播磨町議会 2003-03-13
平成15年度予算特別委員会（第2日 3月13日）
小 西 茂 行 委 員 藤 田 博 委 員
永 谷 修 委 員 田 中 久 子 委 員
金 岡 利 春 委 員 中 西 美保子 委 員
佐 伯 優 委 員 河 南 博 委 員
宮 尾 尚 子 委 員 古 川 美智子 委 員
松 本 正 委 員 塩 沢 岩 光 委 員
山 下 喜世治 委 員 孝 岡 勉 委 員
清 水 ひろ子 委 員 杉 原 延 享 委 員
浅 原 博 文 委 員
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松 本 かをり 議 長
１．会議に出席した説明員
町長 佐 伯 忠 良
助役 西 田 時 雄
収入役 三 森 修
教育長 大 辻 裕 彦
企画調整室長 岩 澤 雄 二
企画調整課長 枡 田 正 伸
企画調整課長補佐 三 村 隆 史
総務部長 谷 辺 雅 昭
総務部次長 原 智 博
総務課長補佐 三 宅 吉 郎
総務課長補佐 佐 伯 吉 則
税務課長 大 北 輝 彦
税務課長補佐 森 本 貴 浩
民生部長 高 橋 修 二
民生部次長 井 上 周 重
健康福祉課長補佐 橋 本 由城代
健康福祉課長補佐 冨士原 善 彦
地域福祉課長 石 井 貴 章
生活部長 佐 伯 本 一
住民課長 澤 田 実
住民課長補佐 青 木 敏 寿
産業生活課長 前 田 松 男
産業生活課環境担当主幹 大 西 俊 幸
産業生活課長補佐 竹 田 敦 子
塵芥処理センター所長 藤 原 俊 治
建設部長 鳥 居 利 洋
建設部次長 山 田 次 男
都市計画課基盤整備担当主幹 佐 伯 省 吾
土木課長 木 村 良 彦
土木課長補佐 平 郡 利 一
上下水道部長 三 枝 宏 平
上下水道部次長 山 下 清 和
工務課長 竹 中 正 巳
工務課長補佐 山 口 澄 雄
教育委員会事務局部長 高 橋 智
教育委員会事務局次長 小 西 昇
総務学校教育課長 舛 田 明 生
総務学校教育課長補佐 下 司 幸 平
人権教育推進室長 横 田 一
社会教育課長補佐 川 崎 邦 生
中央公民館長 中 野 重 信
図書館長 井 澤 信 良
資料館長補佐 田 井 恭 一
議会事務局長 細 田 敏
─────────────────────────────────────────
１．会議に出席した事務局職員
議会事務局長 細 田 敏
議会事務局課長補佐 矢 部 徹
議会事務局主査 上 田 淳 子
開会 午前 ９時３０分
～開 議～
○
上田高司委員長 皆様方には昨日に引き続き早朝よりご出席賜り、まことにありがとうございます。
ただいまの出席委員数は１８名です。
定足数に達しております。
ただいまより
予算特別委員会第２日目を開きます。
～議案第２１号 平成１５年度播磨町
一般会計予算～
第１款 議会費、第２款 総務費
○
上田高司委員長 昨日に引き続き、歳出３３ページ議会費より４８ページ総務管理費の諸費までの質疑を行います。
○
中西美保子委員 まず、３７ページの
無料法律相談のことですけれども、前年度とほぼ予算変わってないんですけれども、弁護士さんに支払われる時間単価の金額、それと資料としていただいてます相談件数と申込者というところで見ましたら、資料でいただいてます分で見ましたら、平成１３年度までは申請件数と相談者という数は１０８人で最終的に１３年度あるんですけれども、その以前と同じ人数なんですけれども、平成１４年度になりましたら、総申込者が１４３名、相談者が１３２名と１１人も減っているんですけれども、その理由についてお尋ねしたいということと、後は、関連しまして、４２ページの
男女共同参画行動のこの弁護士さんの委託料ですね、それも時間単価であわせてお尋ねしたいということと、それから３６ページの職員健診のことですけれども、以前に健診で異常者が８０％ほど資料の中であったわけですけれども、それに対する
労働安全衛生委員会が持たれているということなので、その中での心の病気、体の病気に対する対策については、どのようにされているかということ。
無料相談のことが１点と、
男女共同参画事業の弁護士の委託料のことについて、それで１点ということでお聞きいたします。その比較をしたいので。
それから、もう１点ですけども、４６ページの
消費生活啓発事業ですけれども、業者とのトラブルとか苦情などの相談というふうなことは、業務としてあるということなんですけれども、町内でも今、水道の点検をしたいからということで、役場から来たような感じの業者さんが来られて、そういうようなことで、実際は役場の事業ではないにかかわらず、そういうような業者さんたちが住民に対してだましたとか、そういうふうなような苦情なんかも私、聞いたことあるんですけれども、役場の中で、そういうような苦情の対応がされているというふうに思うんですけれど、この
消費生活啓発事業と役場との連携ですね、そういうようなところではどのようになっておられるのかについてお尋ねいたします。
○
枡田企画調整課長 まず、１点目の
無料法律相談の関係なんですが、
弁護士委託料の単価、積算根拠言います。１人当たり、通常計算としましては、月２回で１回４名を受けていただくという形の計算をしております。現実は、今６名を受けていただいておりますが、当初の契約である４名という形で計算しております。それで、１人当たりが5,７５０円、それで４人ということと、それと後交通費を実費で出しております。
先に言いますが、
男女共同参画の予算も出していただいている事業については、
無料法律相談の弁護士の委託料とまるっきり同じ額です。
それと後、相談者の関係なんですが、平成１４年度の２月末現在という形で報告をさせていただいております。受け付けは一応３月までの受け付けも既にいただいておりますので、受け付けはそういう３月のまだ実施はしておりませんが、申込者の数を記載しております。
現実に相談を終わった人数は１３２名という形で報告をさせていただいているということで、これから相談を受ける人の人数も含んだ形での申込者数いうのを上げておるということでご理解をお願いします。以上です。
○
原総務部次長 職員の健康診断の件ですが、衛生委員会につきましては年１回開きまして職員の健康診断の結果なり、その年の
衛生管理事業計画について協議して、その中で進めているわけなんですが、昨年度で申し上げますと、産業医による職員の健康相談ということを設けまして、すぐに希望がありましたんで、産業医による健康相談を行っています。
また、心のケアの問題ということで、職場の
メンタルヘルスということで、２月に関西労災病院の精神科の先生にご講演をいただいて、全職員対象に行っております。ということで、健康診断の結果につきましても、随時検査なり、そういう指導をしているというところでございます。以上です。
○
前田産業生活課長 ３点目の苦情の件でありますが、播磨町におきましては、補足の説明でもいたしましたように、この
消費生活推進一般管理事業におきまして、消費生活の相談を毎週月曜日午前中でありますが行っております。ここではいろんな苦情でありますとか、あるいは困っているトラブルですね、これを相談を受けるということになっております。そして、この相談で対応しきれない難しい問題等がありましたならば、これは
生活科学センターの方へ通報、連絡いたしまして相談を受け、また適切なご回答を申し上げるということにいたしております。
今ご指摘の
消費生活啓発事業というのは、これはいわゆる一般住民の方々にこういうトラブルに巻き込まれないように、あるいは消費生活を安定的な、安全な消費生活できるようにというようなことで、消費生活についての契約とか、あるいはクーリングオフの方法とか、悪徳商法の場合はこんな形ですよとかいう啓発ですね、その啓発の講習、あるいは食生活、あるいは生活設計についての啓発ですね、いわゆる啓発運動を行っていくというのが、ご指摘の
消費生活啓発事業であります。
ですから、戻りますが、先程の相談、苦情の件は、
一般管理事業に当たります。これは冒頭申し上げているとおりでありまして、以上が説明です。
○
中西美保子委員 まず、
無料法律相談のことですけれども、そしたら、この法律相談の待機者というのが、月に２回しかありませんので、緊急を要する相談が現在多くなっていると思われます。私自身もいろいろサラ金の問題とかヤミ金の問題とか、いろいろ相談を受けたりすることがありますので、だから、その相談者が多くなった場合、緊急の場合、
男女共同参画行動計画、この名称は違いますけれども、このような弁護士さんが来られてますので、そのような相談でも同じように相談が受けれるようなお考えはあるのかどうか。
現在、今までも
無料法律相談の弁護士さんの回数を増やしてほしいというふうなことをずっと要望もして、発言もしてまいりましたけれども、それではもうできないというふうなことなんで、そしたら同じような事業で弁護士さんが来られるんであれば、そういうようなところで多くなった場合、お願いすることができるんじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
それと、あと健診のことですけれども、月１回だけの
労働安全衛生委員会というのが妥当かどうかというのは、町職員などの健康の状態が向上するということが一つの目安だというふうに考えますけれども、こういうような委員会を行いまして、実際に職員の心の問題、体の問題が改善できたのかどうか、それについての１４年度の変化をお尋ねいたします。
それと、消費生活の質問するところが違うというふうなことなんですけれども、実際、
団体支援補助金として１５万円出しているわけですけれど、この事業として支援するというふうな団体の補助だということで理解するんですけれども、そういうような担当者がおられまして、やっぱり担当者だけでは解決できないような問題があった場合、やっぱり行政の方もかかわらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがかということの質問をしたいと思います。
○
枡田企画調整課長 まず、１点目の
無料法律相談の関係なんですが、３月末までにもう１人受け入れることができる枠があるということは聞いております。
それと、弁護士先生の方から聞いておりますのは、実際に相談の予約をしていただいているにもかかわらず、当日のキャンセルが過去においては何回かあったというようなことも聞いてはおります。
それと後、
男女共同参画の関係につきまして、弁護士の先生を入れた中で、ＤＶとかいうことの相談業務ということで、１５年度やりたいということで計画しとるわけなんですが、中西委員言われましたことにつきましては、今後、その状況を見ていく中で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
原総務部次長 衛生委員会につきましては、年１回というのは、その年、どういう事案について重点的にしようということで開いているということで、昨年度で申し上げますと、
衛生管理事業計画ということで、初めて職員の健康相談をやりましょうかとかいうことで、会議の中で決定してきたというところでありまして、
メンタルヘルスにつきましても、そういうことに、予防的な意味を含めまして、全職員を対象に、そういう精神科の先生を講師に招きましてご講演をいただいたというとこでございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○
前田産業生活課長 先程のご質問の部分でございますが、この事業は
団体支援補助とは関わりはもちろんございますが、住民からの相談というとは、当然町の方の担当、産業生活の方の担当もありますし、もしこの担当でお答えできないというケースが発生しましたならば、これは先程も申し上げておりますように、
東播磨生活科学センターの専門員の方へ相談を私の方がかけます。そして適切な回答を得たものを、その相談者にご回答申し上げるという形にいたしております。
そして、これは１１月号の広報にも既にお知らせいたしておりますが、相談弁護士による、県が食の安全あるいは安全相談室というのを開設いたしておりまして、１４年の８月１日からということで、相談弁護士を置かれて、
東播磨科学センターと神戸の方の
クリスタルタワーですか、ここにある
生活創造センターで相談を受け付けをしているということを聞いております。以上です。
○
中西美保子委員 再度ちょっと確認をしたいんですけれども、
無料法律相談がもう１人受け入れるというふうなことがあるという、考えがあるというふうなことの趣旨をおっしゃったんですけれども、弁護士さんをもう１人増やすという考えがあるというのか、それとも相談者を６名からもっとさらに多くしようというふうなお考えがあるのか、それについてちょっと補足説明をしていただきたいということと、後、１時間３０分ですね、例えば２時間で４名だったところを２０分というふうに減らしているわけですけれども、実際に減ってしまうわけですけれども、相談を受けた場合、実際に複雑な問題が絡み合っているのが現状だというふうに私も経験あります。だから、３０分だけでも時間がかなり短いというふうに感じられる中で、それを２０分にするということ自身が、もうかなり無理なんじゃないかというふうに考えるんですけれども、やっぱりこれは
男女共同参画事業の計画の方の弁護士さんの方とのタイアップができない限り、やっぱり現在、法律に関する問題が多くなっておりますので、弁護士さんを増やしていくというふうな方向にしていただけないかというふうにご質問いたします。
あと、職員健診のことなんですけれども、労働者の中で、労働者の健康とか、職場環境というところが遅れているのが、公務員と、それから学校の先生というふうなデータもありますけれども、そんな中で、年に１回だけの重点課題だけを決めていく、この
労働安全衛生委員会というふうな取り組みというのは、実際８０％も異常者があるという中で、やっぱり取り組みが弱いというふうに感じます。
だから、今後はもっとさらに職場環境の改善、それから本人の慢性疾患とか心の方の職場環境の中でのストレスとか、そういうふうなことについても、社会の中ではどんどん増えているという状況の中ですので、実際にはもっと頻回に行っていくべきではないかというふうに考えます。具体的に援助策を講じるべきだと考えますけれども、質問いたします。
○
枡田企画調整課長 まず、１点目の質問なんですが、資料として提出をさせていただいております、申込者数が１４３名、実際の相談者数は、２月末現在で１３２名ですという資料を出させていただいておるわけなんですが、３月末までにもう１人相談を受ける余裕枠があるますよと、申し込みしていただいたら受ける枠がありますよという意味で答弁をさせていただいたということでご理解をお願いしたいと思います。だから、弁護士を増やすとかいうことは、今のところ考えておりませんということです。
それと、相談時間が３０分から２０分にして、４名を６名にしたということなんですが、どちらにしましても多分相談１回では解決はできないと思います。多分入り口の部分だけの相談いうんですかね、指導いうんですかね、いう形になってしまっていると思います。それ以上、引き続いてする場合は、やはり個別にやっぱり対応してもらうとかいう形の対応が、どこともの市町がやっている形でございます。だから、播磨町だけが相談業務をやっているんではなしに、兵庫県も当然県民局の方でやっていますんで、だから、そういういろんなところへ相談をかけていただくとかいうことで、播磨町が枠いっぱいということをずっと言われてますけど、そういうことであれば、やっぱり県民局の方へも相談をかけてもらうとかいう形で、対応を急がれる場合はですね、対応していただいたらいいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
原総務部次長 職員の健康診断の結果につきましては、産業医より各コメントをいただいてまして、後の必要なことについては、その産業医から指示をいただいていると。それに沿って自己管理といいますか、職員それぞれが診察を受けたりということで対応しているところでありまして、その自己管理という部分も非常に大事な部分であるというように考えております。
○藤田博委員 この
男女共同参画行動計画推進事業の
相談業務弁護士委託料の件なんですけども、６月より中央公民館で月２回、昼間に行うような説明があったんですけども、１回当たり何人を対象にされているのか。
先程、
無料法律相談の
弁護士委託料の件で、今４人から時間を短縮して２０分で６人ということで相談業務に当たっているということなんですけども、結局、申し込んでも１カ月以上先でないと相談を受けられないような状況の時があるんですね。緊急、急いで相談したいという場合に、１カ月では対応できないということで、もう仕方なくほかの弁護士さんの方に直接相談に行くという場合もあるんですけども、この
男女共同参画のこの法律相談については、ＤＶ等を考えた場合、やはり命に関わるような問題も出てくると思うんで、月２回という間隔ね、こういう相談がない方がいいんですけども、これが相談依頼があって、１カ月以上も先になるとなると、ちょっと問題が発生してくるんじゃないかと思うんですけども、その辺の考え方をちょっとお伺いします。
○
枡田企画調整課長 男女共同参画の関係の
弁護士委託料ですが、今の考え方は、１回当たり４名を受けていただくと。それで、加古川市の方とかは、専門的な弁護士の先生ではないんですが、そういう
相談業務体制を取っております。現実的には余り相談がないようなことも聞いてはおるわけなんですが、やはり播磨町も
男女共同参画の行動計画書をつくっていく中で、相談体制の充実ということもうたっております関係で、１５年度から実施をしていきたいということで考えておるわけなんですが、とりあえず１回やっていく中で、どういう状況があるんかという様子を一回見てみたいと。それと、どうしても急がれる方につきましては、県の女性センターいうんですかね、そういうところでも相談できるところも当然ありますので、それと役場へ申し込んで、言うていただければ、また県の方に相談をかけるとか、またそういう形で対応もできると思っておるんですが、とりあえず今の中では様子を見てみたいというふうに思っているところでございます。
それから、もし件数が多くなれば、４人をまた１回６人に増やしていくとかいうようなことも、当然検討はしていかなあかんわけなんですが、とりあえず今言いましたように、初めての事業でございますんで、一度様子を見ていきたいなあということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○
清水ひろ子委員 ２点の質問をいたします。
まず、１点目なんですけれども、各事業全般に関わることですので、総務課にお尋ねしたいと思います。
広報はりまで報告されております補助金と扶助費の見直しについてお聞きしたいんですけれども、資料の№８で、それぞれ１７補助金と、広報で見直し、廃止をされるという１７補助金と１５扶助費が上げられておりますけれども、この中で、廃止されたものはどれなのか、また廃止はないのか、また見直しをされた観点ですね、主要なものについてご説明をお願いしたいと思います。
特に
社会福祉協議会、また保育所運営費、
地域スポーツクラブ補助金について、どういう観点から見直し、また廃止があれば廃止なんですけども、されているのかどうかお聞きします。
それから、また、扶助費の方につきましては、福祉の後退になるのではないかなと懸念されるんですけれども、これについても、主要なものについて見直しをされた理由をお聞かせいただきたいと思います。
次に、４７ページの播磨ふれあいの家運営事業についてお尋ねいたします。
ちょっと確認したいと思いますので、使用料及び賃借料の５６９万7,０００円の内訳をご説明いただきたい。
それから次に、役務費ですね、これの内訳、２５６万3,０００円、これ確か特別企画のＰＲ用のチラシとか何かそういうふうなご説明があったように思うんですけれども、再度確認いたします。
それから、クーポン券の使用状況が資料で出していただいているんですけれども、４０周年の
クーポン券利用で１２９万円、また老人の方のクーポン券で８５万2,０００円という数字が出されているんですけれども、老人の方につきましては、
生きがい対策事業の中の助成金で予算化されたものなんですけれども、年度当初にもこういう質問をいたしましたけれども、４０周年の方で、出てきたこの１２９万円のこの減というのは、どこで処理されたのか、どういうふうな形で処理されたのか。いわゆるふれあいの家の収入のマイナスということだけで、そういうところで処理されるのかどうか。この辺を確認したいと思います。
決算委員会でないことはよく存じ上げておりますけれども、いわゆる特別企画をまた今年度もされるということなので、この件についてちょっと確認しておきたいと思います。とりあえず以上です。
○
原総務部次長 補助金、扶助費の件で、行革の中でそういうことで３月の広報で上げておりますが、これはそういう項目について、廃止なり縮小なりの目途をつけたということで、実際に廃止をしたとかいう部分もありますが、そういうことでなっております。
各項目について検討が必要やということで上げておりますんで、必ずそれが全部廃止とかいう、縮小ということではなく、１２年度からこういう項目について検討をしてまいってきた結果、今上げてます１７項目、補助金につきましては１７項目、扶助費につきましては１５項目について検討しているという部分も踏まえております。
上から申し上げますと、朝来町との交流事業補助金については、１６年３月３１日を目途としております。
納期前納付報奨金につきましては、１５年度で廃止ということになります。
勤労者住宅資金融資利子補給金については、１６年度ということになります。
勤労者住宅資金融資保証料補給金については、見直しが必要ということで検討をしております。
転作田利用高度化事業補助金につきましては、平成１２年度実質がないということで、これも見直しが必要ということで上げております。
水田農業経営確立対策補助金につきましては、１６年度までに検討するということにしております。
商工業振興補助金につきましては、これも見直しが現在のところ必要というとこで検討をしているところであります。
生け垣設置奨励金につきましても、内容について再検討が必要ということにしております。
ゆうあい園運営補助金、これもゆうあい園が授産施設に変わるということで、見直しが必要というとこです。
献血推進補助金については、１５年度で廃止ということです。健康づくり事業補助金についても、内容を検討しておるというところです。
遺族会補助金については、１２年度に１７万から１２万円に見直しております。
社会福祉協議会補助金につきましては、平成１２年度に給与関係の分を見直しをしております。
保育所運営補助金については、１２年度に見直しし、１７年度廃止ということで検討をしております。
ボーイスカウト補助金につきましては、１５年度廃止、自治会公民館電話設置補助金については１５年度廃止、
地域スポーツクラブ補助金については、現在見直し中というところです。
それから、扶助費につきましては、心身障害者福祉年金については、内容を見直しをしていると。
更生援助補助金も、平成１５年度廃止に向けて検討中であるというところです。
福祉タクシー基本料金補助金についても、内容を検討しているというところです。
住宅改造助成金については、助成率３分の３について、内容を検討しておると。
愛の一声運動助成金についても、１５年度廃止に向かって検討していると。
老人性白内障特殊眼鏡等費用補助金についても、これについても内容を検討しているというところです。
短期入所生活介助助成金についても、１５年度廃止について検討をしています。
重度心身障害者医療費助成金についても見直し中であると。
高齢重度心身障害者特別医療助成金についても見直し中であります。
次の夏季及び歳末見舞金については、１５年度廃止。
入院生活福祉給付金については、現在見直し中と。
老人医療費助成金についても、平成１３年度から所得制限を導入し、１６年度には県制度に移行するというところです。
乳児医療助成金についても、現在見直し中と。
母子家庭医療助成金についても検討中であると。
母子家庭等奨学金についても現在見直し中というとこで、すべて見直し中ということが多いんですが、必ずしもこれが全部制度的に廃止したとか縮小したとかいうんじゃなしに、そういうことで課題を持って見直しをしている項目が、こういう項目があるということでご理解をいただきたいと思います。
○
前田産業生活課長 では、２点目のふれあいの家の運営の関係でありますが、まず、１４節使用料及び賃借料の明細でありますが、１点目は車の借上料、これが２５万2,０００円というのがあります。これは２８人の定員の今町のマイクロバスを所有いたしておりますが、これを超えるときの、どうしても必要なときの判断があったときに借りるというものであります。
主なものを申し上げます。
その次は、レンタル料として、おしぼり等があります。これはカラオケも含みます。カラオケのレンタルも含みます。おしぼり、カラオケのレンタル、これが９２万9,０００円の予算を持っております。
その次、道路通行料というのがありまして、これは年間４５０往復程度を見込んでおりまして、１４８万5,０００円を計上させていただいております。
そして、当然、計算とか宿泊料ですね、これの計算等々があります。
電算機の借り上げがあります。これが８４万8,０００円、特に主なものはそういったところであります。
次に、１２節の役務費につきましては、まず、通信運搬費としまして、話は前後しますが、郵送料５万円を見ております。そして、広告につきましては手数料で見込んでおりまして、２回、１回２１万円を２回、すなわち４４万強を見込んでおると。これは新聞広告で、神戸、毎日、朝日、読売の４社へ１５万枚を広告チラシするというものであります。
もう少し詳しく触れますと、まず６月期の前半、これには朝来町のホタルを一番メインにしまして、ホタル料理というんですか、ホタルのツアーをしたいと、このように考えております。そして第２期には、１４年度と同じ形の秋季限定という形を考えております。そして、その後半には、カニのコースを考えております。そして、一番最後に、お礼の気持ちをあらわすために、先程触れましたはがきによりまして、来ていただいた方にリピーターとなっていただくよう、はがきでまた案内するということで、このような幾分かのサービスを考えるということにいたしております。これにつきましては、今検討中でありまして、できるだけ成功に向けて実施してまいりたいと、このように思っております。
