播磨町議会 2019-03-14
平成31年度予算特別委員会 (第2日 3月14日)
平成31年度
予算特別委員会 (第2日 3月14日) （平成３１年度予算）
予算特別委員会会議録
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
１．付 託 案 件
議案第２９号 平成３１年度播磨町
一般会計予算
議案第３０号 平成３１年度播磨町
国民健康保険事業特別会計予算
議案第３１号 平成３１年度播磨町財産区
特別会計予算
議案第３２号 平成３１年度播磨町
介護保険事業特別会計予算
議案第３３号 平成３１年度播磨町
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第３４号 平成３１年度播磨町
水道事業会計予算
議案第３５号 平成３１年度播磨町
下水道事業会計予算
─────────────────────────────────────────
１．会議に出席した委員（１３名）
木 村 晴 恵 委員長 小 原 健 一 副委員長
大 瀧 金 三 委 員 香 田 永 明 委員長
宮 宅 良 委 員 松 下 嘉 城 委 員
河 野 照 代 委 員 神 吉 史 久 委 員
岡 田 千賀子 委 員 藤 原 秀 策 委 員
藤 田 博 委 員 松 岡 光 子 委 員
田 中 久 子 委 員
─────────────────────────────────────────
奥 田 俊 則 議 長
─────────────────────────────────────────
１．会議に出席した説明員（１８名）
町長 清 水 ひろ子
副町長 三 村 隆 史
教育長 横 田 一
理事 岡 本 浩 一
理事 浅 原 俊 也
理事 尾 崎 直 美
理事 喜 多 朗
理事 武 田 健 二
会計管理者 前 田 忠 男
危機管理統括 日 野 統 内
防災安全チームリーダー 澤 田 和 久
保険年金統括 浅 原 浩一郎
国保年金医療チームリーダー 佐 伯 久 江
介護保険チームリーダー 延 安 雅 子
すこやか環境統括 西 田 恭 一
健康増進チームリーダー 山 下 知 子
健康増進チームリーダー 前 川 啓 子
生活環境チームリーダー 玉 川 滋 一
─────────────────────────────────────────
１．会議に出席した事務局職員（３名）
議会事務局長 山 口 智
庶務・
議事チームリーダー 田 中 真 司
庶務・
議事チーム主査 小 笠 理 恵
開会 午前９時２７分
〜開 議〜
○
木村晴恵委員長 おはようございます。
皆様方には、昨日に引き続きご出席を賜り、まことにありがとうございます。
ただいまから
予算特別委員会審査第２日を開きます。
本日は、
危機管理グループ所管分から審査を行います。
それでは、
危機管理グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○
日野危機管理統括 おはようございます。
それでは、
危機管理グループが所管しております事業についての補足説明を申し上げます。
重立ったものを中心に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、歳出より説明をさせていただきます。
予算事項別明細書５２ページ、５３ページ、８目防犯対策費、事業番号００００２４３
防犯活動一般管理事業でございますが、５１８さわやかな
環境まちづくり推進事業補助金は、地域の安全と良好な生活環境を守るため、住民が組織する団体等が実施する活動を支援するものでございます。同じく５２６
安全安心パトロール負担金は、加古川市に実施をお願いしております青色パトカーの巡回に要する負担金でございます。
続きまして、事業番号００００２４５
自治会街灯電気料金補助事業でございますが、１９節負担金補助及び交付金の０３４
自治会街灯電気料金補助金は、町内の自治会が管理しております街灯の電気料金の８割を補助するための費用でございます。
次に、５４ページ、５５ページをお願いいたします。上段同じく１９節負担金補助及び交付金の６４３
防犯カメラ設置補助金につきましては、兵庫県が実施しております
防犯カメラ設置補助事業の補助対象となった自治会に防犯カメラの設置費用の一部を補助するための予算措置、追随補助ということに加えまして、平成３１年度につきましては、町単独の防犯カメラの補助制度を創設し、実施する費用でございます。県制度追随分につきましては、県・町合わせて１６万円の補助総額、町単独分については、８万円の補助額となります。制度の違いとしましては、従前の県制度の審査におきましては、いわゆる県の採択をとれないといったような事例もあったんですけれども、町としましては、ある程度の一定の条件を満たせば、８万円の補助をさせていただきたいということで、これをもって安全・
安心まちづくりの一翼を担いたいということで創設をしております。
続きまして、事業番号０００１１８６
自治会ＬＥＤ街灯設置補助事業でございますが、１９節負担金補助及び交付金の６４２
自治会ＬＥＤ街灯設置補助金は、自治会がＬＥＤ街灯を新設及び既設の蛍光灯街灯をＬＥＤ街灯に取りかえる場合にその費用の一部を補助するものでございます。
続きまして、９目
交通安全対策費、事業番号００００２４８
交通安全対策事業でございます。
１９節負担金補助及び交付金の６５５
高齢者運転免許証自主返納支援補助金は、高齢運転者による交通事故の減少を図るため、運転免許証を自主返納した高齢者に対する
運転経歴証明書交付手数料の補助及び播磨ふれあいの家の宿泊利用に対する助成費用でございます。
続きまして、事業番号００００２５０
交通安全教育事業ですが、望海公園の整備に伴うまなびの広場の廃止に伴い、小学校実施分につきましては、各小学校の校庭で実施する手法に平成３１年度より変更いたしまして、予算組みを変更しております。
１１節需用費の主なものは、幼児・児童に対する
交通安全啓発物品の購入費用でございます。
１３節委託料の０４１
交通安全教室会場設営業務委託料は、
交通安全教室を各小学校で実施をするために会場設営としてライン引き等が必要になりますので、その委託料でございます。
１８節備品購入費は、老朽化しました自転車と交通教育用の信号機等の購入費用でございます。
次に、少しページが飛びますが、１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。９款１項消防費１目常備消防費、事業番号００００７９６、
消防署播磨分署改修事業でございますが、１３節委託料の００１設計委託料は、平成３２年度に実施いたします播磨分署の施設の長寿命化を図るための防水塗装、それから空調工事の設計に合わせて設計業務を行うとともに、
女性隊員受け入れ用の施設、ユニットバスなりシャワーという形になるかと思いますが、その設計を合わせて実施するための費用でございます。
事業番号０００１２７８
消防署播磨分署維持管理事業でございますが、従前は４３２
消防署施設維持管理事業に含有されていたものにつきまして、分署に係るところの
維持管理事業の振りかえを行ったものでございます。
１１節需用費は、分署に係る修繕費、１２節役務費は、分署に係る火災保険料の費用でございます。
続きまして、２目非常備消防費、事業番号００００４３１
消防団活動事業でございますが、播磨町消防団は１団１２分団で構成されており、平成３１年２月末現在、条例定数３６５名に対し３３４名の団員数、うち１９名が女性分団となっております。
９節旅費につきましては、通常毎年計上しております消防団長等の通常旅費に加えまして、２０２１年に女性消防団が２年に一度開催されます
全国女性消防操法大会に出場するため、視察を行う必要があり、その費用弁償、特別旅費のための費用でございます。
１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。事業番号００００４３２
消防施設維持管理事業でございますが、１１節需用費は、防火水槽などの消防施設の修繕料でございます。
１２節役務費は、携帯電話等の通信料、１４節使用料及び賃借料は、町内のコンビニエンスストアに設置しておりますＡＥＤのレンタル料となってございます。
続きまして、事業番号００００４３３
消防車管理事業ですが、各分団の
小型動力ポンプ付積載車１５台、それから消防団本部の２台の計１７台の維持管理に要する費用でございます。
続きまして、事業番号００００４３４
消防車整備事業でございますが、平成３１年度につきましては、二子分団に配備しております消防車両を更新するための費用でございます。加えて、２０２１年に開催されます
全国女性消防団操法大会出場のための
操法用ポンプ一式を購入いたします。
続きまして、３目水防費、事業番号００００４３９
水防活動事業でございます。１１節需用費の主なものは、水防活動用の消耗品及び水防計画書の印刷製本に要する費用でございます。
１３節委託料の４８０
土のう作成等委託料は、水害に備えるための土のうの作成等に要する費用でございます。６６４
水防作業委託料は、台風の接近等に備え、水中ポンプの設置、それから撤去及び運転作業に要する費用、それから
水中ポンプ等の設置時の警備員配置等に要する費用ということで計上しております。
１４節使用料及び賃借料は、
水中ポンプ等の機材の借り上げでございます。
続きまして、４目災害対策費、事業番号００００４４０
災害対策活動事業でございますが、１１節需用費の主なものにつきましては、
災害用備蓄物資の防災用品を購入するための費用でございます。
続きまして、１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。１２節役務費は、衛星で携帯電話の電話利用料、
テレドーム利用料並びに播磨大橋及び水田川監視カメラのデータ通信料などでございます。５５５
システム導入委託料につきましては、
被災者支援システムのバージョンアップのための委託費用でございます。
１５節工事請負費につきましては、播磨小学校に整備します
防災用備蓄倉庫の棚等の設置並びに
播磨大橋ウェブカメラの停電対応ということで、ＵＰＳですね、無停電装置を設置する工事になるんですけれども、その分、停電対応工事、それから北池広場の防災倉庫の一部改修工事に要する費用でございます。
続きまして、事業番号００００７２３
自主防災組織育成事業でございますが、１５節工事請負費は、老朽化しております自主防災組織の防災倉庫を更新するための費用でございます。
次に、事業番号００００９２４
防災計画推進事業でございますが、１３節委託料の６４３
業務継続計画策定委託料は、業務継続計画を策定するための業務を委託する費用でございます。
歳出につきましては、以上でございます。
続きまして、歳入のご説明を申し上げます。
ページ戻りまして、１６ページ、１７ページをお願いいたします。１１款、１項、１目、１節
交通安全対策特別交付金の００１
交通安全対策特別交付金は、
交通反則金等の収入により、各地方公共団体に交付されるものでございます。
１３款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、１節
総務管理使用料の００４
町立自転車駐車場使用料は、
土山駅西自転車駐車場と播磨町
駅西自転車駐車場の使用料でございます。
続きまして、１８ページ、１９ページをお願いいたします。２項手数料、１目総務手数料、１節
戸籍住基等手数料の００６
放置自転車保管手数料は、土山駅及び播磨町駅周辺での放置自転車の返還手数料でございます。
続きまして、２６ページ、２７ページをお願いいたします。１５款県支出金、３項委託金、８目１節
消防費委託金の００１
産業保安事務交付金は、加古川市に事務を委託しております産業保安事務に係る県からの交付金でございます。
続きまして、３２ページ、３３ページをお願いいたします。２０款諸収入、５項雑入、２目雑入の９節雑入の００３
消防団員退職報償金は、歳出でご説明しました平成３１年３月末に退職予定の消防団員に対します
消防団員等公務災害補償等共済基金からの退職報償金の受け入れでございます。
以上で
危機管理グループが所管しております事業についての補足説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○
田中久子委員 事項別明細書５５ページ、事業番号は、００７３００１
交通安全施設整備事業についてお尋ねします。
「広報はりま」の３月号によれば、播磨町の交通事故は、去年と比較すると随分少なくなっているということがわかりますが、住民の皆さんから
カーブミラーとかそういう安全施策について要望があった場合は、自治会長にまずは言って、自治会長から、その周辺の署名を集めて、そして
危機管理グループに持っていくというそういう段取りを今までしてたんですけれども、その該当場所が違った場合は、どのように取り上げていただけるのでしょうか。
○
日野危機管理統括 基本的には、今ご質問いただいたとおり、自治会で取りまとめていただき、要望書という形でお出しいただいております。それにつきましては、
カーブミラーを設置する際に、例えば自分のおうちの前であるとかいうような利害関係が絡みますので、その地域として必要な場所に必ず地域の方が合意をいただいて設置をするといった観点でしておりますので、基本的には自治会からご依頼いただいたところで、町としても確認をさせていただき、設置が可能だというところについては、設置をさせていただいております。その後、例えば追加ということであれば、同じように自治会として、地域としてそれを取りまとめていただいた上で、例えば複数必要だということであれば、それについては検討したいと考えております。
○
田中久子委員 二子地域も随分新しいおうちが建ちまして、
カーブミラーが欲しいというご要望がございまして、自治会長にお願いし、住民の方が６名ほど署名を集めていただいて、
カーブミラーがつき、そこは安全になりました。自治会で言えるところはいいんですけれども、私たちのところに、中央体育館から人工島へ出るところの右折するところの
カーブミラー、ここがとっても危ないから何とかしてほしいというご要望がございます。こういう場合は、自治会でもないし、どのように取り扱っていただけるんでしょうか。
○
日野危機管理統括 今、ご質問いただきましたところは、ちょうど体育館の北側の東播磨港線と交差する丁字のところをおっしゃっておられるんではないかと（発言する者あり）思いますが、そこにつきましては、基本的に、今設置を、以前にご要望等もあり、検討はさせていただいております。ただし、設置位置がないというところ、それから合わせまして
新島連絡協議会にも、いわゆる自転車の通行であるとか、例えば歩行者の通行についても注意喚起をしていただくとともに、体育館にもその旨お伝えをして、そういった形でしかあそこの部分については、いわゆる物理的なもので解決できるというところが可能であればすぐさせていただくんですけれども、それができないというような地点でございますので、現状のところは、そういったところで対応させていただいております。
○
田中久子委員 今のご説明でよくわかるんですけれども、やっぱり交通事故が年々増えてる中で
カーブミラー、住民からのそういう要望を今後できることがあれば取り上げていただきたい、そのことをお願いします。
○
日野危機管理統括 田中委員質問のとおりですね、ご要望いただいたところについては、真摯に審査をさせていただき、可能なところについては設置をさせていただきたいと考えております。
○
藤原秀策委員 その
カーブミラーやけどな、この間も言うて早速対応してもうたんやけど、
カーブミラー、ガラスが割れとんよね。それは、規定とか何ぼまで割れたら交換するとかそういう規定とか、そういうのがあるん。それをお伺いします。
○
日野危機管理統括 基本的に規定をして、例えばある程度これぐらい、３割ぐらいまで割れるまで待っとくとかというようなことを規定しているわけではございません。ですから、基本的には使用不能だということについては取りかえをしたいというふうには考えております。
○
藤原秀策委員 使用不能言うて、めげとったら何かの拍子に落ちたら危ないからね。そういうのは、規定とかそんなんはないの。使用不能いうたって、どういうことを言いよんの。
○
日野危機管理統括 失礼いたしました。使用不能という言い方が適切でなかったと思うんですけれども、破損、いわゆる修理が必要だということにつきましては、こちらにご連絡いただいた分については、取りかえなり対応なりということはさせていただきたいと考えております。藤原委員の質問のとおりですね、鏡の一部が、照明の一部が落ちるとかいうようなことも、もちろん考えられますので、そこについては、そういった事例がありましたら、取りかえをさせていただきたいと考えております。
○大瀧金三委員
カーブミラーにつきましては、住民の方がここは危ないという形で進められて、そして町もここは必要だなという見方もされてるんですけども、ただ周りの住民の方に反対された場合にどのような対応されているのか、何回ぐらい、その交渉に行かれているのか。
○
日野危機管理統括 先ほどの最初のご質問の中にあったかと思いますが、基本的には最初お答えしたとおり、地域でいろいろ利害関係があるということは、もちろんこちらも想定をしておりますので、あくまで地域で取りまとめいただいて、そこで合意をしてるということが原則で要望書をいただいております。ですから、内容的にそういったやり方で今させていただいておりますので、特に窓口でもめるということはないんですけれども、数件は恐らく地域の中で取りまとめがなかなかできないといったような事例もあるというふうには聞いております。
以上でございます。
○
河野照代委員 同じく
カーブミラーのことなんですけれども、ここ長年チェックしていましたところ、
カーブミラーに当たる太陽の光が時期的によって、夏は特になんですけれども、東から当たる朝日のかげんで、全く用をなしてない、また夕方にも用をなしてないという箇所があるんですが、そのチェックもまた予算化していただいて、あるべきとこにある方法を確かめるいうようなことをしていただきたい。特に朝の通勤・通学が一斉に行われる時間帯の
カーブミラーはチェックしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
日野危機管理統括 カーブミラーの点検につきましては、基本的に３年に一度、躯体の確認も含めてやっております。前回、平成２９年１０月。今、河野委員がおっしゃったような、例えば朝方というようなことも含めまして、今度平成３２年ぐらいに予定をしたいと思ってますので、朝方チェックができる、全部というわけにはいかないかもわかりませんけれども、ある程度そういった形で考えたいと思います。
○
河野照代委員 では、喫緊に一度チェックをしていただきたいところを、また
危機管理グループに指摘しに参りますので、またお時間をつくっていただいて、そのチェックなり配置がえなりを考えていただきたいと思います。
○
日野危機管理統括 基本的に、先ほど申し上げましたチェックにつきましては、３年に一度でございますが、他の各自治会も含めまして、位置側とか、例えば形状化とかということについては、適宜対応させていただきたいと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○
岡田千賀子委員 事項別明細書５３ページ、概要では２１ページになります。事業番号００００２４６
防犯啓発事業についてお伺いします。
その中の６４３
防犯カメラ設置補助金についてお伺いします。これまでも県の追随補助で補助金が上げてありました。このたびは自治会等が申請した場合もある程度の一定の規定をクリアすれば、設置補助をつけるということで理解はしたんですけれども。それでは、こちらの２１ページの概要のほうにあります
防犯啓発事業の説明分にある「自治会等」という、この「等」に当たるのは、どのようなものを考えられてつけられているのかお伺いします。
○
