費用でございます。 　次に、４目電子計算費の事業番号０００１０５７電子自治体推進事業の１２節委託料の００９電算機器保守点検委託料は、住民情報系及び内部情報系システムとハードウエアの保守料、職員グループウエアの運用管理等に要する費用でございます。 　７０５法改正等改修委託料は、税制度など法改正に伴うシステム改修に要する費用でございます。本年度、主なものとしまして基幹系、ネットワーク機器の更新業務がございます。 　１３節使用料及び賃借料は、住民情報系及び内部情報系サーバーや端末機器、庁内ネットワーク機器等のリース料が主なものでございます。 　１８節負担金補助及び交付金の５１６兵庫県電子自治体推進協議会負担金は、同協議会による入札参加資格審査申請などのｅ−ひょうご共同運営システムに伴う負担金や情報セキュリティクラウド部会への負担金などでございます。 　６５８地方公共団体情報システム機構負担金は、社会保障・税番号制度の運営に伴う負担金でございます。昨年度に引き続き現行機器の更新作業が予定されております。 　次に、５０、５１ページをお願いします。 　５目財産管理費の事業番号００００６９２公用車運転等業務事業の１２節委託料の３３３庁用自動車運行委託料は、指定した公用車の運転等に要する費用でございます。 　次に、６目企画費、事業番号００００２３１まちづくり推進事業の１８節負担金補助及び交付金につきましては、０１７東播臨海広域行政協議会負担金を初め、広域的な観点からまちづくりを推進するため加入しております各協議会への負担金でございます。 　次に、５２、５３ページをお願いいたします。 　事業番号００００２３７国際交流事業の１８節負担金補助及び交付金の３６１播磨町国際交流協会補助金は、同協会への補助金でございます。 　事業番号００００７２４地方バス等公共交通維持対策事業の１８節負担金補助及び交付金の３９１地方バス等公共交通維持対策補助金は、住民にとって必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るため、民営の路線バス事業者に補助金を交付するものでございます。 　次に、事業番号００００７７８総合計画策定事業は、令和３年度を初年度とする第５次播磨町総合計画について１０年後の目指すべき将来像の実現に向けた施策等を定めるため、引き続き策定業務を進めるものでございます。 　１節報酬の０９６総合計画審議会委員報酬は、総合計画の策定に向けて開催いたします同審議会の委員報酬でございます。 　１２節委託料の４５１総合計画策定委託料は、次期総合計画の策定支援に要する費用でございます。 　次に、５４、５５ページをお願いいたします。 　事業番号０００１１９４土山駅南交流スペース運営事業の１０節需用費は、施設運営における事務消耗品費や光熱水費でございます。 　１３節使用料及び賃借料は、交流スペースの借り上げ料や防犯装置のリース料などでございます。 　次に、事業番号０００１２２６総合戦略等推進事業の１１節役務費は、町のＰＲとして実施いたします情報誌や駅構内への広告掲載料や大中遺跡ＡＲアプリの運用等に要する費用でございます。 　次に、６８、６９ページをお願いいたします。 　５項統計調査費、７目国勢調査費の事業番号００００６７３国勢調査事業については、日本に住んでいる全ての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため統計法に基づき５年ごとに実施しております。他の統計調査事業におきましても、調査を執行する上で必要な報酬や事務費等を計上しております。 　次に、４０、４１ページにお戻り願います。 　事業番号００００００２一般管理事業に要する職員給与費につきましては、人件費で職員の人件費であるため総務グループの所管となっておりますが、多様化、複雑化する地域の課題や住民ニーズにきめ細かく対応するために、本年度よりまちづくりアドバイザーを専門職員として配置いたします。自治会における課題解決など自主的なまちづくり活動への支援を充実し、地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、歳入予算についてご説明申し上げます。 　２２、２３ページをお願いいたします。 　１６款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金の０１０兵庫県市町振興支援交付金（地方バス等公共交通維持対策）は、歳出でご説明しました地方バス等公共交通維持対策事業への県からの補助金でございます。 　次に、２６、２７ページをお願いいたします。 　３項委託金、１目総務費委託金、５節統計調査費委託金は、歳出でご説明いたしました各統計調査への委託金でございます。主なものとしまして、０１３国勢調査委託金がございます。 　次に、３４、３５ページをお願いいたします。 　２１款諸収入、５項２目９節雑入ですが、企画グループが所管する主なものとしまして、１２６広告掲載料がございます。これは本町のホームページへのバナー広告掲載料となっております。 　以上で企画グループに係る補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○岡田千賀子委員長　　　補足説明は終わりました。 　これから質疑を行います。 　質疑はありませんか。 ○河野照代委員　　　事項別明細書で説明をいただき、やっとわかりました。といいますのは、新規事業のまちづくりアドバイザーというのが出てたんですけれども、どこを探してもないのでここのところを聞こうと思って待ち構えておりました。 ○岡田千賀子委員長　　　ページ数からお願いします。 ○河野照代委員　　　事項別明細書４１ページの上段にあります総務グループのところなんですけども、ここの一般管理事業に要する職員給与費のところで説明をいただきました。 　それから、予算概要におきましては１３ページのつながりを大切にするまちのナンバー４０のところにあります、このまちづくりアドバイザーの配置というところで、まず報酬というところで会計年度任用職員報酬となっておりましたのでここは理解できました。 　ただ、このアドバイザーの方は何人でどこに配置をされるんでしょうか。まず一つ聞きます。 ○松本企画統括　　　まず、まちづくりアドバイザーにつきましては配置は１名でございます。企画グループ付ということなんですけれども、実際に活動いただくのはその地域に出向いて自治会のご支援をさせていただくことによって、その各組織間のつなぎ役となることでより住民活動が活発になるのではないかと思っております。 　まず、それ以外でも自治会以外でも他のまちづくりを進めている活動につきましては、支援を行いたいと思いますし、各いろんなグループでまちづくりにかかわる業務、事業行っておりますので、そちら全般的にもかかわっていただこうかなと考えております。 ○河野照代委員　　　では、その自治会にも出向いていただくということで１名の方が活動されるんですけれども、住民グループとこれは連携して自治会を巡回していただいていろんな諸問題とかアドバイスとかをしていただけるという形でよろしいんでしょうか。 ○松本企画統括　　　自治会の運営に関するご相談とかは今住民グループが窓口となっておりますので、そういった辺りにつきましては、住民グループを通してまちづくりアドバイザーを活用、配置させていただくような形になります。 　自治会以外の団体につきましては、それぞれの各グループで関連、ふだんからおつき合いある団体ございますんで、そちらのグループを通してということになってこようかと思います。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員　　　先ほど説明聞かせていただいたんですけれども、そういうまちづくりアドバイザーが皆さんの町に出向いていろんな問題解決、まちづくりのためのそういう計画とかそういうのをお手伝いしますよというような内容のＰＲについてはどんな風にお考えでしょう。 ○松本企画統括　　　ＰＲにつきましては、予算可決いただきましたら４月早々に各グループに説明会はさせていただきたいと思っております。各グループを通しまして、それぞれ各団体にお声がけいただくとか、またふだんから抱えている課題というのが近年多様、複雑化しておりますのでこの課題ならまちづくりアドバイザーを生かせるんじゃないかというようなことで、企画グループに申請というかいただきまして、こちらも勤務時間日数とかも決まっておりますので、全体的なスケジュールとまた調整をさせていただきながら進めていければなと考えております。 ○松岡光子委員　　　後で聞こう思っとったんですけど、そういう時間ですね勤務時間というかそれについてお尋ねします。 ○松本企画統括　　　勤務につきましては、週３日を予定しております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○木村晴恵委員　　　まちづくりアドバイザーの方の資格というか、どういうものがあるんでしょうか。 ○松本企画統括　　　資格といいますか、まちづくりにつきまして専門的な知識を有しており、これまでの播磨町のまちづくりに深くかかわっていただいた方にお願いする予定となっております。 ○木村晴恵委員　　　今までいろんな播磨町の中で経験をされたという方になるのかなと思ってるんですけども、よそから呼ぶとかじゃなくて最初に言ったいう形になるんですね。 ○松本企画統括　　　播磨町の実情というのも深く知っておられる方にお願いしたいと思いますので、これまで播磨町のまちづくりにかかわってきて実績のある方を予定しております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○藤田博委員　　　自治会等における自主的なまちづくり活動を支援するとなってるんですけども、この自治会からの自主的なまちづくりについて、自治会からの要望とか意見は聞いた中でのこの施策なんでしょうか。その辺何かありましたらお聞きしたいと思います。 ○松本企画統括　　　そもそもなんですけど、順番にお話しさせていただきたいんですけども、今回このまちづくりアドバイザーを配置しようとした経緯なんですけれども、今現在令和３年度からの第５次播磨町総合計画を策定中でございます。今後１０年間のまちづくりを進めていく上で、一つのキーとなるのがその地域力であると考えております。行政にもやはり限界がありますので、行き届かない部分につきましては、地域の力で補っていただくと。まさにその見守り活動とか防災何かがそれに当たると思います。 　一方で、その人口減少、また高齢化社会の進展に伴いまして、全国的にもその地域コミュニティの希薄化というのが問題視されております。本町におきましても例えば自治会、民生委員、各種団体におきまして役員の担い手不足の問題であったりとか、また自治会のその加入率の低下なども年々進んでおります。いわゆる地域力のその弱体化というのが危惧されております。 　その中で今回このようなアドバイザーを配置することによりまして、直接現地に出向いて支援できる体制づくりというのを構築を目指しております。 ○藤田博委員　　　本当にこれがうまくいけばすばらしいことだと思うんですけども、現状ですね本当にどない言うんですか、各地域でのこのコミュニティ活動なんかを見てましても、年々こう衰退していく、今まであった行事がなくしていくような傾向にありますね。そういう中でその各自治会で毎年役員が１年交代とか２年交代で変わっていく中で、本当にまちづくりの自治会から本当にそない要望があるのかがこう疑問に思えるところがあるんです。そういうところをもっと活性化できれば、私は本当にいいことだと思うんですけども、その辺今の現状をどのように捉えておられますか。 ○松本企画統括　　　先ほども申し上げましたように、特に自治会におきましてはその役員の担い手不足いうのが問題になっております。いろいろお話を聞かせて住民グループとも連携を図りながら聞いてるんですけれども、今回このまちづくりアドバイザーを配置することによって、これまでの運営方法、各自治会における運営の改善も図っていきたい。例えば自治会長が役を多く持ち過ぎてるんではないかとか、今の時代に即した運営方法にできるところは変えていく、少しずつ改革というのが進んでいけると思ってます。 　他府県におきましては、このアドバイザーの制度は先進地なんか取り組まれているんですけれども、県内また近隣におきましては播磨町が先駆けて今回行っていくということで、ぜひ近隣のそのお手本、見本になるような制度になっていくように取り組んでまいりたいと思っております。 ○河野照代委員　　　聞き忘れておりました、週３回と説明があったんですけども、自治会でもこの担い手不足、それから民生委員の担い手不足いうところが土曜、日曜しかいないというところなんですね。このアドバイザーの方が土曜、日曜に派遣いって行っていただけるのか、関与していただけるのかというところをお尋ねします。また、町内の職員なのかお尋ねします。 ○松本企画統括　　　基本的には週３日で例えば月曜日、木曜日、金曜日いうような形で基本的な曜日は設定するんですけれども、ご用件によりましてはそれを振りかえて、今回月曜日をお休みにして土曜日出勤という形で対応していこうと今考えております。 　まちづくりアドバイザー採用予定者につきましては、町内の者でございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松下嘉城委員　　　今後このアドバイザーの方と自治会、各種団体の方深く接点していくと思うんですけど、このアドバイザーの方と例えば自治会、各団体の人と面識ないね今まで。接点がないわけですが、どういうふうな連絡方法でやるんですか。接点もっていくとかその協議、その会議をもっていくのか教えてください。
   ○松本企画統括　　　まず、その自治会の運営に関することでしたら、今現在、住民グループ地域振興チームが窓口となって対応させていただいておりますので、そちらにご相談いただいたときにそういった制度というのを活用できるんではないかと思っております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　事項別明細書４５ページ、００００６７２広報事業、金額が少し増えてるのはＢＡＮ−ＢＡＮラジオの回数を増やすからなのかなというような勝手な解釈をしているんですが、ＢＡＮ−ＢＡＮラジオというのは年々広報回数増えてるんですが、これは内容としてはどういった内容を放送されているのかお聞きいたします。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　ＢＡＮ−ＢＡＮラジオにつきましては、今のところ播磨町のタウンインフォメーションというような形で、播磨町のイベントですね、行事ごと等を案内させていただいております。放送時間なんですけれども、火曜日５時半、水曜日１３時４０分、木曜日８時１０分というような形で放送させていただいております。 ○香田永明委員　　　広報事業として町をＰＲするという形で予算を増やしているわけなんですが、このラジオ関西というのは恐らく清水町長が出ている、やってる放送なのかなと思うんですが、これ年に１回、これ町長が出られて町長のファンなので僕もチェックとかはしてるんですが、恐らくラジオ関西のやつでやってる分ですよね町長、恐らく。 ○清水町長　　　それは町がということではなくて、県の町村会の事業の一つでございます。 　県の町村会の一つの広報事業として１２町ありますけれども、１２の町長が順番に出演して町のＰＲというものを行うようなときもあります。また、それ以外にも町職員が出演してという番組もございますけれども、これは町が単独でやっているものではなくて、兵庫県の町村会１２町を対象とした事業でございます。 ○香田永明委員　　　批判をしているわけではないんですが、もっとやればいいのになというようなところで思ってるだけで、せっかく予算を増やして広報のページ数、部数を見るとそんなにも変わってないので、恐らくＢＡＮ−ＢＡＮラジオの回数を増やすんだろうなという最初の部分でなって、それがどれだけの効果があるのかというのがいま一つよくわかりにくい部分ではありますので、それでしたら、こういったラジオ関西だとかＢＡＮ−ＢＡＮテレビの放映回数を増やして、もう少しＰＲのやり方をうまくやればＰＲもできるのかなと質問させていただいてるんですがいかがでしょうか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　今回広報の予算が上昇しておる理由なんですけれども、１番は広報紙の印刷代がかなり上昇しておりまして、理由といたしましては、紙代が日本全国的にかなり上昇しておりまして、どうも海外に流れているふうでして国内の需要が賄いきれなくなりつつあるということで上がっております。 　