そのほか、役務費の関係につきましては、火災保険料８万7,０００円があります。
そして、手数料の中には、クリーニング等、あるいは寝具のリース等もございます。
そして、その次、３項目めになりますが、クーポン券の件でありますが、ご指摘の１２９万円、これは宿泊を伴って2,０００円以上の食事をいただいた方につきまして、2,０００円のマイナスをしているということで、これはどこの歳入もせずに、見なしという形にいたしております。以上です。
○
清水ひろ子委員 まず、ふれあいの家のことなんですけれども、見なしということで１２９万円が処理されるんですけれども、例えばこういう企画を年間幾つかすることによって、やはりその広告料とか要りますし、また、金額的にも、通常設定していらっしゃるのよりも、例えば2,０００円とか、飲み物とかつけましたら、それ以上のマイナスになるわけですね。それで果たして採算が取れるのかどうか。決算見てみないとわからないんですけれども、それが効率よく採算ベースに乗っているかどうかということを検討されているとは思うんですけれども、その辺、十分な検討がなされた上で、こういう広告とか企画を立てられているのかどうか、その辺をちょっと確認しておきたいと思います。当然、されているというご答弁であるとは思うんですけれども。
それから、この使用料及び賃借料の中で出てきました、例えば電算機とかいろんなこういう借り上げなんですけれども、例えば道路通行料とか、こういうものにしましても、先程補助金とか扶助費の廃止また見直しをかなり厳しくされていっていると思うんですね、行財政改革の一環として。そうしましたら、やはりこういうものについても、収入増を図ることも必要なんですけれども、やはり例えばもう播磨ふれあいの家でコンピューターを買ってしまえば、要らない部分とか、いろんなことが、もう少し経費節減ということがこういう部分でできてくるんではないかと。
それから、道路通行料なんですけれども、こういうものにしましても、例えばいろんな補助金とかこういうものを削っていっている現在、こういう状況の中で、こういうものについても何らかの方法で見直すということを考えられないのかどうか、それを再度お尋ねしたいと思います。
それから、補助金の件に関しましては、また後程各項目で出てまいりますので、そのときに各事業についてお聞きするかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。
○
前田産業生活課長 まず、今の広告をしまして、採算がとれるのかということでありますが、本年度の１４年度の例を申し上げますと、この１４年度、これ行うまで、すなわち１３年度、前年ですね、これを見ますと、９月、１０月の入り込みいうんですか、宿泊客が７１４名であります。１４年度は1,３６８人になりました。すなわちおのおのの利用率を申し上げますと、１３年度は１9.５％、１４年度は３7.４％まで伸びたということになります。このときの収入でありますが、１３年度は、９月、１０月合わせまして９３６万4,０００円、１４年度は1,４３１万2,０００円、すなわち４９４万8,０００円の増、１５３％の伸びということ、この２カ月に関しましてはそういうことになります。そして、今、資料にもお渡しいたしておりますが、１１月等も若干この余波でいうんですか、影響があったのではないかなと思っております。したがって、補足の説明で申し上げましたように、若干収益が上昇したと、上がったということを申し上げたところであります。
その次に、１４節の今ありました電算機の関係でありますが、これは平成１２年度からの借り上げという形にいたしておりまして、平成１６年度までということになります。したがって、６０回払いが終了しますので、それ以降はなしになると、ゼロになるという見込みを持っております。
通行料の見直しでありますが、これは当然、今、無料で行っておりますが、道路運送法等の関係もありますし、この有料にするということになりますと、その路線バス等とのいろんな関係も出てまいりますから、当然、無料で行くという売りもございますし、ここは無料で推移してまいりたいと、このように思います。以上です。
○孝岡勉委員 ４６ページの環境保全事業ですけど、１４年度には委託料として映画の上映いうことで、地球交響曲ですか、やられ、また地球温暖防止率先実行計画策定料いうことで行っておりますけども、１５年度は何も予定ないんかどうか、しないのかどうかいうこと。
それから、４７ページのふれあいの家になるんですけど、委託料の中、清掃委託料と特殊建物等の定期調査委託料、それから自動車運行委託料が大幅に上がってますけど、これの内容についてお聞きいたします。
それと、宿直委託料ですね、宿直業務委託料、これが必要になった理由をちょっとお聞きしたいと思います。以上です。
○
前田産業生活課長 一部委託料につきまして整理した部分がございまして、例えば窓ガラス清掃委託料は清掃費へ持ってまいりました。そして、同じく冷暖房設備委託料、これも清掃委託へ持ってまいりました。したがって、清掃委託がそのような関係でアップしております。
特殊建物につきましては、これは法律、建築基準法によるものでありますが、安定調査は３年に１回のためということで、３年に１回多くなり、少なくなりということで、後は少なくなりというようなことになります。
それから、宿直業務の委託につきましては、これは昨日もご説明申し上げておりますが、７節の賃金からこちらへ委託にするということで、この委託料を見込んでおるものであります。
この必要性は、昨日も申し上げておりますように、経費のもちろん節減がありますが、さらに安定した勤務というんですか、シルバー等を考えておりますが、その委託によりまして、アルバイトでありますと、町が直接ずっと管理をしているという状況がありますので、少しでも多くの団体に、遠隔地にありますので、そういう非常事態にも対応できるというようなことも考えております。
４６ページの委託の関係でありますが、本年度、環境映画こそは行っておりませんが、そのほかは市民環境大学なり、あるいは環境フォーラムということで、１４回の講演、あるいは現地での水生植物の観察会、あるいは親子夏休み新エネルギー教室等々を行っているところであります。以上です。
○孝岡勉委員 ちょっと後の環境保全の方ですけど、いろいろやられておるんですけど、ただ、施政方針の中に、８ページの一番上になるんですけども、さらに展開していくということなんで、特にどういうことも考えてないのかなということで質問させていただきましたので、今までやっていることだけということになるんかなということになります。
それから、ふれあいの家ですけど、賃金を委託料に一部したということで、結果として数字的には大きく変わってないということなんですね。いろいろ今までの質問の中で聞いておりますと、パートを減らしてというようなことも聞いておりますし、そうなるとサービスが低下して、経費は全く一緒というような感じもするんですけど、その辺はどうでしょうか。
それと、自動車運行委託料の答弁なかったですね。
○
前田産業生活課長 まず、答弁漏れでありました自動車の委託料の関係ですが、これ先程も触れておりますイベントをしましたときに、どうしても増便が必要になろうというような考えから、これを増額ということにいたしております。
それから、公害の関係でありますが、これにつきましては、例えば近年はこのほかの農業の方も全部出てまいりますが、ため池の環境のことも、今進めているところが１点あります。
それから、地球温暖化の行動計画ですね、これも進めてまいるというようなことにいたしておるところであります。
運行委託料、少し訂正いたします。これは運転手今１人でマイクロバスを運行いたしておりますが、その休みとか、あるいはどうしても対応できないというケースのときに、民間の業者の方に委託ということで、ご訂正のほどよろしくお願いいたします。
○佐伯優委員 ３４ページ、 総務事業になるんですか、３５ページの職員研修事業という項目に入るのかどうかわかりませんが、日常業務報告ですね、住民の方から、いろんな、今、価値観の多様化で、いろいろと相談があると思うんです。相談・苦情ですね。これらのときに対応された職員が、説明が住民に十分なされてなかって、納得しないと、説明が理解できないというようなことで、私たちちょこちょこ相談を受けるんです。それで、その窓口へ行きますと、私、単独で行きますと、だれが聞いたんやというたらい回しになるんですね。そういった問題がある場合、その担当者だけでとめておるような感じがするんです。
当然、部長、課長に聞いたって、いやそんなことは知りませんよ、相談を受けた担当者でとまっている場合が多いんです。そういったとき、なぜその上司に相談しないのかと、自分で解決したと思っておるのかどうか、ちょっと理解できませんけれど。その担当者が現場へ出ているとか、だれが対応したんかわからんという状態がちょこちょこあるんです。
だから、その辺の職務遂行いうんですかね、それが十分なされてないように思うんです。各課ごとのね。それはできている課もあるかもしれません。そういったことをどういうふうに処理されているのか。やっぱりその各担当者の日常業務の報告ですね、役場の職員の場合はされてないんですか。
例えば個人的なこと言いますけど、私ら会社のときなんかやったら、各従業員のその日、その日、日常報告いうの全部日報で出させてましたけれど、それを目を通すことによって、こんな問題を処理しとんやなというのが、上がわかるわけなんです。だけど、役場の業務の内容見よったら、私が聞きにいったって、たらい回しされるということは、どうもその担当者だけでとまっているような気がするんで、その辺がどうされているのか、１点お聞きしたいと思います。
それから、２点目、４８ページ、播磨ふれあいの家の整備事業、この予算概要の２５ページの播磨ふれあいの家整備事業で、この風呂の給湯機の関係で、給湯用循環ポンプ及び配管部分の改修工事とあるわけなんですけれど、当然、ふれあいの家だけじゃなしに、いきいきセンターにもお風呂あります。それから、いろんなところでそういうプールも当然町営プールもあるんですけど、そういったところでちょこちょこテレビで高齢者の方が免疫力の落ちた方が、正式な名前、僕、ちょっとはっきりしないですが、レジオネラ菌いうんですか、そうしたあれで感染して、どこかの施設で３人亡くなったとかいう報道があるわけなんですけど、これと、ふれあいの家の前のページで、４７ページに、ボイラー等点検委託料５７万2,０００円とあるんですけど、この辺でそういう滅菌とかそういうことをされておるのかどうか、その辺を２点お聞きしたいと思います。以上です。
○
原総務部次長 非常に具体的にどういうことかということが、非常に理解しにくい部分があるんですが、普通、相談といいますか、住民の方がいろんなことで担当課に相談があると思いますが、その中で、担当者としては当然、条例なり法令に沿った形で判断できるという部分については、そこの部分で判断し、処理を行っているというところでありまして、その中で、例えば苦情的なものと言いますか、判断できないものにつきましては、上司にもちろん連絡なり報告、相談をかけるということで、課内に決裁するなりということで文書でもやりとりをやっているということで、上司の判断を仰いだ上で処理をしているというとこで行っていますんで、ちょっと具体的な例がないんであれですが、通常の業務の相談というのは、ある程度担当の方でマニュアル的に、こういうものはこうするということで、法令等に沿って判断をして行っているというところでございます。
○佐伯生活部長 レジオネラ菌のご質問がございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。
このいわゆる循環風呂を利用する場合に、一番の問題が、このレジオネラ菌の対策だと思います。ご承知のように、今もお話がございましたけど、本当にたくさんのこういう事件が発生をし、多くの方が犠牲になられておられます。こういう新聞記事を見るたんびに、私もその都度現場にも指示しておるんですけども、特に日常のお風呂の清掃、あるいはそういう循環機器の清掃・点検ですね、この辺が一番大事になってまいりますので、その辺を特に、先日もまた話もしたところでございますし、それと特にこれはジェットのお風呂とかですね、いわゆる気泡風呂ですね、それと打たせ湯、こういうものからのお湯の粉末が人間の肺に入って、ご高齢の方、あるいは幼児の方に、そういう感染するということでございます。
一つ今、私どもの施設で考えられますのは、お風呂を利用していただいておりますので、ご存じかと思うんですけども、ジェットバスのような形でエアーを出しております。このエアーをもう少し絞れるかどうかを、今緊急に、早急に検討するようにということで、メンテナンス業者を通じて、その辺の検討もしておりますのと、現在、この菌につきましては、定期的に浴室の検査もしておるんですけども、厚生省の基準では、１００ミリリットルで１０個未満という数値が出ております。すべてこれは今ずっと継続して検査をやっておりますが、これはクリアしております。ただ、そういう心配もございますので、そういうことについて、最大限ですね、これからも努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。以上です。
○佐伯優委員 総務課の担当の日常業務のことなんですけれど、実際にそういうことがあったということは事実なんで、職員の日報的なことは恐らくされてないんでしょうね。その辺だけ確認したいと思います。以上です。
○
原総務部次長 日報という形ではございませんが、そういう相談とか、いろいろ案件につきまして、例えばそういう苦情的なもので担当が判断できないものについては、上司の方に報告しているというところで、日報的なものは毎日こういう相談がありましたということは、すべてそういう日報で上げているというところはございませんが、必要な部分については連絡なり報告というのは、担当の方から上司にしているというところであります。以上です。
○佐伯優委員 最後になりますが、私ね、部長が絶えずそういう住民の方から相談を受けれたら、やっぱり部長に聞きにいくんですね。そしたら、部長が全然知らないと、課長も知らないということなんですが、そんな日報いうたって、そんな難しい細かいことまで全部書く必要ないんです。ただ、自分が今日一日こういう業務に携わったと、特にそういう住民の方からのこういう問題は、こういうふうにして解決しましたよとか、まだ相手に説明して、納得されてないとかいうことの報告があって、そういうことを上司に相談して、解決すべきだと思うんですがね。
ただ、私らに相談があるということは、その住民の方は納得してにないから、相談に来られておるんであって、私がずっといっていろいろな業務に携わることを私が指摘したら動きよんですね。担当者がまた現場を見にいったりとか。そういうことは、やっぱり私、部長、課長、特に部長の職務は、私、ちょっと疑問に思うんですわ。何をされとんのかなと。その辺、どうなんですかね。何かそういう職務のことに立ち入った質問しますけど、その辺はどうなんですか、以上です。
○佐伯町長 お答えになるかどうかわかりませんが、先程次長が申し上げましたように、ある部では苦情処理ごと、名称は別にしましても、そういった処理をしまして、全課員に周知をしていると。当然、上司も知っています。そういうことを行っているところもありますが、すべてにおいて行ってないことは、当然ご指摘のとおりです。したがって、こういうことというのは、一人、あるいは自治権であっても、氷山の一角かもわかりません。したがって、１５年から全機関に対して、そういう指導を行いたいというふうに思っています。
また、組織的にそういったものについては、異例のことだというのがほとんどだと思います。先程次長が申し上げましたように、通常のマニュアルによりますものというのは、個人判断、また同僚と相談しながらできるかもわかりませんが、しかし異例の場合ですと、やっぱり課長なり部長なり、また都合によっては助役なりということがあるかもわかりませんので、そういったことについては的確に行えるようにしてまいりたいと、そのように思っています。
○
中西美保子委員 まず、３点、お願いいたします。
まず、３４ページの一般管理業務に関する職員給与費ですけれども、昨年の１４年度の予算の中で、工事検査体制の専門員を導入するということで、３００万計上されてました。今回は、５６４万ということで増額になっているんですけれども、この増額の理由についてお尋ねしたいということと、それから、嘱託職員ということだったんですけれど、その方の免許の種類とか経験、それから現在の業務の内容についてお尋ねいたします。
後は４３ページのウォーターフロントの設計の委託料のことなんですけれども、臨海部に位置する望海公園の有効な活用を図っていくというふうなことで、この事業が計上されているんですけれど、基本設計委託料で５００万計上されてますけれども、設計の委託を、じゃいつごろに業者に依頼してするのかということと、それからモニターでのことの中でも触れられておりましたけれども、こういうようなウォーターフロントに関しての住民からのご意見も聞きたいというふうな意味だったと思うんですけれど、モニターなんかでね。そしたらじゃ１２年度に一応私たち冊子いただきまして、その原本になるのは平成８年の委員会の中で検討された内容がずっと生きていて、１２年度の冊子になったというふうに理解しているんですけれども、そのときの状況からして、この事業が今絶対必要なんだというふうな、委託料が出されているわけなんで、必要なんだというふうな根拠についてお尋ねいたします。
それから、あともう１点ですけれども、４４ページの交通安全対策事業で、播磨町の連絡協議会補助金として上げられておりますけれども、交通事故とか、そういうようなことに関してのことなんかも、この中で協議されるんではないかというふうに理解していますけれども、町内の中で多発している交通事故なんかのあります浜国のごちそう村の付近ですけれども、７年間の間で死亡者が３件、２日以内に亡くなった方が１件含まれてますので、その中で３件、その間に昨年でも小学校の子どもさん跳ねられたり、いろいろとお年寄りの方が交通事故に遭ったりとか、多発しているというふうに住民の中からも私自身聞いているんですけれども、このような多発している道路の改良とかいうふうなことなんかについても、警察の方とどのような話し合いをされているかについてお尋ねします。以上です。
○
原総務部次長 一般管理費の中で、職員給与費の中の嘱託職員の報酬ということで、昨年は１名ということで、現在、勤務していただいています工事検査員として計上しています。この方は県の土木職のＯＢということで、日常検査業務とかいうことで業務をしていただいております。本年度言いますか、１５年度につきましては、もう１名ということで、２名を計上しています。
そのもう１名につきましては、行政問題の対策相談員というふうな形で、１名嘱託を置く予定をしております。業務的にはそういう行政に対する不当要求に対する相手方の交渉の補助というような形で考えております。この方は、警察のＯＢということで考えております。以上です。
○岩澤
企画調整室長 中西委員のウォーターフロントの整備計画基本設計事業でございますが、これにつきましては、一昨日の一般質問の中でお答えしたとおりで、望海公園につきまして基本設計を行いたいということで、いつごろ委託するのかにつきましては、当然、業者の選定につきましては予算が議決されれば、４月早々に業者の決定を行いたい、このように考えております。
また、１２年の冊子ということですが、今回考えておりますのは、望海公園ということでございますので、平成１４年３月にワークショップの報告書を出していただいております。これに基づきまして、どのような整備が一番適切なのか、行政側も判断いたしてまして、設計を行いたいということで、この中では、ワークショップの中でかなりもんでいただいた意見が、住民の意見が既に入っておりますので、このあたりを、今どこまで入れるかというようなことになってこようかと思います。以上です。
○澤田住民課長 ３点目の旧浜国道の本荘地区の交通対策の件でございますが、これにつきましては、中西委員も知っておられると思うんですが、これにつきましては、警察に十分その対策についてはお話はしてきております。しかしながら、県道の状況がかなりのカーブがございまして、見通しが悪いというようなこと、それから、信号機を設置するにしましても、隣の信号機からの距離が短すぎるという、こういう問題、それから交差点部の道路幅員が、それだけの幅員はばが確保できていないということで、なかなかこれは即そういった改良につながるものではない状況になっております。
そういったことから、できるだけカーブミラーとか、そういうものをつけて対応はしていきたいと思いますが、今後もそういうことにつきまして、警察にも要望はしてまいりたいとは思っております。
それから、交通安全連絡協議会で、そういったことの話をしているかというようなことでございますが、交通安全連絡協議会におきましては、それぞれ地域で活動しております啓発事業とか、そういったものにそれぞれの会員さんの参加をいただきまして、啓発事業等を主にやっておるのが現状でございまして、後はのぼりとかそういうものを協議会におきまして購入して、また啓発事業に努めておるというのが大まかな内容になっております。以上です。
○
中西美保子委員 まず、交通安全対策事業のことで、浜国の本荘地区の交通対策ということでご答弁ありましたけれども、実際に昨年からも、やっぱり事故のことについて、担当課の方にずっと私自身も相談にも行きましたし、住民の方々からの要望もあったかと思うんですけれども、この今の報告であれば、そのときの話から進展していないんじゃないかというふうに考えます。実際にあれだけ死亡事故があったり、危険な箇所というふうなことであれば、もっと重点的に警察署の方と交渉を重ねていく必要があるんじゃないかというふうに思います。県の方の交通の関係の予算としても増えているというふうなことを情報として聞いておりますので、今がチャンスだというふうに考えますので、もっとさらに積極的にしていただけないかというふうなことでお尋ねいたします。
それと、ウォーターフロントのことですけれども、結局は平成８年の設計が現在生きているというふうなことの趣旨のご答弁だったというふうに思うんですけれども、平成８年のときの経済的な状況、播磨町の行財政の状況も変化していると、住民の生活も変化しているというふうな中で、社会的な状況の変化を、じゃこの設計の中で、今回の設計の中で、どう変えていくのかということについて、再度質問いたします。
○澤田住民課長 交通安全対策の件でございますが、先程申し上げましたように、信号機設置につきましては、皆さんご承知のとおり、いろいろと我々としましても要望はしてまいっておりますが、警察の方において、ある一定基準を満たしたものにしか信号をつけていただいておりません。また、その件数につきましても、年間加古川署管内で５～６件程度ぐらいしかついてきておらないのが現状です。
今お話のありましたところにつきましても、当然、信号機等があれば、それなりの安全が確保できるんですが、ただ、道路形態、それの交差点の幅員とか、そういうものが確保できておらないから、なかなかつけられないと。安全で、実際に待機できる場所とか、そういうものも当然確保できた上で、警察としては信号をつけるというのが基本になっておりますので、そういったものが付随してきておりますんで、簡単に進まないということでございますんで、その辺ご理解をいただきたいと思います。
○岩澤
企画調整室長 平成８年のことにかなり固執されているわけですが、平成１４年に新しいワークショップの報告書を出していると、これを十分お読みいただいているんかどうかわかりませんが、そういった共通理解のもとでバーベキュー広場を広げてほしいとか、そういう住民のご要望を今回の望海公園の設計には生かしていきたい。この設計に生かす中では、一般質問でもお答えいたしましたように、財政状況を勘案しながらということを、一般質問の中でも申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。
○
中西美保子委員 これで最後にしたいと思いますけれども、本荘地区の交通対策で、信号機のことなんですけれども、実際に幅員をつけるとか、例えば道路の溝にふたがないとか、細かいことで私も要望もしたことありますけれども、それはもうちょっと、それについても改善のこともしていただけなかったし、それから歩道がないところなんかもありますけれども、そんなことに対しても、あの地域の交通の状況から見ましても、かなり危険な状況なんで、積極的に用地の買収とか、そのことも検討する必要があるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、生活課だけではね、生活課と土木課とかいうふうな関係の部署で、やっぱりこういうようなことは一緒に検討して、その中で播磨町としてはこういうふうな対策を取るから、警察の方としてもぜひこれやってほしいというふうな条件を整備するという、前段の問題なんで、そこら辺のことを積極的にやっていただきたいと。今、答弁された中で、やっぱり担当課の方の努力だけでは何ともならないというふうなことを感じますので、やっぱり一緒にあわせて、関係する部署が相談をしながら解決していく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、それについてお伺いいたします。
それと、ウォーターフロントのことなんですけれども、そしたら、じゃその財政状況を鑑みてというふうなことなんですけれども、じゃ予算としては、今の状況からしたら幾らから幾らぐらいまでが、この事業としては、当局としては考えているんだというふうなことで、それについてお伺いいたします。
○澤田住民課長 中西委員おっしゃられるように、播磨町内、交通の頻繁なところがかなりありまして、信号が設置できれば、かなりそういった面の対策が取れるという箇所も、何カ所もございます。しかしながら、そういったことを事業の中でやっていく上で、最終的にはその辺の問題と地権者との理解、その辺の問題もございますので、当然、いろいろと検討はしてまいりたいと思いますが、今積み残しになっております交差点の箇所、古田の交差点の箇所もございますので、それぞれを一時にという形にはなかなかまいりませんので、それぞれ少しでも前進できるように考えてまいりたいというふうには思っております。