日野危機管理統括 「自治会等」につきましては、県の採択の要綱の中で、例えば自治会、それ以外のもので言いますと、例えば管理組合とか商業組合とかいうような団体も県のほうは対象にしておりますので、「等」になってございます。播磨町の単独の分につきましては、現在、先ほどご説明申し上げましたとおり、ことしの４月を踏まえて、今整理中ですので、改めて４月には、どういった形でということでしたいと考えておりますが、恐らく播磨町内におきましては、管理組合というよりも自治会からの申請を受けるという形が多数ではないかというふうに思います。
以上でございます。
○
岡田千賀子委員 今、商店街とかそういうところなんかでも、防犯カメラを設置したいというご意見も聞いたりします。その辺りもこの「等」に入るのかなあということで思うんですけども、自治会単位ではないんですけども、その辺りも受け入れはされるんでしょうか。
○
日野危機管理統括 現在のところの想定では、特にその商店街というものの、どういう団体ということを捉えているかわからないんですけれども想定はしておりませんが、一度検討はさせていただきたいと思いますが、基本的に防犯カメラでございますので、いわゆる私有財産の管理ではなくて、いわゆる外向きの、例えば道路であるとかいうようなことを併設しながらカメラを設置するといったような目的になろうかと思います。そういったところの条件が合致するというようなことがあれば、一度検討はしたいというふうには考えております。
以上でございます。
○
岡田千賀子委員 昨年までの予算が４８万ということで、１件につき８万円でしたね。県と町で合わせて１６万円ということで、ほぼほぼ１６万で設置、ポールとかがあればできるんですけれども、本当にポールも何もないところにしようと思うと、それから設置しないといけない。また、後のＳＤカードですか、そういうものの交換も、あれ１年か２年ごとぐらいに交換をしないといけない。結構値段もします。１万円ぐらいから値段もするようです。精度を上げようと思うと、すごくいいものを使うということもお聞きしております。その辺りの補助は、来年度としては、予算が入ってないと思いますけれども、考えられたことはあるんでしょうか。
○
日野危機管理統括 来年度につきましては、基本的には自治会と含めて、町も共同して防犯カメラを設置したいという趣旨で、設置に対する補助を設定をしております。その後の
維持管理云々というところの補助という意味ではなくて、あくまでまずは設置を進めるというところでしばらくは進めたいと考えております。
以上でございます。
○松岡光子委員 防犯カメラの設置について、東本荘やったかなあ、本荘の辺で何か空き巣が、町役場から南側で空き巣が何か最近多くあったいうことで、町として、自治会申請というんじゃなくて、町として防犯カメラを設置する何か基準みたいなものが、今は駅とか何カ所かにはついてますけど、そういうところの拡充というかそういうお考えはないんでしょうか。
○
日野危機管理統括 今回の防犯カメラの補助につきましては、基本的には、今松岡委員おっしゃったように駅前であるとかいうところについては町で防犯カメラを設置しておりますので、それ以外のところの部分で防犯カメラの設置を進めたいという趣旨で補助金を創設しておりますので、町として新たに、例えば幹線道路を指定するとかいうような形で設置をするというようなことではなくて、地域と共同して設置を進めたいという意向で補助金を創設をいたしております。
以上でございます。
○松岡光子委員 この項目で聞くべきことじゃなかったんかもしれないんですけれども、町内の防犯という全体的なことを考えて、町として今ついてるとこ以外につける考えはどういうふうに思ってらっしゃるかいうことを聞いたんですけども、その点では外ですのでだめですかね。
○
日野危機管理統括 町で改めてつけるという趣旨ではないということで補助金、先ほど説明を申し上げました。加古川の企業防犯協会から、いつまで続くかわからないんですけれども、防犯カメラの寄贈を年間１台か２台、多くて３台受けるということになっております。それについては、できるだけ町の施設を中心に設置をしたいと考えておりますが、あくまで企業防犯協会の寄贈物ですので、進捗としてはゆっくりではないかと考えております。
以上でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 今回、播磨町単独での補助を行うようになるということなんですけども、考え方として一度確認したいんですけども、現在、県の補助要綱に基づいて補助申請されても、どうしても県も予算の上限がありますんで、採択されないことがある。そういったところに対して補助をするという考え方なのか、それとも補助要綱自体、播磨町として単独でもって、県の補助要綱とまた全然違う形で播磨町として補助の枠をもっと設置に向けて取り組みたいというところを広く拾っていこうという考え方なのか、どういう考え方なのか確認いたします。
○
日野危機管理統括 基本的には、県の補助要綱につきましては、平成３１年度もそのまま継続すると聞いております。県の申請を出されるところにつきましては、町としても追随をして補助金、いわゆる採択されればの話ですけども、する予定で予算も計上しております。それ以外に、今、町単でというところにつきましては、現在今、担当で精査を進めておりますが、補助要綱も改めまして、なおかつ、少し県の申請書類等が数が多いので、少し減らすなりなんなり、軽減ができるところについては軽減をした上で、町単は町単で実施をしたいと考えております。県は、申請期間等が設定されておりますので、その期間を逃しますと翌年という形になってしまいますので、ちょうど町の単独分としましては、できれば年度中に完了するということを前提に年度内には受けたいと考えております。
以上でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 この防犯カメラね、地域の見守りいう形の中で増やしていくのはいいと思うんですけども、この防犯カメラのデータ、何か事件とかその問題があったときに、このデータをどのように活用するのか。どのように活用いうより警察から提出の要請があったりとかいろんな場合が出てくると思うんですけども、補助金出すときに、その辺のどないいうのか、承諾いうか取り決めになるものがあるのか、それお聞きしたいと思います。
○
日野危機管理統括 防犯カメラの設置におきましては、申請書類の中に入れていただく予定には、今現在しておりますが、いわゆる管理規定というもの、ひな形がありますので、それを準用しながら各自治会でつくっていただくような形で、管理規定を設けていただくようにしております。今現在、防犯カメラですね、周辺地域も含めて、恐らく公式に求められるというところについては、いわゆる捜査に関する、警察から照会以外には、なかなか出すということはないんではないのかなあとは思いますが、そこにつきましては、それぞれ警察から捜査照会が来ますので、それについて対応、所有者の方にですね、自治会が所有でしたらそちらで対応していただくといったような形になろうかと思います。
以上でございます。
○藤田博委員 警察からそのような要請があれば、皆さん協力して出すと思うんですけども。それ以外に何か問題が生じたときに、極端な場合、町からそのデータを出してください、いうような形をつくっているのか、その辺をお聞きしたいんですよ。
○澤田
防災安全チームリーダー 県の補助要綱に情報提供をできる条件というのが決まっておりまして、先ほど統括が説明した警察からの情報提供要請があった場合と合わせて、法令等に基づく場合と、あと個人の生命、身体または財産の保護のため、緊急かつやむを得ない場合ということでありますので、そういった場合については、情報提供、町がするのかどうかは別としまして、できるということになっております。
○香田永明委員 自治会で、そのデータの管理をするということなんですが、まあまあ警察で情報提供というのは来ると思うんですね。例えば、交通事故があった場合というのも、警察というのは情報提供で来られますので、そこら辺というのは自治会の皆さんの負担にすごくなると思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○
日野危機管理統括 香田委員のご質問とおりですね、町で設置しているカメラについても、毎日とは言いませんけれども捜査の関係でということで警察から照会がございいます。ただ、そこにつきましては、管理者で対応していただかざるを得ないのではないのかなと。警察と、今澤田リーダーが申し上げましたとおり、法令に定めのある部分については照会できるとなっておりますので、そこについてはご足労でございますが、自治会でご対応いただきたいと考えております。
以上でございます。
○香田永明委員 そのデータの管理というか、データを町で管理をして、町で照会するというようなことはできないんでしょうか。
○
日野危機管理統括 基本的に防犯カメラの、香田委員が言われた一元管理といったような形をとるという形になりますと、いわゆるネットワークカメラ的なようなものを設置をして、それで情報をいわゆるデータを集約するといった形になりますので、今現在、各地域でついてるものであれば、基本的にはそういったネットワーク的なものではなくて、現地で取得するといったような様式が多いかと思いますので、それぞれで対応いただきたいと考えております。
以上でございます。
○香田永明委員 私も、これ自身でやってるのでよくわかるんですが、かなり時間をとられるんですよね、その照会するのに。年に言うと、恐らく３０回ぐらいは来るんですよ。自宅に、自治会長の家に恐らく警察の方が来られて、そこに行ってデータを見ると思うんですが、年に３０回も４０回もそれで１時間も２時間もとられるとなると、かなりの負担がかかってくると思うんですが、そこら辺のお考え、いかがでしょうか。
○澤田
防災安全チームリーダー 香田委員おっしゃるとおり、町にもかなり問い合わせが来て、同じくＳＤカード等をとりに行く作業も当然かかってきますので、町もかなり膨大な時間を要してるとこなんですが、カメラについては、補助金でさせていただいてますので、当然所有物がその自治会のものになっておりますので、規定にも書いてあるんですが、所有者以外の方がそのＳＤなりを見ることができないような規定になっておりますので、今のところ自治会の方しか、そのカメラを見れないということになっております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員
事項別明細書１３７ページ、事業番号００００４３２
消防施設維持管理事業の１４節使用料及び賃借料についてお尋ねします。
町内１０カ所のコンビニエンスストアに設置してあるＡＥＤの機器なんですけど、このレンタル料ですね、計算しますと、月に約２,７００円。以前ですね、レンタルする場合、５,０００円ぐらい必要だということをお聞きしておりました。それで自治会も、今、町から８割の補助もらって買い取りしてると、あとレンタルするのか、ランニングコスト見比べるんですけど、この２,７００円というのは間違いないんですか。
○澤田
防災安全チームリーダー 消費税抜きの金額で今２,４４０円、月額１台当たり払っております。
○松下嘉城委員 これですね、定期的に成人用と幼児用のパットありますね、多分２年置きにかえてるんですが、これは成人用は、多分１万円、幼児用は、多分２万円してるんですよ。それと５年ごとにバッテリーかえなあかんと。それが５万そこそこすると思うんですけど、これも入ってるんですか。
○澤田
防災安全チームリーダー 松下委員おっしゃるとおり、パットについては、もうこのたび初めての交換がございまして、その費用も当然含まれております。あと、バッテリーも含まれおります。
○松下嘉城委員 これ、最近レンタル料、急激に下がったんですか。５,０００円って、多分、確かなとこで聞いて５,０００円と聞いとったんですけど、これ半額近くになってるんですけど、こんなに下がってるん間違いないですね。
○澤田
防災安全チームリーダー これ、平成２８年度から確か置きだしたかと思うんですが、そのときに見積もり合わせ等を出しておりまして、当初からこの金額でございました。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員
事項別明細書１３５ページ、真ん中の辺りですけど、事業番号００００７９６
消防署播磨分署改修事業なんですけども、これについては、過去に一般質問の中で女性消防士の方が播磨分署でも活躍できるようにということで提言させてもらったとこなんですけども、その際にも、改修工事に合わせて、女性消防士の方が配属できるようにということでご答弁もいただいてたんですけども、その際に女性消防士の方のお話をいろいろお聞きしてたんですけども、やはり共用部分としては望ましくないような部分でいろいろ問題点とか課題をお聞きしてたんですけども、今回のこの改修に当たって、女性消防士の方のご意見とかそういうのを設計に生かすようにお聞きするようなことはあるんでしょうか。
○澤田
防災安全チームリーダー 宮宅委員のおっしゃるとおり、女性の方も含めてこの予算を組むに当たって、加古川市消防本部に出向きまして、どういった形で女性、向こうのほうはもう先にされておりますので、どういったことをしておりますかというのは、まず尋ねてきております。あわせて、向こうの施設も見せてきてもらっております。宮宅委員おっしゃるとおり、また加古川市の女性職員の方にも、またあわせて設計の段階では聞いてみたいと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子委員 １３７ページの００００４３９
水防活動事業の中で、
土のう作成等委託料についてお尋ねします。これ、そういう災害なかったら、使わないことになるんだろうと思うんですが、毎年大体同じ予算上がってます。その中で、今まで使って土のう捨てる袋というのが、何か破れたままで自宅にまだ置いてあるというのも、時々ちょっと目にとまるんですけども、ああいうのは、回収というかどんなふうに後、処分というのか捨てるのかお尋ねします。
○澤田
防災安全チームリーダー 土のうについては、町からもお渡しさせていただいておるんですが、処分についてもお渡しした方で処分していただくようにお願いをしております。
○松岡光子委員 もちろんそうなんでしょうけども、結構処分といっても、普通のごみの日には出せないし。だから、この袋だけ配布していただいたら、スコップか何かで入れてまた使えるということもあるのかなあと、処分に困るという部分も一部あるので、そこら辺どんなお考えなんでしょう。
○澤田
防災安全チームリーダー 個人で置かれているおうちと自治会単位で置かれているところが違うんですが、自治会単位で公民館等集積に置かれているところについては、要望がございましたら、袋の詰めかえは行っております。個人宅の分につきましては、そこまではできておりません。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員
事項別明細書１３９ページ、事業番号００００７２３
自主防災組織育成事業の１５節工事請負費についてお尋ねします。
町内には４４の自主防災組織があるんですが、この工事費は自治会が管理してる公園に設置されてる防災倉庫の取りかえ工事費だと思うんですけど、かなり今、自主防災組織には、町から幾らか３万５,０００円プラス世帯数で補助をもらってるんですけど、それプラス自治会からの補助で、いろいろ防災資機材も買ってるんですけど、結構防災資機材も増えて、防災倉庫が手狭になったりかなり老朽化してるんですけど、平成３１年度は、これ取りかえ何台分ぐらいの想定をされてるんでしょうか。
○
日野危機管理統括 平成３１年度につきましては、２カ所ということで予定をしております。前回平成２６年に実施した調査に基づきまして、今年度の最後、大中団地の更新をもって、平成２６年の調査について不備があるというところについては終了いたしております。未更新が３０カ所残っておりますので、今年度またいろいろ調査させていただいた中で、少しずつですね、まあ、一遍にということは、難しいので、２台なり３台なりというようなところで更新ができればなあと考えております。
以上でございます。
○松下嘉城委員 この更新の実施可否というのは、これ自治会から古くなったので更新してほしいと言うのか、
危機管理グループで防災倉庫を点検して取りかえ基準という判断するのかどちらなんでしょうか。
○澤田
防災安全チームリーダー 先ほど、統括から説明あったんですが、平成２６年については、全自主防災会のほうに点検をお願いしまして、写真、あと傷みぐあいの報告をいただきました。それに基づきまして、町が点数づけをいたしまして、準備づけをして、ずっと年度何カ所ずつかで交換してまいりました。平成２６年の調査に基づいたものがある程度一通り終わりましたので、改めて調査なりを自主防災会にお願いいたしまして、また点数づけなりをして、古いところから順次変えていきたいと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○
藤原秀策委員 ５５ページ、００００２４８
交通安全対策事業の６５５
高齢者運転免許証自主返納支援補助金、これでお尋ねします。
これ、予算１１万３,０００円、３０人ほどの予定やと思うんやけど、私に言わせたら、これ一般質問でも言わせてもうたんやけど、手数料の１,１００円、それとふれあいの家の補助金。ふれあいの家のこれがどないですか、１割ほどしか利用されてないと思うんやけど、実質的にもう手数料だけの補助みたいだけになっとると思うんやけど、これ、まあ一般質問でも言わせてもうてんけど、ことし１年増えるように、もっと実効性のあるお金、他の県の１２市町なんかもうやっとうとこもあるんやけど、あんまりやってないんですわ。そういうことで、全国的にも思い切った策としとんがようけあるんですわ。そういうことで、もっと実効性のある、手数料はよろしいよ、このふれあいの家は、１年かけて、するということやねんけど、その辺の考えを、こんなこと聞いたらあかんのやろうけど、その辺の考えを、もっと実効性のあるやつを考えなあかんと思うけど。どないですか。
○
日野危機管理統括 藤原委員のご質問いただきました高齢者運転免許証自主返納補助金でございますが、運転免許証交付手数料の補助金につきましては、８０名分、ふれあいの家の宿泊分については、おっしゃったとおり１０名分ということで予算を上げているんですけれども、平成３１年度に播磨ふれあいの家が３月の末で経営が終了するということもございますので、それに合わせて具体的に検討したいと考えております。今のところ、
危機管理グループとしましては、実効性のあるという形がいいのか、ほかの市町でも、例えば商品券であるとかいうようなことを県内の市町でも出してるというとこは存じおきますが、平成３１年度の早期の段階で、できるだけ検討、まあ、どういった形をするかという全体のも含めて検討したいというふうにお答えします。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○
河野照代委員 事項別明細書１３９ページの事業番号００００９２４
防災計画推進事業の委託料６４３
業務継続計画策定委託料について、少し詳細にご説明ください。７０９万５,０００円が計上されてます。
○
日野危機管理統括 業務継続計画につきましては、委託料ということでコンサルタント会社に委託する費用として計上をいたしております。中身につきましては、代表質問のほうでもそういう計画の話があったかと思うんですけれども、いわゆる町の業務継続計画は、いわゆる限られた人、もの、情報の中で、どういった形を業務縮小して、それから通常業務に続けるかということで、
危機管理グループだけではなくて、ほかのグループも含めて災害の発災時から１カ月後というような形まで計画策定をしないといけませんので、基本的には説明会を数回するのと、それからヒアリングですね、各グループに対するヒアリング等を実施するといった形で進めたいと考えております。
以上でございます。
○
河野照代委員 では、これはコンサル料として計上されていることという説明で確認いたします。
それから、これはいつごろ委託される、時期的にはいつごろ委託されるんでしょうか。
○