ＢＡＮ−ＢＡＮラジオ等につきましては、２市２町でそれぞれローテーションを組んで放送しておりますので、播磨町の枠だけは特別に増やしていただくというのは他市町との関係で難しいところがございます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○大北良子委員　　　事項別明細書４７ページの真ん中辺なんですけど、０００１０１２映像配信設備管理事業の００１ライブ中継・映像オンデマンド放送委託料というのの中でお尋ねいたします。 　これは多分議会中継をされていらっしゃるんだと思うんですけれど、今予算特別委員会、決算特別委員会に関しましては、ライブで生中継配信はされていらっしゃると思うんですけど、その後の配信とかいうのは今現在されていらっしゃらないと思うんですけれど、そちらのほうは今後やはり皆さん、決算、予算というのは住民の皆様も関心をもっていただきたいということで、今後される予定とかいうのは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　先ほどのご質問の中で、本会議につきましてはライブ中継及び録画の配信という形でさせていただいておるんですけれども、予算特別委員会等の分につきましては今のところ放映自体をライブであっても録画であってもしていないという状態でございます。 　今後につきまして、近隣市町で確かに一部してるところがあったように聞いてはおるんですけれども、播磨町においては今のところ本会議を重点的にさせていただきたいと考えております。 ○大北良子委員　　　済みません、勘違いがあったみたいで、現在予算特別委員会、決算特別委員会はライブ中継もないということ、今後もされる予定もないという確認でよろしいでしょうか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　申しわけありませんが現在のところ本会議をさせていただくということで、現在のところということでよろしくお願いいたします。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○清水町長　　　これは政策的なものがあります。以前に議会でいろんなところも視察されて、議会の中継、本議会の中継というものを研究された時期がございました。 　ところが、私就任しましてから、それを議会が中継というのをやめられたということを受けまして、やはり議会の本議会におきましては中継することでしていただきたいということで、むしろ議会は断念されたんですけれども、こちらから提案して予算化したという経緯がございます。 　ただ、今言われております予算特別委員会、また決算特別委員会等につきましては、費用等の面、またはその効果等も含めまして現在のところそこまではライブ中継をする予定というものはこちらはもっておりません。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員　　　事項別明細書５ページ、歳入で。先ほど税務グループでもあれだったんですが、ふるさと納税、播磨町の方がよそにされてると、それによって播磨町の税金からお返ししてるということでマイナスになってると思うんですけども、播磨町自身としてふるさと納税を先ほど１００件ぐらい、ちゃうわ１００万円やったかなておっしゃったんですけど、そのふるさと納税を増やす努力というか、していただける方を増やす努力というか、そこら辺どうなのかなと思うんですけど、考えたことは検討したことはあるんでしょうか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　ふるさと納税につきましては、まずふるさと納税をされた方の住んでいる自治体の住民税及び所得税が控除されるというような形になってまいります。 　播磨町におきましては、ふるさと納税を呼び込むというような形での返礼品の競争というものには今のところ参加はしてはおりません。といいますのも、返礼品の場合、どうしても人気商品等々での引っ張り合いというような形になりますので、安定した税収というようなのがどうしても得にくいかと。播磨町の考え方といたしましては、あくまでも返礼品で釣るのではなく、釣るという言い方は失礼なんですけど、返礼品で皆さんお呼びするのではなく播磨町の行政としての施策であるとか、播磨町を純粋にふるさととして応援したいというようなふるさと納税本来の趣旨を尊重した形で運用しております。 ○松岡光子委員　　　いや私もね、その返礼品の競争に参加するいうのは余り賛成ではないんですけど、それではないことでいろいろ努力はされてるんですけれども、それ以外の方法というのはないんでしょうかね。考えられませんかね。 　それとか、反対によそにしはる人抑えるわけにはいかないですけども、実はされてる方は播磨町の税金がそっちに減額で流れるんですよとかいうようなことを皆さん知らないのじゃないかなとも思ったりして、知ってる方もおってやと思うんですけど、そこら辺何かこうこの１,０００万円ほど減っていくのを何とか減らせる努力はないのかなと思うんですけど、お考えになったことはありますか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　まず、ふるさと納税につきまして、税の計算にはなってしまうとは思うんですけれども、上限額というのがそれぞれの方によって収入とか家族構成、その他医療費控除とかの控除額によって決まりますんで、幾らでも寄附すれば幾らでも播磨町の税収が減るというものではなく、それぞれの上限をもって頭打ちとなります。