○岩澤
企画調整室長 望海公園につきましては、この公園については再整備ということですが、当初、補助金もらっていない公園でもありますんで、こういう再整備に使えるような補助金的なものはないのか、そういったものを十分見極めながら、ワークショップで出された意見を反映して予算に計上したいと、このように考えております。
○永谷修委員 ３４ページのこの行政改革懇談会委員報酬、これ前年度より１０万ほど上がっているんですけれど、これ行政委員の名簿には載ってないんですけど、メンバー構成と開催頻度と、そのねらいとする成果、このあたりをちょっと質問したいと思います。
それと、当然、はりま広報の３月号にはもう盛りだくさんの行政改革について報告しますと、職員職場の活性化と効果的な行政運営だとか、情報公開の推進、財政健全化の推進、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員及び給与の見直し、会館等公共施設の見直し、いろんな多岐にわたる項目があるんですけど、これぐらいの予算規模で、この行政改革というのを議論していいんかどうか、それがちょっと私、疑問に思うんですね。
世はまさに分権化、これは自己決定・自己責任の時代、それと将来、合併の問題もあるでしょう。ということは、行政改革、急速に上げていかなならんわけですね。これは本当に急務の大きな課題だろうと思うんです。このメンバー構成と開催頻度と、そのねらいとする成果、行政内部の内部組織があると思うんですね。それはどんな構成をやっているんか、それとの懇談会とのリンクの説明をしていただきたいと思います。
それと３５ページ、職員研修事業の中で、職員自主研修補助金２０万上がってますけど、これの消化率はどうも悪いように私も聞いているんですけど、これこんなものがあるから勝手に勉強しなさいと、そういうものの姿勢では、やっぱりなかなか職員も自主研修、自分で勉強しないと思うんですね。だから、これ、いろんな研修の仕方があると思いますので、ひとつ通信教育なんかもあると思うんですけどね、どんな研修をしたかということ、これを資格昇格の要件にやっぱり入れるべきだろうと思うんです。組織的にそう取り組まない限り、こういった内容のものはやはり進まないと思います。
もう１つは、３８ページ、電子計算費の中でＯＡ化推進事業と高度情報化対策事業と、この２つ引っくるめてちょっとお話聞きたいと思うんですけどね。予算規模的に見れば、ＯＡ化推進事業、使用料及び賃借料が4,４６８万、それから高度情報化対策事業の使用料及び賃借料が８６５万、当然大きな金額差があるのはわかるんです。ＯＡ化推進事業というのは、これホストコンピューターが乗っかっているからこんなに大きいんですね。これは１億余りのお金がここまで減っているんですけどね。このホストコンピューターいうのは、サーバー化にならないかという問題を検討されたんかどうか。それは本当に肥大化したシステムが乗ってますから難しいとは思うんですけど、時代はそこまで技術が進んでいるんじゃないかと。コンバートツールができているんじゃないかなという思いがするわけですね。それの方が将来的に見れば大きく有利だと思うんです。企業社会ではどんどんどんどん進んでいると思います。
このＯＡ化推進事業いうても、ＯＡ化推進というのは、もうほとんどサチュレートしたと思うんですね。これもう１０年来この言葉を使っていると思うんです。私が来てから８年間、ずうっとこの言葉を使っているんですね。民間企業じゃＯＡ化推進いうたって、使う年限は２～３年ですよ。冒頭に言った行政改革というのは、脱お役所仕事だろうと思います。いつまでもこういう言葉、どこかの科目に上げにゃならんのですけどね。ＯＡ化推進という言葉、もう今の時代にはなじまんと思います。
フリーアクセスはやっているし、滞納システム、個別にやってますわね。それから住基ネットだとか、いろんなことは個別にやっているんです。推進化はもう済んでいるんだろう思いますよ。各課にはもうネットにつながるコンピューターも配備されてますし。
それと、高度情報化対策事業の中で、データベースと作成委託料いうてあるんです。今のシステムいうのはほとんどデータベース化されていると思うんです。このデータベースというのは何を指してデータベースと言っているのか、それをちょっとお答え願いたいと思います。
○
上田高司委員長 暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時４９分
…………………………………
再開 午前１１時０４分
○
上田高司委員長 再開いたします。
答弁。
○
原総務部次長 行政改革の点でございますが、行政改革懇談会の委員につきましては、１２名でございます。自治会の関係から２名、連合婦人会、商工会、サークル連絡協議会、ボランティア連絡会、スポーツ２１、消費者協会、自営業の方、勤労者福祉対策協議会、新島連絡協議会、商工会の方ということで、１２名の委員で構成をしております。
庁内の行革の推進体制でございますが、播磨町行革推進本部を設置しておりまして、本部長には町長、以下、本部員には各部長がなっておりまして、行革大綱の実施に関することと重要なことということで協議することにしております。
今後、１５年度に予算を持ってます懇談会の開催は３回を見込んでおりまして、これは今の実施計画の進捗状況についての報告を懇談会にするということといたしております。昨年度は５回ということで、現在の実施計画についての説明なり、その実施計画について了解を得たところであります。
さらに、その行革懇談会では、１１項目について追加項目なり、また確実な行革の執行を望むというようなことがあり、特に今回、本年度からは進捗状況について行革懇談会に報告するということにいたしております。
次に、職員研修の件でございますが、職員研修の中の自主研修ということで上げております２０万の補助金ということで上げています。これは以前から少ないとかいうことであるんですが、項目としましては、通信講座の受講ということに補助をしております。また、２人以上職員がそういうテーマを持ってするときの助成額ということにしておりますが、昨年度も６件の通信講座、ＮＨＫ学園の生涯学習の通信講座等については、各職員に年度初めにこういう講座があるということを周知して、そういう講座を受けたらどうかというようなことでしております。その中で１４年度は６件申し込みがあってしております。
その中で、自主研修にあわせて委員の方から仕事に対する意欲の問題を言われておるんですが、仕事に対する意欲につきましては、現行の勤務評定の項目の中で、仕事に対する意欲には反映させていきたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
○佐伯
総務課長補佐 それでは、３点目のＯＡ化の関係でお答えいたします。
まず、サーバー化の検討をなされたかということなんですが、基幹系の業務については、いわゆるホスト方式のオンライン方式を採用しております。それと、情報系におきましては、ＣＳに近い方式を利用しております。基幹系業務については、たくさんのシステムがありますため、検討を行った結果、非常に開発費のコストが高い、ハードは安いんですが、開発費のコストが高い。あるいは専門的なシステム管理者が必要ということで、もう一つ費用が大変かかるということで、今現在、システムが集中管理されているオンライン方式で今後もいきたいと考えております。
もう一つのデータベースの作成費用ですが、これは議事録をデータベースすることによって、文字とか日付とか、いろいろな項目によって検索ができるようなシステムを構築したいと考えております。それについては、情報系の方のサーバーに導入したいというふうに思っております。
○
原総務部次長 それともう１点、ここで事業項目で上げてますＯＡ化推進事業というのが、時代にそぐわないのではないかというようなご意見でしたので、それについてまた今後検討してまいりたいと、時代に沿った形で変えていくということで検討したいと思っております。以上です。
○永谷修委員 ３８ページ、電子計算費用に関して、職員ばかりがやっても、職員もかなり勉強しているとは思いますけど、世間の最先端だとか、こういう特殊な世界のことは、そう熟知しきれないと思うんですね。いろんなものは読んでいるとは思うんですけど、やはりこれは経年のスキルいうんですか、その業界、あるいはその業務に永年携わった人間、こういったものを嘱託で採用して、こういう仕事に当ててみてはどうかと。民活の一つなんですけどね。いわゆるリタイヤされた方、１人、２人、町の中でそういうニーズがあるんやったら協力してもいいという人もいらっしゃるかもしれない。そういうご検討をされてみてはいかがかと思うんですけどね、いかがでしょう。
○
原総務部次長 その嘱託職員については、ご意見ということで、今回承っておきたいと思います。以上です。
○藤田博委員 ４５ページの公害対策事業なんですけども、新幹線の騒音振動測定結果を見てみますと、平成９年度から１３年度まで出ているんですけども、いずれも基準値いうんですか、騒音でいいますと７０デシベルを上回って通じてそのまま全然改善がされてないんですけども、これまで質問しますと、近隣市町とともにＪＲに申し入れを行っているということなんですけども、この申し入れに対してＪＲはどのような努力をするという回答がなされているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
それと、これは防犯の方になってくるかもわからないんですけども、新幹線の下、高架下なんですけども、一部駐車場なんかに貸与されているのか、整備されて、見通しもよく、きれいになっているんですけども、大部分において、フェンス内には雑草が生えて見通しが悪く、また山陽電車と新幹線との間で、どうしても防犯上、見通しが悪くてよくない、また車、人が通るにしても、新幹線下の側道との見通しが雑草によって悪くなっている。その都度雑草を刈ってくださいというような感じで申し入れを受けて、私も何回かお願いにあがっているんですけども、一回一回雑草が生えて見通しが悪なった時点でするんではなく、もっとＪＲ側に管理をもっと強く申し入れてもらいたいなと思うんですけども、この２点ちょっとお聞きしたいと思います。
○田中久子委員 藤田委員の今の質問に関連して、私も二子地区に住んでいるんですけど、毎年毎年７月の下旬に、あのあたりはとても痴漢とか、見通しが悪くて事故も多いんです、新幹線の下は、すごい草で。これをこちら側が言わないと、ＪＲは全く誠意がないんです。だから、そのことはＪＲの予算に、８月前になれば新幹線の下を清掃するのは、これは企業としての責務としてやってほしいということを、町として申し入れてほしいということと、それから、新幹線の下に有効利用するために、やっぱり駐車場を川端、駅東のあたりはなっているんだけど、そういうとこも駐車場として有効利用していただくようなことを申し入れてほしい、この２点、関連でお願いします。
○
前田産業生活課長 まず、新幹線との協議といろいろありまして改善されていないという部分でありますが、１４年度につきましては、８月６日に町長名で西日本旅客鉄道株式会社神戸支社長宛てに、公害対策について、騒音等の公害対策について改善するよう申し入れております。そして、この回答が８月２２日に同社から町長宛てに来ております。
この内容と言いますのは、まず、騒音対策については、今ご指摘がありました、当面の目標である７５デシベル以下とする制限対策を進めておるというようなことで、具体的には、まずバラストマットいうんですか、レールの下ですね、この部分の改良、それから、同じく弾性枕木を採用する、あるいは防音壁を採用する、そしてこれは本町に全線に関わる話ですが、レールの削正を播磨町内全線を行ったということが報告の中にあります。
そして、その他ダイヤの改正で、車両の軽量化、一例を申し上げますと、ゼロ系と言いまして、一番初めの新幹線ですね、この車両につきましては、重さが６０トンあったものを、現在、１００系に変えて４３トンにまで軽量にしたと。すなわち騒音とか振動につきましては、重さに比例をいたしますので、このあたりを改良しているというようなことであります。そして、当然、ご指摘もありますが、深夜工事には特に注意して工事を行う。
そして次に、田中委員のご質問にも触れてまいりますが、雑草の対策、あるいは車両じゃないんですが、軌道敷きの高架下の雨樋が壊れている部分の修繕対策等、それから私どもは特にこの問題を解消するには、これは不可能かもわかりませんが、スピードをダウンする、これしか方法はないと思うんですね、現在のところ、これ以上は。しかし、これはいろんな社会的事情等々からできないというようなことでありますが、現在はこのスピードは平成５年３月以降、アップをしていないというような報告がございました。いうことで、可能な限りの申し入れをしているというところであります。
そして、第２点目に雑草の関係から申し上げますと、これにつきましては今回のＪＲ神戸支社でもそのことは申し上げております。すぐ言うても２～３週間かかるんですが、対応していただいたという状況がありますし、来年以降もそのことは強く申し入れてまいりたいと、このように思います。
次に、田中委員の駐車場の関係ですが、ＪＲ高架下につきましては、管理会社が管理しているというように聞いておりますので、そのあたりが駐車場を経営するのか、あるいは経営する人がその管理会社に申し入れて借り入れるのかというような方法しかないと思うんですが、町でその駐車場を経営するというようなことにはなり得ないと、このように思いますので、民間の力を借りたいなと、駐車場が必要であればですね、いうような感じはいたします。以上です。
○藤田博委員 ８月６日に町長名で申し入れをして、８月２２日にＪＲから回答があって、バラストマットとか車両の軽量化等で対策するということなんですけども、これによってどれぐらい騒音のレベルを下げれるんか、それは入ってなかったんですか。ＪＲの騒音振動の下げる目標値いうのも示されていないんですか。
それちょっとお聞きしたいのと、新幹線の下の除草なんですけども、私ども自治会においても、地域の美化いうのをいつも心がけてやっているんですけども、どうしてもフェンスラインに雑草がいっぱい生えていると、どうしてもその中にごみが捨てられ、何ぼ掃除しても追いつかんいうようなとこがあるんやね。やはりきれいなところにはごみは捨てられない、汚かったらそこに捨てるいうような悪循環で、何ぼ努力しても汚くなっていくいうようなところがあるんやね。だから、除草についても、こちらから見通しが悪くなってきたから、フェンスから草がはみ出ているからいう形で、申し入れをして除草をするんではなく、定期的に除草してもらいたいと思うんですね。そうすれば、自治会においても清掃作業をするにしてもしやすいと思うんですよ。その辺をもう一回ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○
前田産業生活課長 今の数値の件でありますが、当然、この環境基準であります、音で言いますと７０デシベルであります。お示ししておりますように、７３とかいう数字がありますが、これは暫定基準ということで、新幹線を運行するには、当分の間、これでというようなことのようでありますが、当然、冒頭申し上げましたように、７０デシベル以下というのが目標であります。
今ご指摘のように、そのバラストマットと車両の軽量化を行って、どれぐらい落ちるかということは、私の方、承知できておりません。申しわけございません。しかし、いずれにしても下がる方向にはあると。ですから、それが１デシベル下がるのかという話は、ちょっと今のとこは承知できていないということであります。
これは話がそれるかわかりませんが、１デシベル下げるには、エネルギーは３倍のエネルギーが要るというように聞きますので、かなり難しい話かなという感じはいたしております。
それから、地域の美化の件ですが、例えばこの年末におきましては、不法投棄されたものがありました。これは町もタイアップしまして、一緒に、フェンスを開けてもらわなあきませんので、タイアップしまして、一緒に不良なものを片づけたというような経緯もありますし、先程もお答えいたしておりますように、このことは住民の強い要望であるということから、これも町としての立場として、強く申し入れてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○
中西美保子委員 ３７ページの公聴事業についてお尋ねいたします。
この公聴事業のちょっと現状についてお尋ねしたいんですけれど、窓口というのは、どういうふうなところであって、後、公聴事業の中に、町長への要望とか、そういうようなことについては、現在、例えば件数ですね、各窓口での公聴された件数と、町長に対する要望等あった件数、とりあえずそれだけお尋ねいたします。
○
枡田企画調整課長 公聴事業につきましては、企画調整課が担当いたしております。町長への要望等の申し入れいうんですか、その件数については、今はっきりはつかんでいません。年間にやはり何件はあります。来庁される場合もあれば、郵送での申し入れもありますということで、何件かは当然あります。
○
中西美保子委員 ちょっと考え方について確かめておきたいんですけれども、２月の１２日ごろ、３０人学級を求める、実現するための要望について、父兄の方が町長と教育長に会いたいということで、お会いして、懇談したいというふうなことで要望したときに、町長と教育長の考えとして、３０人学級については会えないというふうなこと、ほかの件だったら会いますというふうなことをおっしゃったということをちょっと聞いているんですけれども、これが事実かどうか確かめたいと思います。そこの経過についても説明をお願いいたします。
○佐伯町長 どこでお聞きになった話か、それは知りませんが、私がお会いしましたのは、確か人数８名でございまして、それぞれ生徒の親御さんであります。このテーマはですね、あらかじめお聞きをしてお会いをしましたが、ご承知のとおり、西小学校の５年生の２組でしたか、非常に荒れているということでして、こうした原因について、十分知りたいということから、私は話し合いに応じました。
３０人学級というのはどういう意味か知りませんが、そういうことを、３０人学級やったらなくなるとか、そんなことはないと思いますので、私はそういう感覚ですが、特別その３０人学級やったら「あかん」とか「ええ」とか、そんな話は一切してません。保護者として、どんな感覚をお持ちなのか、また行政サイド、教育委員会も含めますが、当局サイドが見る目と、また保護者が見る目と違いますので、状況を把握するためにお聞きをした、情報交換したということです。したがって、３０人学級にしろというような要望会的な、そういったものではありませんでした。そういうことです。保護者の状況をお聞きをして、教育長とも相談をしながら、過日の一般質問でもございましたように、その対応策を取っているということです。
また、この経過については、そのメンバーの方たちに後日接触をして、その成り行き等について、また意見交換をしたい、このように思っているところです。
○
中西美保子委員 私、町長にもお答えしていただきたかったのは、そうですけれども、担当課、町長が直接例えば１２日の日に、お母さんたちが要望書を持っていってますので、そのときに３０人学級で会わないというふうなことをおっしゃったのかどうか。実際にお母さんたちはそういうようなことで聞いておりますので、町長の町サイドとしては、いろいろ要求があるわけですけれども、町サイドとしてはこれはもう当局としては考えていないから会わないとか、例えばその要望によって「会う」「会わない」というふうなことを決めているのかどうかというのが懸念されるわけですけれども、実際に町長が直接お会いになったのはそうかもしれませんけれども、担当課のところで、町長の部下であります担当課のところで、３０人学級のテーマでは会わないというふうなことをおっしゃったのかどうか、再度確認したいと思います。
○佐伯町長 どういう意味でおっしゃっとるのか知りませんが、私は保護者の切実な声としてお聞きをしたいということでございまして、３０人学級ならばということについては、そんなテーマで私はお会いをする必要ないと。どない言うたか知りませんよ、担当が。しかし、それとこれとはまた別の問題だろうということです。
今、話をしましたように、５年２組のそういう教室における状況ということを考えますと、大変心配をしています。したがって、これを３０人にしたらというようなことでの改善策かというようなことになりますと、とてもじゃないが、そういう改善策が考えられてないということでして、なぜそれがいっしょくちゃになっているのかなあという、私自身も疑問を持っています。当然、教育委員会サイドでもそうでしょうし、当然、公聴を担当いたします企画調整課も同じ考えということです。
○
中西美保子委員 何回もちょっと同じことなんですけれども、最終的に町長にお聞きしたいんですけれども、例えば住民の要望はさまざまあります。例えば今、新幹線の下の草の問題から、ごみの問題からさまざま、その解決策を住民が持ってくるというふうなことで、最初からできるというふうなことでは、あるそういうような要望を出してくるということというのは、かなり難しいというふうに思いますけれども、現状として生活の中で、子どもたちの状況の中で、こういうことが問題なんだとお母さんたちが考えた中で、こんなことをしてほしいというふうなことを出しているわけですよ。そしたら、その解決策が町として、町長として考えではない、自分の考えではないから会わないというふうなことを、実際にされたのかどうかについて、私は確認をしたいということを言っているわけであって、この自分が考えている改善策、解決策ではないから会わないというふうなことを今おっしゃいましたから、だから町長として自分の意向に沿わない要求、要望については、会わないというふうな姿勢で今回は行ったのかどうか。それから、今後についてもそれを確認したいと思います。
○佐伯町長 考え方はいろいろあるとおっしゃっていますが、数の問題じゃないと思うんですね。このことについては、来られたメンバーとも話し合っていますが、今現実に、３０何人の生徒を二分して、確か１３人、１４人と聞いてますかね、２つに割って授業をされているということです。しかし、やっぱりそこでも問題があるし、また保護者の皆さん方の意見は、少人数になるほど社会性が失われると、そんな学級経営として好ましくないというようなおっしゃり方もされていました。そのことが正しいのかどうかということは別にしましても、学級が荒れているという原因が、３０人だからとか２０人だからとか４０人だからとかいうことは、これは行き過ぎた考え方だろうというふうに私は思います。だから、原因をやっぱり正確に知って、それぞれ担当教員も含めますが、我々も負うところの責任というものは十分自覚することということです。
だから、原因等を保護者とともに話し合いをして、それの言い分を聞いたと。そして、また私は私として、教育長とも話し合いをしてまいりましたし、絶えず回答を教育長がしていますように、学校サイドと十分な話し合いを改めてしているということです。
そんなことで、この件に関して３０人学級と連動しているという内容については、決してそんなものは否定はしませんけど、ちょっと別物ではないかというふうに思っています。３０人学級やったらといったって、３０人学級以下の教室もたくさんありますからね。現在、問題が起こっているところも、確か２０何人でしたか、３０人学級以下です。そこで起きている問題を、３０人学級を要請をするということはどういうことなのかということなんです。
だから、物理的なそういうことではないと。子どもたちの心理とか、あるいは担任教諭の心理だとか、あるいは管理職になっています校長とか教頭の取ってきた態度、対応策というものが正しかったかどうか。また家庭的な問題も含めて、家族に子供を育てる十分な理解を得ているのかどうか、この辺のところが、どうも十分じゃなかったということで、私もそうした保護者の皆さんと話し合いをしたり、教育長と話をする中で、一致した意見として、先般、教育長回答したと、こういうことです。決して３０人学級を否定はしていませんが、そんな３０人学級とこれとは関係ないということです。それははっきりしてます。
○佐伯町長 ３０人学級とか２０人学級とか、そんなん否定してませんよ。だけど、今回のそういう私が保護者にお会いをしたというのは、３０人学級がどうのこうの、そんな争点では全くないということです。だから、それも当議会においても、３０人学級でやろうということで、何回も出されています。否定をされてますでしょう。
○
中西美保子委員 会わないということで住民に言ったわけですね、そしたら。
○佐伯町長 それは言ってませんよ。言ったとしたら、さっき言いました、３０人学級にするということとこのこととは別でしょうと、そう申し上げています。それは別でしょう、全く別です。
○
中西美保子委員 解決法はいろいろあるわけですよ。
○佐伯町長 今、あなたそうおっしゃっているけど、現実に２０何人でしょう。それを２つに割ってもまだ問題があるんですよ。だから、数を減すということではないと、中身の問題だということなんです。
○
上田高司委員長 中西委員、昨日の開会の前に先立って、私はいろんなことをお願いとか要望をしときました。再度ご理解いただきたいと思います。
これで４８ページ、総務管理費の諸費までの質疑を終わります。
～第２款 総務費～
○
上田高司委員長 次は、４９ページ徴税費から５６ページ監査委員費までの補足説明を求めます。
○大北税務課長 ２項徴税費について、ご説明申し上げます。
４９ページをお願いいたします。
１目税務総務費、税務
一般管理事業は、確定申告など業務繁忙時のアルバイト料や各種協議会の負担金など経常的な経費でございます。
２目賦課徴収費の徴税賦課事務事業は、徴税の課税に要する経費で、納付書の印刷、郵送などの経費や、固定資産税の課税のための不動産鑑定料、また各種課税システムのリース料などでございます。