日野危機管理統括 先ほど申し上げましたとおり、業務継続計画につきましては、各グループが関連するということで、時間を要するというふうには、通常の計画より時間を要すると考えておりますので、４月に入りましたら早々に取りかかって、年度末までに終えるというような形で、恐らく例えば夏とかいうことではなくて、春の間には契約をして実施にかかりたいと考えております。
以上でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員
事項別明細書５５ページ、事業番号０００１１８６
自治会ＬＥＤ街灯設置補助事業についてお尋ねします。
平成３１年度は、２００灯の分申請、予算が計上されているんですけど、平成２６年度からこの事業スタートしたと思うんですけど、スタート当初から町管理と自治会管理のかなりのスピード間の差があったんですけど、足元ですね、設置費が安価なったこともあって、自治会の管理もかなりスピード感が上がってきて、昨年ですか、増額補正もされていたんですけど、あと自治会、町関係は、もう終わってるんですけど、自治会千そこそこある思うんですけど、今進捗はどれぐらいあってるんでしょう。
○
日野危機管理統括 平成３１年２月末の数字ですので、確定数ではございませんが、自治会の電気料金の補助件数が１,２００ちょっと、１,２２４件というような形ですので、その中でＬＥＤに交換しているのが７５７ということですから、単純に割り戻しをかけましたら６１％がＬＥＤ化進んでいると。ただし、街灯の契約につきましては、いわゆる１灯に対して１契約ということではなくて、例えばポール柱をつないで２灯で１契約というようなところもございますので、厳密には灯数が変わってくるかと思いますが、おおむね６割ぐらいがＬＥＤ化が進んでいるといったような状況でございます。
以上でございます。
○松下嘉城委員 これ、電気料金の補助もらってますよね、１０月か１１月に。あのときに関西電力で多分ＬＥＤ化いうの、自治会負担で申請してるんですけど、あれの切りかえでこのＬＥＤ化率いうのを計算してるんでしょうか。あと残り蛍光灯のタイプが何灯かいう話をされてるんでしょうか。
○
日野危機管理統括 先ほど申し上げましたとおり、自治会の街灯数総数につきましては、いわゆる電気料金の補助の件数、契約数という形で総数を見ております。ＬＥＤ化の総数につきましては、実際町で補助をしておりますので、それの補助灯数ということで見ておりますので、若干正確には先ほど申し上げましたとおり、１契約につき２灯ついてる場合もございますので、若干ぶれがあるかと思いますが、おおむね６割といったことで回答させていただいております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○
藤原秀策委員 １３５ページ００００４３１
消防団活動事業、０８報償費についてお尋ねします。
これ、去年より大分増えとるんやけど、退職金やと思とりますねんけど、１,４００万円いうたら何人ぐらい退団予定ということでよろしいんですか。
○澤田
防災安全チームリーダー 退職金の対象者が、昨年の１０月に消防団に照会をかけて聞いた数では、３７人対象者となっております。
○
藤原秀策委員 ３７人やったら、例規集見たら、そない金額になってなかったけど。1人頭２０万円、それから計算したら合わんのやけど。年数と階級見ても、そない差はなかったような気がすんねんけど、私の見間違えかな、それ。
○澤田
防災安全チームリーダー 先ほど、藤原委員がおっしゃった数字については、５年で、団員一番下の階級の場合は２０万円退職金になっておりますが、例えば分団長をいたしまして３０年いた場合については、８４万９,０００円いうことの退職金になっておりますんで、かなりそういったことでばらつきがあるということでございます。
○
藤原秀策委員 ３７人ですか、これ今でも充足率９割ほどしかないんやけど、その後継いうんかそういう見込みいうんか、そんなんもきちっとそのときに退職予定して、あと補充頼みますわとかそういうあれはどないですか。そんなことできるんですか。減ってきよるからね、これ。
○
日野危機管理統括 消防団員の確保につきましては、消防団の本部としまして、各分団にも依頼をさせていただき、いわゆる地域の中で見つけていただくような努力も分団もされておられます。しかしながら、なかなか地域のなり手がないというところが現状で、今の藤原委員の質問がございましたとおり、充足数としては減少傾向にあるというのが現状でございます。
以上でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 １３７ページから１３９ページにかけまして、００００４４０
災害対策活動事業から、さらに１９節負担金補助及び交付金の中で、６５２特殊無線技士養成課程受講補助金、これは少しずっと難しいんですが、この資格の概要がどのようなものかとか、あとこの受講するのに全体として幾ら費用がかかっているようなものか、そういった全体像を少しお示し願いたいんですが。
○澤田
防災安全チームリーダー 特殊無線技士については、正式名称は第３級陸上特殊無線技士といいまして、これは国家資格でございます。これは、なぜ必要かということでございますが、播磨町、防災行政無線というものを使っております。移動系といいまして、職員同士で通話できるものがございまして、それをまず活用するに当たっては、それの資格を持っている方を従事者として専任する必要がございます。それを国に届けるというのがまず一つ必要でございますので、職員の中で受講者を増やしていってるというのが現状でございます。また、その資格を持ってる者が増えてきた場合は、今、無線の中でも親機というものが役場にございまして、今は親機から子機にという活用しか資格がないのでできませんが、資格の所有者が増えてくれば、子機から子機への会話ができるようになってくることになります。
○小原健一副委員長 今、答弁あったので、しつこう言うかもわからない、確認したいんですが、今のお話でしたら、これ対象は職員で、あくまで必要性などの行政内部の事務執行上の必要であって、一般住民対象の補助制度ではないということでよろしいんでしょうか。
○澤田
防災安全チームリーダー おっしゃるとおり、職員のみでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○
河野照代委員 同じ事業の需用費で、防災用品と説明があったんですけれども、１,２６５万８,０００円の防災用品についてご説明お願いします。
○
日野危機管理統括 防災用品につきましては、主として備蓄用の食料及び資機材でございます。来年度につきましては、播磨小学校で防災倉庫を設置する、空き教室を活用して設置する予定にしておりますので、そちらに入れるものを主として購入したいと考えております。
以上でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで
危機管理グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
これで
危機管理グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間、休憩します。
休憩 午前１０時３３分
…………………………………
再開 午前１０時４５分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、保険年金グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○浅原
保険年金統括 それでは、保険年金グループが所管いたします一般会計事業について補足説明を申し上げます。
まず、歳出からご説明いたします。
７２、７３ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号００００２８４障害者（児）医療費助成事業の２０節扶助費の障害者（児）医療費助成金は、平成３０年度当初より１１％減額の計上となっております。
事業番号００００２８５高齢障害者特別医療費助成事業の２０節扶助費の高齢障害者特別医療費助成金につきましては、平成３０年度当初より１４％増額となっております。
次に、事業番号００００３００国民健康保険事業特別会計繰出事業の２８節繰出金は、保険基盤安定制度としての保険基盤安定分、保険者支援分、事務費としての職員給与費等分、保険給付としての出産育児一時金分、財政安定化支援事業分と町単独事業波及分を合わせたものを国民健康保険事業特別会計に繰り出し、社会保障制度としての社会保険の特徴であるところの公費負担を行うものでございます。
なお、その内容につきましては、当該歳出繰出金におけます１８１、１８２ページの国民健康保険事業特別会計の歳入、１０款、１項繰入金、１目一般会計繰入金の説明欄の表記のとおりで、額においては平成３０年度より約１,５７２万円の増額となっております。
次に、８２、８３ページをお願いいたします。事業番号００００８６８介護保険事業特別会計繰出事業の２８節繰出金は、介護給付に係る公費負担分、職員給与費分、事務費分と地域支援事業分及び低所得者保険料軽減分を介護保険事業特別会計に繰り出すものでございます。なお、その内訳につきましては、２２５、２２６ページの介護保険事業特別会計の歳入、８款繰入金、１項一般会計繰入金の説明欄表記のとおりでございます。
次に、事業番号０００１０１５後期高齢者医療費等負担事業は、当該制度の主体である広域連合への共通経費となる事務費負担分である後期高齢者医療広域連合負担金及び医療給付における公費負担の町負担分である後期高齢者医療給付費等負担金でございます。
次に、事業番号０００１０３２、地域介護施設整備等補助事業は、２３ページ、歳入県補助金、細節０９５地域介護拠点整備事業補助金を間接交付するもので、対象は新設予定の地域密着型サービス事業所の設置に係るものでございます。
事業番号０００１０５４後期高齢者医療事業特別会計繰出事業の２８節繰出金は、事業に要する費用と保険料軽減による財源不足を補填するための保険基盤安定分として、町負担分４分の１、県負担分４分の３を持って繰り出すものでございます。これにつきましても、内訳につきましては、当該繰出金を受ける２５０、２５１ページの後期高齢者特会歳入の２款繰入金の事務費繰入金、保険基盤安定繰入金でございます。
次の事業番号０００１２４６高齢期移行助成事業は、６５歳以上７０歳未満の高齢者を対象に行うものであります。平成２９年６月末で老人医療費助成制度が廃止され、平成２９年７月に高齢期移行助成制度が創設されましたが、認定基準が厳しくなっているため、対象者予算額とも減少傾向にあります。
次の事業番号０００１２５１定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業は、第６期計画で未整備に終わりました定期巡回・随時対応型訪問介護看護を整備するに当たって、兵庫県の補助事業を利用し、事業者の参入促進を図るものでございます。
２３ページ、歳入県補助金、細節１００、定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金２分の１に、町負担分２分の１を加え助成します。
次に、８４、８５ページの３目国民年金費の事業番号００００３１１、国民年金事業は、国民年金事務に要する計上的な経費でございます。
８６、８７ページをお願いいたします。事業番号００００７７１無年金外国籍高齢者特別給付事業の２０節扶助費、０４２無年金外国籍高齢者特別給付金につきましては、国民年金制度変革の中で、国籍要件によって老齢基礎年金等の加入資格を得ることができなかった外国籍高齢者に対し、県負担・町負担それぞれ、ほぼ２分の１で、月額３万３,３０８円の給付費を支給するもので、給付対象者は１名を見込んでおります。
次に、８８、８９ページをお願いいたします。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の事業番号００００３１８乳幼児等医療費助成事業の２０節扶助費、乳幼児等医療費助成金は、助成対象をゼロ歳から小学３年生までを対象に助成しており、平成３０年度当初予算額に対し、９％の減額を計上しております。
次に、事業番号０００１１１２こども医療費助成事業は、子育て世帯の経済的負担の軽減とともに、児童生徒の健全育成を図るために、平成２７年７月から一部負担金の医療費を無料化しております。平成３０年度当初予算額に対し、７％の減額で計上しております。
次に、９２、９３ページをお願いいたします。３目母子父子福祉費の事業番号００００３２６母子家庭等医療費助成事業の２０節扶助費、母子家庭等医療費助成金は、平成３０年度当初予算額に対し２６％の減額で計上しております。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。
２２、２３ページをお願いいたします。１５款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金の１００定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業補助金は、この補助金名称にある歳出でご説明しました事業に対する県の負担分２分の１でございます。
これをもって補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○
岡田千賀子委員 事項別明細書８３ページ、事業番号０００１０３２地域介護施設整備等補助事業、事業番号０００１２５１定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業、そちら２つについて関連で質問をさせていただきます。
昨年度も地域介護施設整備補助金ということで計上されておりましたが、今年度も引き続きということで、これは新設予定のところにということでお聞きしております。また、補助金が、昨年と比べると、約３００万円アップになっておりました。それで、まず最初にお聞きしたいのは、昨年度も予算計上されていましたが、今年度も予算計上されているということは、平成３０年度なかったということで、先ほどの６期でもだめだったということでお聞きしてたんですけれども、近隣２市２町で、もう設置は済んでいるんでしょうか。播磨町のみ、まだ未整備ということで、なんでしょうか。
○浅原
保険年金統括 今、岡田委員からご質問いただきました定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業並びに地域介護施設整備等補助事業のことですけれども、経緯から申し上げますと、播磨町におきましては、第６期の介護保険事業計画におきまして、地域密着型特養と小規模多機能型居宅介護、それとこの定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を検討してまいりました。地域密着型特養と小規模多機能型居宅介護につきましては、小規模多機能型につきましては、平成３０年３月１日、地域密着型特養につきましては、平成３０年３月２６日に事業計画どおり６期内で開設をしたところでございます。しかしながら、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、公募、最公募を何度も重ねてまいりましたけれども、法人からの応募がなかったものですから、仕切り直しということで、第７期計画に施設整備を再度挙げたところでございます。事業者の参入を促すという観点から、定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業という県の随伴する事業でございますけれども、その補助金を活用させていただくということで、昨年度の
予算特別委員会でご説明申し上げたところでございます。
それで、この平成３０年度に挙げさせていただきまして、平成３１年度にまた改めて挙げさせていただいてる、このことについてご説明を申し上げておきます。
平成３０年６月２８日に介護保険運営協議会を開催しまして、各委員の皆様方に対して、地域密着型サービス事業予定者の公募及び選考について説明並びに伺いを立てたところでございます。７月１７日から８月３１日まで、平成３０年度までの整備が完了する事業の条件で公募を実施しましたけれども、不調に終わりました。ということで、３月補正で減額補正の承認をいただいたところでございます。そして、１０月９日から１２月１４日まで、来年度ですね、平成３１年度までに整備が完了する事業の条件で再公募を実施しましたところ、平成３０年１２月３日に１法人から応募があったところでございます。今現在、第１次審査ということで、応募書類について、書類の審査を事務局でしているところでございます。
それと、近隣なんですけれども、稲美町は、この定期巡回・随時対応型訪問介護サービスについては、まだ整備が済んでいないといったところでございます。加古川市、明石市、高砂市といったところは、整備は済んでいるといったところです。
○
岡田千賀子委員 もう着々と進められるということでお聞きして一安心をするんですけれども、それでは、この地域介護施設整備補助金も、ちょうど３００万円のアップになっておりますよね、昨年と比べると。その辺りは、これは拡充するという意味の予算なんでしょうか。
○浅原
保険年金統括 今の岡田委員からのご質問ですけれども、地域介護施設整備等補助事業におきましては、県の補助単価、平成３０年どの補助単価が３００万円アップしております。そのため、３００万円を増加で計上しているところでございます。
○
岡田千賀子委員 これは、県から町に来て、町から事業者へという、何ていうんですか、間接補助事業というんですかね、それで理解したんですけれども、それでは、事業番号０００１２５１定期巡回・随時対応サービス事業者参入促進事業のこの予算というのは、前回から見ますと２７０％アップのぐらいの、予算だけで見ますとね、金額が昨年度の予算と見ますとそのようになっておるんですけども、この辺りも説明をお願いしたいと思います。
○浅原
保険年金統括 昨年度は、平成３０年度は開設準備が１２月に開設するということを、スケジュール的には最短ではないかというようなところの中で計上させていただいて、平成３１年度におきましては１１カ月分、これを積算させていただいて、５月に開設するといったことで、予算上は積算させていただいているところでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員
事項別明細書８７ページ、事業番号００００７７１、無年金外国籍高齢者特別給付事業についてお尋ねします。
これ、いろいろ先ほど、説明あったんですけど、支給対象というのは、年齢とかいろんな支給要件があると思うんですけど、もう一度詳しくお願いします。
○浅原
保険年金統括 無年金外国籍高齢者の方は、先ほどもご説明もさせていただいてますけれども、いわゆる年金が当たらない方で、大正１５年４月１日以前生まれの方が対象というところでございます。ということで、減少傾向にあるというところでございます。
○松下嘉城委員 足元はたった１名の方が対象だと思うんですけど、これ県・町でそれぞれ負担してると思うんですけど、月額３万数千円とか何か言ってましたけど、これ当然県と町で案分するとは思うんですけど、これ県内全部一律なんでしょ。この対象者いう方は、月額は同じ額の支給をされてるんでしょうか。
○浅原
保険年金統括 同じでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子委員 ９３ページ、００００３２６母子家庭等医療費助成事業、聞き間違ったかわからないんですけど、昨年より２６％予算減ってるんですけど、これは対象者が少ない、所得制限も多分あったように思うんですが、対象者は減ったということなんでしょうか。
○浅原