なので、他市町にふるさと納税どんどんすればその分全て播磨町が減額されるというわけではなく、途中から全て純粋な個人の本当の寄附金としての個人の負担という形になります。 　あともう１点、播磨町としてふるさと納税に返礼品以外の形というのもここ数年間、体験型いうような形でものを返すのではなくて、播磨町に来ていただいてそこで何かしら播磨町のイベント等参加していただくとか、そういうようなのも考えたりもしておりました。 　ただ、どうしても実施するに当たってはそれぞれのイベントであるとか、相手方の実施する団体のご協力とか当然そちら様方のご都合というのもありまして、今のところ形にはなっていないのが実情でございます。 ○清水町長　　　播磨町のスタンスを申し上げます。よそではふるさと納税の返礼品でいわゆる納税者を増やすということで、こちらから見ましたら一過性の税収というものを目指していろいろと返礼品を提供されてるというところが多くございます。ただ、それは継続性のあるものではないと思っておりまして、それを上回るものが他市町で出た場合にはすぐに動いてしまう税収でございます。 　播磨町におきましては、一過性のそうした税収を目指すというよりもむしろ安定してまた継続性のある税収を目指したいということで、定住者を増やす、定住人口を増やしていくというふうな方向でまちづくりを行っていきたいというふうに思っておりますので、先ほど橋本リーダーが申し上げましたように特産品が余りこれといったものがない町にとりましたら、ソフト事業とか体験とかそういうものでまた町をアピールすることによって、そういう部分での効果が出る場合もあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように安定して継続性のある税収、そうした良好な継続性のある定住者というものを獲得したいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松下嘉城委員　　　事項別明細書４７ページ、事業番号０００１０５７電子自治体推進事業についてお尋ねします。 　この事業は、私が議員になった翌年の３月議会には既にこれが予算として計上されていた案件なんですけど、これ毎年億単位の予算になっておるんですけど、これソフト、ハード面と保守点検は全て外部委託されてると思うんですけど、これ間違いないですか。後で教えてください。 　それで例えばコンピューター等が故障した場合、軽微な故障であっても全てこれ外部に委託するんでしょうか。お尋ねします。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　パソコン等の軽微な故障といいますのがどのレベルを指すかというのもあるんですけれども、設定等を変更かけないといけない、もしくは再度パソコン自体に設定を入れないといけないという部分につけば間違いなく外部へ委託となります。 　その他に修理の保守委託契約等々もしてますんで、純粋にディスプレーが故障したであるとかいうのであれば業者に連絡はさせていただくんですけれども、そのかわり保証期間であればその納入業者というか販売業者に修理という形で出したりはさせていただき、それも外部といわれれば全て外部という判断にはなるんですけれども、純粋に部品の交換で済むとかケーブルが断線ぎみであるとか、そういう本当に軽微なものであれば町でパーツといったらおかしいですけど、電源ケーブルであるとか映像のつなぐためのケーブルであるとかの交換はさせていただいております。 ○松下嘉城委員　　　これ８節に旅費計上してるね、１６万３，０００円。これ私の思い違いかわからないですけど、これはこういうソフト補修面も含めてですよね。ここらは何か専門的な技術を習得するために何かどっか町外へ研修行ってるんがと思うんですけど、これどういう旅費なんでしょうか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　こちらの旅費につきましては、マイナンバーであるとか自治体クラウド等の説明会や研修会があった場合に参加する分、また先ほどおっしゃっとってのとおり専門的な知識といたしまして、情報セキュリティ上の侵入された場合であるとか不審なデータ通信であるとか、どういう形で検知しどういう形でどのパソコン、どの担当者が原因かというのを突き詰めていくようなハンドリング研修などに参加させていただいております。 ○松下嘉城委員　　　今の橋本リーダーの答弁やったら、この近隣の自治会で何かいろんなそういうアクセス、ウイルス関係の共有化いうのも図ってるんでしょうか。情報の共有化いうんですか、そういうトラブルがあった場合の。そこらの横のつながりというのはないんでしょうか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　横のつながり、近隣自治体というわけではないんですけど、兵庫県で情報セキュリティクラウドというのが今のところ稼働しておりまして、そちらに兵庫県下全て加入しております。 　