次に、町税徴収事務事業は、徴収にかかる経費でございまして、督促状や催告状の発送にかかる経費、また口座自動引き落としの公金取り扱い手数料、また、１４年度に導入しました滞納整理システムのリース料などでございます。
以上で、税務課所管事業の補足説明を終わります。
○
原総務部次長 ５０ページ、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の住居表示整備事業は、野添城地区の約１３ヘクタールの住居表示整備を予定しております。また、喜瀬川以東の地域の住居表示の整備に当たっては、昨年度から野添及び東部コミセン区ごとに自治会長さんに全町的な視野に立った町割り案、町名案についてご相談を申し上げておりますが、今後、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○澤田住民課長 ３項１目戸籍住基事務事業は、戸籍住民基本台帳や印鑑登録原票の管理及びこれらの謄本抄本証明書等の発行に要する経常的な経費でございます。
５１ページをお願いいたします。
戸籍情報システム化事業の１３節委託料は、平成１３年度に導入いたしました戸籍の電算化にかかるソフト、ハード等の保守料でございます。
また、１４節使用料及び賃借料は、当該事業によるハード機器及びシステムの開発費等にかかるリース料でございます。
住民基本台帳ネットワークシステム化事業の１１節需用費では、本年８月２５日から住民基本台帳カード交付事務が始まることから、これに必要なカードを購入する費用を計上いたしております。
１３節委託料では、平成１３年度、１４年度に整備しましたシステム開発及びハード機器の設置並びに１５年度に整備を行う機器にかかる保守料を計上いたしております。
１４節使用料及び賃借料は、システムの開発及びＣＳサーバー、端末機等の機器の設置にかかる費用のリース料でございます。以上です。
○
原総務部次長 ４項選挙費、１目選挙管理委員会費、選挙管理委員会運営事業は、選挙管理委員会の経常的な経費でございます。
５２ページをお願いします。
２目選挙啓発費、選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進協議会の啓発事業に係る経費でございます。
９目町議会議員選挙費、町議会議員選挙事務事業は、４月２２日告示、４月２７日執行予定の町議会議員選挙の執行経費でございます。
１０目兵庫県議会議員選挙費、兵庫県議会議員選挙事務事業は、４月４日告示、４月１３日執行予定の兵庫県議会議員選挙費の執行経費でございます。
なお、１３節委託料のうち、ポスター掲示及び撤去委託料という名称でございますが、予算６５万1,０００円を計上しています。これは撤去費用に係るということのみでございまして、設置については１４年度予算で対応するというところでございます。以上です。
○
枡田企画調整課長 ５４ページをお願いいたします。
５項統計調査費、１目統計調査総務費は、統計協議会等への負担金と播磨町統計書作成に係る費用が主なものでございます。
２目商工統計調査費、５目漁業統計調査費並びに６目住宅統計調査費は、いずれも国の指定統計調査と、その準備に係るもので、毎年行われます工業統計と、５年ごとに行われます商業統計調査及び事業所、企業統計調査、漁業センサス並びに住宅統計調査に要する費用であります。以上でございます。
○細田
議会事務局長 ６項１目監査委員費につきましては、経常的な経費でございますが、９節の旅費につきましては、監査委員さんが２年に１回、行政視察を計画されております。平成１５年度は行政視察に行かれる年ですので、特別旅費を計上いたしております。以上です。
○
上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○
清水ひろ子委員 ２点の質問をいたします。
まず、１点目が５０ページの住居表示整備事業についてお尋ねします。
住居表示審議会委員、これのメンバー構成、人数等について、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。
それから、５２ページの選挙常時啓発事業、これの明るい選挙推進協議会委員、これはどのような活動を年間、何名ぐらいでされているのかということと、どのように選任されて委嘱されているのかということ、とりあえずこの２点についてお尋ねいたします。
○
原総務部次長 住居表示審議会の委員ということで、これは条例、播磨町住居表示審議会条例の中に、組織としてあるわけですが、委員は１５名以内で組織するということで、委員につきましては、学識経験者、関係官公庁の職員、関係行政委員会の代表者、町内各種団体の代表者というようなことで、町長が委嘱するということになっておりまして、予算では８名ということで上げております。委員の任期は１年ということですから、今のところ住居表示審議会に上げるときには委嘱をするということになろうかと思っております。
それから、明るい選挙推進委員の中の活動につきましては、選挙があるときに選挙啓発、選管も行っておりますが、そのときのお手伝いなり、啓発につきましては、そういう県の大会がありますから、それにも参加していただいているというところでして、委員につきましては、協議会の規約がございまして、１０名以内をもって組織するということにしております。そういうことで、以前からそういうことでお願いしている方に引き続きお願いしようというところでございます。
○
清水ひろ子委員 まず、選挙常時啓発事業の方なんですけれども、金額的に報酬として２５万5,０００円出てるんですね。私が今お聞きした中で、ちょっとお答えがなかった部分で、年間どのくらいの日数ですね、活動されているのかということをお聞きしたいと思います。１０名以内ということだったら、１０名以内でこれだけの報酬ということは、どのくらいの日数、活動されての報酬なのかということですね。
それと、住居表示整備事業なんですけれども、以前から南大中、また北大中のいろんな問題が、ずっとまだ継続したままあるんですけれども、このメンバー構成の中に、地域、いわゆる該当する地域の住民、またそういうそこの意見を代表されるような方、そういうものをどうして含まないのかということが疑問に思うんですけれども、例えばよそを視察したり調べましたら、やはりそこのいわゆる当該地域の住民の声を聞くために、やはりいろんな意見聴取をされているんですね。
今までのいろんな質疑の中で、住民に対しては、もう例えば北大中だったら北大中と、それをもう一歩も譲らないというふうな方向で、何か説明会などを行われているようなんですけども、本当でしたら、まず住民がどういう、今度住居表示をするのに、どういう名前を望むかということから始めないといけないと思うんですけれども、この審議会の委員というのは、いわゆるその中で、どういうふうな質疑をされて、どういうふうな検討、また会議をされてきているのか、その辺もう少し詳しくご説明いただけたらと思います。
○小西茂行委員 ５０ページの住居表示で今ご質問ありましたけども、確認の意味でちょっとお尋ねしときます。
先の補正予算で、北大中地区が減額補正されましたので、実地が見合わせておるわけですけども、私、行政側に確認の意味で申し上げますけども、確かにこの地区に関しましては意見が一致しなくてできなかったということは、これは事実でありますが、しかし、北大中地区の皆様方は、かなり期待をされている方も多数いらっしゃると思うんです。そこで、行政はこういう経緯になったことを、少なくともその地区の皆様方にお知らせする必要があると思うんです。でないと、北大中地区の皆様方は、できると思っているのにできないという方も多数いらっしゃると、行政不信を買う恐れがあります。だから、行政の責任でもって、なぜできなかったかと、どういうスケジュールになるかということを、この北大中地区に該当する住民には知らせる必要があると思うんですけども、その点に関してお考えをお聞きいたします。
○
原総務部次長 まず、明るい選挙推進委員会の報酬の件ですが、２５万5,０００円ということですので、計算していただいたらわかるんですが、１回8,５００円の報酬ということで、それにつきまして１０人で３回ということで、街頭啓発２回と、それと県の明推協の大会があります。その大会に参加、１回ということで予算を計上しております。
それから、住居表示の審議会のメンバー構成の話ですが、これはそういう今の条例で申し上げますと、協議会の組織というのは、今私が申し上げました、そういう学識経験者がこういう云々の代表者の方ということで、その中で町長が委嘱するということですので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、北大中地区の住居表示の後の処理といいますか、非常に住居表示については進めてほしいという声もあって、その町名が合意に至らなかったという経緯で、住居表示整理できなかったということは、町としても非常に残念だというように考えています。そういうことで、役員さんにはそういうことではできませんということはお話をしたんですが、何らかの方法は必要かなというようには考えております。以上です。
○
清水ひろ子委員 この明るい選挙推進委員協議会、この委員の方々には申しわけないんですけれども、今どき、例えば１回8,５００円でしょう。街頭啓発というのは、多分ティッシュとかそういうものを配るとか、それもそんなに一日中とか長時間ではないと思うんですね。例えば大会に参加する。大会に参加するというのは、いろんな各種団体の方が代表で、それぞれ大会があったときに、いろんな大会に出られていると思うんですけれども、例えば今まで行政改革でいろんなものを見直しされてきている中で、こういうものについて、ずうっと、幾らそういうふうに条例で決まっているん何か知らないんですけども、それでもこういう金額をそのまま、こういう必要があるのかどうか、これはほかでもやっぱりこういうふうな形でされているのでしょうか。その辺ちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。
それと、住居表示の件なんですけれども、町長が委嘱されたということで、確かに１５名の方のあれの構成わかるんですけれども、今後の考え方として、やはり本当に住民の希望する町名というものが反映されるためには、１５名の方、町長が委嘱されるメンバーを、もう少し変えていかれるような、そういうお考えがないのかどうか、その辺、お尋ねしておきたいと思います。以上です。
○
原総務部次長 報酬につきましては、日額報酬ということで8,５００円ということでご理解をいただきたいと思います。
それと、住居表示の関係で、住民の意見を反映するというようなことで、審議会そのものよりも、今ちょっと進めてますように、喜瀬川以東につきましても、申し上げましたように、区域割り、町名案につきましても、各自治会長を中心に、そういうご協議を申し上げているように、そういう進め方で住民の意見を反映して、町名を全町的な視野に立った中で決めていきたいというように考えております。
また、審議会の委員につきましては、この条例に定まっている、その中から、町の方から任命するということで考えていきたいと思いますので、メンバー構成についても、この中で、どの分野が何人ということは、こちらも検討してまいりたいということで考えております。以上です。
○山下喜世治委員 ５５ページの住宅土地統計調査事業なんですが、これは各土地、特に土地なんですが、最近、居所不明の土地というのがちらちら聞くわけなんですが、こういう統計調査の中で、そういう居所不明の方の場所いうのがどの程度あるのかどうか。これは長年そういうような状態になっているということで、当然、税金なんかもかけられないというような形だろうと思うんですが、そういう、これはここで聞くのかどうかわかりませんが、例えば差し押さえとか、そういうような部分まで発展する処置はできていないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○岩澤
企画調整室長 この住宅土地統計調査といいますのは、人が住んでいる建物で調査いたしますので、今、山下委員のおっしゃる居所不明の土地等について、そういう万が一調査があったとしても、統計以外にそういったものを全く使えませんので、この調査の中身にはそういうことは入っていないということでお答えしました。
ですから、建物が建っていて、そこに人が住んでいることを調査するということですので、建物とその土地を調査すると。
○澤田住民課長 今、山下委員の述べられました居所不明の方の取り扱いについてでございますが、税務課等が課税しまして、それが滞納になっており、何度も行っても不在の様子があるということであれば、住民票につきましては、私どもも調査いたしまして、職権で削除いたしている事例もございます。
○山下喜世治委員 なぜかと言いますと、その居所不明の土地が、非常に荒らされてというんですか、ごみ捨て場になってしまっているということで、対応ができないというような土地がありますわね。１カ所僕、聞いているんですが、そういうようなところの対応の仕方いうのを今後どういうように考えるべきかなということで質問したんです。
○佐伯生活部長 ちょっと突然回ってきたんですけども、本来、土地の所有者なり建物の所有者が、自らがそういう例えばごみ等を不法投棄されないように、当然管理をしていただくということなんですけども、たまたまそこにお住みでない、また土地を持っておられる方が近くにおられないということでございましたが、またいろんなケースもあろうと思いますし、また個別にご相談を受けてまいりたいと、こういうように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐伯優委員 ４９ページ、町税賦課事務事業で、先程の代表者質問をしているわけなんですけど、その答弁書の中に、窓口に４人を徴収専門の方を配置して、平成１３年度から対応しているということの回答があって、それぞれ努力されて、確かに滞納者とか不納欠損とかいうのも減りつつあるんですけれど、ただ、不納欠損が平成１２年度では3,６６９万４５０円で、８６３件あったわけですね。ところが１３年度の不納欠損が4,３８４万4,３７９円ですね。これ、そういう努力をされている中でも、不納欠損額が増えてきているわけですね。この不納欠損に落とされるということは、前にも総務文教常任委員会でも居所不明という答弁があって、我々それを聞き流してたんですけれど、ただ、年間に何千万もいう不納欠損、居所不明者がおるのか、件数的にこれ１３年度ちょっとわかりませんが、何件で4,３８４万4,３７９円なのか、ちょっと人数を知りたい、１３年度のね。不納欠損額に対する件数。１２年度はわかっておりますのでいいんですが。
○
上田高司委員長 佐伯委員、それ歳入の。
○佐伯優委員 歳入やけど、質問するいうたらここしかないん違うんですか。歳入でありますか。そしたら歳入でしましょうか。
○
上田高司委員長 これで５６ページ監査委員費までの質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時５８分
…………………………………
再開 午後 ０時５８分
○
上田高司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
～第３款 民生費～
○
上田高司委員長 次は、５６ページ民生費から７０ページ民生費の最後までの補足説明を求めます。
○井上民生部次長 それでは、民生部のうち健康福祉課が所管する事業について、変更となったところ及び新規事業を中心に補足説明をさせていただきます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費からご説明申し上げます。
５７ページ、障害者更生援護事業、１９節負担金補助及び交付金の小規模通所作業所補助金は、障害者の方々の就労、社会参加の場として、加古川、高砂、明石にあります身体障害者、知的障害者及び精神障害者の作業所の事務費について、播磨町から通所している人数に応じて負担するもので、１３施設、２２人が通所されています。
小規模通所授産施設運営費補助金は、小規模通所作業所であった「ゆうあい園」が、国の法律の改正により、昨年４月から小規模知的障害者通所授産施設になったことによる補助金1,１００万円と、加古川市にあります同様の施設に通所する播磨町２名分の補助金です。
ゆうあい園運営補助金は、国の補助事業にかかる補助金に加え、人件費不足分について、町単独事業として補助するものです。
２０節扶助費の更生援護補助金は、昭和４９年に実施された制度ですが、この補助制度の中の一つの施設入所者に、所得に応じて課せられる負担金を町が全額補助することとしておりますが、在宅障害者との負担の公平性の見地から、本年１０月から全額補助を改め半額補助としております。
障害者措置事業は、本年度から障害者福祉制度が措置制度から、障害者が自ら希望するサービスを選択し、サービス提供者と契約によりサービスを利用する支援費制度になりますが、これら手続を行う時間がなく、緊急を要する場合は先に措置をして、障害者の福祉を確保するための制度として予算措置させていただいております。
５８ページをお開きください。
障害者福祉計画策定事業は、平成９年度に平成１０年度から１０年間を期間とする播磨町障害者福祉計画を策定いたしましたが、障害者に関する環境は措置制度から支援費制度に移行、県から町への事務移譲など大きく変化しており、また中間年でもあることから、昨年度実施いたしました障害者アンケート結果を踏まえ、関係者で障害者福祉計画策定委員会を組織し、これを見直すこととしております。
福祉のまちづくり民間施設改修費補助金は、公共施設の改修にあわせて、地域の中小企業者がバリアフリー化に取り組むことに対しての補助するものですが、昨年１０月に県要綱の改正にあわせ、車いす用便所及び出入り口自動ドア化工事を行う場合には、全体で補償基本額を３００万円とし、その半額１５０万円を補助することと改正し、広報に記事を掲載、また播磨町商工会に説明するなど、啓発を行っております。
精神障害者福祉事業は、県からの事務移譲に伴い、昨年度から実施しているものです。制度実施について、関係者で十分協議をする必要があったため遅れておりましたが、播磨町
社会福祉協議会が県のホームヘルプサービス事業者登録を受け、町が事業所として指定し、事業を実施しております。
障害者支援費事業は、先程の障害者措置事業で触れましたが、行政がサービスの受け手を特定し、サービスを提供する措置制度から、障害者自らがサービスを選択し、施設と契約、収入に応じて決められた自己負担額を支払ってサービスを利用、行政はそのサービス利用を支援するため、支援費を施設に払う制度です。
８節報償費は、支援費申請に対し、日常生活動作等の調査を経て、支給決定の事務手続になりますが、決定に際して複雑なケースについては、医師、福祉関係者で構成する審査会で協議、決定することとしております、それにかかる謝礼です。
９節旅費は、支援費調査は、町の職員が行うこととされており、本年４月からの施行に向けて、デイサービス、ホームヘルプサービスなど、在宅サービス利用者は保健師と事務職員が調査し、現在、サービスを利用されている３７人について終わっているところですが、施設入所者については、施設が遠方にあるなどの調査事務手続に時間を要することから、更生施設、授産施設など、施設の種類によって、本年度１年間は支援費基準額が決定されるみなし規定が適用され、この１年間に速やかに調査することとされております。この施設入所者調査に係る旅費で、保護者の転入等にかかるケースですが、遠くは福岡県、群馬県の施設へ調査に行く必要がございます。なお、認定期間は、在宅サービスが１年、施設入所者は３年となっております。
１１節需用費は、支援費受給者証、パンフレット等購入にかかるもの、また障害者の方々に、福祉施策についてお知らせするための障害者・児のしおりを印刷してお配りすることとしておりますが、それらに係る経費です。
１２節役務費は、支援費支給決定通知等郵送料等です。
１４節使用料及び賃借料は、支援費事務処理についてのソフトウェアリース料です。
１８節備品購入費は、事務処理に係るパソコン購入費です。
５９ページをご覧ください。
１９節負担金補助及び交付金の障害者支援費サービス第三者評価体制負担金は、障害者支援費サービス提供事業者の良好なサービスが確保されるよう取り組む期間を、姫路市が中心となって発足されることについての町負担金です。
２０節扶助費の身体障害者居宅支援費は、障害者のデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ、ガイドヘルパーの居宅サービス利用に係る費用の自己負担分を除く費用を支援費として支給するものです。
なお、施政方針に掲載されていますように、本年度から播磨町
社会福祉協議会が事業所指定を受け、播磨町デイサービスセンターの２階の一部の部屋を活用し、障害者のデイサービス事業を行うこととしておりますが、これは支援費制度の適用を受けて実施しようとするものであります。月曜日から土曜日まで１日５人で事業をスタートさせる予定としております。
知的障害者居宅支援費は、ホームヘルプサービス、ショートステイに係る費用でございます。
身体障害者施設支援費は、前年度までは身体障害者施設措置費として予算措置していたもので、身体障害者療護施設４人、授産施設２人、更生施設２人の入所、また２人の療護施設通所に係る費用です。
知的障害者施設支援費は、本年４月から法律の改正により、知的障害者の施設入所、ショートステイ、地域生活援助費用、グループホームですが、これらに係る事務が県から町へ移譲されますが、このうち施設入所、通所に係る費用であり、更生施設１３人、授産施設３人、コロニー１人の入所、また更生施設３人、授産施設９人の通所に係る費用です。
なお、以上の支援費についての財源構成は、国２分の１、県４分の１、町４分の１となっております。
なお、制度改正について、広報にシリーズで掲載するとともに、現在、サービスを利用されている方々への説明会を、在宅サービスを利用されている方々は昨年１０月１６日に、また施設サービスを利用されている方には、今月の１２日の日に開催して行っております。
次に、６１ページをご覧ください。
２目老人福祉費の高齢者在宅福祉事業ですが、改めて申し上げるまでもありませんが、当町も顕著に高齢化が進んでおり、本年３月１日現在の高齢化率は１4.７３％で、地域的に高齢化が顕著なところもあります。このことから、生きがいづくり介護予防事業を一層充実させる必要があり、これらの事業の実施について、２カ所の在宅介護支援センター、地域の民生委員、播磨町
社会福祉協議会、また自治会役員の方々及び老人会の方々と連携を図り、取り組んでまいります。
２０節扶助費の愛の一声運動助成金は、ひとり暮らし高齢者への乳酸菌飲料配達時の声かけを通して、安否確認を行うこととして、昭和５０年以前から実施してきたものですが、配達方法が変化するとともに、電話の普及により、家族間の連絡が容易になっていること、民生委員によるひとり暮らし高齢者の声かけ運動、さらに病弱なひとり暮らし高齢者への緊急通報システム、いわゆる安心ボタンの貸与などにより対応することができるよう状況が変わってきている状況に鑑み、周知期間を置き、１０月から廃止することとしております。
いきがい対策事業は、敬老会開催等に係る費用、長寿祝金支給に係るものを計上していますが、敬老会は昨年と同様に、加古川市民会館で開催することとしております。
記念品にお菓子について、高齢者向きではないのでは、また長寿者のお祝い品で、９０歳以上の方々へ毛布を毎年支給していることについて、品物に配慮すべきではとのご意見をいただいておりますので、十分配慮して行ってまいります。
６２ページをお開きください。
介護予防地域支え合い事業ですが、国の補助事業名称の変更により、介護予防生活支援事業から変更となっております。高齢者の要介護予防の講習会として、介護教室、転倒予防教室、介護者家族の会を開催することとしておりますが、転倒予防教室は各自治会に出向き、保健師、作業療法士、栄養士などが専門の立場から指導させていただくものであり、この実施について、老人クラブ、自治会などに協力を要望してまいります。
また、いきがいデイサービスは、コミセン、福祉会館で実施しておりますが、本年度はさらに本荘北自治会のご協力を得て、本荘北集会所でも実施することと予定しております。
緊急通報システム管理運営事業の１８節備品購入費は、現在、９１台を貸与しているところですが、愛の一声運動の１０月からの廃止も勘案し、２５台、新規に購入するよう措置しております。
６４ページをお開きください。
５目福祉会館費の福祉会館改修事業は、浴室から一部、外部への漏水があり、この補修にあわせ、浴室のタイル、給湯排水設備の改修を行い、あわせて外壁塗装、屋上防水工事を実施するものです。工期は約３カ月を予定しております。
７目デイサービスセンター費、デイサービスセンター管理運営事業の１８節備品購入費は、先程支援費の欄でご説明申し上げました障害者デイサービス事業の実施に当たり、利用する部屋に防水安全マットを敷き、壁面に安全マットを取りつける費用です。
６６ページをお開きください。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の障害児措置事業は、社会福祉総務費の障害者措置事業でご説明申し上げましたように、支援費の手続を行う時間がなく、緊急を要する場合は、先に措置をして、障害児の福祉を確保するための制度として予算措置させていただいております。
障害児支援費事業は、ホームヘルプサービス、ショートステイ事業に係る支援費を措置しているものです。
以上で説明を終わらせていただきます。
○石井
地域福祉課長 それでは、民生費のうち、地域福祉課が所管いたします事業につきまして、変更になったところを中心に補足説明をいたします。
事項別明細書の５９ページをお願いいたします。
民生委員児童委員活動事業の１３節委託料は、５３名の民生委員児童委員の活動委託料で、増減はありません。
高齢重度心身障害者特別医療費助成事業の２０節扶助費は、身体障害者手帳１・２級及び療育手帳Ａ・Ｂ１を所持している６５歳以上の人が対象です。この方たちは６４歳までは重度心身障害者医療費助成制度の適用を受け、一部負担金は公費で賄われております。