保険年金統括 今の松岡委員からのご質問ですけれども、母子家庭医療事業、２６％の減額で計上しているというところなんですけれども、その他の福祉医療も含めまして、障害者医療、高齢障害者医療事業の分以外は全て減額になっております。この高齢期以降以来、平成３０年度決算見込みからは、約１.１倍から１.２倍増えているところでございます。平成３０年度から個々の広域化が始まっておりまして、国保連合会への支払い方法が確定払いに変更になっております。そのため、過大な予算計上が不要になっていると。平成２９年度までは、国保連合会に概算払いして、その後精算払いを行っていたため、ある程度余分に予算を持つ必要はございました。ただ、その母子の方に関しましては、平成３０年８月から所得制限が３０万引き上げによりまして、対象者というところでは、１０人増えているところなんですけれども、先ほどのご説明いただいたとおり、予算的には減額で計上させていただいてるといったところでございます。
○松岡光子委員 所得制限が３０万増えたいうことで対象者が減ったのかなと思ってたんですが、人数は１０名増えているということと確認してよろしいか。それで、いろんな難しい国保連合会や何や、今までとにかくたくさん概算でしてたということですね。
○
木村晴恵委員長 松岡委員、一問一答で。（発言する者あり）
○浅原
保険年金統括 余分なというか、過大な件数であるとか金額を見積もる必要がなかった。一方で、松岡委員がおっしゃられてますように、対象者の方の実際の数的には、１０人程度増えているといったところでございます。予算的には、ある程度大目に見積もらないといけませんので、ただ、それが平成３０年度からの国保の広域化による事務のあり方、運用が変わっておりますので、予算的にもある程度スリムになっているといったところでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで保険年金グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
次に、保険年金グループ所管の国民健康保険事業特別会計について補足説明を求めます。
○浅原
保険年金統括 平成３０年度からの広域化に伴い、県が市町とともに、財政運営の責任主体となり、予算のあり方や補助金の仕組み、国保財政の仕組みが変わっているところでございます。歳入歳出科目の設定等については、国のガイドライン並びに県の指導によるものであることをあらかじめ申し上げます。
それでは、国民健康保険事業特別会計の歳出からご説明申し上げます。
事項別明細書１８５、１８６ージをお願いいたします。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費から、１８７、１８８ページの４項、１目運営協議会費までは、資格給付及び保険税徴収に要する人件費や制度改正に伴うシステム改修費など、事務的な経費を計上しております。
次に、１８７、１８８ページをお願いします。２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費から１８９、１９０ページの２項高額療養費、４目退職被保険者等高額介護合算療養費までは、広域化により、県が算定し町に提示した額となっております。一般被保険者療養給付費、一般被保険者高額療養費の増が目立ったところとなっており、保険給付費全体で平成３０年度当初予算より約４.５％増となっております。
１９１、１９２ページをお願いします。４項１目葬祭費、事業番号００００５４１葬祭費支給事業につきましては、平成３０年度と同様６５件を計上しております。
５項出産育児諸費、１目出産育児一時金、事業番号００００６６５出産育児一時金事業につきましては１人当たり４２万円で、平成３０年度と同様４０件の見込みを計上しております。
保険給付費については、広域化に伴い、任意給付費である７項結核医療諸費、１目結核医療附加金の２万円以外、全て歳入の６款県支出金、３項県負担金補助金、１目保険給付費等交付金、１節保険給付費等普通交付金で全額交付されます。つまり、差異は任意給付費の２万円のみとなります。
次に、１９３、１９４ページをお願いします。８款、１項保健事業費、１目保健衛生普及費、事業番号００００６７５保健衛生普及事業は、被保険者証の更新時などに、被保険者証とともに同封する啓発用パンフレット、後発医薬品普及推進パンフレット及び医療費通知などの作成、郵送に要する費用を計上しております。
２目データヘルス推進事業費、事業番号０００１２０２データヘルス推進事業、１３節委託料は、平成２９年度に策定した第２期データヘルス計画に基づき保険事業等を実施するために、受診状況等の把握、分析を行うための運用支援業務委託料及び国保連へのレセプトデータ提供委託料を計上しております。なお、事業実施に伴う費用は、１目保健衛生普及費、すこやか環境グループ所管の事業番号０００１０５５保健衛生啓発事業、１３節委託料、００４保健事業委託料で計上しております。
１９５、１９６ページをお願いします。３項人間ドック健康診査事業費、１目人間ドック健康診査事業費についてでありますが、当該事業は、４０歳以上７５歳未満の被保険者を対象に、より多項目の検診を受けることにより、疾病の早期発見、初期治療に導き、重症化を防ぎ、医療費の軽減や本人の身体への負担軽減を図るとともに、特定健診受診率の向上と保険税の円滑納付を推し進めるため、ドック式検診を受ける被保険者に対し、費用の一部を助成しようとするものでございます。平成３１年度４月より、対象期間を２医療機関から加古川中央市民病院、高砂市民病院を加え、４医療機関に拡充します。平成３１年度は、１３０人に対する助成を見込んでおります。
９款１項基金積立金、１目財政調整基金積立金は、同基金の運用利子を積み立てるものでございます。
１９７、１９８ページをお願いします。１０款、１項諸支出金、５目保険給付費等交付金償還金は、先ほど申し上げましたとおり、保険給付費は任意給付費以外、全額県から交付されますけれども、過誤によるものや第三者行為により歳入された分を県に償還する必要があるため、計上しております。
６目療養給付費交付金償還金、７目療養給付費負担金償還金は、広域化に伴い、精算に係る分を平成３０年度限りで単位予算を計上しておりましたが、平成３１年度以降、予算計上は不要となっております。
１１款予備費は、広域化に伴い予備費における規定がなくなっており、平成３１年度は、１００万円を計上しております。
１９７、１９８から１９９、２００ページをお願いいたします。１３款国民健康保険事業費納付金は、県広域化に伴い、平成３０年度以降県から市町に求められている納付金でございます。医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分に分かれています。
２０１、２０２ページをお願いします。１４款、１項、１目財政安定化基金拠出金は、広域化に伴い、県に設置されている財政安定化基金への拠出に伴う予算を単位予算で計上しております。
続きまして、歳入についてご説明いたします。１７９、１８０ページをお願いします。３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目療養給付費等負担金は、県広域化に伴い、平成３０年度限りで単位予算を計上しておりましたが、平成３１年度以降、予算計上は不要となております。
次に、６款県支出金、３項県負担金・補助金、１目保険給付費等交付金、１節保険給付費等交付金（普通交付金）は、歳出でもご説明申し上げましたとおり、任意給付費を除く保険給付費が県から交付されるものでございます。
次に、１８１、１８２ページ、２節保険給付費等交付金（特別交付金）の００１保険者努力支援分は、国による医療費の適正化等に向けた市町の取り組みに対する財政支援、保険者インセンティブで、国の指標に基づくものでございます。
００２特別調整交付金、００３県繰入金（２号分）は、平成２９年度まで国や県の財政調整交付金として交付されていたものですけれども、平成３０年度からも市町に交付されているものでございます。額につきましては、どちらも県が提示した額となっております。
４項、１目、１節財政安定化基金交付金は、県に財政安定化基金が設置されておりますが、基金からの交付金の受け皿として設定しております。
次に、１０款、１項繰入金、１目一般会計繰入金は、対前年度当初予算比約５％の増となっております。その内訳は、右の記載のとおりでございます。
次に、２目基金繰入金は、財源不足を補うため、基金条例に基づき繰り入れております。なお、平成３０年度末の国民健康保険財政調整基金残高は、平成２９年度の決算剰余金等約７億５,９００万円を３月に積み立てるため、約１１億２,７００万円になる予定でございます。
１８３、１８４ページをお願いします。４款、４項、４目療養給付費等交付金は、県広域化に伴い、平成３０年度限りで単位予算を計上しておりましたが、平成３１年度以降、予算計上は不要となっております。
以上、歳入歳出３９億７,２３４万８,０００円の予算計上となっております。
これをもって補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議お願い申し上げます。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○松岡光子委員 今の１８１ページ、基金繰入金のところの関連でお尋ねします。
先ほど、基金現在高１１億と聞きました。国民健康保険の総額が３９億少しの予算で、この繰入基金、どれぐらいこの基金として置いとく考えなんでしょうか。これだけ基金として置いとく必要があるのかどうか、お尋ねします。
○浅原
保険年金統括 基金につきましてでございますけれども。基金の取り扱いにつきましては、平成２９年度までは、県の指導により保険給付費の過去３年平均の２５％以上を保有する旨の保有額基準がございました。平成３０年度以降、基金の取り扱いは、各市町の判断に任されておりまして、保険料の抑制財源、財源調整として使っていいと、各市町の政策判断であるとされております。それで、この保有額基準がなくなっているんですけども、どれだけ基金を持てばいいのかというところでございますけれども、それは先日の一般質問でもご答弁いただいたところでございますけれども。短期的に保険料を平成３１年度、平成３２年度下げることは可能であるとは思いますけれども、今年度、平成３０年度初めて県の広域化が始まったところでございます。広域化が初年度ということで、平成３１年５月出納閉鎖、平成３１年９月に県の国保特別会計が決算を迎える。それが終わらないと、どこまで納付金は上昇傾向にあって、被保険者数の減少に伴いまして、入ってくるその保険税も減少傾向にあるというような中で、どこまで納付金が上がる傾向なのか下がる傾向なのかわからないといったようなことから、基金はこのまま置いといて税率も据え置くというような判断をさせていただいたところでございます。
○松岡光子委員 基金を置いておく必要があるのか、どれだけ置いておくのかということについての額の表示というのはないんですけども、先ほど、３年の平均の２５％というのは幾らになるんですか。
○浅原
保険年金統括 保有額基準はなくなっておりますけれども、この保有額基準を平成３０年度、これ、今そのまま当てはめますと、７億４,３４３万４,０００円になります。
○松岡光子委員 昨日も、先のことももちろん予測する必要はあると思うんですが、でも、今まで余ってきた基金というのは、今まで国保の加入者が納めてきた保険料も含まれているということであると思うんですね。そういう意味では、保険料を引き下げるというところで返していくという意味もあって、必要じゃないかと思うんですが、それいかがですか。
○浅原
保険年金統括 先ほども申し上げておりますけれども、納付金がどの程度平成３２年度以降上がるかどうかはわからないといったような中で、そういう動向がわかりましたら、その基金を減らして利率を下げる検討も可能であるとは思いますけれども、今の現時点では、据え置きという判断をさせていただいたところでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 播磨町は、約４０億円程度の国保会計の中で１１億円の財政調整基金を持っているという形になるんですけども、これ、県下で他の市町と比べてこの割合というのは高いのか、それとも標準的なものなのか低いのか確認をいたします。
○浅原
保険年金統括 実際にその数字を詳細に比べたわけではございませんけれども、播磨町、本町は、基金の保有率は高いと思います。近隣市町の状況を申し上げますけれども、加古川市、稲美町も税率は据え置いております。明石市と高砂市も、平成３０年度から平成３１年度、税率は据え置くということなんですけれども、昨年度に明石市は、国保の運営方針が３方針に変わったということで、それまでの４方式固定資産税割をなくして３方式に変えてます。ということで、国保事業費納付金の、その標準保険料率を採用している、高砂も標準保険料率に近い数字を採用している。といった中で、標準保険料率が上がっているので、その昨年からことしにかけて標準保険料率を採用しているので、それの上昇傾向にあるという中で基金を活用して据え置いているといったところでございます。
○神吉史久委員 これから、今進んでいる広域化というところで、将来的なところでどうなるかわからないというところの部分と、あと当然これ、社会保障ですから、やはり予算が足りなくて給付ができないようなことにならないように、ある程度余裕を持った予算編成が必要だというところは十分理解できるんですけども、ただ、そうはいっても、今保険をかけておられる加入者の方々が将来の不安のために多く保険料をお支払いしていただくというような状態は、それは公平性の観点を考えると、やはり正しくないのかなと思うんで、そういった意味では、やはり、もちろん当然、その標準というものが県が示されたとしても、播磨町の中で運営する上で、それがもっと下げることが、大きく財政調整基金を取り崩せというようなことは全然言うつもりはないんですけれども、やはり、今の行っている中で、より今まで以上に財政調整基金を増やしていくような形のないような予算編成は必要じゃないかと思うんですけども、その辺りの考えは、しっかりと盛り込まれた予算案になってるのか確認をいたします。
○浅原
保険年金統括 今回の税率算定の協議の中でも、もちろんのことながら保険税、保険料を上げるというような選択肢はございませんでしたけれども、据え置くか税率を引き下げるかというようなところで、税率を引き下げるというような議論もされたところでございます。
○
田中久子委員 今、全国的に国保税が高い、払えない、病院行けないといって、命を、病院行かないためにね、行ってたら命が助かってたのに、行かなかったために全国で８２人の方が亡くなってるということを新聞で報道されてました。町長にお尋ねしますけれども、基金のあり方についてなんですが。いいんでしょうか、このことで。一帯、国からですね、市町村が基金をあんまりため込んでいると、そういう市町村があるので、もっと使いなさいという指導があったと。基金を余りためない、ためることによって地方交付税をいろいろとこちらでかげんしますよというような指導があったということも聞いたんですが、その点についてはどうでしょうか。
○三村副町長 基金のお話につきましては、一般会計の基金のお話のことかと思います。国の財政がかなり厳しい中で、市町村がそういう基金をためてるいうことに対して、国のほうでいろいろ議論がされたようです。ただ、各市町においても、それぞれいろんな今後の施設の老朽化であったり、少子高齢化の進行いうことありますので、そういった財源措置をやってるいうことで、その目的というのを明らかにするいうようなことは、今進められております。
国保の基金ですけども、平成２４年のときは、７億を超える基金ございまして、平成２９年のときに３億６,０００万まで下がっております。たまたま、１０億超えるような基金、今なろうとしてますけども、これはちょうど制度切りかえに当たっての額にもなってますので、やはり今後の制度自身が大きく変わってますので、これがずっと続くのか。やはり、基金がどんどんたまっていく、いうようなことになれば、そういうこともうれしいといいますか、保険税も当然見直さないけないと思いますが、これは、今後どんどん減っていくようなことが想定されますと、やはりなかなか、昨日も答弁ありましたが、保険料を下げて、またすぐ上げるいうようなことにもなりかねないので、やはり１、２年は様子見ないと難しいのかと考えております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○清水町長 先ほどから、いろいろ基金からどう繰り入れていくかという考え方を問われております。国保加入者というのは、今だけ加入しているわけではなくて、これまでも加入されておりましたけれども、これからも加入者であり続けるわけですね。そういったことも含めて、今だけがいいのではなくって、やっぱりこれから先の見通しも含めて考える中で、基金というのは慎重に繰り入れを考えないといけないのかなあと思ってます。今回、据え置きという部分につきましては、これでも本当に、先ほど浅原統括が申し上げましたようにいろんな内部で検討をいたしましたけれども、せめて据え置きで少しでも負担が増えないようにしたいということでの配慮から、こういった今回の処置になっておりますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 １９６ページの０００１２１６人間ドック健康診査事業についてお聞きします。
これについて、予算概要でも健康診査費の一部を助成することで、早期発見、早期治療を図り、健康保持増進を促進する、医療費の適正化を図るとあるんですけれども、これ一部の助成だけじゃなくて、全額の助成もありますよね。この制度設計としては、全額助成というのが物すごくハードルが高過ぎると思うんです。一度も受診していないという条件があるんですけども、例えば歯科の定期健診に半年に１回とやったら年間２回、それは、もうむしろ健康を維持するために行ってるわけで、それで条件満たさないとなったら、逆に早期発見、早期治療を図るという目的をむしろ合致してるのに、全額の助成から外れちゃうといったら、もう趣旨からは外れてる、逆行する形になるんですけども、全額助成置くにしても、中間の設定をするとか、制度設計について見解をお聞きしたいと思います。
○浅原
保険年金統括 先ほど小原委員おっしゃられました制度設計なんですけれども、１割助成というのは、平成２６年度からこの事業始めておりますけれども、一度も医療機関かかられたことがない方については１０割助成としておりましたけれども、年間あるかないか、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度と各１名の方が該当者であった。早期発見、早期治療というような観点から、受診抑制につながらないように、１０割助成については、平成３１年度から廃止をさせていただくというところで、制度設計しております。
それともう一つは、助成割合なんですけれども、今までは７割でしたけれども、その対象期間を２医療機関から４医療機関に拡充するところの中で、６割に変更しているところでございます。
○小原健一副委員長 ハードルが高くて、今までほぼいない、だったいうことはお聞きしてます。その１名も私が含まれおります。その中で、今お話ありました、７割から６割下げるということは、もう全員一律ということになりますと、今までは２段階あって、健康増進に違いますけども、今後のこと考えたら健康増進に努力している方とインセンティブが全くなくなってしまうんですけども、全額なくすのはいい、理解しましたけど、じゃあ今度、６割、じゃあ８割をつくるとか、全く全員横並びという発想でいいのかという点はどういう考え方なんでしょうか。
○
木村晴恵委員長 しばらくの間、休憩します。
休憩 午前１１時３１分
…………………………………
再開 午前１１時３２分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁。
○浅原
保険年金統括 小原委員がおっしゃられてますようなインセンティブという観点から一度も受診されてない方については、１０割助成ということを今まではしてきたところでございますけれども、今回につきましては、対象医療機関を拡充するといったところで受診の方を増やすといったことで対応させていただいているところでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員