でして、迷惑メールなどであれば大半がそこでストップしていただけますし、その他のセキュリティ上問題のあるようなことがあれば情報が展開されてきて、各市町それぞれベンダーに対応依頼したり職員で対応できるものはしたりさせていただいております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　同じ４７ページ、００００９４４町政モニター事業についてなんですが、施政方針の中でもあります町政モニターなどにより広く住民やニーズを把握努めてまいりますと書いてあるんですが、去年のやつだけ見てるんですが、ことしは地域力を強めるためにどういった内容の調査アンケートをするのかというのをお聞きいたします。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　今回町政モニターなんですけれども、今のところ具体にこれを調査するとかいうのは現在のところはまだ未定となっております。 　といいますのは、各グループに照会をかけさせていただきまして、それぞれのグループにおいて規則制定であるとか制度の設計であるとか、必要となるアンケートがあればそちら精査した上で、どの案件を今回の町政モニターの事業で実施するかというのを決定させていただこうと考えております。 ○香田永明委員　　　てなると、もしなければやらないのかなというところあるんですが、やらないということ恐らくないんでしょうけども、年々モニター回答数というのが上がってきてるように思うんですが、今年度の予算でのこのモニター回答数ていうのは目標としてどれぐらいを見込んでいるのかお聞きいたします。 ○松本企画統括　　　アンケート調査を実施した場合にその回収率の件なんですけれども、今年度実はこのモニター事業というのは執行せずに総合計画でアンケートを総合的にとっております。そちらが４０％近くの回収率を得ております。モニター事業につきましても、目標値は４０％と設定してさまざまな工夫をしながら回収率アップに努めているところでございます。 ○香田永明委員　　　施政方針にこれ載ってますので、どういった内容の調査をするかというのは前もって予算組むときにはやったほうがいいのかなと思います。施政方針に載ってますから、ことしみたいにやらないということはないんでしょうけども、そこら辺の予算組みをする場合どういったものをして、どういうふうな執行状況かというのを説明いただかないと、じゃあ何のための予算なのかよくわからないので、そこら辺は注意していただきたいなと思います。 ○松本企画統括　　　この町政モニター事業につきましては、以前からこの場におきましてもいろいろご意見いただいております。令和２年度からまずは４月に各グループに照会をかけ、また予算策定時１０月ごろに各グループにまた翌年度どのような課題があって、どのようなアンケートを実施しようとしているのか、また知る案件があるのかといった辺りを照会をかけて、また予算に計上させていただけたらなと考えております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松岡光子委員　　　事項別明細書６９ページ、事業番号００００６７３国勢調査事業でお尋ねします。 　前回の調査は大変だったと、またはないないうような声を聞いてるんですけども、そのことの中でこの国勢調査指導員と調査員て別々に上がってるんですけども、指導と調査やから内容理解、想像はつくんですけども、職務の内容にどのような違いがあるのかお願いします。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　まず、国勢調査におけます調査員と指導員の違いにつきまして、まず調査員といいますのは、お言葉のとおり実際に各住戸を訪問させていただいて調査票の配付であるとか回収、説明をさせていただくものとなります。 　指導員につきましては、その調査員から回収済みの調査票を順次チェックかけていき、問題点、漏れであるとか誤記入等があるのではないかという部分について確認するものとなっております。 ○松岡光子委員　　　その中で、パソコンで各個人でアンケートに答えるという方法もあるらしいいんですけど、それしてもらったらすごく助かるというようなお声も聞いてまして、そのパソコンでできますよというＰＲというか推奨方法といいますか、そんなんどんなふうにされてるんでしょう。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　インターネット回答の件かとは思うんですけれども、こちらまた最終的には調査の開始時期になりましたら国から広報、ラジオ、テレビ、あと恐らく新聞広告であるとか電車のつり広告等でＰＲが始まるかと思います。 　また、調査員につきましても調査票の配付の折にインターネット回答用の分も合わせてお渡しして説明させていただいておりますので、正直インターネット回答が個人にとってはプライバシーを守れるという意味合いでお勧めかとは考えております。 ○松岡光子委員　　　町としては調査員の方にアンケート用紙を配る際に、そのインターネットでできるようなこともお勧め、お渡ししているということで、その人数というんか国勢調査でインターネットを利用される方、調査員の方が行かれる方の枚数とかいうのはどれくらいの数なんでしょうか。今わかります。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　数といいますと具体の数字覚えていないんですけれども、インターネットの回答数が確か４割程度はあったかと前回の調査なんですけれども、比較的高い割合で返ってきてたと記憶しております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○松下嘉城委員　　　関連でお聞きします。 　