６５歳になりますと、老人保健法の適用にない自己負担分が生じるようになります。この矛盾を解消するため、６５歳以上の自己負担額を公費で助成する制度です。昨年１０月の老人保健法の改正と、対象人数の増加もあり、１４年度と比較して２倍強となっております。
続きまして、生活保護家庭援護事業は、昨年まで生活保護家庭施設入所援護事業でありました。その中の生活保護及び施設入所者への夏季及び歳末見舞金について廃止をします。
１４年度歳末見舞金の対象者は、生活保護者６８人、養護老人ホーム８人、身体障害者施設８人、知的障害者施設１７人でありました。
平成１２年度に介護保険制度が始まり、特別養護老人ホーム入所者が措置から契約となりましたので、対象から外しました。平成１５年度から障害者においても支援費制度が始まりますので、このため身体障害者施設及び知的障害者施設入所者も同様に対象外となります。
一方、生活保護者については、保護費の中に期末一時扶助を支給されております。また、越冬用品を購入する必要があるときは、家具什器費や被服費の支給が行われるようになっております。生活保護費は真に生活に困窮する人々に対して、その困窮の程度に応じて必要な法を行い、最低生活を保障するという憲法に基づいた制度であり、国が定める保護基準により、全国一律に適用されております。以上のことから、町が国の生活保護基準に上乗せして、夏・冬の見舞金を支給することは、一般低所得世帯とのバランスを考慮しても適切な方策ではないと考えられますので、廃止をいたします。
続きまして、６０ページをお願いいたします。
社会福祉協議会運営費補助事業の１９節負担金補助及び交付金は、
社会福祉協議会、加古郡
社会福祉協議会の人件費及び各事業に対する補助金で、増減はございません。
６３ページをお願いいたします。
老人医療費助成事業は、１５年７月より所得制限が変更になり、本人が非課税もしくは１４５万円以下の方が対象になります。これにより、対象者が減少するものと考えております。
６４ページをお願いいたします。
人権推進事業の１９節負担金補助及び交付金でありますが、１４年度より播磨町は人権啓発活動事業推進補助金交付要綱を設け、補助をしております。出されている事業計画では、人権教育事業、交流事業、人権啓発事業、また花づくり事業ということを計画されております。現在把握している内容では、例えば人権労働劇の上演とか地区史編纂事業、地域内住民及び周辺自治会の住民との交流を図るためのスポーツ大会、文化祭、また地域で生まれた邦楽、和太鼓の練習や演奏を通しての人権啓発、さまざまな活動をされております。
６６ページをお願いいたします。
学童保育事業の１９節負担金補助及び交付金は、５校で実施する学童保育所の指導員の人件費等に対する補助金でございます。町と学童保育協議会が共同経営者との考えから、指導員の人件費等に要する経費の半額を補助することを基本として、学童保育事業補助金を見直しをしております。
６８ページをお願いいたします。
母子及び寡婦福祉事業の１１節需用費で計上しておりました母子家庭等進学就職激励品を廃止しております。毎年、母子家庭、父子家庭の中学卒業生に、激励品として品物を配布しておりました。これは当初、共励会が激励会を開催し、町が補助をすることで始まった事業でございますが、その後、共励会が激励会を開催することができなくなり、町が激励品として品物を配布するようになってきております。
このような経緯で始まった事業ですが、当初の目的である寡婦家庭の子育ての労苦と子どもたちへの励ましにつきましては、十分に達成されたものと考えております。ほとんどの生徒さんが高校へ進学できる時代であり、昭和５１年から母子家庭等の奨学金給付制度ができております。また、家庭の状態、例えば母子家庭とか父子家庭といったような状態で判断をして、一部の生徒に激励品を配布することは、一般低所得世帯の生徒とのバランスも考慮しますと、適切ではないと考え、廃止をいたします。
続きまして、蓮池保育園運営事業並びに６９ページの蓮池保育園施設維持管理事業は例年どおりの経常的なものでございます。
続きまして、子育てゆとり創造センター運営事業、８節報償費の増でありますが、これは保育サポーターを利用して、町主催の会議、研修会等において託児が必要な場合に、協力をお願いする費用を計上しております。
以上で、民生費のうち地域福祉課が所管する事業につきまして、補足説明を終わります。
○澤田住民課長 ６３ページに戻っていただきたいと思います。
３目国民年金費、国民年金事業は、事務に要する経常的な経費でございます。
次の６４ページをお願いいたします。
重度障害者特別給付事業並びに無年金外国籍高齢者特別給付事業の２０節扶助費では、重度障害者分として１名、外国籍高齢者分として５名分を計上いたしております。以上です。
○
上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○田中久子委員 ６４ページの地域福祉課の人権推進事業についてお尋ねします。
先程のご説明の中には、地区のいろいろと活動、自治会活動、文化祭、和太鼓、花づくり、いろいろとご説明ございました。今、補助金とかそういうのを見直している状態の中で、この人権推進事業の補助金は、後ろの私、統計表を見まして、上から６番目に金額としては多い数になっています。そういうところから、他の地区とのバランスを考えて、適切であるのかどうかについてお尋ねします。
例えば和太鼓をやっているのはいいんですけれども、できない地区の方の子どもたちの感じはどうか。それから、やはりその地域の自立、自分自身からの向上精神、それに対してはどのように影響があるのか。いつごろこの補助金が、どういう状態になれば、これはもういいからやめようということになるのかの３点をお願いします。
○石井
地域福祉課長 この補助金につきましては、昨年度においたものであります。この補助金の趣旨というのは、こういう一つの差別という問題の中で、行政がそういうことを解消していくと、行政責務といったものがございます。それを地域の中で皆さんが解消していこうということに対する、そういう自助努力に対する補助金としていったものでございます。
そして、他の自治会との関係でございますが、他の自治会と地域との交流をさせていく中で、それぞれがそういう差別的なことを解消していく自助努力というようなものをしていただきたいと思ってますし、それによって、そういう事業を地域的にやることによって、向上というんですか、そういう意識の向上を図っていただきたいというふうに考えております。
それから、この制度は、最後になりましたけど、なくなる時はいつかというお話ですが、それはもちろんこういう差別的なことが本来なくなれば、こういう制度もなくなっていくかと考えております。
○田中久子委員 それでは、地区に以前ございました奨学金制度というのも、地区の方に直接お話しますと、自分たちの子供の教育は、個別支援の中の奨学金を受けなくても自分たちでやっていく、そういう形で自立していくと、だからもう受けないと、そういう形で去年から大学までも５万円、町民全体、どこに住んでいても奨学金が受けれるようになった、そういう時代がどんどん流れてきている中で、やっぱり私はこういうことを置くことが、かえってその人たちの自立を抑えること、それからかえって差別の温床を温存することになるのではないかという私は反対の考えを持っております。その点では、いやそうじゃないと、これはもっともっとやらなきゃいけないんだというような、具体的にどういうことなのでしょうか、その点をお願いします。
○石井
地域福祉課長 やはりそういう考えの方もいらっしゃるかとは思います。ただ、先程も言いましたけども、そういう現在もある状況をやっぱり解決していく、そういうためには、こういう自助努力と言うんですか、こういうものをやっぱり繰り返していっていただいて、そしてまた新しいそういう考え方をつくっていっていただきたいなあと考えておりますので、今、言われた回答にはなるか、ならないかもしれませんけども、その辺の考え方というものをご理解願いたいなと思っております。
○佐伯町長 とらえ方だというふうに思います。
１つは、こうした同和問題というのは、既にご承知のとおり、行政の責任とされる部分というのは、これ歴史的にはつくられた差別というふうに言われています。その時の権力者によってつくられてきたということから、そういった社会が長く続いたと、それを温存してきたといったようなこと。そうすれば、それに対して解消していくのは、それは行政の責任というふうに一方ではとらえられるということが、これまで営々と進められてきたわけですが、しかし一方では、先程課長が申し上げましたように、自主自立ということは基本として考えていく必要があると、どこにもあると。したがって、教育委員会内で今、啓発活動と、また播同協で啓発活動が行われていますが、一方で自らがその自立をしていこうということでございます。
ところで自立といったって、なかなか心の問題だけではなくて、いろんな社会活動を通して自立を立てていこうということでありまして、それに対して行政は支援をしていくということの考え方でございます。
また、そのお尋ねのあった中で、そしたら、どんなところで、どんな時代に解消したかと見るかというような判断の問題ですが、これまでの長い歴史の中で、それからが培われてきて、それがなおかつまだ存在するという、そうしたことがなかなか許すべきでないということからなんですが、なかなか日常生活の中で、人権に関わる問題というのはなかなか浸透していきません。いろいろな言葉が現在にもありますように、他人のことをどう考えていくのかという大切な部分というものを含めて人権の意義深さというものは、私たちが思いしらされている場面がたくさんあるわけです。
ことに非科学的な、あるいは理由や理屈に基づかないないような、こういう同和問題というものを、これから先、考えていって、どれだけの成果を上げてということになっていくわけですが、いろんなことを試しながら、時代が過ぎて、将来、そんな歴史があったと、そんなばかなことがあったというような評価が、ほとんどの国民がそうですといった時代になれば、完全解消と言えるかもわかりません。しかし、なお、こういう問題については、その根を深く下ろしている実態というものがあります。
したがって、行政もその責任を負う、また一般住民の方にもそのことを理解していただく努力をしていくと同時に、それは自分の生きざまを通して、人権というものをどう考えていくかということを考えていただく、その機にしたい、その機になってほしいというふうに思います。
同時に、今までそういった立場に置かれてきた人たちが、一層芽生えてくると、自己というのに誇りを持って、これから堂々と生きていく、子どもたちも成長していきます、また新しく生まれてくる子どもたちもいます。そういう人たちに対して、そういうものを残してはならないという、今私たちはその使命を果たしているということでございますから、俗に言いますと、そういったものに向かっていっている、今道のりでしょうか、私はそういうふうにとらえています。
だから、一般の地域のさまざまな社会活動ということと、いささか異にしているという性質のものとして理解をし、そういう政策を進めているということです。
○
中西美保子委員 ちょっとここではっきりさせておきたいと思うんですけれども、今、答弁の中でほかの自治会との差、交流する中で自助努力で意識を高揚していくとかいうようなことをおっしゃったんですけれども、特定の地域にこの補助金は出されているということで理解してもよろしいかということと、それから、その特定の地域の状況が、特別に、例えば人権意識というふうなことをおっしゃっておられましたけれども、人権、人間の生きる基本的な権利の最大のことは、やっぱり命の生存というところでの基本的人権を優先させていかない限り、命がなくなるような状況を放置していくということよりも、生きる権利ということよりも、そしたらその比較、この場合の比較する人権というのは、どんな意味の人権を指しておられるか、もう一度はっきりとお示しいただきたいということ。常に人権人権というふうなことをおっしゃいますので、それについてお尋ねします。
○佐伯町長 少し難しくなるんですが、生存権、生きていくということに対する保障ですね、お考えどうかわかりませんが、個人個人が生きていくということに関して、行政がすべてを請け負うということではありません、一般社会では、そういうことです。したがって、自己の努力によって生きるという権利というものがあります。その権利を阻害する要素とは何であるのかということなんです。つまり社会的な非科学的な要素を持って、生きるということに対して障害を受けているというのが、この問題だと思います。
したがって、あなたがおっしゃるように、命がなくなるとか、そういうことが例えば医療とか保険とか、また年金とかというものとは全く異にするものであるという考え方です。理解されるかどうかわかりませんが。
一般人として生きていくということに対する法的な保障、また生きていくということに対して個人的な努力によるもの、当然、日本の社会はそうなっています。一方で、それ以外、理屈のないのに障害を受けるということに対して、その問題があると、社会的責任があると、こういうところから行政は特別、この地域に対して、またその地域周辺の人たちに対して、共にというような行事を通して、相互理解を求めようという運動に対して支援すると、私は当然のことだというふうに理解をしています。
○
中西美保子委員 社会的責任というふうなことで、この町としてはこういうような補助を出すんだということの意味だというふうに理解しましたけれども、じゃ、そしたら社会的な責任のことはちょっと、それを考える前に、ほかの自治会との差、例えばこの地域の住民の何がどのように差があるのか。例えば生きる権利については、生存権については、もうそれは個人でやりなさいといういうふうなことをおっしゃったんですけれども、一番じゃどこで、生きる権利についてはほかの自治会との差は考えないと、だけどもほかのことの差があるんだというふうなことをおっしゃったんですけれども、そのほかの自治会との差について、質問さっきしたんですけれども、その答弁、抜けてますので、よろしくお願いします。
○佐伯町長 抜けていないと思いますよ。あなたがどう考えているか、そのことは別としましてね。私は今の社会事情、また歴史的な観点から、現状におきますそういう現象を申し上げた。だから、そういったことに対して、どんな理解をされているのかなあというふうに思うわけですが、先程の質問に私、これをあなたにもっと理解してもらうようにお答えをしようというのは、なかなか技量が要ると思います。それはなぜかと言いますと、一方的なものの評価、評点に立てば、それは無理だと思います。私はわかっていただけるんじゃないかなと思って回答したわけですから、そういうことです。
○山下喜世治委員 ６６ページの障害児支援事業なんですが、これは新規ということで、措置から支援に変わったという説明があるんですが、社会福祉総務費、トータル的に見ましても１億5,０００万の増になっておりますが、その支援費事業自体がサービスの充実につながっているのかどうか、ちょっと中身についてわからないんですが、その辺をもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
一般財源につきましても、5,０００万ぐらいアップしておりますので、それは先程国が２分の１で県が４分の１、町が４分の１ということでわかるわけなんです。そういう支援事業がそのように充実したんであるという説明であればいいんですが、中身についてもっと詳しく。
それから、同じく学童保育なんですが、先程２分の１の指導員の補助というのがメインだというふうに聞きましたけども、昨年のこの資料で見ますと、指導員が１２名で、各校に配置されておるんですが、学校によっては児童数の少ないとこでも３名、多いところでも２名というアンバランスなとこが見受けられるんですが、これは父母の意思によって増員しているのか、減しているのか、自由に指導員は父母の考えでできるのかどうか。
それと、昨年ちょっと説明受けたんでは、1.５人分は町負担と、父母が0.５人というような比率でしたけれども、今回からは２分の１に増額されるのかどうか、減るんかな。その辺はちょっと説明していただきたいと思います。
○
清水ひろ子委員 今の学童保育事業についてお尋ねいたします。
男女雇用機会均等法が改正されたり、
男女共同参画が進んでいきましたら、やはり働く母親、また家庭的な事情で単身家庭が増えてくると思いますので、ニーズがかなり今後出てくる事業であると思うんですけれども、今言われております、公設化ですね、いわゆる今説明の中で、共同経営者ということで、町と父兄が半分半分負担ということだったんですけれども、その辺で、公設化ということを今後検討されていくお考えはないのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○井上民生部次長 山下委員の１点目の障害者支援事業について、お答えいたします。また、民生費の中で予算が増えていることにも関連するわけなんですが、先程予算の説明の中でもお答えいたしましたが、本年４月１日から支援費事業、例えば身体障害者の施設入所とか、知的障害者の関係もすべて支援費に変わるわけなんですが、その中で、知的障害者の施設入所とか、グループホームの利用とか、それからショートステイの利用、それらについて現在、県が事務を行っております。また、費用も県、国が負担しているところですが、それが法律等の改正によりまして、播磨町、市町に事務移譲されるということにより、増えるところでございます。
ちなみに知的障害者の方々の施設入所にかかる費用としましては、8,７９６万円ほど予算措置を、その事務移譲にかかる分の中で、知的障害者の方の施設入所、また授産施設等の通所あわせて8,７００万円ほど予算措置させていただきます。それらが大きな特に際立った理由でございます。
サービスの内容については、何ら変わりません。やはり措置から契約といいますか、介護保険もそうなっておりますように、障害者自らが希望するサービスを選択して利用しているということで、それを行政が支援しているという形になっておりますので、内容としては何ら変わっておりません。そういう状況です。
○石井
地域福祉課長 それでは、学童保育事業について、お答えさせていただきます。
学童保育事業でありますけども、委員質問の指導員のことですけども、指導員については、一応、現在、播磨小学校では３人、蓮池小学校で３人というふうに資料ではお示しさせていただいていますところですけども、ただ、この中には例えば夏休みは８時間も学童保育所を開いています。その場合には、やっぱりアルバイトを採用するとかいったようなことも起こってきますので、そういうようなこと、それと指導員の採用につきましては、学童保育側にお願いをしているところでございます。
それから、金額につきましては、一応学童保育事業は協議会との話し合いによりまして、昨年までの要綱でありましたら、1.５人分の指導員の補助を出させていただいております。指導員１名と補助指導員ということを考えさせていただきまして、定数を出させていただいてますし、また、障害児（者）の児童保育については、障害者についての補助金ということで、別途出しておりましたが、このたび学童保育と話し合いの中で、指導員の人件費については町の方で半額を見ましょうというような話し合いをさせていただいております。
それと、公設化については、考えておりません。
○佐伯町長 清水さんの方から、時代的な背景と言いますか、少子化の時代でありますから、というようなことでご意見があったんですが、学童保育のことに関しましては、私もいろいろ心配もしていますが、このことに関して評価をしてみますと、経営ということに対して、どこが主体性を持つのかということと、一方で、学童保育というものをどう考えていくのかということ、両面あると思います。一緒くたにして考えますと、時代だから公設化へという考え方があるんでしょうが、そういうことでないと思います。というのは、いろいろ話し合ってもきましたが、今、保護者の皆さん方が主体になって経営されている。これなりに大きな良さがあると思います。というのは、公設で考えてみますと、いろんな枠がはまってきますので、そういう面ではその良さというのは大いに発揮できるんじゃないかなというように思っています。
ただ、もう一つは、任意性が非常に強いという今の実態の中で、何がそうすると経営上、問題なのかということです。それは例えば今も問題になっていますが、人件費、つまり指導される先生を何人置くのかといったようなことも問題になっています。
また、もう一つは、大きな問題なんですが、個人負担が大きな問題になっています。それを確認しますと、最後に言いました個人負担などで言いますと、公営化をすれば負担が少なくて済むというようなことをお考えであれば、なかなか今の時代、そんな単純な考え方をお受けできないと思います。というのは、この委員会でも午前中にもいろいろ話が出ましたが、行政改革の中では、できるだけ民活をしていこうという流れがある中で、あえてそれを受けていくのかということが問題にあります。
いずれにしましても、問題なしとは言っていません。課題として持ちながら、今後また両方で話し合いをしてみたり、こうしたことについては子育ての観点からとか、あるいは教育的観点からとか、いろんな考え方をしてみたいなあと思っています。小学校でも中学校でもそうですが、小学校で言いますと、この学童保育は何年生と決まっています。ところで何年生と決めていいのかどうかということです。こうした問題も含めて、教育的観点とか子育て観点とか、あるいは個人負担を含みます経済的観点だとか、いろんな要素を織り混ぜて十分検討していく必要があろうということで、課題意識は持っています。
今、申し上げましたのは、あらかた申し上げました課題を申し上げました。こんなことでございます。
○山下喜世治委員 先程の学童保育の指導員の件で、２分の１が行政負担でいくというふうに聞きました。この指導員の確保いうのは、父母で賄うということであれば、３人でも４人でも増やしてほしいという形で増やされた場合の２分の１負担いうのは、行政が持つとなれば、ちょっと影響が出てくるんじゃないかと。
予算、今回、ちょっと増えておりますけれども、そういうようなところはどのような対応をするのか、お聞きしたいと思います。
○石井
地域福祉課長 まず、学童保育に対する指導員の配置でございますけども、国の方の基準といったものがございます。それにのっとってこちらも見ながら、確認をしていきたいと思っております。
それと、今、指導員の数がむやみと増えるんではないかと、１クラスに１０人に１人みたいな格好ではないですが、むやみに増えるんではないかというお話のことかと思うんですけども、まず、それをしますと、今、町長申されましたけども、保育料の問題も出てくることになってくるかと思います。全体の負担が増えれば、もちろん保育料の方も反映してくるということになりますので、その辺はお互いに話し合いをしながら、本当に必要なものはもちろん見させていただいて結構なんですけども、それ以上のものであれば、それについては審議していきたいなとは考えております。
○塩沢岩光委員 ５７ページの住宅改造助成事業についてお聞きします。
非常に高齢化率ということが高まってきているということで、重要なことだと思いますので、お聞きします。
まず、この申請の前段階の部分の対策が必要じゃないかと思って質問するわけなんですが、まず、自分の家をどういうふうに改造したらいいかというような相談とか、あるいはそれじゃそれをするとなったら幾らぐらいかかるんかとか、あるいは申請はどうすればいいのかというような指導、そういうようなことについて、今どういうことになっているのか、それから今後その辺、充実していただきたいという考えを持っているんですが、その辺はどう考えておられるのかということでお聞きしたいと思います。
○井上民生部次長 塩沢委員の住宅改造助成についての取り組みといいますか、そういうことのご質問についてお答えいたします。
住宅改造助成事業につきましては、概ね６０歳以上の方を対象にした一般型、また障害者の方、介護認定を受けておられる方等を対象にする特別型等がございます。これらの制度には、まず周知といいますか、そういうことについてなんですが、６５歳以上の方々に対しましては、シルバー情報ハンドブックというふうな冊子を、平成１４年の、昨年の１月に６５歳以上の方々の全世帯へお配りいたしました。そういうふうな図書による啓発、また６０歳以上の一般型ですね、将来に備えて住宅改造をしようとする方についての取り組みについては、先般の広報に記事を掲載いたしました。そういうふうな啓発方法と、さらに、地域に２カ所、播磨町
社会福祉協議会とあえの里に在宅介護支援センターがございます。その方々が高齢者のご家庭を訪問する中で、制度の説明等を行っております。
これら申請について、例えば要介護を受けておられる方の指導面については、介護認定されましたらケアプランをつくるわけなんですが、ケアマネージャーがその中で住宅改造についての助言をするというふうなこととなっております。
工事の見積もりの、そういうふうな方法については、いわゆる申請者の方が取り引きがある建設業者の方等いろいろございますが、また、そういうふうな改修を専業にしておられる方もおられます。そういう中で選択していただいているという状況にあります。
まず、その申請が役場にあれば、こちらの方から事前に作業療法士なり職員が訪問をします。訪問して、実際計画されている住宅改造が、その方の障害の日常生活を送る上において役立つかどうか、この審査をしまして、いろいろアドバイスも送っております。
また、工事が完了後は、そのように工事がされたかどうか等のチェックを行っています。そういうことで、チェックを行って後に助成金を交付するという方法を取っております。以上です。
○古川美智子委員 ６０ページの福祉医療費等事務事業で、これに関連しまして、昨年１２月に、私、障害者福祉施策で質問させていただいたんですけども、ここでは現在、身体障害者、また知的障害者の医療費については、５％の負担がないという、補助をされている。だけども精神障害者に対してはないということで、それならば福祉医療費で免除すべきではないかという質問に対して、近隣の動向を見て考えるということだったんですけども、そのときは１市３町はもう既に実施をしているわけですね。国保でしているところは１５自治体があるということなったんですけど、国保では無理というお答えもいただいたんですけど、それならば、やはり障害者福祉を今年は施政方針でも町長さんは充実させるという方針であれば、この精神障害者の自己負担ですね、５％を何としても免除すべきではないかと思うんですね。まずその１点をお願いいたします。