事項別明細書１８２ページ、繰入金のところで一般会計繰入金なんですけども、これは、もう法律で定められた額を入れてるだけなのか、それとも播磨町が独自でというんですかね、法定外の何かを入れてるのか、そこを確認したいと思います。
○浅原
保険年金統括 繰入金につきましては、法定内繰入金と法定外繰入金がございます。播磨町の場合は、法定外繰入金として地方単独福祉医療波及分といったところで、この分を法定外繰り入れとして繰り入れさせていただいているところでございます。金額は５,９００万でございます。
○宮宅良委員 一般会計繰入金の中で、その５,０００万というのは、要するに一般会計というのは、町税とかそういう部分が財源で、そこから振り込まれてるわけなので、先ほどの基金の話もありましたけども、やっぱり基金の原資というのは、保険税以外にも、一般会計繰入金というのもあって、その基金を取り崩して国保の保険者が、受益者が享受するというのも、また話がおかしくなってくるのかなと思うんですけども、ある意味、一般会計からの繰り入れを減らすということも、基金にためれるんであれば、その法定外の部分も若干縮小することもできるのかなと。要するに何が言いたいかというのは、基金というものは、この一般財源、国保に入ってない人のお金も入っているので、国保に今入ってる人だけが保険税を引き下げるという享受を受けるというのが、果たしてそれが公平なのかということも出てくるので、一般会計の部分で減らせる部分があるんであれば、そこもまた一つの減らす要素の観点なのかなということで、今回、この予算立てをするときに、一般会計からの法定外の部分の繰り入れについては、どのような検討をされたのか、お聞きしたいと思います。
○浅原
保険年金統括 法定外繰り入れにつきましては、広域化に伴いまして、もともと平成２７年５月２７日に持続可能な医療制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布されて、平成３１年４月１日から広域化が施行されているところでございますけれども、その背景としては、国保の特別会計が赤字であって、その決算補填目的のために一般会計から国保の特別会計に繰り入れるという、そういうようなこと問題になって、そういった経緯がございます。法定外繰り入れのことなんですけれども、法定外繰り入れにつきましては、地方単独福祉医療の分と、あとは減免の分、それと保険事業の分につきましては、国は、広域化後も法定外繰り入れの定義として認めているものでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで保険年金グループ所管の国民健康保険事業特別会計について質疑を終わります。
次に、保険年金グループ所管の介護保険事業特別会計について補足説明を求めます。
○浅原
保険年金統括 それでは、介護保険事業特別会計の補足説明をさせていただきます。
まず、事業の概要について申し上げます。平成３１年１月末現在の６５歳以上の高齢者の人数は９,３１２人、高齢化率は２６.９％で、前年の同時期と比較して１３５人の増、０.４％上昇しております。
また、７５歳以上の後期高齢者の人数は４,４４９人、６５歳以上の高齢者のうち後期高齢者の割合は４７.８％で、前年の同時期と比較して２６０人の増、２.１％上昇しております。
要介護及び要支援の認定者数でございますが、６５歳以上の１号被保険者の要介護認定者数は９９４人、要支援認定者数は６１２人、合計１,６０６人、認定率は１７.２４％で、前年同期と比較してそれぞれ要介護で６５人、要支援認定者で３２人、合計９７人の増、認定率は０.８％上昇している状況でございます。
平成３１年１月のサービス利用状況は、居宅系で８９７人、地域密着型で１８４人、施設系のサービスで１６４人、合計１,２４５人で、認定者数に対するサービス利用率は７６％でございます。
それでは、
事項別明細書の２２９、２３０ページ、歳出からご説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、事業番号００２０００１から、２３１、２３２ページの２項徴収費、１目賦課徴収費、事業番号００２０００９介護保険賦課徴収事業は、被保険者に係る庶務等一般事務の費用でございます。
事業番号００２００３３、介護保険事業計画等改定事業の１３節委託料、５６８介護保険事業計画等改定業務委託料は、平成３３年度から平成３５年度の第９次高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画策定のための日常生活圏域ニーズ調査に係る費用でございます。
２３１、２３２ページの第３項介護認定審査会費、２目認定調査等費、事業番号００２００１１認定調査事業の１２節役務費は、主治医意見書作成に係る手数料、１３節委託料、介護認定調査委託料は、遠方施設入所者並びに加古川総合保健センター及び居宅介護支援事業所の調査事務を委託する経費でございます。
２３１、２３２ページ、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、２３７、２３８ページの６項高額医療合算介護サービス等費につきましては、平成２９年、平成３０年度の実績状況のほか、認定者に対するサービス利用率や１件当たりの単価を考慮して予算計上しております。居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費の増が目立ったところとなっております。
４款地域支援事業費、１項一般介護予防事業費、２目一般介護予防事業費の２３７、２３８ページの事業番号００２００５７介護予防普及啓発事業（保険年金Ｇ）の１３節委託料の介護予防健康教育委託料は、介護予防の知識や実践の普及啓発に係る講師派遣に要する費用でございます。介護予防運動教室委託料は、高齢者を対象として誰でも気軽に定期的に参加できる運動の機会を提供する運動教室や、新たに地域の身近な２会場で開催するため指導員等経費を計上しております。いわゆるいきいき１００歳体操でございます。
介護支援ボランティア講座委託料は、介護予防の推進、住民相互で支え合う地域づくりを目的として開催するボランティア養成講座を開催する地域包括支援センターへの委託料でございます。
２３９、２４０ページの２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費の事業番号００２００４７地域包括支援センター運営事業は、地域で暮らす高齢者を支えるため、介護、福祉、健康、医療などさまざまな方面からの相談に総合的に対応する地域包括支援センターの運営委託に係るもので、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種等スタッフの人件費のほか、地域包括支援システムに係る機器及びシステムのリース料、消耗品費などセンター運営に要する費用を盛り込んでおります。
事業番号００２００６６生活支援体制整備事業は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように地域包括ケアシステムの構築が求められていますが、その一環として地域で生活支援、介護予防の体制整備を行うため、生活支援コーディネーターを配置する等のための費用でございます。実施に当たりましては、播磨町社会福祉協議会に委託します。
事業番号００２００６７在宅医療・介護連携推進事業の１３節委託料、００１在宅医療・介護連携支援センター委託料は、これも地域包括ケアシステムの一環として在宅医療・介護連携の推進を図るため、加古川医師会管内の加古川市、稲美町、播磨町で、平成３０年４月から医師会内に１市２町の在宅医療・介護連携支援センター「かこリンク」を設置し、その運営を加古川医師会に委託しておりますが、その人件費等のうち播磨町が負担する費用でございます。
２３９、２４０ページから２４１、２４２ページにわたっての２目任意事業費、事業番号００２００５４介護給付費適正化事業の１２節役務費は、利用した介護給付費通知の郵送料でございます。
１３節委託料、００３ケアプラン点検委託料は、介護給付費の適正化を図るために、ケアプランの点検を行うものでございます。
１４節使用料及び賃借料は、介護給付費適正化システムの経費を計上しております。
事業番号００２００５８地域ふれあい介護相談事業の地域ふれあい介護相談委託料は、介護家族を対象とした介護相談や介護者の交流、講演会などの業務を地域の介護施設へ委託する経費でございます。
事業番号００２００６０住宅改修理由書作成支援事業は、住宅改修だけを行い、介護サービスは利用しない方の理由書を担当ケアマネジャーが作成した場合に支払う作成手数料でございます。
２４１、２４２ページから２４３、２４４ページをお願いします。３項介護予防・生活支援サービス事業費、４項その他諸費は、介護予防・日常生活支援総合事業実施に伴う予算計上でございます。
５款、１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金は、基金利息を積み立てるものでございます。
７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金及び還付加算金は、精算により過年度分の介護保険料の還付が生じた場合に対応するものでございます。
次に、歳入でございますが、２２３、２２４ページにお戻りください。
１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料は、平成３０年度を初めとする第７期介護保険事業計画におきましては、１３段階制で計上しております。
１節現年度分特別徴収保険料は、年金保険者が被保険者に年金を支給する際に介護保険者にかわって徴収するものでございます。
２節現年度分普通徴収保険料は、介護保険者が直接徴収するものでございます。
保険料賦課段階別見込みの人数でございますが、保険料の第１段階は１,６００名、第２段階は６８２名、第３段階は６６０人、第４段階は１,４６４人、基準段階の第５段階は１,２６１人、第６段階は１,４０１人、第７段階１,４６０人、第８段階６０８人、第９段階は２２０人、第１０段階は１２１人、第１１段階は４６人、第１２段階は２４人、第１３段階は６７人で、合計９,６１４名でございます。
冒頭の状況で申し上げました６５歳以上の人口と、先ほどの賦課見込み人口合計に違いがございますのは、冒頭の人口は平成３１年１月現在であり、先ほどの第１段階の合計人数は平成３１年度中に６５歳に到達する人数を加味しておりますので、若干の違いが生じているものでございます。
２款分担金及び負担金、１項、１目、１節負担金の００２総合事業利用負担金は、総合事業においてシルバー人材センターによる訪問型サービスの緩和型Ａを利用された方の利用負担金を見込んだものでございます。
３款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節事業所指定申請審査手数料は、地域密着型サービス事業所指定申請に係る審査手数料を見込んで計上したものでございます。
次に、４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付に係る国庫負担分で施設及び居住系サービス給付費の１５％、その他の居宅、在宅サービス給付金の２０％に当たります。
２項国庫補助金、１目調整交付金は、保険者である市町に対し第１号被保険者について、７５歳以上の高齢者が占める後期高齢者利用割合等を全国平均との比較において交付されるもので、介護給付費の２.０％の交付率を見込んで計上しております。
６目地域支援事業交付金（総合事業）は、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業を実施することに伴い国から交付されるもので、国が事業費の２０％、県と町がそれぞれ１２.５％ずつ、保険料から第１号被保険者が２３％、第２号被保険者が２７％負担するうちの国庫分でございます。また００２、地域支援事業調整交付金は、総合事業に伴う国からの調整交付金で、事業費の２.０％の交付率を見込んで計上しております。
同じく、７目地域支援事業交付金（総合事業以外）は、歳出の包括的支援事業・任意事業に対する国庫負担分で、この事業の負担割合は、国庫３８.５％、県と町がそれぞれ１９.２５％ずつ、第１号被保険者の保険料が２３％となっております。
９目保険者機能強化推進交付金は、市町村の自立支援・重度化防止に関する取り組みを支援するために、平成３０年度に国が新設した交付金ですが、歳入は未定であるため単位予算で計上しております。
２２５、２２６ページでございます。５款、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金及び２目地域支援事業支援交付金は、介護給付費と地域支援事業のうち総合事業に係る第２号被保険者の法定負担分で、負担割合は介護給付費と総合事業のそれぞれ２７％をもって、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
６款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金は、介護給付に係る県負担分で、施設及び居住系サービス給付費の１７.５％、その他の居宅在宅サービス給付費の１２.５％に当たります。
２項県補助金、２目地域支援事業交付金（総合事業）及び３目地域支援事業交付金（総合事業以外）は、国庫補助金で説明しました負担割合による県負担分で、それぞれ１２.５％と１９.２５％に当たります。
８款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金は、介護給付費に係る町負担分で、給付の１２.５％に当たります。
２目その他一般会計繰入金は、介護保険事業運営に要する職員給与費及び事務費相当額を一般会計から繰り入れるものでございます。
３目地域支援事業繰入金（総合事業）及び４目地域支援事業繰入金（総合事業以外）は、国庫補助金で説明しました地域支援事業に要する町負担分で、それぞれ１２.５％、１９.２５％に当たります。
５目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料第１段階に当たる低所得者の保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。負担割合は国２分の１、県４分の１、町４分の１でございます。
２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金は、財源調整に充てるため繰り入れるものでございます。
以上、歳入歳出合計２６億９５１万８,０００円の予算計上としております。
これをもって補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○松岡光子委員 ２４０ページ００２００６７在宅医療・介護連携推進事業の中で、加古川医師会に今、委託されてるいうことですけれども、この利用者様というのか、この制度を使っている方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○浅原
保険年金統括 申しわけございません。今日、この場には平成３０年度実績の資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
○松岡光子委員 じゃあ、具体的にどういう内容をしてるのかということは、お聞きしてよろしいか。
○浅原
保険年金統括 申し上げます。主な運営内容でございますけれども、国が示す８項目、アからクと言われてますけれども、８項目の事業にかかわるんですけれども、主な運営内容は、地域の医療・介護関係者や地域包括支援センターなどの専門職からの在宅医療介護連携に関する相談の支援や退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整などでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これで保険年金グループ所管の介護保険事業特別会計について質疑を終わります。
次に、保険年金グループ所管の後期高齢者医療事業特別会計について補足説明を求めます。
○浅原
保険年金統括 それでは、後期高齢者医療事業特別会計の補足説明をさせていただきます。
事項別明細書２５２、２５３ページの歳出からご説明申し上げます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の事業番号００３０００１後期高齢者医療管理事業及び２項１目徴収費の事業番号００３０００２保険料収納事業につきましては、封筒、各種申請書、リーフレット、納入通知書、督促状等の作成及び被保険者証、納付書等の郵送、保険料自動振りかえの手数料など、広域連合に付随する市町に割り当てられました事務を執行するに当たって必要な事務経費を、平成３０年度とほぼ同額計上しております。
次に、２款、１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金の事業番号００３０００４保険料等納付金事業、１９節負担金補助及び交付金の保険料等納付金は、町内被保険者から徴収する保険料と保険料軽減分の財源補填である保険基盤安定分の公費負担分を合わせて、広域連合に納付するものでございます。
次に、３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、保険料の過誤納付の精算を行うものでございます。
次に、２５０、２５１ページの歳入をお願いします。１款、１項後期高齢者医療保険料は、軽減後の額で特別徴収、普通徴収を合わせまして、約３億６,３８２万５,０００円が広域連合より示された数字でございます。
２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目事務費繰入金は、事業を執行するに要する経費であります。それとあわせ、２目保険基盤安定繰入金は、歳出で申し上げました保険料軽減分の４分の１と一般会計の２１ページの県負担金で受け入れました当該分の４分の３を合わました保険基盤安定分の公費負担分を合わせて措置される後期高齢者医療事業繰出金を繰り入れるものでございます。
６款国庫支出金、６項国庫補助金、６目、後期高齢者医療事業費補助金は、平成３０年度は、システム改修委託料に対する国庫補助金がありましたが、平成３１年度は、システム改修がないため、国庫補助金もございません。
以上、歳入歳出４億４,２８１万６,０００円で、平成３０年度より当初予算比で約８.５％の増となっております。
これで、補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○
田中久子委員 播磨町の後期高齢者の人数は、４,４４６人とお聞きしましたが、間違いないでしょうか。
○浅原
保険年金統括 平成３１年の１月末現在で、後期高齢者医療の人数については、４,４４７名でございます。
○
田中久子委員 今までの７割軽減、８割軽減というのがあったんですが、今度の後期高齢者の議会の中で、それが全部８割軽減になるということを聞いてるそうで、それで正しいでしょうか
○浅原
保険年金統括 今まで９割軽減と８.５割軽減というのがございましたけれども、これは特則でございまして、それを本則の７割に戻すというところでございます。
○
田中久子委員 じゃあ、それが来ることによって負担はすごく大きくなると思うんですけれども、その他に国としての考えをお尋ねしていいですか。今、後期高齢者の窓口負担は１割負担なんですよね。それを社会保障すごく増えているからということで、来年度から２割負担にするようなことをお聞きしているんですが、それはどうなってるでしょうか。
○浅原
保険年金統括 ９割軽減と８.５割軽減は、７割の本則に戻るということは承知しておりますけれども、その１割負担がすぐさま平成３１年度に２割になるというようなことまでは聞いておりません。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
「質疑なし」と認めます。