これ多分９月、１０月中には調査員の方が各世帯に関係書類の配付や回収して、インターネットは別として回収していくと思うんですけど、これ百十数名の調査員の方が多分必要だと思うんですけど、今進捗はどうなんですか、募集の進捗。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　今現在調査員の数が、これも４０半ばぐらいの人数、今のところ登録があったかと思います。最終的には前回であれば民生委員の方々のご協力を得て数を一時的に増やさせていただいたり、また町の職員の方の知り合いとかを当たっていただいてその折だけご協力いただくというような形で確かさせていただいたかと思います。皆様におかれましてもよろしければご協力をよろしくお願いいたします。 ○松下嘉城委員　　　これ先ほど説明あったんですけど、国が最も重要としている統計調査なんですけど、当然回収率は１００％を目指してるとは思うんですが、この数字は間違いないですか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　はい、１００％を限りなく集めております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○木村晴恵委員　　　この個人情報ということで、指導員の方は播磨町外からされるんでしょうか。それとも民生委員、そこら辺のところは考えていらっしゃるんでしょうか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　調査員、指導員ともに町外、町内というような縛りは今のところは考えてはおりません。ただ、どうしても交通費がさほどないものでして、どうしても町外であっても近隣の方となるかと思います。 　指導員につきましては、調査員経験者を重点的に充てていくようにしております。といいまうのも、調査票を改修してきてそれをチェックするに当たって、調査員の経験がない場合、チェックが甘くなるというわけではないんですけども、どこが怪しいかとかそういうのをチェックしにくいかと思いますので経験者を充てるようにしております。 ○木村晴恵委員　　　それでは、最低古宮地区だったらどっか遠い方がされるとか、そういうところの配慮はされるんでしょうか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　調査員とその方の住んでるエリアというお話なんですけれども。（「指導員」と呼ぶ者あり） 　指導員につきましては、そこは余り考慮はしておりません。といいますのも、調査員が回収してきますので、比較的その調査区の人数等を調整する必要がありますので。よろしいでしょうか。 ○木村晴恵委員　　　これ５年ごとにやってて、住民の方は近くに人に見られるのいややないう方が結構今まであるんですね。ですからそこら辺の細かい配慮は考えていただきたいと思いますけれども検討入れてください。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　調査員、指導員の場合につきましては調査区の人数等とも縛りありますので、調査区につきましては。 ○岡田千賀子委員長　　　橋本リーダー、あの木村委員の指導員で。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　指導員につきましては、その辺も配慮できればいいかと思います。考慮させていただきます。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○大北良子委員　　　事項別明細書５３ページ００００２３７国際交流事業の今年度新事業で外国人英語助手がまた増員されるということで、国際交流協会に何かかかわられるとかいうようなこととか、関連があるとかいうようなことは何か計画とかはおありなんでしょうか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　今のご質問につきまして、恐らく教育委員会で学校に指導員として配置するというような形かと思いますが、今のところ企画グループに教育委員会から何らかの依頼というような形は来てはおりません。もし、今後依頼等があれば、その折国際交流協会にご相談のほう上がることになろうかと考えております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　同じページ５３ページ、００００７２４地方バス等公共交通維持対策事業のところなんですが、５４０万円ほどついてます。これは昨年のを見ると５５０万円ぐらい決算であるんですが、予算が減ってるというのは乗る人が増えるから予算を減らしているのか、乗る人が減ったから予算を減らしているのか、どちらか確認いたします。 ○野中政策調整チームリーダー　　　こちらのバスの補助金ですが、令和元年度の予算額としましては令和元年度と２年度と比較しますと、令和２年度のほうが補助金の額は増えているという状態になっております。 ○岡田千賀子委員長　　　もう一度、香田委員お願いします。 ○香田永明委員　　　決算の数字なんですが、平成３０年度決算のしか私たちもってませんので、決算を見ると５５０万円ほどかかってるんですよね、５５０万円かかってるんですが、今回の予算を見ると５４０万円ほどしかついてないというのは、決算は５５０万円あるのに予算では５４０万円という形なんですが、これはどういった見込みなのかというのをお聞きいたします。 ○野中政策調整チームリーダー　　　こちらの補助金の金額につきまして、事業者がまず、資料をつくってきて算定に入っていくんですが、その辺りの計算見てみますと大きく乗車人数が増えた減ったというところは正直わかりかねるんですが、計算上でこういった算出の結果にはなっております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○藤田博委員　　　事項別明細書４５ページ、事業番号００００２１６広聴事業でお聞きします。 　ここでの０２１無料法律相談業務弁護士委託料でお聞きしたいと思います。今現在のこの無料法律相談、この利用者いうのはどのくらいの人数で推移しているのかお聞きしたいと思います。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　現在のところ、前年度であれば予約件数として１４３件ございました。全体で１９２件予約が可能となりますので、７５％程度の利用率となっております。 ○藤田博委員　　　この無料法律相談を受けたいと希望する方、できるだけ早く相談したいという方が多いと思うんですけども、この相談の予約受け付けをして相談できるまでどれぐらい、最短でどれぐらいでいけるんですか。 ○橋本秘書情報チームリーダー　　　今回でしたら最短でしたら、もうその日のうちに相談できた方もいらっしゃいました。といいますのも予約があいてれば公民館で予約は受け付けていただいておるんですけれども、そちらで今日の何時あいてますということでいくことが可能となっております。 　そうですね、ちょうど週に１度をめどにしてますので、終わった直後であればどうしても最短でも１週間待っていただくというような形になろうかと思います。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 ○香田永明委員　　　事項別明細書５５ページ、０００１１９４土山駅南交流スペース運営事業４４０万円なんですが、この利用人数、１日平均大体８０人から８４人というように書いてあるんですが、これはこのＢｉＶｉ土山に来ている人が８０人なのか、これきっずなホールに来ている人が８０人なのかどちらなんでしょうか。 ○野中政策調整チームリーダー　　　こちらの１日平均８０人、８５人というのはきっずなホールに、土山駅南交流スペースに来られている方の人数ということになっています。 ○香田永明委員　　　すごくいっぱい来られてるような気がいたします。私何回も行ってるんですが人がいるの余り見たことがない僕だけかな。行く時間が悪いのかなと思っとりますんですが、あとそのギャラリーコーナーの貸し出し件数というところの数が、これが妥当なのか妥当じゃないのかというのがいま一つよく不明瞭なところがあるんですが、一般の方が年で３件か２件ぐらいで行政利用というのが５件という形なんですが、これは貸し出しということなので恐らく利用時間によってなのか利用日数によってなのかお金をいただいてるとは思うんですが、もう少し増えるような施策というのはできないのかできるのかお聞きいたします。 ○野中政策調整チームリーダー　　　先ほど香田委員がおっしゃったのが平成３０年度の数字だと思うんですが、令和元年度につきましては一般利用が４件、行政の利用が５件ということで２日、３日あってもそれを１件というカウントにはなっておるんですが、そういった現状になっております。 　もともとここのスペースですね、住民の方の憩いの場としていろんな方に立ち寄っていただくということで目的の一つでもあります。その中でギャラリーコーナーもご利用いただけたらということに考えておるところです。令和元年度は町のホームページに施設の案内ということに加えてギャラリーコーナーの利用についても、これまでの利用実績とか借り方についての説明とかをホームページに掲載して利用促進を図っているところです。
   ○香田永明委員　　　ここで言っていいのか悪いのかよくわからないんですが、お答えできるのであれば。 　ＢｉＶｉ土山の中に住民の方言われるのが、ご飯食べるところがないというふうに言われてるんですよね。以前は何かながさわがあったのかな、それが撤退されてしまって今、野添の人なんですけど、野添てご飯食べるところが少ないらしくてＢｉＶｉにそういうのがあったらすごく便利なのになというのがあるんですが、そこは何か誘致ができるのかできないのかというところはいかがなんでしょうか。 ○松本企画統括　　　きっずなホールの２階の部分のことをおっしゃっとってや思うんですけれども、２年間でＢｉＶｉ土山がオープンして今で丸４年になるんですけれども、２年間あそこがあきになってました。 　実は、先週の月曜日に新しいレストランカフェが入っております。もう既にオープンしておりますので、またそちらもご利用いただけたらと思っております。 ○岡田千賀子委員長　　　他に質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岡田千賀子委員長　　　「質疑なし」と認めます。 　これで企画グループ所管の一般会計について質疑を終わります。 　これで企画グループ所管分についての質疑を終わります。 　〜散　　　会〜 ○岡田千賀子委員長　　　本日の会議はこれをもって終了いたします。 　次の予算特別委員会は、あす３月１３日金曜日午前９時３０分より再開いたします。 　どうもご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時３３分...