次に、６２ページの介護予防、地域支え合い事業の中のいきがいデイサービス事業ですね。これが本荘北自治会が今年からやるということなんですかね。じゃ、ほかに自治会でこういうことをやっているところがありましたらお知らせいただきたいのと、本荘北自治会ではもう１点、昨年よりいきいきサロンが立ち上げているわけですね。このいきがいデイサービスといきいきサロンの整合性ですね、それちょっとお聞きしたいと思うんです。これ別々にやっていくんだろうなあと思っているんですけど、ちょっとはっきりお聞きしたいなと思うんです。
それから、３点目が、６６ページの乳幼児医療費助成事業で、午前中の総務の方の扶助費の見直しで、乳児の医療費ですね、乳児だけが出てきているんですね。医療費の助成金の見直しいうことで出てきているんですけども、これの見直しの理由についてお聞かせください。
以上３点、お願いします。
○石井
地域福祉課長 １点目の１２月での一般質問の関係で、精神障害者への福祉医療の拡大ということの内容かと思うんですけども、これにつきましては、一般質問の中でうちの部長の方から、近隣市町の状況を見て考えたいというお答えをしております。それでご理解をいただきたいというふうに思います。近隣市町はまだスタートはしておりませんというような状況なんです。ですから、その近隣状況等も判断しながら考えていきたいと思っております。
それと、３点目のことですけども、医療費の見直しの中に乳児医療の助成金の制度なんですけども、福祉医療全般について、一応見直しを図っていきたい。ですから、乳児医療も含めて、乳児医療だけではないと。ほかの福祉医療すべてについて見直しをしていきたいなあと思っております。
どういうふうにするのかということは、まだ明確にはしておりません。これから検討に入りたいと思います。
○井上民生部次長 古川委員のいきがいデイサービス事業等について、お答えいたします。
いきがいデイサービス事業につきましては、現在、西部コミセン、南部コミセン、野添コミセン、福祉会館で、毎月各２回、それぞれの会場で実施しております。２回ずつ実施しております。それで、
社会福祉協議会の方が行っているいきいきサロンにつきましては、自治会単位で、社協の方も各自治会の方へ、いきいきサロンの実施について呼びかけをされて、ぜひ実施したいということで、地元自治会の協力といいますか、人集め等のそれらの協力を得られた５つか６つ程度と聞いておりますが、その自治会について、いきいきサロンを実施されているということです。
社協のいきいきサロンにつきましては、小集団型といいますか、そういうような各地域に密着した、そういうふうな生きがいづくり事業ということで、町として認識しております。
いきがいデイサービス事業についても、当然介護予防を地域支え合い事業として、これら参加者を増やしていきたいところなんですが、これらについて残念ながら男女比率が、女性が９割、男性１割というような現状の中で、今後、この比率も、男性の参加者を増やしていくためには、例えばどういう工夫をしていくかということを検討してまいりたいと考えております。
また、いきがいデイサービスにおいては、レクリエーションとか、そういうのを取り入れて、また看護師による血圧チェックとか、それも実施しているところでございます。以上です。
○古川美智子委員 福祉医療費については、まだよそはやってないというお答えだったんですけど、１２月の答弁では１市３町がやっていると確かご答弁いただいたと思うんですけど、ただ、もしやってないとしても、障害者福祉を充実させるという方針であれば、他がやらなくてもやっていくべきではないかと思うんですよね。そのご答弁をお願いしたいことと、それから乳児医療費なんですけども、福祉医療費全体を見直すというお答えだったんですけど、それならば資料でここの特定のものだけ出すというのはどういうことなのかなと思うんです。それだったら福祉医療費全体を見直すという言葉で出すべきじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
それから、最後のいきいきサロンといきがいデイサービス、この整合性なんで、それぞれやっていることはお聞きをしたんですけど、じゃこれからもずっとこういう二本立の線でやっていくということなんですね。どこかで合体させるとか、そういうことはないということなんですか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけど。以上です。
○石井
地域福祉課長 １点目の方のお答えをさせていただきます。
精神障害の関係を福祉医療の中に入れるかということですけども、１市３町がというのは、あくまで兵庫県下の話であります。私ども部長の方がお答えしてますのは、東播磨地域の状況というお答えをさせていただいているというふうにご理解をいただきたいと思います。それについても、今後は福祉医療、２つ目にもかかわるかもしれませんけど、扶助費の見直しの中に福祉医療全部入れております。その中でまた検討もしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○井上民生部次長 古川委員のいきがいデイサービスといきいきサロンの関係についてのご質問にお答えいたします。
いきがいデイサービス事業については、町としまして、広い範囲での交流といいますか、そういうことで幼友達といいますか、そういう方々が集まって、いろいろと楽しく話をしながらお過ごしいただくというふうな、ちょっとエリア的に広い地域を考えてしております。
また、自治会については、自治会活動として、やっぱり自治会として、例えば高齢化が進んできているというふうな認識のもとに、自治会活動の一環として、そういうふうな普段からいきいきサロンを含めて、何らかの高齢者対策とか、そういうふうなことの事業ですね、取り組んでいただくという面もございまして、自治会に参加を呼びかけしているところでございます。
ただ、委員おっしゃいますように、社協と町と、それらの事業の連携といいますか、そういうことについては図っていかなければいけないことは十分認識しております。以上です。
○小西茂行委員 ６０ページの国民健康保険事業特別会計繰出事業ですけども、これは毎年この予算委員会等には指摘されることなんですけども、昨年よりも予算上は上がっておるようです。安易に毎年、一般会計から繰り出しによる、本当に国保が依存するということになれば、結果的には国民被保険者以外の住民も負担を転換するようになっていると、これは事実だと。これは町が運営する国保からいきますと、収支バランスから崩れとるわけですから、経営がうまくいってないと、こういうことですわね。これがいつぐらいまで許されるというのか、それは法令上で一般会計繰り出しても問題はないということはわかっておるんですけども、しかし、実際に適正な運営をして、黒字をされている国保もあるはずですし、それからいきますと、一般会計からの繰り出しというのは、その性質上、認めるというのはいかがなもんかなという感じがするんですけども、その辺の見解は。ですから国保会計の特別会計の方にも一般繰り出しの方には出てきますから、名目上、出てきますけども、果たしてこの辺の見解というのは、播磨町というのは、一般会計からかなりの金額、繰り出しています。この辺の見解はどうなのか。
○澤田住民課長 小西委員のご質問であります繰出金の件でございますが、この額につきましては、国保会計へ繰り入れしていただいております金額のうち8,１５０万円というのが、毎年町単独の繰り入れという形で入れていただいております。これが固定した金額で持っております。後の額につきましては、法定繰入金といいまして、基盤安定とか、出産の一時金とか、そういったものに対して、これは国の方で繰入金の額が定められておるんです。全体の何ぼの何分の１はそちらが持たなければならないという形になっておりますんで、これについては単独ではなしに、国の方からそういった援助に対する何分の１とか、そういうような定義の中で出しておるものでございます。
○小西茂行委員 そもそも国保会計というのは、単独な会計のわけです。単独な事業なんですよね。だから、いわゆる出る金額がわかれば、入る金額を被保険者に求めて、それで運営するというのが基本的なルールですよね。その点をはき違えますと、いわゆる国保の被保険者というのは、結局は相互扶助なんです、相殺なんです。ですから、できるだけ一般会計というのは、一般の町民から集めた税金をそこに充てとるわけでしょう。だから、国保会計というのは黒字のとこもあるんですよ。なぜできないかいうたら、徴収率の低下だとか、医療費の高騰だとかいうことで、一時的なものは私は理解できるんですけども、毎年8,１５０万が認められますと、そういう運営方法では町としての運営母体としては、ものを考えていく余地が全くないじゃないですか。だから、認められたものはわかりますよ。だけども、本当は収支の均衡というのは、これは認めるべきなんですよ。認められるべきもんなんですよ。だから、そこのところをはき違えてもらって、これは認められますとか、そんな問題じゃないと思うんですよ。
確かに高額な医療費を払うというのは、保険者は大変だと、被保険者も。だけども、基本的に町の運営している国保会計というのは、収支バランスが合うたような国保会計にすべきなんです。ここを見て２億何ぼですけども、昨年よりか予算上は1,２００万ほど上がっています。それから8,１５０万は毎年変わりません。8,１５０万変わらなければ、いつまでもいいんかと、そういう理屈にはならん。
だから、少なくとも例えばお金を出すんなら、予防医学の方に金をかけて、インフルエンザのかかる前にインフルエンザの予防注射をしてくださいというて、インフルエンザが蔓延する前に予防すれば、その金は生きた金になりますかわかりませんけども、そういったことももっと積極的に考えていかないと、国保会計一つにしても、後手後手に回ったら、幾らたってもこんなもん一般会計から補てんばっかりですよ、これやったら。
だから、その辺のところの考え方というものを、今言いましたら、何か8,１５０万を毎年認められた金額ですからいうたら、そういうのはちょっと私、答弁としてはおかしいと思うんですけどね。
○佐伯町長 国保会計につきましては、委員もよくご存じだと思うんですが、播磨町が播磨町の独自なカラーがございまして、なかなか他の都市に言いますような健全な形というのはなかなか取れにくいといったようなこともあります。
もう一つは、おっしゃるとおり、独立採算ということが、この国保の性質でありまして、これを行うということは、つまり他の保健事業等にどう影響するかという、不公平さとかアンバランスが生じてまいります。そういうことはわかりかねらんですが、かねてから長い歴史の中で、国保の会計に対して一般会計から繰り出しをしてきた事実があります。
私も就任をさせていただいたときに、内部検討をした結果、この額についてはゼロというわけにいきませんから、というのは、一つは播磨町の置かれている独自性、結局は被保険者の内容等から見て、なかなか存立し得ないということから、一般会計の繰り出しを毎年増額するということはやめようと、固定化をしようということから、現在の金額に固定をしてきています。プラス交付税等によって措置される健全化政策費やとか、そういうものについては上乗せをしてきたということです。
しかし、依然として医療費そのものが高騰化の道をたどっています。そのことから、この会計でもそうですが、一般会計上におきましても、健康づくり事業として、また地域の皆さん方にお願いをしたりして、運動展開を実はしてきています。これはなかなかその効果というのは、目に見えてわかることではありませんけども、しかし、そうしたところに目を向けなければ、この健全化というのが、いつまでたっても望めないのではないかという観点から、そうしています。
維持に当たってその8,５００万というのは、播磨町におきますそういう被保険者の構成、あるいは性質から言いますと、これでなければ私はなかなかこの健全計画できないのではないかと思っています。というのは、例えば数年立てで、全くその健全化のために独立採算制に臨むとしましたら、1,０００万ずつ減していくとしましたら、被保険者がその分負担をしていかなきゃなりません。そうすると、１世帯当たり、あるいは１人当たり何ぼ上げていくかという計算をしますと、現在でも１人当たりと、また１世帯当たりの医療費が上がっている中で、それを加味していくということはなかなか難しい時代というふうに思ってますので、この考え方については、やがてやっぱり考えていかなければならないと思いますけども、当面の間いうたらなかなか考えるような環境に置かれていないと私は思っています。それは当然至当だというふうには思っていません。そういうことです。
○小西茂行委員 今の答弁でよくわかるんですけど、8,１５０万というのは、本来が一般会計から国保会計に繰り出すべきお金じゃないと思うんですね。これはおわかりだと思うんです。これは認められた金じゃないんです。町長が答弁されたように、国保会計を維持しようとしたときに、それをしないと、被保険者に非常に高額な保険料を負担さすから、何とかそこの一般会計から持ってきて調整していると。
しかし、今いろんな見てますよ。その地域内とかいてますけどね、一般町民で、この国保の被保険者じゃない方々は、自分らの払った税金がそこへ持っていかれているんですよ。単純計算をして8,１５０万の３万5,０００で割ってもらったら何ぼなります。その金額がそこへいっているわけです。それが自分らが払った税金が自分らに供与されない分がいっていると、そこまでは極端に言いませんけどね、基本的にはその辺の精神を持ってもろて、これから国保会計というのは考えてもらって、一般会計で毎年毎年8,１５０万、この中そうですけども、それが出てくるということは、やはり町政の運営上に非常に問題を来たしてくると思うんです。今すぐの問題じゃないですよ。だけどもそういう精神を持ってもらわないと、国保会計というようなものはやっていけなくなってしまいます。
どうしたらいいんかと、それはチェック項目を増やすとか、あるいは今言いました予防医学をするとか、健康づくりをもっと進めるとか、とにかく医療費のかからないように、町民が健康づくりを先優先して、町が指導していくべきなんです。そのために「いきいきセンター」のプールもつくり、いろんなことをしとるわけですし、今度のドームの体育館でもそうでしょう。やっぱりそういうところをもっと町民にアピールしてやっていかないと、私はだめだと思うんです。いかがですか。
○佐伯町長 おっしゃることはよく私も理解をしているつもりですし、また政策全般にわたっても、お気づきのようにそんなふうに社会を動かしています。一層住民にその気になっていただいて、健康づくりやとか、あるいはプールだとか趣味とか、いろんなものを通じて一回、心の問題ですから、こうしたものを養っていただいて、心身ともに健やかに暮らしていただきたい。もってこれが国保会計だけじゃありませんが、播磨町の財政というものに対して大きな貢献をするという観点でございますので、十分理解しながら、精力的に進めてまいりたいと、このように思っています。
○杉原延享委員 ６５ページの健康いきいきセンターの管理運営事業についてお尋ねするわけなんですが、この健康いきいきセンター、開設当時は非常に人気がよくて、多くの方が利用しておったわけなんですが、最近、駐車場を有料化したと、受益者負担の観点から有料化したということで、いささか利用者も減っているようには聞いておりますが、実は温水プールの東側に当たるわけなんですが、一部カーテンがしてあるわけなんですけれども、これが約３分の１か約半分か、そこらぐらいしかカーテンがしてないと。それで、これ利用者から、夏場になったら室温が４０度近くなると。それでプールを利用している方は、かえって温水プールの水をさしてぬるめてもらうというんですか、温度を下げてもらっていると。
それで、そこにこの監視員がおるわけなんですが、監視員は高台の上から利用者を事故がないように見つめているわけなんですが、室温が４０度もなって非常に体力的に負担がかかっていると、こんなことを聞いておるんです。
それで、利用者の中から、あの窓側の、東側の窓側を全部カーテンをしてもらいたいという強い要望があるにもかかわらず、予算がないからできないんだということを聞いているわけです。こんなことを聞いておるんです。
それがなぜできないのか。室温が４０度もなって、実際にそこを利用している者から、本当に切実な要望がありながら、予算がないからできないということは何事なのか。その辺をもっと利用者の意見を聞いて、やっぱり皆さんから本当に親しく利用されるような施設にしていただきたい。
先程の小西委員からも言われたように、本当にこの予防医学の観点からでも、利用されるのが多くなれば嬉しい悲鳴なんですから、その辺の施設の改良ができないのか。
それから、その入り口を入ったとこが、吹き抜きというんですか、天井が高くて、クーラーがききにくい。あそこに受け付けをしている職員が何人かおるわけなんですが、その職員は夏場になったら事務所の方の入り口を開けて、事務所の方の冷気を、その事務の取っておるとこへやっていると。それで、受け付けに来た住民も、何でここがこんなに暑いんかなということを言われておると。
その辺は設計者が東畑設計事務所ですから、皆過信しとるんかもわかりませんけれども、大きな設計会社にもいろいろミスがあるんですよ。
社会福祉協議会の施設に、便所の表示が全く逆のやつが、何年も放っておかれたんですよ。私、福祉協議会の理事をして、強く指摘をして、やっと変えたというようなこともあるんです。何で大きなそういう設計会社がですね、便所のまるっきり反対な表示をするのかと、理解に苦しむわけなんです。その辺も東畑設計事務所を過信せずに、利用者の意見を聞いて、もっと改良すべきじゃないかと、こういうように思います。
それから、昨年度からあそこが有料駐車場になっていますね。駐車場を借りている人が２名の方から借りていると思うんです。それで、福祉協議会からの駐車場と合わせると３名の方の所有地を借りて駐車場にしているわけなんですが、この借地使用料が皆まちまちであると。なぜそういうことが起こるんですか。これはやっぱり近隣、至近距離にありながら、本当にその辺の借地料の価格の調整が一律になぜできないのか。貸している本人から見たら、非常にアンバランスに懸念しとるというようなことも聞いております。
それから、このたび有料駐車場にするために、自動ゲートをつくっておるわけなんですが、それで自動ゲートのために、駐車をするスペースが９台分ぐらい減っておるわけなんですね。まるっきり減っておるんじゃなくして、自動車の置く一部が料金の自動開閉機につぶれておるわけなんですが、後のとこを何か利用するようなことが考えられているのかどうか、その辺を一遍考え方をお知らせ願いたいと思います。以上。
○井上民生部次長 杉原委員の健康いきいきセンターに関するご質問についてお答えいたします。
プールの利用者の方から、暑いとかいうようなことのご意見についてなんですが、このことについては、以前から浅原議員から、また決算特別委員会において永谷議員からそういうようなご意見をいただいております。このことについて内部で検討いたしまして、本年度予算の中で、遮光シールを張って対応することとしております。
２点目のホールのところが暑いというようなことのご意見なんですが、このことについても、従前からそういうふうなご意見もいただきまして、ちょうど朝方ですね、特に夏場など日が差し込むといいますか、玄関の上のところから日が差し込んで温室効果といいますか、暑いということで、ブラインド工事をしております。ただ、温度を何度にするかということなんですが、やはり庁舎もそうなんですが、やっぱり地球温暖化防止で適正な温度管理に努めているということでご理解いただきたいと思います。
それと、福祉しあわせセンターのお便所の表示が間違っているということを言われましたが、それについては男女の表示がわかりにくいということでして、それについてはちょっと時期は遅れましたが、対応しております。
それと、次に借地料の件なんですが、実はあの借地料については、健康いきいきセンターの駐車場、もとからの駐車場につきましては、その方が工事費を負担されて、全部駐車場工事をされています。それを町が使用させていただいているということでの料金設定がされています。それと、新たに、このたび昨年整備したとこについては、農地の状況から町が工事費を負担して、駐車場として整備しているというような工事費が農地の状況から入っております。また、福祉しあわせセンターの駐車場にあっては、宅地であった状況から、駐車場として整備していると、そういうふうな整備の状況によって駐車場の用地使用料も異なっているというところです。
それと、このたびの駐車場有料化に伴いましてゲート設置をしたと。そのゲート設置によって、例えばもとからある駐車場については、４５台が３７台になっているという状況ですが、その空いているとこについて有効活用できないかということなんですが、そのことについても既に検討しておりまして、平成１４年度の工事の入札差金でもちまして、自転車の駐輪場を整備することと、工事着手しております。以上です。
○杉原延享委員 この借地料について、いろいろ貸す人が造成をし、あるいは舗装して借りておるような状況、あるいは農地を借りて、それを工事費を町が負担してやった問題、あるいは宅地をそのまま借りた問題、いろいろこういうことがあろうかと思うけれども、例えば相手が造成して、舗装して、その単価を決めて、永久的にその単価が維持をされていくというとこにやっぱり問題が出てくるんじゃないかと。例えばそれが何年間でペイできるのかと、そういうことをして、ペイができた段階では、これ一律にするんですよとか、何かその辺を講じていかんと、やっぱり貸すものがやっぱり苦情が出てくるの違いますか。
それで、宅地なんていうのは、宅地を借りておったら、宅地のとこは高いんですか。農地を借りてしたとこよりも宅地の方が高いんですか。宅地の方のが安く借りとんのんと違いますか。その辺の単価的なことをお知らせ願いたいと思います。
○井上民生部次長 まず、賃借料のことについてお答え申します。
まず、健康いきいきセンターの元からある駐車場につきましては、1,０１３平方メートルを駐車場として整備されています。４９台、区画を設定されまして、１台当たり6,０００円で有限会社をつくっておられますので、掛ける消費税分ということでお支払いしてます。１台6,０００円掛ける消費税分ということです。新たに昨年造成しましたところについては、６９５平方メートルを整備しておりまして、１平方メートル当たり２１０円です。
福祉しあわせセンターの方の駐車場におきましては、平米当たり２５４円というところです。そして、最初に杉原委員おっしゃいました、その駐車場のその辺のことについては、やはり現状の契約の中で、例えば見直しとか、そういうようなことについては、協議するということになっておりますので、現状はこういう状況でいっております。以上です。
○宮尾尚子委員 ５８ページ、障害者社会参加促進事業についてお伺いいたします。
昨年の決算委員会で、障害者のマラソンの車いすに助成はいうことでお伺いしたんですが、今年、検討されましたでしょうか、１点お伺いいたします。
○井上民生部次長 昨年も宮尾委員から、障害者の方のスポーツ用の車いすのことについてご意見いただきましたが今年度の予算の中へは反映しておりません。以上です。
○宮尾尚子委員 扶助費を見ますと、運転免許取得にも助成金が出ます。自動車改造費にも助成金が出ます。何で車いすに助成費が出ないのでしょうか。
○井上民生部次長 扶助費のところ、自動車運転免許取得費、また自動車改造費助成金との関連でのご質問なんですが、この２点の助成金につきましては、障害者の方が肢体不自由者、また体幹機能障害者の方が社会参加をするために助成する事業でございまして、スポーツ用の車いすについては、確かに委員おっしゃいますように、その方が社会参加する上において、スポーツというふうなことで、必要な場面でもありますが、そのことについては、現在、公費の補助制度が県の方で設けられておりません。そのことについて、近隣の状況等、私、まだよう勉強しておりませんが、そういうことについては勉強一回してみたいと思っております。
○河南博委員 支援費制度についてお伺いいたします。
５８ページ、本制度は措置制度とは余り変わってないということで、国が２分の１、町・県が２分の１、国土交通省は国庫補助は上限がありますよという話をしてました。例えば全身性の障害者、月に１２５時間、１日４時間が限度ですと。配付基準になるんですかね、これが限度ですよという話をしているようです。先程井上次長から、国・県からの権限移譲で市町村が主体的にやっていくんだということで、知的障害者の支援ということで8,７００万ほどあるんですが、これは国が上限があるから、この金額、この予算になってきたのか。それとも市町村が権限で8,７００万ほど予算計上したから、国の予算がついたのかというようなことと、それと、町としてどの程度サービスができるのか。例えば月１２５時間、新しい人であれば１２５時間、１日４時間、それともそれ以上になるかどうかということですね。
それから、新しい人が、例えば月１２５時間を超えた場合、その負担分は個人負担なのか、市町村が負担すべきものなのか。そして、この事業は、事業者の参入があるのかどうかということ。
それから最後に、この制度を安定的で継続しようと思えば、介護保険に組み入れるということも考えられるのではないかと思いますが、その辺の判断をどのように思われますか、お伺いします。
それから、社会福祉会館の改修事業で、これは去年はなかったんです。一昨年で、２年前に社会福祉会館の改修事業をやったような記憶があるんですけど、ちょっと間違えておったら訂正したいと思いますが、8,６００万、これまた雨漏りとか等々ありますが、最近、中央公民館の大ホールも雨漏り、中央体育館の屋根も雨漏りと、雨漏り雨漏りで相当な金額を投入しているわけですが、これ福祉会館8,６００万も出すんやったら新築したらどうなんでしょうかね、新しく。小さくなるかもわかりませんけど、駐車場を後ろにするんじゃなしに、前へ持ってきて、建屋を後ろへやって、使い勝手のいいようにしたらどうでしょうかと思いますが、その点、いかがですか。