これで保険年金グループ所管の後期高齢者医療事業特別会計について質疑を終わります。
これで保険年金グループ所管分についての質疑を終わります。
しばらくの間、休憩します。
休憩 午後０時００分
…………………………………
再開 午後０時５７分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、すこやか環境グループ所管の一般会計について補足説明を求めます。
○西田
すこやか環境統括 それでは、すこやか環境グループが所管しております事業の補足説明をいたします。
事項別明細書５６、５７ページをお願いします。２款総務費、１項総務管理費、１０目公害対策費、事業番号００００２５６公害対策事業の１３節委託料の分析委託料は、庁舎と蓮池小学校に設置していますＰＭ２.５の測定、分析や大気、工場排水等の測定と分析の委託に要する費用でございます。次の騒音振動測定委託料は、山陽新幹線の騒音と振動を測定するための費用でございます。
事業番号００００２５７環境保全事業、１１節需用費は、野添北公園内のビオトープの設備などの修繕料などです。
１３節委託料のビオトープ管理委託料は、野添北公園内のビオトープの維持管理及び蛍の育成事業に係る委託料でございます。
次の生態系多様性基礎調査委託料ですが、狐狸ヶ池において平成２７年度より実施してきました緊急対策外来種、ミシシッピアカミミガメの防除調査を実施するものでございます。現在、狐狸ヶ池のアカミミガメの生息密度は低い状態で保たれており、侵入防止策の効果を検討するための調査を行うとともに、ほかのため池で住民の意識啓発のため、捕獲イベントを実施する予定です。
事業番号００００２５８大気汚染常時監視事業の１１節需用費は、主に庁舎、宮西測定局の各種測定機器の消耗品に要する費用でございます。
次に、事業番号０００１１０８住宅用太陽光発電システム設置費補助事業の１９節負担金補助及び交付金ですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助金としまして、地球温暖化防止対策の一環とし、住宅に太陽光発電システムを設置する住民に対し、その費用の一部を補助する制度で平成２２年度から実施しています。平成３０年度の申請状況は、平成３１年２月末現在で１８件の申請でございます。
次に、８６、８７ページをお願いします。事業番号００００８４２健康いきいきセンター管理運営事業の１３節委託料は、施設の管理運営を委託している指定管理者へ支払う委託料でございます。
１４節使用料及び賃借料は、いきいきセンターの駐車場借り上げ料と防犯カメラのリース料でございます。
事業番号０００１２０１、健康いきいきセンター改修事業、１３節委託料の監理委託料は、平成３１年度に実施する改修工事に係る委託料でございます。
１５節工事請負費は、健康いきいきセンターの外壁消防設備及びボイラーの改修に係る工事費用でございます。
９８、９９ページをお願いいたします。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号００００３３２保健推進事業、１３節委託料の検診・検査委託料は、がんの早期発見、早期治療を図るため実施するもので、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん等の健診に要する費用でございます。国の指針に基づいた健診項目に加え、平成２９年度より導入した胃内視鏡検査、胸部ＣＴ検査、乳腺エコー検査、前立腺検査や若い世代への血液検査についても継続実施いたします。
事業番号００００３３６市町母子保健事業、１３節委託料は、主に乳児から３歳児までの健診に要する費用でございます。
７００つどい委託料は、乳児健診後に小児科医を交えた座談会の開催、１歳半までの子と保護者を対象とした講演会の開催などを委託し、親子同士が仲よくなり、地域で一緒に子育てができるよう支援するものです。委託先は、住民協働推進事業で平成２７年度から平成２９年度に実績のある団体を予定しております。
２０節扶助費の妊婦健康診査費助成金は、妊婦健診に係る助成金で助成回数は１４回で、平成３０年度より助成限度額を８万２,０００円から９万６,０００円に引き上げております。
１００、１０１ページをお願いします。事業番号００００３４１地域保健医療情報システム事業、１３節委託料の地域保健医療情報システム委託料は、医師会と１市２町で運営している地域保健医療情報システムの維持管理費用で、負担割合は均等割１０％、人口割９０％でございます。平成３１年１月末現在では、参画医療機関は１市２町管内２０４医療機関のうち１３３医療機関で、播磨町は９医療機関が参画しています。播磨町でのシステム同意者数は４,８７１名でございます。
事業番号００００３４２救急医療事業、１３節委託料の医科救急患者診療業務委託料は、日曜、祝日、年末年始の午前９時から午後６時までの間、内科１、外科系１、小児科または内科小児科１、耳鼻科１の診療科を開設し、救急患者の診察を医師会に委託する費用でございます。
１９節負担金補助及び交付金の夜間急病センター負担金は、その運営に係る費用を高砂市を含む２市２町で均等割１０％、人口割９０％により負担するものでございます。なお、現在の加古川夜間急病センターの運営と合わせ、休日、夜間の一時救急医療を実施する施設の建設についても２市２町で協力して推進してまいります。平成３１年度は、新施設の実施設計及び構造計算適合性判定を実施する予定です。なお、平成３１年１月末現在の受診者数は延べ８,８２０名で、播磨町住民の受診者数は４５２名となっています。歯科保健センター負担金は、休日診療、障害者診療の運営に係る費用を同じく均等割１０％、人口割９０％にて、２市２町で負担するものでございます。平成３１年１月末現在、休日診療の受診者は９０８名で、うち播磨町住民の受診者は４２名でございます。小児科緊急対応病院群輪番制運営事業負担金は、小児二次救急医療体制を運営するため、医療機関に対し負担割合を同じく均等割１０％、人口割９０％にて、３市２町でその運営費を負担するものでございます。
事業番号００００９１８健康はりま２１事業、１１節需用費は、平成３０年度より実施している健康ポイント制度参加者の記念品費用などを計上しております。住民の方に健康づくりに関心を持っていただけるようポイント対象を見直すなどして、制度の普及を図ります。３００名分の予算を計上しております。
１９節負担金補助及び寄附金の禁煙治療費助成金ですが、平成３０年度より実施しており、平成３１年度も喫煙者の健康リスクを低減し受動喫煙を防止することを目的に、事業を実施いたします。助成金額は保険診療分の２分の１で、上限１万円、３０名分の予算を計上しております。
事業番号００００９３２メディカルフロア管理事業、播磨町駅北セフレ播磨の公益施設の維持管理を行っている事業でございます。
１３節委託料は、町が管理している２階廊下部分の清掃と警備委託に要する費用でございます。
１９節負担金補助及び交付金の施設管理負担金の内容は、駐輪場使用負担金、管理費、修繕積立金でございます。駐輪場使用負担金及び管理費は、医療機関から町が徴収したものを兵庫県公社住宅サービス管理会社のほうへ納入するものでございます。
１０２、１０３ページをお願いいたします。事業番号０００１２１８子育て世代包括支援事業（すこやか環境Ｇ）、１４節使用料及び賃借料は、子育てアプリの使用料でございます。
事業番号０００１２４１はりま産後サポート事業、１３節委託料の産後ヘルパー事業委託料は、産後１カ月以内で日中家族等の支援が得られない家庭に対して、家事や育児を援助するホームヘルパーを派遣するために要する費用でございます。１９節負担金補助及び交付金７１１乳房マッサージ助成金は、出産後１年以内に医療機関等で乳房マッサージを受けた場合に、４,０００円を上限として助成を行い、子育て家庭への経済的支援を行うものでございます。次の、産後ケア事業委託料は、平成３０年度から実施した宿泊型・デイサービス型の産後ケア事業の委託料でございます。
２目予防費、事業番号００００３４７予防接種事業、１３節委託料の予防接種委託料は、予防接種法に基づく四種混合、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、Ｂ型肝炎などの予防接種に要する費用でございます。平成３１年度より国が新たに実施する風疹対策として、風疹の抗体保有率が低い３９歳から５６歳の男性に対する定期予防接種を新たに実施いたします。抗体検査委託料は、その新たな風疹対策として実施される定期予防接種について、対象者は事前に無料で抗体検査を受診していただくことになっているため、検査に係る費用を町が負担するものでございます。
２０節扶助費の風しん予防接種費助成金は、先にご説明した風疹の定期予防接種について協力医療機関以外で接種した場合などに償還払いを行うための費用で、新たに計上しております。
次の乳幼児定期予防接種費用助成金も同様に償還払いに要する費用ですが、今まで里帰り中などで兵庫県外で予防接種を受けた場合、本町では償還払いを行っておりませんでしたが、平成３１年度より償還払いを行うこととさせていただきたいと思います。
次のロタウイルス予防接種費用助成金につきましては、平成３１年度よりの新規事業として実施するもので、ロタウイルスの予防接種費用について、上限６,０００円の助成を行うものでございます。
次の抗体検査費助成金は、先ほどの新たな風疹定期接種事業に伴う抗体検査の費用の償還払いに係る費用でございます。
１０４、１０５ページをお願いいたします。
３目環境衛生費、事業番号００００３５０環境衛生事業、１３節委託料の生活用排水路暗渠等清掃委託料は、自治会で春に溝掃除を行っていただいておりますが、このうち清掃が実施困難な生活用排水路や暗渠部分の清掃委託に要する費用でございます。
次の新島公共岸壁等清掃委託料は、加古川土木事務所より受託している新島公共岸壁等の清掃の委託に要する費用でございます。
１９節負担金補助及び交付金の大掃除実施助成金は、自治会が春に実施する大掃除に対する助成金でございます。
次のさわやかな
環境まちづくり推進事業補助金は、地域の安全と良好な生活環境を守るため、住民が組織する団体が実施する活動を支援するもので、ごみなど環境に関係する申請に対する補助を行います。
次のスズメバチ駆除費補助金は、平成３１年度から新規で実施するもので、スズメバチの巣を駆除しようとする土地所有者などに、その駆除費用の一部を助成するものです。駆除を行う者の負担を軽減することにより、スズメバチによる被害を未然に防止することを目的に、上限１万円、１０件分の費用を計上しています。
事業番号００００３５１、資源回収奨励事業、１９節負担金補助及び交付金の資源回収奨励金は、ごみの減量と資源の有効利用を図るため、子供会やＰＴＡ等の団体が行う資源回収運動に対し交付する奨励金でございます。
１０６、１０７ページをお願いいたします。事業番号００００３６０塵芥処理施設
維持管理事業、１３節委託料の焼却業務管理運営委託料は、塵芥処理センターにおけるごみ焼却施設運転管理等に係る委託料でございます。
１５節工事請負費は、毎年ごみ焼却施設の点検等を実施し補修箇所の確認を行い、改修工事を実施しています。平成３１年度は、ごみ焼却施設補修工事として、炉内耐火物の補修、電気集塵機の補修、焼却炉鉄部補修などを実施いたします。
事業番号００００３６４大阪湾広域廃棄物埋立処分場建設事業、１９節負担金補助及び交付金の大阪湾広域廃棄物埋立処分場建設工事負担金は、焼却灰の最終処分地である大阪湾フェニックスの整備負担金で、整備計画の変更により、昨年度に比べ増額となっております。
１０８、１０９ページをお願いいたします。
事業番号０００１２００広域ごみ処理事業、１９節負担金補助及び交付金の広域ごみ処理施設負担金は、２市２町の広域で高砂市に建設予定の可燃ごみ、不燃、粗大ごみ処理施設を建設するに当たり、高砂市への事務委託に要する経費でございます。平成３１年度の主な事業は、新施設の建設工事及び搬入ルートである市道の道路改良などの周辺環境整備でございます。
続きまして、歳入のほうにつきましてご説明させていただきます。
事項別明細書１６、１７ページをお願いいたします。１２款分担金及び負担金、２項負担金、２目衛生費負担金、１節保健衛生費負担金、００４産後ヘルパー個人負担金は、はりま産後サポート事業で実施する産後ヘルパーに係る個人負担金でございます。
１８、１９ページをお願いいたします。１３款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、１節清掃手数料、００１塵芥処理手数料（現年度分）は、播磨町内で排出される事業系可燃ごみの処理手数料と高砂市から排出されるごみの処理に関する事務の事務委託に伴い、高砂市の許可業者が納付するごみ処理手数料及び動物死体処理手数料などでございます。
００３し尿処理手数料（現年度分）は、し尿くみ取りに係る手数料で、一般トイレと仮設トイレに係るものでございます。
２節保健衛生費手数料、００１狂犬病予防注射済票交付手数料と、００２畜犬登録手数料は、狂犬病予防のため、飼い犬の登録と注射の実施に要する手数料を実績数により見込んでおります。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金、２目衛生費国庫負担金、１節保健衛生費負担金、００３未熟児養育事業負担金は、補助率２分の１の国庫補助金でございます。
２０、２１ページをお願いいたします。１１目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費国庫補助金、００２がん検診推進事業費補助金は、受診促進を図るための国庫補助金で、補助率は国２分の１、町２分の１でございます。００３母子保健衛生費国庫補助金は、はりま産後サポート事業や産後ケア事業に対する国庫補助金でございます。補助率は、同じく国２分の１、町２分の１でございます。
２２、２３ページをお願いいたします。
１５款県支出金、１項県負担金、３目衛生費県負担金、１節保健衛生費負担金、００６未熟児養育事業負担金は県負担金で、補助率は４分の１でございます。
２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金、００３環境行政費市町交付金は、環境関連事務に係る市町交付金で、補助率は１０分の１０でございます。
２４、２５ページをお願いします。３目衛生費県補助金、１節保健衛生費補助金、０１５健康増進事業補助金は、健康づくりと生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るため、健康教育、健康相談、健康診査等に係る補助金で、補助率は県３分の２、町３分の１でございます。０２２不育症治療支援事業補助金は、不育症治療費助成事業に係る補助金で、補助率は県２分の１、町２分の１でございます。
１５款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金の００２大気汚染監視網管理運営委託金は、兵庫県が庁舎に設置している大気汚染測定局の管理運営委託金でございます。
２６、２７ページをお願いします。１６款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入、００６メディカルフロア貸付収入は、町が所有する播磨町駅北マンション、セフレ播磨の２階部分を医療機関に貸し付けている収入でございます。
３０、３１ページをお願いします。２０款諸収入、４項受託事業収入、２目衛生費受託事業収入、１節保健衛生費受託事業収入、００２新島公共岸壁等環境美化事業は、県から委託を受けて、新島の公共岸壁等の清掃を実施している委託金でございます。
２節清掃費受託事業収入、００３高砂市ごみ処理事務受託収入は、高砂市から排出されるごみの処理に関する事務委託の管理及び執行に関する経費でございます。経費の算出方法は、塵芥処理センターにおける可燃ごみの焼却等に要する費用に、ごみ量の割合の率を乗じて得た額から高砂市の許可事業者が納入するごみ処理手数料の総額を差し引いた額としております。
３２、３３ページをお願いいたします。５項雑入、２目雑入、４節行政財産占用料、０２２の塵芥処理センター占用料は、塵芥処理センター敷地内に設置している自動販売機の占用料、また、０２３の電柱等占用料（すこやか環境Ｇ）は、町有地のごみステーションにある電柱の占用料でございます。
９節雑入、０１６空缶プレス品売払代金は鉄やアルミ缶の資源物売払収入でございます。０２９資源ごみ売払代金は、紙、新聞、雑誌、段ボール等の資源物売払収入でございます。
３４、３５ページをお願いします。０８０実習委託収入（看護関係）は、看護実習生の受け入れに係る収入でございます。１３９後期高齢者健康診査広域連合補助金は、後期高齢者健康診査に係る補助金で、補助率は国３分の１と広域連合補助金分でございます。１７５後期高齢者医療制度特別対策補助金（すこやか環境Ｇ）は、保健推進事業で実施するポールウオーキング教室、糖尿病相談に係る補助金でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○
岡田千賀子委員 事項別明細書１０３ページ事業番号００００３４７予防接種事業２０節扶助費１４５ロタウイルス予防接種費用助成金でお伺いします。
１人６,０００円補助されるということで、新しくついたんですけども、これは任意接種であり、また、費用がとても高いということで、どうしようということで悩まれる部分かなと思うんですけども、５歳未満の乳幼児に限っては、胃腸炎の原因として最も多いと言われてるんですよね。この分なんですけども、見ましたところ、生後２カ月ぐらい前後が一番いいと載っておりました。２、３回接種するということも書いてありました。費用もすごく高いんですけども、費用対効果考えたら、すごく有効な補助やと思うんですけども、これ約２００名ぐらいですかね、対象、金額で見ますとされてるんですけども、どのぐらいの期間の方に対象で接種ということを考えてらっしゃいますか。医療機関でいいとおっしゃるのは、生後２カ月ぐらいからが最適かなということでしてありましたが、いかがですか。
○山下
健康増進チームリーダー ワクチンによって、決められた週数というのがあるんですけども、６週から２４週というのと、６週から３２週というのがありますので、その期間でということで考えております。そのワクチン２種類あるうち、金額がそれぞれ違いますので、３回打たないといけないワクチンは２,０００円の助成で、２回打つワクチンに関しては３,０００円ということで、今回計上させていただいております。
○
岡田千賀子委員 ワクチンによって金額が違うということで、今確認をさせていただきました。３回打つほうが２,０００円、２回が３,０００円ということなんですけど、２回は結構値段高いほうですよね。１万幾らかかるということでお聞きしております。今回は、もうロタウイルスに限ったチケットというか、どんなふうにされるのか、その仕方ですね、補助の仕方もお聞きしたいと思います。
○山下
健康増進チームリーダー 生後２カ月から他の予防接種が始まりますので、その予防接種手帳を送らせていただくときに接種券兼助成券という形で、ロタウイルスの助成券３枚入れさせていただくことにしております。
○
岡田千賀子委員 では、何カ月までの子供に限りという感じで、もう限定で送られるわけですね。
○山下
健康増進チームリーダー 週数として決まってますので、対象としては、今度４月から産まれるお子さんで、その３２週なり２４週までの間に打っていただくということで皆さんに送らせていただきます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○宮宅良委員
事項別明細書１０１ページ、真ん中のところですけど、事業番号００００９１８健康はりま２１事業の中で、健康ポイント制度についてお聞きしたいんですけども、実績としては、なかなかそれを、スタンプ１０個ですかね、到達する人がなかなか少ないということで、こういうスタンプを集めるのも、届かないというよりかは、届きそうで届かないというのが一番頑張るというか、効果が出るのかなと思うんですけども、その辺どういう新年度は運用されるのか、お聞きしたいと思います。