○井上民生部次長 支援費制度についてなんですが、その8,７００万円、いわゆる知的障害者福祉の措置費事業の中での8,７００万、その額をおっしゃいましたので、そのことについてご説明申し上げますと、知的障害者の方々が施設サービスを利用される場合、やはり例えばその方の障害程度区分、重度、中度、軽度ということで３区分に障害程度区分されます。それらについて、厚生労働省が定めた基準がございます。その基準に沿って町の方が支援費として払う。ご本人はその入所されている場合については、本人のもらっておられる収入ですね、年金とかもらっておられましたら、その収入の額に応じて、その中から、例えば国民健康保険料とか、また医療費とかの一部負担とか、そういうものの必要経費を引いた残りの分が本人負担となる、その国が定めた基準と本人が負担する差額を、町が支援費として払うというところでございます。
その参入、これらの支援費制度といいますか、身体障害者なり。また知的障害者関連のサービスの提供について、参入があるかということをお尋ねなんですが、これについては新聞等でもよく報道がされてますが、介護保険事業については、いろいろと新規の参入がございますが、これら障害者の事業については、参入は少ない状況にあります。これらについて、障害者の方々がお困りにならないように、例えば在宅福祉サービスについては、播磨町
社会福祉協議会、また社会福祉法人知足会等ですね、デイサービス事業の実施等についてお願いし、またしていただけるということを聞いております。
また、施設についても、広域の中で、それらについて、施設については現在は西播磨、姫路の方に非常に施設が多い状況ですので、そういうところと広域の中で現在ある施設の利用等について調整を図っていくというようなことについて協議を進めているところです。
また、新たな施設の整備については、広域の中でいろいろと検討課題ということで、そういうようなとらえ方をしております。
現在、国の方が考えておりますのは、介護保険については、いわゆる介護保険料というものに基づきまして、本人１割負担でサービスを受けていただくというふうな制度でありまして、この支援費制度については、保険料を収入することなく、公費で２分の１、４分の１、４分の１と、本人のまた二十歳以下の場合については父母ですね、そういうふうな扶養義務者の収入によって一部負担するというような制度の運営でありまして、若干違いはございます。それについては今後、この制度が実施できるにおいて、検討の一つではないかなと、現在、私も認識しているところでございます。
福祉会館の改修工事に関連してなんですが、河南委員おっしゃいましたように、平成１２年度に工事をいたしました。この工事については、耐震補強工事並びに空調関係がもう傷みましたので、空調関係の工事、また間仕切り変更をいたしました。
今回の工事内容としましては、お風呂のところから外部へ水漏れがございます。その現在の水漏れは、２階から１階の室内に対する水漏れではなくて、ちょうどひさしみたいになっています。奥へ行く駐車場ですね、そのところから水漏れがございます。その水漏れがございますので、その工事にあわせて利用者も１日１００人ほど利用されています。そういう状況に鑑みまして、お風呂の中のタイルも傷んでますので、浴槽関係の改修工事、また外壁塗装、屋上防水工事を今回も行おうとするものでございます。以上です。
○河南博委員 建て替えは考えてないと、そしたら、これ改修して何年ぐらい耐用年数持つというふうに考えてますか。
○井上民生部次長 この建物につきましては、昭和５５年に建築いたしましたもので、昭和５６年度から使用してきております。従前、改修工事としましても、一番大きな工事としましては、平成１２年度に耐震補強、また空調関係等工事をしております。今回の水回りといいますか、そういう防水工事等をすることによって、今後、例えば防水でしたら、１５年とか、その年数も言われてますが、それぞれの手を入れなければいけない時期もございますが、この建物については使用していけるものと、耐震補強も行っておりますので、ずっと使用していけると思います。以上です。
○古川美智子委員 ６１ページの老人保護施設措置事業で、この措置件数見込みをどれぐらいに置いておられるか、まず１点と、６２ページの緊急通報システム管理運営事業で、平成１４年度より１１７万アップになっているんですけど、これの理由ですね、高齢化の上昇とともに増えているのかですね。
それと、現在の設置件数ですね。
それから、このシステムを利用するのには３人の協力員がいるんですけども、その協力員の確保がうまくできているのかどうかですね。私の近辺でも協力員が辞める例があったりしてますので、その辺どうなのかなと思います。
それから、６７ページの保育所運営事務事業で、近隣の八千代町なんかで幼保一元化が進んでいるんですけど、他の自治体でも幼保一元化が進みつつあるんですけども、当町の今後の方針として、幼保一元化に対してどういうお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。以上、お願いします。
○井上民生部次長 古川委員のご質問にお答えいたします。
老人保護施設措置事業、これについては、養護老人ホームへの入所者にかかる費用でございまして、現在９名の分と、新規に３人を見込んで、計１２名分の措置費として計上させていただいております。
次に、緊急通報システム管理運営事業でございますが、これらについては現在、９１台、貸与しております。新規に２５台購入することとして、今後の利用希望者に貸与できるような体制を取るために、２５台ということで、それが予算措置をさせていただいている状況です。
協力員の確保については、委員おっしゃいますように、１台につき３人の協力員の方が必要になりますが、中には民生委員さんになっていただいているところもございますし、また２人のところもございます。それらについて、委員の協力員は、現状は確保できているということでございます。以上です。
○石井
地域福祉課長 幼保一元化のことですけども、確かに八千代町で既に始まっていることについては承知しておりますが、私どもでどうかということですけど、私もまだちょっと幼保一元化については研究しておりませんので、今後それがどういうふうにいいのかというメリット・デメリットもあると思います。研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐伯町長 幼保の一元化と、これには私もその異はございません。やっぱり望ましいかなあという気はしますが、それは本質的にはやっぱり国が持っております省が違うといったような理由ですね、また県もそうですが、また我が播磨町も行政内部ではその所管が違うと、こんなん理由にならないと思います。あくまでも子供が主役ということでありますので、そういう観点から見ますと、おっしゃっておられます、そういう方向については、私は異はないということです。
しかし、一方では、その長い歴史と、それから幼稚園、保育園が生まれてきた動機というものを考えますと、なかなか一様でまいるわけにはいきません。数多くのハードルがあると思います。単純に考えますと、保育料、また幼稚園の使用料、この違いをどうするのかという問題もあります。また従事しています保母、それから幼稚園ですと幼稚園の教諭があるんですが、そういったものの扱い方ということになっていくでしょうね。また、これ保育園ですと、当然に時間的なものが保育園で違いますね。こういうのをどんな整備をしていくのかということ。
例えば給食一つとっても違いますね。勤務実態も違うというんですから、こうしたものがやっぱり我々が意識をして、当然に取り組んで早くいかなきゃならないのかなと思っています。
１５年度では、民生部の方が中心になって、一層の連携強化を進めていくという表現にしていますが、そういうことも当然意識をして、そういうふうにしていますので、積極的に検討・研究を進めてまいりたいと、このように思っています。
なかなか大変なのは、やられている市町村もそうだと思いますが、苦労されていると思いますよ。全くその一元化ということになってないと思います。この辺も実情をよく把握をしながら努めていきたいと思っています。
なかなか県自身を説得するだけでも大変なのかなあという実感を持っています。しかし、チャレンジはしていきたいと思っています。
○古川美智子委員 緊急システムですけど、欠員ができた場合、協力員の欠員ができた場合は、すぐさま補充をされているのか、その辺ちょっとお聞きします。
○井上民生部次長 緊急通報システムの協力員の補充のことについてなんですが、例えば転出されるとか、何らかの事情があって辞められるということのお届けをいただいた場合は、こちらの方で速やかに後任者の選任といいますか、そういうことについて利用者の方と協議といいますか、そういうことで手続を進めているところです。
ただ、すぐに見つかる場合と見つかりにくい場合もございます。以上です。
○
上田高司委員長 ここでしばらく休憩いたします。
休憩 午後 ２時４６分
…………………………………
再開 午後 ２時５９分
○
上田高司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
清水ひろ子委員 ３点お尋ねいたします。
まず１点目なんですけれども、６８ページの母子及び寡婦福祉事業についてお尋ねいたします。
男女共同参画が今進展しているわけなんですけれども、そのような中において、やはり母子家庭のみならず父子家庭というのも、割とクローズアップしてきている現在だと思うんですね。よく言われているのは、母子家庭だけではなくて、父子家庭にもやはりそういう手当とかいろんなものが援助が必要ではないかなということが言われております。というのは、男性であろうが、やっぱりリストラで収入もなく、一人子育てをされている方とか、いろんな事情がある方がいらっしゃいますし、なかなか残業とか、そういうものもできにくい状況の中で、小さい子どもさんを育てていらっしゃる方、そういう方も多くいらっしゃる現在だと思いますんですけれども、例えば町内におきまして、母子家庭は把握されていると思うんですけれども、父子家庭が大体どのくらいあるのか、その推移とか、そういうものについて調査されたことはあるのでしょうか。
また、父子家庭について、何かこれから援助をしていこうとか、そういうお考えはないのかどうか。よその自治体では、父子家庭の手当とか、それとか祝い金とか、いろんなものについて、父子家庭にもそういう援助をされているところがありますので、播磨町はどう考えていかれるのかということですね。
それから次に、６８ページの保育所運営費補助金なんですけれども、これが先程補助金を見直すという中の一つの項目に出ておりまして、廃止ということなんですけれども、予算概要なんかでは、保育所の保育の実施費用を支給するとなっておりますけれども、これまで、これすごく大まかな言い方なので、これまで、この実施費用とか、こういうものについては、どういうものに対しての補助金であったのか、その内容を詳しくお教えいただきたいと思います。
それから、次に、６３ページの老人クラブ活動支援事業についてお尋ねしたいと思います。老人クラブは、少子化と反対に単位老人会に加入されている方というのが増えていっているように思うんですけれども、元気な高齢者が、いきいきと町内でいろんな活動をするためには、また地域でいろいろな活動をするためには、今まで以上にやはり単位老人クラブの活動費用というものが増えていっていいのではないかなと思うんですね。病気にならないことも一つでしょうし、また地域で生き生きと活動するということに対しての助成をされるのも、また一つの先程もありました国民健康保険などの減額につながるんではないかなと思うんですけれども、この辺で、単位老人クラブの人の活動費補助金、これについて増額とか、そういうことは今後考えていかれる必要がないのかどうか、それについてお尋ねいたします。以上です。
○石井
地域福祉課長 １点目の母子及び寡婦福祉事業の関係でございますけども、まず、１つ目の父子家庭の調査ということなんですけども、父子家庭の調査はいたしておりません。ただ、その上の母子家庭等医療費助成事業、これにつきましては、父子家庭の方も対象とさせていただいております。
それから、母子及び寡婦福祉事業の中の母子家庭奨学金、これにつきましても、父子家庭も対象と以前からしております。
それから、２点目の保育所運営事業ですか、これの補助金のことを言われたと思うんですけど、質問の内容は、保育所運営補助事業の保育所運営費補助金、それでよろしいですか、質問は。
○
清水ひろ子委員 ６８ページの保育所運営補助金、これが先程行政改革の中で、報告の中で、見直しをされる一つに入っていたわけですね、資料の中に。廃止、見直しをされるのが、６８ページの児童手当支給事業のその下にある保育所運営事業、これの補助金に該当するものかなと思いましてお聞きしているんですけれども。
○石井
地域福祉課長 ご質問にお答えします。６８ページ、保育所運営事業、保育所運営費につきましては、これ２億8,０００万ほどあるんですけど、これは国の措置単価、保育所に対する措置単価がありますので、これについては見直しはいたしません。
○
清水ひろ子委員 そうしましたら、もう一つの方の、例えば６７ページの保育所運営補助事業ですね、これについてのことでしたら、これの内容について、予算概要で説明されている保育所の保育の実施費用を支給すると、この実施費用というのが何かということを、ちょっと詳しくご説明いただきたいなと思います。
それで、確認したいのは、それでは見直し、廃止の対象となるのは、こちらの方の保育所運営補助金、これに当たるのでしょうか、その辺確認して、内容をお聞かせいただきたいと思います。
○石井
地域福祉課長 ６７ページの保育所運営補助事業の中の１９節負担金補助及び交付金の保育所運営費補助金、これにつきましては、１７年度で廃止する予定です。
内容につきましては、これの保育所運営費補助金につきましては、当初、民間保育所と公立保育所、つまり蓮池保育園ができた当時なんですけども、その当時、人件費について、保育士の人件費も相当な差があったということで、当時、民間保育所へ補助金を出してきたということが始まりで、この保育所運営費補助金というのはありました。時代の趨勢とともに、保育所への保育単価というものは改善される中で、現在その保育所運営費補助金というものについて見直しをする中で、もう必要はないのではないかということで、１７年度で廃止の予定です。
○井上民生部次長 清水委員、２点目の老人クラブ活動支援事業についてのご質問にお答えいたします。
老人クラブ活動についての補助金なんですが、いわゆる現在は２４クラブございまして、そのクラブに対して、また連合会に対して補助しているところでございます。加入状況は２４クラブで、ざっと1,８５０人の高齢者の方々が参加されているということを聞いております。ただ、活動されている中で、役員のなり手といいますか、そういうところにも苦労するというような苦労話もお聞きしております。
あくまでもこの補助は、事業に対する補助ということでございまして、３つの観点がございまして、レクリエーション事業、文化教養活動、社会奉仕活動ということで、それらの事業に沿って町が補助しているということでございます。
先般の議会の補正予算の協議の中でもご意見をいただき、また説明もさせていただきましたが、小規模老人クラブの補助金について、町単独で措置しているところですが、未執行で補正減額させていただきました。これらについて、播磨町の中で、地域的に高齢化しているところもございますので、それらのところで老人クラブができてない地域については、老人クラブ連合会の役員の方々と協議をしながら、何とかそういうところについて、こういう制度もございますよというようなことについて、町として、また連合会と協力しながらアドバイスしていければなということで考えております。
町の現在の補助ですね、上乗せするということは、現在考えはございません。以上です。
○
清水ひろ子委員 父子家庭について、先程父子家庭に対してもそういう補助はしているということだったんですけれども、それではこういう項目の上げ方というのはちょっとおかしいん違うかなと思うんですけれども、
男女共同参画社会で、男女の区別をしないと、例えば就職にしましても男性、女性という、そういう区別をしないで募集しないといけないとか、そういうことがある中で、いつまでも母子及び寡婦福祉事業というふうに、母子というものを使っていていいのか。もし母子と上げるんだったら、父子もここにつけ加えるべき違うかと思うんですけれども、いわゆるその予算の項目の上げ方としまして、内容と実情とですね、項目名が違うというのは、ちょっと時代に合わないような気がするんですけれども、その辺、お考えを今後変えていかれるご予定はないのかどうか。いつまでもこういう項目名でいかれるのかどうか、お願いいたします。
○石井
地域福祉課長 名称というんですか、事業名のことを言われていると思いますが、そのことにつきましては、１５年度に再度検討してみたいと思います。
○佐伯優委員 ６４ページ、先程の福祉会館改修事業で、河南委員が質問したときに関連で言っておけばよかったんですけれど、まずこれで設計額が６００万ですね。それで工事額が、これ予算概要のところで４０ページに内訳書いておられるんですが、8,０００万円と、実にこれ率に直すと7.５％の設計委託料なんですね。既存の建物で、新築でももっと低いと思うんです、設計委託料いうのはね。もう既にあるものが、なぜこれだけの設計委託料の率でされるのか。
この内容を見ますと、私も建築の専門じゃないんですけれど、外壁、お風呂の防水が悪くて、これ恐らく５～６年前もお風呂の改修したように思うんですね。間違っていたら訂正しますけど、それから、１２年に耐震関係と風呂は触っておられませんが、これ２階にそういう浴場があって、普通家庭、このごろ家庭なんかでも２階に風呂が設置されるおうちがあるんですけれど、必ず昔の防水型の浴槽、お風呂場いうたら亀裂が入るんですね。年数がたってきますと、防水効果が劣化しまして、亀裂が入って漏れると。ですから、このごろの木造住宅でも、ユニットバスいうて、プラスチックで、もう絶対漏れないようなものを使っているわけです。ましてこういう大きな建物で漏水するということは、同じ防水処理したって、何年かしたらまた同じ結果が出てくると思うんです。
それと、これ外部にも風呂の防水処理の関係で雨漏りと書いておられるけど、恐らく内部から風呂の水が漏れて、コンクリートにしみ込んだやつが外部まで出てきて、濡れたら必ず塗装が剥がれてくるですね。その状態にまでなっているということは、当然、建物の中に鉄筋が入っていますね。それも恐らく錆びてしまって、それが膨脹することによって外部にひびが入っているわけです。その状態でまた防水処理したって、結果は同じだと思うんです。だから、これ根本的にどういう設計業者がされとんのかね、ようわかりませんが、平成１２年度に耐震したときに、恐らくその辺がなぜ見落とされとるのかなと、ちょっと疑問に思うところがあるんです。
だから、これ、防水処理じゃなしに、今のユニットバスまではいきませんが、フロアパンいうてね、プラスチックじゃなしに、今いい、プラスチックプラス強化的なあれで、優れたものがメーカー出しておると思います。それは、その浴槽の大きさにもよりますが、既製品ではないと思うんやけど、そういった大きさに応じたものを特注でつくらせてしない限り、防水処理して、また浴槽据えたって、何年かしたらまた亀裂が入ると思います。そういったことの内容がどういうことなんか、ちょっとようわかりませんが、その8,０００万の工事費、それから設計委託の費用が６００万という、7.５％の設計内容がちょっとようわかりませんが、もう既に図面ができとるのかどうかね、それもあわせてご回答願いたいと思います。以上です。
○井上民生部次長 福祉会館の改修工事についてのご質問にお答えいたします。
まず、福祉会館の改修費の設計委託料のことなんですが、このことについては、４月以降、速やかに総務の方と協議をして、業者を決定していくということでございます。その率なんですが、どういいますか、参考として、大体これぐらい要るということで、予算措置として置いております。この費用では、一般的に言われる額よりもちょっと少ない目に措置をしていると認識しております。
防水工事に関連しまして、先程ユニットバスの例を出されて言われました。確かに防水の工法については、この施設ができた昭和５５年度から変わっているとこもございますので、本格的に防水工事ですね、一番できたときにもちょっと漏水がありまして、改修工事した記憶もございますが、今回の改修工事に際しては、そういうことがないように、そういうような工法も十分、設計業者が決まってから、協議をしながら十分配慮してまいりたいと思います。
今回の防水が見落としであったのかというようなご意見もございましたが、これらについては、その見落としではなくて、お風呂のそういうような状況について、毎日委託して、社協の職員の方々が点検して回っております中で、先般、こういうふうな漏水箇所があるということで連絡いただきましたので、工事をしようとするものでございます。以上です。
○佐伯優委員 井上次長の答弁の中で、設計が安く見ているとおっしゃる。私は7.５％は高いということを指摘しているわけなんですね。8,０００万の工事に対して６００万いうたら7.５％に相当するので、なぜ既存の建物がそんなに高い設計委託料が要るのかということなんです。
それと、お風呂の防水の結果、外部にも雨漏りという表現をされておりますが、これ恐らくもうコンクリートをかなり、天井とか床を張られているからわからないと思うんですが、もう水を含んで、亀裂いうのは、私も現状見てませんが、亀裂の状態によっては、鉄筋が膨脹してしもて、ずうっと帯状に亀裂入ってたら、ほとんどもう鉄筋の膨脹です。だから、そんなんやったら、もう構造的に、恐らくちょっとおかしいんじゃないかな。それが、私、さっき言いました平成１２年度の予算で、耐震診断して、そこがどうもなかったという判断がちょっとおかしいんじゃないかということも、さっき言ったつもりなんですけど、その辺の判断をもう一度お願いします。
○井上民生部次長 設計委託料の件なんですが、私、ちょっと失礼いたしました。先程のこの予算措置している額の中には、設計金額並びに工事監理のその監理費も含まれているということでご理解いただきたいと思います。
それと、防水工事の関係なんですが、委員おっしゃいますように、例えば漏水箇所等、またありましたら、私もちょっと専門の方に聞きますと、例えば１カ所から漏水箇所があったと。その漏水がどこから来ているかということは、建物の構造上、なかなかわかりにくいようですね。例えば端から端まで走るとか、何かそんなことも聞いたことございますが、今回の箇所については、お風呂の真下と言いますか、そういうふうなところから漏水していると。内部じゃなくて外部へ出ているという状況でございますので、そのところ、私も専門的なとこも大いに欠けるわけなんですが、そのところについては十分、設計業者の方といろいろご意見を聞きながら工事を進めてまいりたいと思います。
○
中西美保子委員 ６点あるんで、２回に分けて質問します。
５７ページ、６６ページなんですけれど、１５年度から障害者、障害児、知的障害者・児、その方々が措置制度から支援費制度に変わっていく中で、緊急時の対応ということで、措置事業としては出されておりますけれども、この対象者はどのくらい考えておられるかということと、それから、現在、措置制度の中で、役場の方が主体となって、その方の施設とかサービスについて、一緒に考えていくというふうな提案していただくというふうなことでやっているわけですけれども、これから、混乱するような状況が出てくるんじゃないかと、ちょっと不安な方もおられるんですけれども、その緊急時の対応について、どの程度まで緊急時として扱っていただくのか、具体的にご提示していただきたいと思います。
それと、同じく今度支援費制度のことなんですけれども、播磨町の中には、精神障害者も、今障害者の中に含まれましたので、1,４００人ぐらいの手帳保持者がおられますけれども、この支援費の制度に組み込まれたサービスを受けられるのは何人ほどになるのか。
それから、支援費制度では、３つの障害に分けまして、１７のサービスをパンフレットの中では上げているんですけれども、基盤整備が市区長村の責任になっているわけです。それで、今現在、播磨町の中でないために、遠いところの方に行っておられる、施設がないために行っておられる方も多いと思うんですけれども、今後、例えば更生施設とか、療護施設とか、授産施設とかいろいろありますけれども、今後、その基盤整備についての考え、充足していくためにどうしていくかというふうなこともあわせまして説明いただきたいと思います。
それと、後は身体障害者、知的障害者、それから障害児の方の、この３つの障害を一緒にデイサービス、ヘルパーさんはいいんですけれども、デイサービスをされるということなんですけれども、あえの里としあわせセンターの方でされるというふうに私、理解したんですけれども、いろいろ障害が違うわけですけれど、例えば大人と子供も一緒くたんではやっぱり良くないでしょうし、そういうふうなデイサービスをされる場合、対応策として専門的な方をどのように対応されるのか、それぞれの障害の程度に、種類に応じて考えられておられることについて、ご説明お願いいたします。
支援費制度のことはこれだけでお願いいたします。
後は５９ページの生活保護家庭援護事業ですけれども、今年度から突然に夏季と歳末見舞金がなくなったというふうなことなんですけれども、生活保護の家庭の方、生活保護で受けておられる方々は、今年の４月からまた支給額の減額のことなんかも提示されて、方向としてマスコミなんかも出ているわけですけれども、生活保護の支給額が、やっぱりかなり低いという状況の中で、この援助金はかなり大事だというふうに感じるんですけれども、今さっき説明もありましたけれども、実際に最低限度の生活を守っていくというふうな形で、ほかの明石とか神戸なども、播磨町より高い金額で支給なんかもされております。それを考えましたら、播磨町の中でこういうふうなのを切ってしまうというふうなことで、もう一度見直していただきたいということと、それから実際に保護の受けておられる方々の状況について、これを決定したというふうなことの根拠について、もうちょっと詳しく生活実態からあわせましてご説明をお願いいたします。以上です。