○西田
すこやか環境統括 平成３０年度より実施した事業でございまして、当初はどれぐらいの応募される方ですとか、どれぐらいポイントの集めやすさの難易度というんですか、その辺の把握が難しいとこもございました。実際事業を開始してみますと、３００名分の予算があったんですけど、それには届かない寂しいような実績ですので、その辺は例えば受けやすくするような、もうちょっとハードル下げるですとか、対象イベントを増やすとかいうような検討につきましては、平成３１年度に向けて、まだ詳細は決めてはおりませんけれども、もう少し皆さんが集めやすいポイント制度になるように検討していきたいと思っております。
○宮宅良委員 容易というか景品を渡すことが目的じゃなくて健康増進が目的なので、頑張れるような運営の仕方が一番多分いいと思いますので、今何を求めるかなので、健康増進を求めるためもらいやすいとは違う、頑張りやすいというような運営をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○西田
すこやか環境統括 私どもは、すこやか環境グループということで、当然健康づくり、健康増進を主とした事業に限って、今こういう形でポイント制度させていただいています。そういう趣旨もございますので、できるだけいろんなイベントに幅を広げてですとかそういう形でポイントを集めやすいというようなことではなく、今やっている検診の中での対象もするとか、今でしたら、ご自身で体重とか測定したやつを持ってきていただいてもポイントになるというような形の分もしてますので、それを回数を下げるとか、もっと範囲を広げるとかそういう健康の部門での普及拡大といいますか、制度のやりやすさについて検討していきたいとは思っております。
○大瀧金三委員 ポイントをためるということよりもボランティアなどに参加されてる方をもう少し対象として増やされたら、皆さん参加する率が多くなるんではないかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○西田
すこやか環境統括 そういったご意見もよくお聞きはするんですけど、先ほど申し上げましたとおり、今のところは、まず健康づくりに特化したポイントを中心にやっていきたいと思っております。当然、外に出てボランティア活動をされるということが、やっぱり人と接したりとか体動かしたりということで健康づくりにはつながろうかと思うんですけれども、まだ始めて２年目の制度でございまして、逆にそういうボランティア活動をされた方にポイントを付与するとなりますと、町では全部把握できませんので、住民の方、ボランティア団体の方にもご協力いただいりとかいうことも必要になってきますので、その辺につきましては、今後すこやか環境グループだけにとどまらず、もっと全庁的な検討も必要になってこようかとは思いますので、一つの検討材料としては、認識はしておりますけれども、現在のところはそこまでの事業拡大は予定していないところでございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員 数年前に厚生教育常任委員会でも、この健康に関する先進地へ訪問したんですけど、数年かけて数千万かけて、大学と提携していろんなサポートを受けながらやっていたんですけど、自治会内推進員も要請して、出前講座等をしてました。必ずしも達成したから、何か記念品もらえる、そこは出してませんでした。ただ、健康いうのは本人のためですから、自主活動みたいな感じでいろいろやっておりました。どうせ、こういうこの健康制度ですか、単年度でできると思ってませんけど、今多くの自治会、特にシニアさんなんか、こういう健康に関する取り組みを行ってると思うんで、そこら精通してる人かなりおってだと思うんで、そこらのアドバイスを受けながら、この活動を進めていけばいいと思うんですが、そこらの考え、どうでしょうか。
○西田
すこやか環境統括 事業を推進するに当たりましては、そういう利用者の方ですとか、受けられる方のご意見等も聞きながら、また検討はしていきたいと思っております。ただ、そういう住民活動とかに関する、との連携とかなってきますと、やはり相手方との調整とかも必要とはなってきますので、その辺は、また、時間をとって検討していきたいとは思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○
田中久子委員 事項別明細書５７ページ、事業番号００００２５８大気汚染常時監視事業についてお尋ねします。
この事業、昨年確か新規に新しく１,７００万ぐらいかけて、この機器を交換したと思うんですけれども、常時県に播磨町の空気の汚染の状況を知らせるというんですか、報告するということになってるんですけれども、どうなんでしょう、去年と比較して、最近はどういうふうによくなったか悪くなったかわかりましたらお願いします。
○玉川
生活環境チームリーダー 今、２月末現在におきましては、基本的には昨年度と同水準という形での報告を受けております。
○
田中久子委員 住民の皆さんから、空気の汚れとか環境についての苦情とかそういうのは上がってませんか。
○玉川
生活環境チームリーダー ことし入りまして１月に宮西局の辺りで、鉄粉らしきものが車に付着しているというようなことでご相談がございました。播磨町としましては、環境の協定を結んでおります全会社に、実際の現物と、あと注意喚起の連絡をさせていただいて、ある事業所につきましては、成分分析までしていただいて、自分の会社から出たものか、というところで検査をしたんですけども、播磨町内に置けます工場からは、若干出にくい成分でしたので、町内から出たものではないのかなというところで、すこやか環境グループとしては、今のところは、今後は注意してくださいというところで話のほうはおさめさせていただいてます。
○
田中久子委員 １件そういう報告があったということなんですが、播磨町の北本荘にはイチゴを栽培してる方がいらっしゃるんですよね。おいしいイチゴで有名なんですが。そのイチゴのビニールハウスの屋根にすごい汚染された、付着して、なかなかイチゴが成熟しにくいとかそういうことを私はしてるんですが、そのようなことは入ってますか、ニュースに。
○西田
すこやか環境統括 そのビニールハウスの個別の案件は、今のところ、確認はしておりません。ただ、さっきの宮西の件でもそうですけれども、やはり北本荘の辺りとか、下手すれば二子のほうからとかでも、やっぱり沿線沿いとかになりますと、鉄粉がというのは数年に１回とかいうような感じで問い合わせ等はございます。その都度調査はさせていただいたり、企業によっては成分分析もしてはいただいてはいるんですけれども、どうしてもやっぱり大気の中を漂っているものは、浮いてくるものですので、分析してもどこが発生源かわからないところがございますので、町としての対応としましては、やはり協定締結事業には基準の遵守を求めるように指導したりですとか、それ以外のところでも発生源がわかれば、当然指導はさせていただくんですけれども、それと広域的に大気の状況を監視するために、庁舎局と宮西局での測定データを県に提供して、広域的に対策を取り組んでいただくのに協力することが、現在できる対策かなとは思っております。
○松岡光子委員 播磨町内の事業所だけですか。町外の事業所についても、そういう喚起と検査等いうのはしたのでしょうか。
○西田
すこやか環境統括 管轄があくまでも播磨町につきましては、播磨町内のある一定規模の事業所と環境保全協定を結んでおるのと、公害に関しましては、それ以外の企業につきましても、やはり播磨町が立ち入りすることにはなろうとは思うんですけれども、他市町になりますと、やはり私ども権限はないので、そういうもし発生源が、例えば隣の市町であろうと思われる苦情が入った場合には、関係市町に連絡をとりまして、そちらから立ち入りなり調査していただくような連携を図っております。
○松岡光子委員 私、今までにも町内だけじゃなくて、隣接する自治体にある事業所についても、そういう環境保全協定を結んで、いうことは言っていたんですけれども、実は、この今、鉄粉ということで、去年の５月、事業者名出してええんかどうかわからないですけど、地域住民に対しての、ある事業所が説明会を行っております。そこへ私も行きまして、うちのところに入ってくる鉄粉、粉を採取しまして成分分析をしていただきました。その結果、そのときの成分検査では、私たち、もう信用できないからおたくだけじゃなくて、第三者の分析のところで調べてほしいということを言って、そこの事業者と他の事業者について分析をしてもらいました。その結果、その事業者は、うちから由来する分も含んでおりますというふうにおっしゃったんですよ。そういうところもありますので、空気ですからね、町内だけの事業所から飛んでくることはないので、近隣のそういう自治体にある事業所についても、やっぱりする必要があると思うんですが、そういう必要性については、どうお考えですか。
○西田
すこやか環境統括 松岡委員おっしゃられますとおり、やはり空気というのは、市町界分けて漂うとかいう区分ではございませんので、そういう意味でおきましても、兵庫県が大気に関する指導権限を持っております。ですので、兵庫県がそういう問題のある企業には、環境保全協定を締結していようといまいと立ち入る権限がございますので、兵庫県に私どもから情報提供するなりして、立ち入っていただくなり指導していただくなりさせていただきたいと思っております。
○松岡光子委員 その住民の方から鉄粉と言われたそのものについては、県を通じで町外の事業所に由来するもんであるかないかの検査は依頼されたんでしょうか。
○玉川
生活環境チームリーダー 県を通じてはございませんけども、恐らく今、松岡委員がおっしゃる企業らしきところには、加古川市から実態の調査ということの依頼はかけさせていただいております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員 歳入から
事項別明細書２７ページ、財産貸付収入の００６メディカルフロア貸付収入についてお伺いします。
昨年度の予算ですと、１,７０７万４,０００円だったのが、ことしの予算では１,２５６万８,０００円になっております。今、医療機関、５医療機関入る中で１つ、今あいてる状態というのが影響あるんだとは思うんですけども、単純に５分の４と考えると減ってる額が大きいので、この辺りどういった形でこういった金額になってるのか確認をいたします。
○西田
すこやか環境統括 メディカルフロアの財産収入、家賃収入なんですけれども、各医療機関ごとに専有面積が変わってきております。その面積に応じまして、賃借料設定をしておりますので、今回、今退去されて空室となっている箇所につきましては、一番面積の大きいところということでございますので、単純にその５分の１減ったという形にはなっておりません。
○神吉史久委員 せっかく播磨町が持ってる施設であって有効活用していただきたいところなんですけれども、なかなか新しいところが見つかっていないようなんですけども、ただ、歳出では同じような形で経費はどんどんかかっていくものだと思いますので、この辺り、今後どういった形で誘致していくのか確認をいたします。
○西田
すこやか環境統括 現在、町のホームページですとか、町の掲示板にチラシを掲示するなりして募集を図っておるのと、町内の不動産事業者にも、仲介をお願いしているところでございます。あと、医師会にも、医師会員に周知していただけないかというようなこともお願いしたんですけど、現在医師会としてはそういうあっせん的なことはできないということもございますので、医師会には、お声かけは控えているんですけれども、個人的といいますか、医師会の先生方とお話しするようなときがありましたら、個人的には、ご存じありませんかというようなことで、お声かけはさせていただいてはおります。今後も不動産事業者のインターネットで会員事業者が見れるようなサイトへの掲示をお願いしたりですとかも考えておりますので、そういう形で一定の期間、医療機関の募集に努めてまいりたいと思っております。
○神吉史久委員 この１つの医療機関のいてから、今までのこの間で、何か問い合わせのようなものが１件でもあったのかどうか、最後に確認いたします。
○西田
すこやか環境統括 現在のところ、ございません。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○
河野照代委員 この経費の中に共益部分、共益費とか、それから駐車場の扱いなどについて、詳しく説明願います。
○玉川
生活環境チームリーダー セフレ播磨の場合、全住宅部門と店舗部門という形で２種類に分かれているんですけども、住宅部門と店舗部門に入っている方々につきまして、全て管理組合に入っていただいてます。その中で、管理費という形で、管理組合にお支払いする金額と、あとはその店舗として動くために店舗部会にお支払いする管理費というものがございまして、それを合計しますと、１２万７,８６０円というのを１月に払っているような状況になります。その金額の中で、共益部分の、例えば修繕であったりとかを賄っているというような形になります。あと、駐車場代なんですけども、実際のところ、１台当たり７,０００円に対して借りている区画数という形になりまして、７月３１日まで、ですので、今のトナカイクリニックを撤去する前までは、８万円のお支払いをさせていただいてたんですけども、今後、新しい医療機関が入った場合に、幾らか保有しとかなければならないというところで、６区画の保有を今現在しております。それの合計が４万２,０００円になっておりますので、平成３０年８月１日からは、８万円に４万２,０００円を足した１２万２,０００円をお支払いしているという形になってます。
○
河野照代委員 これ今、４院で、空き室になってから随分たつんですが、募集とか、それから先ほどの答弁でなかなか難しいかなと言ったんですけれども、こんな言葉じゃおかしいんかな、居抜きって、医療機器を置かれたまま出ておられるのか、原状復帰をされて、今空室になっているのか。もし、居抜きの、居抜きというか、そのまま出られたのであれば、敷金とか保証費とかを初めにとられているのかなと思いまして、それを活用して、原状復帰をするような考え方はなかったでしょうか。
○西田
すこやか環境統括 契約に際しましては、退去されるときは、原状復帰という条件で契約しておりました。しかしながら、その後入居される方が決まっていない中で、本当に原状復帰いいますと、廊下部分との仕切りとかもと取っ払ってコンクリート打ちっ放しのような状態になってしまいますので、そういう形にしてしまいますと、次の入居者決まるまで、例えば町が何かで使用するということもできなくなりますし、よろしくないということで、現在のところは、中にあった医療機器ですとか、そういうものにつきましては、全部撤去していただいておりいますけれども、壁ですとか床あるいはエアコン等の備えつけの、備えつけというかビルトインしてるような施設につきましては、現状のままで保存していただいておりますけれども、その辺は、もし次の入居者が決まったときに、そのままでいいよということでしたら、そのまま使っていただきたいですし、改めて原状復帰といいますか、スケルトンした状態から、自分たちで施工したいということでありましたら、以前に入居していました医療機関が、その撤去費用は見ていただくということで約束は交わしておりますので、新たな契約の際にその辺の条件を確認して、また実施したいと思っております。
○
河野照代委員 原状復帰がなかなか難しい条件もあるんですけれども、ここ近年なんですけれども、この４院のうちの１、２院が非常に患者数が多く、私もこれ、器官を痛めてまして、かかろうかと思ったら、５０人待ちという形だったんで、それで、小さなお子様をお連れになった方がたまたま雨の日だったんですけれども、廊下では待ちきれず、下のエントランスでも待ちきれず、表で車の中で待機されてたりするような状況があったので、４院で共同で待合スペースいうことを次の買い手ができるまでオープンスペースにするというような考え方で、また一度考えて予算立てしていただけたらなと思いますけど、いかがでしょうか。考え方言ったらあかんのかな。
○西田
すこやか環境統括 現在のところ、入居されておられる他の医療機関から直接そういうご相談とか申し出はございませんが、もし何かその有効利用したいとようなご相談がありましたら、可能かどうかは別としまして、当然協議はさせていただきたいとは思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松下嘉城委員
事項別明細書１０５ページ、事業番号００００３５０環境衛生事業の１９節１１３大掃除実施助成金についてお尋ねします。
５月に多くの自治会が溝掃除を実施しているんですが、今まではシルバー人材センターの小型ダンプを借り上げて行っていたんですけど、へドロ等積載するんで、故障が頻発するということでだめになりました。そして、今、民間の業者よりダンプを借り上げて溝掃除を行ってるんですけど、平成３０年からこの借り上げ料と作業員の助成金ですか、それを請求できるようになりました。平成３１年度も多分増額されて、この実施はしてもらえるんですけど、この制度、今後とも実施継続していくんでしょうか。それ、確認したいと思います。
○西田
すこやか環境統括 大掃除に際しましては、均等割といいますか、世帯数と、あと残った予算額を案分しまして、大掃除の助成金として支出してきたところなんですけれども、やはり自治会員が減ってるとか高齢化してるというようなことで、あるいは軽トラとか持ってないような世帯が多くなってきたいうことで、そういう側溝堆積土砂というんですか、を運んでいただくのに、どうしても業者に頼らないといけないという自治会が増えてきております。ですので、平成３０年度からそういう実際にかかった費用が証明できるものをお持ちいただければ、自治会については助成させていただくいう制度を実施させていただいておりますが、この件につきましては、今後も同じような状態で、多分車の手配とか、自治会の皆さんお困りであると思いますので、継続していきたいと思っております。
○松下嘉城委員 ここで聞くべきかどうかわからないんですけど、溝掃除ですね、生活用排水路ってまだあるんですけど、当然それは対象になってるんですけど、道路と高低差が非常にあるとこある、２メートル以上ね。今までは、それ、そこに滑りながら生活用排水路におりてたんですけど、高齢化になってそれ危ないと言い出して、そこらの手すりというのは、土木グループなるんでしょうか。このすこやか環境グループなのかどちらなんでしょうか。
○西田
すこやか環境統括 その水路がどこの所轄の水路かわからないんですが、基本、管理者とかになりますので、町の例えば、水路等でしたら、土木グループあるいは上下水道グループになろうかとは思いますけれども。すこやか環境グループとして申し上げれるのは、もしそういう形で危険な箇所というんですか、清掃しにくい箇所がありましたら、その辺は、無理に清掃していただく必要はございません。状況見ていただいて、全然側溝土砂がたまってないとかいうことでしたら、別に無理にしていただかなくても結構ですし、逆におりれないけれども、たまっているようだということでありましたら、一度すこやか環境グループに実施が不可能な部分ということで、暗渠清掃の部分は、町は、実施させていただいてますので、それと合わせて、ご相談いただけたらと思います。
○大瀧金三委員 この排水路なんですけども、自治会単位で行われる以外に、単独で、個人といいますか単独で行われた作業件数なんて何件ぐらいあるんでしょうかね。
○玉川
生活環境チームリーダー 正式には、こちらには報告が上がってきておりませんので、何件かというのは、正直なところ今んとこわからないですけども、昨年度ご相談いただいた方につきましては、２件ほどこちらにご相談いただきまして、へドロの処分をしたいということのご相談がございましたので、春の大掃除の際にへドロ処分場で使っております処分地をご案内させていただきまして、そちらでお預かりさせていただいたという経緯はございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 関連で質問いたします。０９２生活用排水路暗渠等清掃委託料で水路の大掃除の際に、今までは結構深いところに無理してみんなで行ってやってたところを、もうここ数年は、もうここは町でやってもらえるようになったから、もういいよという箇所が大分増えてきて、時間がすごく短くなってきたようには感じてるんですけども、予算見ましたら、余り去年とは変わってないんですけれども、町で要件を何か緩和したのかとか、金額的には変わらないけど、町が実施する箇所増えてるとかそういう実態どのようなのかお聞きします。
○玉川
生活環境チームリーダー 先ほど、西田統括からも説明があったように、危険な箇所については、基本的には、もうご遠慮いただいても結構ですというふうな形でのご案内をさせていただいてます。とはいえ、そのまま放置しますと、やはり悪臭とかということが発生する可能性がございますので。今年度につきましては、昨年度１１カ所に対して、ことしは１６カ所の清掃をさせていただきました。それも基本的には、自治会の加入されている方が高齢というような条件でなかなか入りにくいよというところを優先的に見させていただきまして、へドロの処分が堆積している量とかも含めまして、実際にさせていただきましたし、あとは、へドロの処分のとり方自体、全てが全てバキュームカーでとる必要はない場所もございますので、そういう清掃手法を若干変えまして、その分金額、安く上げさせていただいたというような形でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○松岡光子委員 ここの０９２の清掃については、危険な箇所という縛りがあるんでしょうか。というのは、溝なんかに、自分とこに、個人の屋敷と道路とに道を通っていくので、ふたをね、鉄の重たいふたをしてて、高齢でもうそれが上げ下げができないし、大分へドロじゃないけど土がたまっているというそういう状況のとこもちょこちょこあるし、耳にするんですが、そういうところについては、自治会通じて依頼すれば、清掃は、泥ですね、土ですね、泥というより土はしていただけるんでしょうか、お尋ねします。
○玉川
生活環境チームリーダー 今年度も完全に石ぶたがかかったところがございまして全くバルブみたいなものを使っても上げれないという箇所で清掃はさせていただいております。もともとここの予算を計上している根拠というのも、今、松岡委員がおっしゃったように、そういった箇所の清掃というのが、恐らくメーンで一番最初予算化されたものかと思います。ただ、やはり高齢化が進むに当たりまして、実際のそのふたがなくって今まではできとったんですけど、やっぱ体力的にできないというふうなお声も上がってきたこともございまして、今は暗渠だけではなくって、開渠であってもそういったところで考慮できる部分については、こちらでさせていただいてるように変わってきております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 確認したいんやけども、今の答弁やったら、私有地もいうことですか。本来自治会で溝掃除してる場合は、公道に面した側溝等してるんですけども、今の質問の内容から答弁聞いとったら、私有地もオーケーいう形に聞こえたんですけど、間違いないですか。
○
木村晴恵委員長 しばらくの間、休憩します。
休憩 午後１時５３分
…………………………………
再開 午後１時５５分
○
木村晴恵委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。答弁。
○西田
すこやか環境統括 町としましては、基本的に私有地につきましては、水路等にも限らず管理者の方が管理していただくのが筋だと思っております。ですので、この暗渠清掃の委託につきましては、自治会で取り組んでいただいて、実際、暗渠がもともと主に多いと思うんですけど、暗渠になっているということは、多分町が整備したりとかして整備している水路だと思いますので、基本的にはそういう公共の水路を前提にしてると考えております。
○藤田博委員 暗渠は町が設置しているいう形で、今答弁やったんやけども、先ほど質問者から、鉄板やいうようなこと、町がそのような鉄板を設置してるんですか。
○西田
すこやか環境統括 済みません、私ご説明させていただいた暗渠というのは、もう本当にコンクリートでふたをしてしまっているような、ほんまにどないしても掃除ができそうにないような部分を当初は想定しておりましたので、基本的には、溝ぶたですとかグレーチングとかで、上げれる部分につきましては、ずっと自治会でお願いしてた経緯がございます。ただ、先ほどの松岡委員がおっしゃられたように、それがもう重たくて上げれないとか、深くて危険だとかいうようなところにつきましては、やはりそういう事情も考慮して、最近は拡大、いうたら変ですけれども、予算の範囲内で必要でありましたら、その正真正銘の暗渠でなくても、清掃はさせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員
事項別明細書１０３ページ。事業番号０００１２２０はりまこうのとりタクシー事業についてお伺いします。
決算のときにも少しお話させていただいたんですけれども、なかなか利用される方が少ないというところで、利用の仕方にもう少し使いやすくするように変えることはできないかというようなお話をさせてもらったんですけれども、平成３１年度予算についてその辺り何かこれまでと違うような取り組みされるのか、確認をいたします。
○西田
すこやか環境統括 平成３１年度につきましては、特に現行の制度と変更を加えたところはございません。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○
藤原秀策委員 １０９ページ、００００３６９し尿収集事業。これ、去年とか見たら収集委託料、少し減っとるんやけど、まあ余りようけは減っとらへんと思うねんけど、少しずつ減っとるという理解でよろしいんですかいね。
○玉川
生活環境チームリーダー 若干ではございますが、少しずつ減ってきております。
○
藤原秀策委員 数字で聞きたかったんやけど、例年どおりに、どない言うんやろ、切りかえの取り組みとかそういうことを伺いたいと思います。
○西田
すこやか環境統括 し尿のくみ取り世帯につきましては、ずうっと減少傾向が続いてたんですけど、最近は、下げどまりといいますか、平成２８年度が２０２世帯、平成２９年度が１９９世帯ということで、大体下水に接続できるようなところは、どんどんされていってるのかなと思います。その接続につきましての普及等につきましては、上下水道グループがまた実施してはいるとは思うんですけれども、そういう形で若干ですけれども世帯数は減ってきているというところが実情でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○神吉史久委員
事項別明細書１０５ページ、事業番号００００３５０環境衛生事業についてお伺いします。
この中の委託料の中の７１７スズメバチ駆除費補助金についてお伺いします。先日の代表質問でも少し話はあったことだとは思うんですけれども、今、特にこういったものについて、今現在特別にご相談とかがない中で、これからのことに備えてということだったと思うんですけれども、蜂もいろんな巣をつくりますんで、それがスズメバチの巣かどうかというのは、中には住民の方、すぐにわからない方もいらっしゃると思うんですけども、その辺り、除去するときに、これがスズメバチかそうかというところをどのタイミングで判断して補助を実施していくのか、確認をいたします。
○玉川
生活環境チームリーダー 事前にご相談いただきまして、我々が現場を見にいけるような場合でしたら、見にはいかせていただくんですけども、この制度につきましては、やはり蜂自体が、例えば学校の通学路等にありましたら、お子さんの危険というところもありますので、蜂の駆除はできるだけしていただきたい。その中で、それがスズメバチだった場合に、業者からの報告書に基づいて、１万円を限度にお支払いするという制度になりますので、基本、スズメバチかどうかという完全に確認できるというのは、専門業者によって駆除が終わった後というふうな形になっております。
○神吉史久委員 まず、補助をするに当たって、要は事前にまず初めに相談があると。その中で補助、実際補助させれるかどうかは後からですけども、その補助対象になる可能性があるよということを示されて、その後、実際に住民の方が駆除を業者に頼まれて駆除した後に補助をされるということで、例えば住民の方がああ、蜂の巣があるから駆除をしようと。その後、例えば播磨町で今こういう補助制度があったんだと、後から知った場合の対応とか何か考えてるのか 確認をいたします。
○西田
すこやか環境統括 制度実施するに当たりまして、また広報で周知するなどして、事前にご相談いただけるようにしていただきたいと思います。実際、蜂の巣のことになりますと、まず、役場にご相談いただいて、今現在は、そういう専門業者の団体を紹介するにとどまってはおりますので、同じようにお問い合わせいただいたときに、スズメバチいうようなお声を聞きましたら、そういう制度もまた個別にご案内させていただきたいと思っております。
○神吉史久委員 私、先ほど申し上げたのは、最初にまず役場にご相談いただけたらいいんですけども、今もう自分でいろいろ調べて、ああ、ここにこういう駆除業者があるんだなということで、ご自身の判断でまず駆除をした後にこの制度のことを知られたときに、何か対応されるのか、やはりあくまでも最初は事前申請だから対応できないというのか、その辺りの考え方、まず今の段階では確認をしたいと思います。
○玉川
生活環境チームリーダー 基本的には、お出しいただく書類で、例えば何の蜂かとかですね、実際に駆除する前、駆除した後とかという形での正式な書類の提出を求めさせていただいております。それで、実際に駆除した時期であったりとかというのが明確に判断できるようでありましたら、その辺は柔軟に対応はさせていただきたいと思っております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○小原健一副委員長 関連でお聞きします。先ほどの答弁聞いて思ってたんですが、専門の業者を紹介するにとどまっているという話だったんですが、紹介するに当たって、何か協定のようなもの結んでいるのかどうか。といいますのが、専門の業者、あるとこばっかり紹介しとったら、その業界団体に行って、そこが割り振ってくれるんであれば、別に問題ないですけども、こちらで１つの業者ばっかり紹介しとったら、おかしいんじゃないかという声も出てきかねないんで、そこらどうなんでしょうか。
○西田
すこやか環境統括 紹介するに当たりましては、そういう業者団体であります兵庫県ペストコントロール協会という協会がございますので、そこにまず電話相談していただくということでお願いしております。特定の業者に融通きくように教えるんではなくて、その団体にまずお問い合わせいただいて、こういう巣があるんやけどいうような相談から、まず乗っていただけますので、その中でもし駆除したいということでありましたら、会員企業を紹介されるような体制をとっておられますので、そちらの団体を紹介しております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
○藤田博委員 このスズメバチの駆除に１万円の補助いうことなんですけども、大体スズメバチの巣を駆除するのにどれぐらいの経費がかかるんか聞きたいと思います。
○玉川
生活環境チームリーダー ホームページでもさまざまな金額がございます。実際に７７０円からできるというものから、１万円、５,０００円というような形のものがあるんですけども、一般的にスズメバチの場合、大体２万５,０００円ぐらいが相場という形で、我々の調べた結果なんですけども出ております。一般の蜂が約１万５,０００円ほどで、一般の蜂につきましては、今回補助対象外という形になりますので、２万５,０００円から１万５,０００円を引かせていただいて、１万円分。だから、その差の部分をスズメバチの補助対象額という形でさせていただきたいなと。安い金額の部分でやっていただく分には、こちらとしては正直な部分、助かることは助かるんですけども、やはり基本安いところは安いところだけのというような、やはり評価が出ております。スズメバチの場合、基本巣ごと単体自体を全てきれいに取り除かないと、いわば、周りの人間にも、また被害が及ぶと。その辺は、やはり専門業者とお安くやられている業者の違いだというようなこともございまして、１件当たり２万５,０００円というのをベースに考えております。
○藤田博委員 今、２万５,０００円、いうことだったんですけど、本当にこういうような業者近くにあれば、出張費いうんですか、その辺が安いかもしれませんけども、離れた場所から遠いところから来るようでしたら、出張料いうのは、かさんでくると思うんですけども、それも込みで２万５,０００円ぐらいでいけるいうことですか。
○玉川
生活環境チームリーダー 藤田委員のおっしゃるように、実際のところ、そういった、例えば距離であったりとか、正直なところスズメバチの巣の大きさによっても変動します。ですので、大体平均をとった金額が一般的には２万５,０００円程度という考え方でございます。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これですこやか環境グループ所管の一般会計について質疑を終わります。
次に、すこやか環境グループ所管の国民健康保険事業特別会計について補足説明を求めます。
○西田
すこやか環境統括 それでは、国民健康保険事業特別会計の歳出につきまして、まずご説明させていただきたいと思います。
事項別明細書１９３、１９４ページをお願いいたします。８款保健事業費、１項保健事業費、１目保健衛生普及費、事業番号０００１０５５保健衛生啓発事業は、特定健診の結果に情報提供レベルと記載されている方を対象に、栄養講座、運動教室、生活習慣病予防教室、糖尿病予防教室、健康栄養相談、健診結果説明会などを実施し、希望者に学んでいただくとともに健診未受診者への勧奨等を実施する事業でございます。
１３節委託料の健康教育委託料は、運動指導士などによる健康教室の委託料で、次の健診検査委託料は、特定健診に準じた健診として３０歳から３９歳までの方を対象とした健診委託料でございます。保健事業委託料は、データヘルス計画に基づき、保険者努力支援制度に該当する事業実施に係る委託料でございます。内容としましては、厚生労働省策定の糖尿病性重症化予防プログラムに基づく保健指導委託料、生活習慣病の治療を中断したままの人や健診結果で異常があったにもかかわらず、診察を受けていない人に病院受診を勧奨する委託料、また特定健診未受診者への受診勧奨委託料などです。
１９５、１９６ページをお願いいたします。８款保健事業費、２項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費、事業番号０００１０４８特定健康診査・特定保健指導事業は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民健康保険の４０歳以上７４歳以下の加入者を対象に特定健康診査を行い、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行う事業でございます。
１３節委託料の健診検査委託料は、特定健診を医師会等へ委託する費用でございます。
次の特定保健指導委託料は、特定健診の結果、保健指導が必要な対象者に対して特定保健指導を行うための費用でございます。受診率を向上させ、住民の方々がより一層健やかに過ごせるよう、平成３１年度も特定健診の個人負担金は徴しないこととしております。
続きまして、歳入のご説明をさせていただきます。
１８１、１８２ページをお願いいたします。６款県支出金、３項県負担金・補助金、１目保険給付費等交付金、２節保険給付費等交付金（特別交付金）、００４特定健康診査等負担金は、特定健診・特定保健指導費に係る負担金で、事業費の３分の２が交付されるものです。
次の特別調整交付金（保健指導事業）は、特定健診未受診勧奨事務などの保険者努力支援制度に該当する保健指導事業に対する交付金で、補助率は１０分の１０です。
１８３、１８４ページをお願いいたします。１２款諸収入、２項雑入、５目雑入、２節健診等個人負担金は、運動教室などの個人負担金でございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○
木村晴恵委員長 補足説明は終わりました。これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
○
岡田千賀子委員 事項別明細書１９６ページ、事業番号０００１０４８特定健康診査・特定保健指導事業について伺います。
昨年度予算よりも大分１３節委託料が約２５０万ぐらい上がっております。これについて補足説明をお願いしたいんですけれども、一問一答ということで、先に昨年度受けやすい環境づくりをするということで提案されておりました中央公民館が、利用者がすごく使いやすいいうこともお聞きしておりますので、昨年度は、３０回、１回増にしましたが、中央公民館の改修事業がありましたので、その間、野添コミュニティセンターと福祉会館でも行うということを提案されておりましたので、まずそちらの健診の様子から伺います。
○前川
健康増進チームリーダー 昨年度、中央公民館と野添コミュニティセンターと、福祉会館で実施しましたけれども、とても好評で受けていただけたかと思います。２月２８日までが本来特定健診の受診期限ではあるんですけれども、なかなか中央公民館で受けれなかったというお声もありましたので、今年度に関しましては、２月２８日までに申し込みをされた方限定ではあるんですけれども、３月にも、もう一回福祉会館で開催させていただきました。
○
岡田千賀子委員 受けやすい環境づくりということで、そのような形にされたんですけども、平成３１年度もそのような形で、中央公民館だけではなくて、野添コミュニティセンターであったり福祉会館も活用されるという方針ですか。
○前川
健康増進チームリーダー 中央公民館が研修棟が改修されるということを伺っておりまして、その際にお手洗いが使えないということも伺っております。特定健診自体は、尿検査が必要になりますので、その間は、中央公民館が使いにくいかなと思いますので、野添コミュニティセンターであるとか南部コミュニティセンターであるとか、福祉会館ですとか、その他いろいろなところを回らせていただく予定を立てておるところでございます。
○
岡田千賀子委員 委託料に戻るんですけども、昨年度の予算からいたしますと、２５０万ぐらいですかね、高目設定がしてあるんですけども、それは、そういう受けやすい環境づくりのためにですか。回数を増やしたので、この予算計上になってるんでしょうか。その辺りの説明もお願いします。
○前川
健康増進チームリーダー 特定健診の受診率なんですが、受けられるのがどちらかといいますと、特定健診受けられるのが５月から始まりまして２月末までになるんですが、消費税が上がると予定されています１０月までに受けられるよりも、恐らく今までの傾向を見ますと、１０月以降に受診される方が多いと思われますので、消費税分も加味しての計算でございます。もちろん、特定健診の受診率の向上もこちらでもいろいろと対策を考えておりますので、そちらで受けていただければというところで、予算の人数も持っておるところですが、消費税の分も含めてというところで上げさせていただいております。
○
木村晴恵委員長 他に質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
木村晴恵委員長 「質疑なし」と認めます。
これですこやか環境グループ所管の国民健康保険事業特別会計について質疑を終わります。
これで、すこやか環境グループ所管分についての質疑を終わります。
〜散 会〜
○
木村晴恵委員長 本日の会議はこれをもって終了いたします。
次の
予算特別委員会は、あす３月１５日金曜日、午前９時３０分より再開いたします。
どうもご苦労さまでした。
散会 午後２時１６分...