○井上民生部次長 中西委員の支援費制度に関連しての質問にお答えいたします。
まず、支援費制度の手続をする時間がない場合、現状の措置で対応ということで、別に予算措置しているところについてのご質問なんですが、緊急時対応としては、例えば家族の死亡とか病気とか、そういうようなことは考えられます。そういうことについても、やはりもう時間を争うというようなケースもございますので、そういう場合については、受け入れしていただきますような施設と連携を図って行う必要があるということで、予算措置しております。
先般も家族の方が風邪を引かれて介護できなくなったと、母子家庭でございましたら、そういう時については、社協の方にも連絡して、速やかなる対応を、ヘルパーの派遣とかしたようなケース等ございます。
サービス利用対象者はということのご質問なんですが、いわゆる手帳所持者ですね、身体障害者手帳、また療育手帳等をお持ちの方は、全員が対象者でございます。ただ、その中で調査を行います。調査して、その方の日常生活動作、いわゆるＡＤＬですね、それとか、家庭、家族の介護がどの程度できるか、またできないか、そういうことを調査した上で、その方に対するサービス内容、またサービス料を決定していくということになります。
それと、施設基盤整備なんですが、先程、先般の質問にもお答えいたしましたが、高齢者福祉の施設に比べて、介護保険施設に比べて、障害者施設の整備が遅れております。これらについては、やっぱり１町だけでは整理するということは無理がございますので、広域の中で一つの検討課題、大きな検討課題ということで認識しております。
それと、デイサービス、いわゆるあえの里なり社協の方のデイサービスなんですが、これについては身体障害者のデイサービス事業をしていただくということとしておりまして、例えば身体障害者とか知的障害者については、指定基準がございます。委員ご存じのことと思いますが、やはりそれぞれの応対する職員の訓練とか、そういうようなとこもございますので、それぞれ指定基準にのっとってしていかなければいけないということで、播磨町としては現在、その２カ所については、身体障害者のデイサービスを行っていただくということで事務を進めております。以上です。
○石井
地域福祉課長 夏季及び歳末見舞金についてでございますが、生活保護者については、先程も言いましたけれども、期末一時扶助として１万2,４００円という金額が示されております。また、新たに冬を越すのに必要なときには、別途また費用が支給されるようになっております。
それと、保護費というのは、先程も言いましたけども、国が定めた保護基準というのは全国一律であります。こんなことから、町が上乗せをして見舞金等を出すのはどうかということで、一般の低所得者とバランスを考えさせていただきまして、このたび廃止したいというふうに思っております。
○
中西美保子委員 措置制度のことなんですが、緊急時の対応の想定される方のことです。全体のことじゃなくて、手帳保持者ということでなくて、この措置事業で対象になるような方々はどのくらいというふうなことで、予算計上されたかということでお尋ねしたいということですので。
それから、後は、先程も負担の国、県、町ということで出されてましたけれども、この制度ができることによって、自己負担について、どの程度影響があるのか、現在の播磨町の状況についてお尋ねいたします。
それと、先程生活保護家庭援護資金のことで、ちょっとご答弁あったんですけれども、一般の低所得者というふうなことが今出されたわけですけれども、一般低所得者というか、かなり生活が厳しい状況であれば、生活保護を受けられるわけですけれども、一般の低所得者というふうに担当者がおっしゃった基準というのは、何を指して一般の低所得者というふうなことをおっしゃったのか、それについてちょっと明確にご答弁をお願いしたいと思います。
実際に生活保護家庭で受けておられる方と、やっぱりそれ以下の方も実際に固定資産税払っておられる方とか、いろんな方でも生活保護は受けられませんので、実際に生活保護家庭よりも低い家庭というのはあると思いますけれども、当局の答弁では、そういうふうな家があったり車を持ってたりしたら、受けられないのが当然なんじゃないかというふうな片方で言い方をしといて、打ち切りのときに関しては、ほかの人たちが苦しんだから、生活の保護の方々もこういうふうな見舞金をもらうのはいかがかというふうなことで、切っていくということは、何か矛盾しているというふうに思いますので、その点についてお伺いいたします。
それと、生活保護の援助のことなんですけれども、実際にこの生活保護を受けるときは、やっぱり申請しまして、最低２週間かかります。１カ月以内に判定が出るというふうなことなんですけれども、実際に電気代、今までも過去にも私言ってきましたけれども、電気代がとめられる、それからガスが支払わなければ、今日支払わなければとめるられるんだとかいうふうな相談も受けます。だけども、播磨町の中で、実際に社協でやっています資金援助の制度があるんですけれども、実際そういうような生活が困窮されて、サラ金から借りたいうような状況で、経済的に苦しい状況の方々は、その貸付制度を利用するための保証人の問題とか、そんなことがなかなかクリアできなくって、そのせいでもあっても使えないような状況が生まれています。だから、明石とかほかのところでやっています貸付制度を町でつくっていただけないかと。その生活保護を受ける段階で返していくというふうな取り組みをされてますので、播磨町の中でぜひ生活保護を受けるまでの援助策として、貸付制度はぜひつくっていただけないかというふうに思いますので、その点、ご答弁をお願いいたします。
○
上田高司委員長 中西委員、これは質疑が主であります。それと、法、規則、制度、その他をよく理解された上で、質問も１点目は何、２点目は何というふうに、もう少し明確にやっていただきたいと思います。答弁の方も非常に困ると思いますので、その点よろしくお願いします。
○井上民生部次長 障害者の措置事業について、どの程度利用を見込んでいるかということのご質問なんですが、まず、身体障害者の緊急時の短期入所、ショートステイについては１０日、知的障害者の短期入所も１０日、それからホームヘルプサービス利用に当たっては、身体障害者の身体介護、それから家事援助も１０時間、また知的障害者の身体介護、家事援助のホームヘルプサービス利用についても１０時間を見込んでおります。また、身体障害者のデイサービス事業利用に当たっては、１人で月４日ということで見込んで措置しております。これらについては発生者の対応ということで、何人候補が出てこられるかはわかりません。
それと、費用負担についてなんですが、これについては国の法律で決められているとおりでありまして、その額をこちらも適用しているというところでございます。
ちなみに申し上げますと、居宅生活支援費の方については、利用者本人分としまして、負担1,１００円から４万7,８００円ということでございます。それについては課税状況で決まります。例えば負担能力の判定については、居宅生活支援費、いわゆるデイサービス事業とかショートステイについては、本人の前年分の所得税額等によって決まります。施設へ入っている場合は、前年の収入ですね、ですから、施設へ入っている方が一般的には障害基礎年金なりをもらっておられます。そういうような年金収入によって応分の負担をいただくと。年金の中から十分お支払いいただける金額ということで設定しておりまして、何らその方の負担が強化なるとかいうようなことは一切ございません。以上です。
○石井
地域福祉課長 生活保護家庭の低所得世帯についてというお話がございましたけども、生活保護家庭が見舞金をいただく、生活保護家庭だからいただく。そしたら、そのほかの低所得の方はどうなんだということで、その辺のバランスを考えていただきたいということなんで、何も矛盾はしていないと思います。
それから、今言われました生活困窮者のお話を少しされておりましたけども、その場合でしたら、そういうふうになる、要するに明日電気がとめられるとかいったような問題、少し前にそういうご相談をいただければ、それはそれなりにどういうふうな他方があるのか、そういったことも相談に乗れるものと思います。
それから、特別援護資金ということを、生活保護が始まるまでに、ちょっと貸付金をというお話がありましたけども、
社会福祉協議会の方に特別援護資金というものがございます。これにつきましては、決算委員会などでもご説明をさせていただいておりますので、省略させていただきます。
○
中西美保子委員 一般の低所得者ということで表現されましたので、その考え方について明確にしていただきたかったんですけども、そのことについてのご答弁がはっきりとなかったということで、次の課題にしたいと思います。
それと、先程生活保護の支給を受けるときに、早めに相談すればいいというふうなことを今おっしゃったんで、ちょっと唖然としてしまったんですけれども、かなり役場の中に相談に来るんですけれども、私のところに相談に来られる方も役場の方にも相談に来られている方がほとんどおられます。だけども、受け付けて例えば話は聞いたとしても、どんなふうに例えば車があったり、財産があったりというふうなこともありますけれども、生活が困窮している状態の方に、話を聞くだけで、次にどうしたらいいかというのを、受けられませんよというふうなことだけで帰してしまっているケースがあるんですね。そしたら、やっぱり受けられないんだというふうなことで、もうぎりぎりまで努力して辛抱している方が多いわけですよ。そういうような中で、少し前に相談すれば、明日電気がとめられるという前に来るんじゃなくて、もっと前にというふうなことをおっしゃってましたけど、実際に役場の中ででも、そういうふうなきちんとした相談を受けられないで帰っておられる方があるという現実を、やっぱりきちんと担当者は理解していただきたいというふうに思います。
だから、ほかの自治体でやっている、そういうふうな援助策ですね、生活保護を受けるまでの貸付制度について、ぜひとももう一度考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○石井
地域福祉課長 相談者に対しましては、相談内容についてきちっと把握はさせていただいているつもりですし、またそれで必要な部分であれば、県の方のケースワーカーにつなぐというようなこともさせていただいております。
それと、生活保護になるまでの貸付金のことですが、先程言いましたように、社協の方に特別援護資金というものがございます。
○
中西美保子委員 ６１ページの愛の一声運動のヤクルトの宅配のことなんですけれども、これ友愛訪問でやっている事業だと思うんですけれど、先程の説明、補助金の全体の１７項目の説明の中で、１５年度は廃止するというふうなことでおっしゃってましたけれども、今回の１５年度の予算の中には出してますので、これについて再度確認をしたいというふうに思います。１０月からね。それ失礼しました、それは結構です。
この愛の一声運動について、実際にお年寄りの方は、やっぱりこういうふうな制度があることによって、ほかの人との接触ができると考えますので、ぜひこのことは残していただきたいなというふうに思いますので、それについてのご答弁をお願いしたいと思います。
それから、５８ページの身体障害者福祉年金給付事業ですけれども、この中に、この年金が１・２級で４万とか、年間にね、知的障害児のＢ判定が１万とかいうふうな支給がされてますけれども、この中に精神障害者の方の年金が入っていないんですけれど、これについてもぜひとも精神障害者の方の福祉年金についても考えていただけないかというふうに思います。質問いたします。
それと、同じく５８ページ、精神障害者福祉事業なんですけれども、ヘルパーに対する予算が５５万、前年度は４８万だったので、アップしているんですけれども、今現在、社協に委託されて、実際訪問されておられる方もおられるんですけど、やっぱりヘルパーさんが少なくて、やっぱり２時間を希望しているんだけど１時間になってしまったとかいうふうなことがあるんですけれど、この実際に社協の方でヘルパーさんが不足している状況があるというふうに聞いています。だから、こういうふうなところでの援助をどうされていくのかについて、需要と供給の関係で、供給側がやっぱり不足しているんじゃないかというふうに考えますので、それについてご答弁お願いいたします。
○井上民生部次長 中西委員の３点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の愛の一声運動のことなんですが、このことにつきましては、予算の説明の中でお答えいたしましたとおり、やはり現状の配達方法の変化といいますか、それとか、それに変わり得る民生委員さんの友愛訪問なり、また緊急通報システムなり、そういうことがございます。
町内のひとり暮らし高齢者５１５人なんですが、その中で近隣といいますか、播磨町内に２１０人の方が、約４割の方が播磨町にご家族の方とご親戚の方がお住まいされています。やはりそういう方々の援助等を受けておられます。真にそういうなんが必要な方については、先程ご説明申し上げましたように、緊急通報システムの貸与制度がございますので、それらで対応できると。健康飲料の配布、その健康飲料を飲んでいただくことが目的ではないと、安否確認が目的として制度を発足した、それにかわる制度ができたということでもって、兵庫県においても、平成１２年度をもって廃止されているところでございます。
福祉年金制度につきましては、このことについても、原次長の方が説明させていただきましたように、播磨町の中の扶助費の見直しについての検討課題でございます。これについても従前は、例えば１級から３級まででございましたが、４級まで範囲拡大とかしてきた経緯がございますが、先般、新聞で拝見しますと、この年金制度を廃止した大きな市もございます。新聞報道によるところですが、そういうことで、この年金制度が一律支給することが適切なのかどうか。例えば真に必要とされている方について、額を減らすとか、そういうようなことについて、現在検討しているところでございます。例えば所得制限の導入とか、そういうことも必要ではないかなということで、検討しているところでございまして、あわせて精神障害者の方に対するそういうふうな年金の支給ということもできるかどうかわかりませんが、検討の中に入っていることをお伝えしたいと思います。
また、３点目の精神障害者のホームヘルパーのことについては、委員よくご存じのことなんですが、精神障害者の方のご家庭へホームヘルパーさんが行くに当たっては、やはりそれなりの対応が異なります。やはりそのことについては、精神科医の意見とか、そういうこともいただくようになっておりまして、現在、社協の方でそういう研修も受けていただいた方がおられますが、やはり人数も限られておりますので、今後、その事業者、何も社協だけではございません。やはり精神障害者のそういうふうなホームヘルパー制度にご理解いただく事業者の参入を待って、それらの充実を努めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○
上田高司委員長 これで、７０ページ民生費の最後までの質疑を終わります。
～第４款 衛生費～
○
上田高司委員長 次は、７０ページ衛生費から７８ページ衛生費の最後までの補足説明を求めます。
○井上民生部次長 それでは、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生費からご説明申し上げます。
７１ページの老人保健法推進事業は、老人保健法に基づいて健康診査、検診、健康教育、健康相談、機能訓練等を実施しているものです。
検診受診は個々の考え方によるところが大きいところがありますが、定期的に健康診断を受けることの大切は言うまでもなく、受診率向上に取り組んでおります。年度当初の年間の検診日程等を掲載した健康カレンダー、住民健診時の案内書の全戸配布、また４０歳、５０歳の節目におけるリフレッシュ健診としての個別勧奨、昨年度からは一般に６０歳定年と言われていることから、定年後の検診機関の案内も兼ねて、６１歳の方々に対する個別勧奨を実施しております。
また、健康教育は、集団健康教育を公民館のことぶき大学、コミセンなどで実施するとともに、平成１２年度からは個別健康教育に重点を置くこととされ、住民健診受診者の中から、生活習慣病境界域の方々に個別案内し、高血圧症、高脂血症、糖尿病について、６カ月間かけて行い、生活習慣の改善に取り組んでいただいております。
市町母子保健事業は、乳幼児の健診にかかるものですが、昨年度から３歳児健診の視覚検診に導入しましたオートレフケラトメーターによる視覚検診は、従来の方法では発見できなかった遠視性乱視について発見でき、早期治療、早期訓練につながり、眼科医の先生方から評価いただいております。
７２ページをお開きください。
地域保健医療情報システム事業の地域保健医療情報システムの３月１日現在の登録者は１４万1,３３５人で、播磨町は１万2,７７１人、ＩＣカード、いわゆるカインドカード発行状況は４万7,９３０人で、播磨町は3,７５０人となっております。
また、参画医療機関数は、歯科を除く地域内医療機関数１８６中１０９機関で、播磨町は１０医院に設置されています。
救急医療事業は、医師会の協力のもとに、日曜日、祝日、夜間の第１次医療、第２次医療体制を整え、社会問題化しております小児科救急医療体制は、加古川夜間急病センターを第１次医療機関としまして、加古川市民病院、高砂市民病院、神鋼加古川病院が輪番制で第２次病院として体制を整えております。
また、歯科診療は、歯科医師会の協力のもとに、日曜日、休日の診療のほか、水曜日、木曜日には障害者の歯科診療を行っております。
また、午前６時から午前９時の時間帯の空白時間については、医師の確保が困難なため、制度として整備できておりませんが、消防本部での救急対応となっております。
７３ページをご覧ください。
健康はりま２１事業は、昨年度、神戸大学の坂根先生を講師として、住民参加によるワークショップを５回開催し、だれもがすぐ実践できるものとして。ウォーキング運動、農園づくり運動を中心に取り組む計画を策定いたしましたが、これを実践する予算を措置しております。
８節報償費は、これら自主グループに対する研修会講師謝金です。
１１節需用費は、健康はりま２１計画書を全戸配布するリーフレット印刷経費、また健康課題に対する住民の意識調査を行い、本年度から取り組む事業の５年後、１０年後のデータを比較するための基礎データを得るためのアンケート調査印刷経費です。
１２節役務費は、アンケート郵送料、１３節委託料は、アンケートに得られたデータ分析を神戸大学の坂根先生に委託することを予定しており、この経費でございます。
メディカルフロア管理事業は、メディカルフロア維持管理に関する経費でございます。
１３節委託料の清掃委託料、廊下部分にかかものですが、このうち各医院に月額5.０００円負担していただき、１９節負担金補助及び交付金の施設管理負担金は、管理組合への負担金及び泌尿器科用駐車場として民間駐車場を確保している費用ですが、管理組合への負担金は、入居する医院に負担していただくこととしております。
なお、皮膚科は内装工事を終え、４月１日から開院されます。
また、泌尿器科は開業について、現在、加古川市加古郡医師会と協議をされており、今月の中旬ごろに結論が出るようにお聞きしております。
開院の医療機関の利用者はいずれも多く、住民の方々に大いに喜んでいただいているものと思っております。
７４ページをお開きください。
予防接種事業ですが、子どもさんの体調の良いときに接種していただけるよう、小児麻痺予防のポリオ及びツベルクリン、ＢＣＧ以外の予防接種は個別接種とし、接種状況を予防接種システムで管理し、未接種者に接種時期を遅れないように勧奨しております。
また、平成１３年度からの高砂市に加え、平成１５年度、今年度からは明石市との相互乗り入れを実施し、より広域の中で予防接種を受けることができるようになりました。
以上、衛生費のうち健康福祉課が所管する事業についての補足説明を終わります。
○
前田産業生活課長 同じページ、３目環境衛生費、環境衛生事業、１３節委託料において、生活用排水路暗渠等清掃委託料として、自治会の溝掃除が例年行われておりますが、このうち実施困難な生活排水路や暗渠部分の清掃を委託する費用であります。
次のページ、新島公共岸壁等清掃委託料は、県との共同事業ですが、よりよい環境保持のため、その回数増を見込んでおります。
資源回収事業、１９節負担金補助及び交付金、資源回収奨励金は、各種団体が実施する資源ごみ集団回収運動に対し、資源ごみ１キログラム当たり１０円を奨励金として補助し、ごみの減量、資源化のため、この運動をより一層促進するものです。
２項清掃費に移ります。７６ページです。
２目塵芥処理費、塵芥処理施設維持管理事業、１３節委託料、分析委託料は、ごみ焼却炉から排出される排ガス、集塵灰及び焼却灰中における鉛等の濃度調査や、ごみ焼却炉周辺における作業環境中の粉塵濃度調査等を実施する費用です。
次のページ、焼却業務委託料は、塵芥処理センターの点検保守等運転管理全般を委託しています。この炉の点火時等の公害物質の発生削減と、炉の延命化のため、現在は２４時間連続運転を実施しています。
焼却施設定期点検委託料は、本体及びクレーン、排ガス並びに排水処理設備等の本館設備の点検であります。
電気集塵機等清掃委託料は、ＩＳＯ認定機関からの指導もあり、粉塵が蓄積することほかダイオキシン類の発生防止のため、年６回の清掃を行う費用であります。
１５節工事請負費は、定期点検結果において発見された不良箇所の改修で、この施設の心臓部のごみ焼却炉設備の補修工事が主なものであります。
補修工事内容では、ごみ投入ホッパーエクスパンションの補修は、伸縮性を要するもので、温度上昇により歪みが生じたため行うものです。焼却炉材は、耐火レンガのひび割れ、キャスターの剥離などを補修するものです。油圧電磁弁は、長年の使用により、圧力漏れが発生しているため、今回更新します。工業用水は、受け入れ時の不純物除去のため、炉材の更新を行います。これらにかかる費用であります。
次に、ごみ集積場整備費助成事業は、自治会が整備するステーション整備費の一部を助成するものであります。
次のコンポスト購入費補助事業は、生ごみ堆肥化処理機を設置願えれば、家庭からのごみの減量化を図り、有効な資源として再利用するものでありますが、最近はその申し込み機数が減となっています。所期の目的のために必要な事業でありますので、さらに広報活動により啓発を図り、伸ばせればと考えています。縮小した予算とはなりますが、なお引き続き実施してまいります。
７８ページ、ごみ収集車購入事業、１８節備品購入費は、平成５年登録のパッカー車を更新する費用です。今回は損傷が著しく、押し込みプレート板補修費用ほか多くの経費が考えられるため、更新するものであります。最近では１３年度に２トンパッカー車を更新しています。
平成１３年３月から容器包装リサイクル法による新たなプラスチック類の分別収集も開始しています。
また、１４年度は２トンダンプを更新し、粗大ごみはこのパワーゲート付きダンプによる分別収集により、自転車、たんす等を破砕せず再利用がかなうよう収集しています。以上です。
○澤田住民課長 ７５ページへお戻りください。
４目火葬場費では、霊柩車の運行にかかる経費のほか、斎場の維持管理運営等にかかる負担金等を計上いたしております。以上です。
○
上田高司委員長 補足説明は終わりました。
これから質疑を行います。
○
中西美保子委員 老人保健推進事業で７０ページをお願いいたします。健診の変化ですね、平成１４年度の前年度と比べて健診がどのように変化したかということ。老人と若年者に分けてご説明お願いします。
あと、健診事業ですけれども、７２ページの乳幼児健診なんですけれども、集団検診にしてから受診者が減っているというふうなことで、以前にもご答弁いただきましたけれども、その後の変化はどのような変化になっているか。改善があるのかどうか、それについてお尋ねしたいということと、それから、保健婦活動事業なんですけれども、保健婦が今まで自治体の中でだったら、障害者とかお年寄りの方々の訪問活動とか、地域の中での活動が多かったと思われるんですけれども、現在介護保険とか、いろいろ制度が変わってきてますので、そのような訪問活動がどのように変わってきているか、今の現状についてご説明お願いいたします。
○井上民生部次長 まず、１点目の老人保健法推進事業の健診の受診率についてお答えいたします。
このことにつきましては、先般の議会でもちょっとお答えいたしましたが、１３年度と１４年度の比較を申し上げますと、基本健診につきましては、住民健診のことですね、５0.９％が１４年度は５1.４％になっております。また、肺がん検診については３0.８％が３2.５％に、胃がん検診については２8.１％が２9.８％に、大腸がんについては２4.１％が３5.８％に、子宮がんについては１1.５％が１0.６％に、乳がんについては9.５％が8.６％となっております。
また、これとは別に健やか健診ということで、６５歳以上の方々を対象に実施している分なんですが、このことについては、１３年度が４8.６％でございまして、１４年度が５2.６％ということで、上昇しております。以上です。
それと、集団検診の変化とかについては、橋本補佐がお答えします。
○橋本
健康福祉課長補佐 乳幼児の健診が、集団になってから受診率が落ちたということでしょうか。そういうことでしょうか。変化、乳幼児健診のですか。乳幼児健診は、乳幼児４カ月健診と１歳６カ月健診と３歳児健診を行っておりますが、全部従来から集団検診でございます。
今年度からブックスタートを開始しまして、１４年度はまだ後１カ月残しておりますけれども９0.８％、前年が９１％、前々年度が９２％、その前が９0.１％、１歳６カ月健診は、１４年度が９2.６％、１３年度が８8.７％、１２年度が８9.６％、１１年度が８9.９％、３歳児健診ですが、１４年度が９１％、１３年度が８7.２％、１２年度が８9.１％、１１年度が８5.６％、その年によって変化がありますが、住所だけあって住んでおられない方もいらっしゃいまして、乳幼児健診の１００％は難しいと思われます。
それから、家庭訪問のことですが、今一番多いのが、やっぱり介護保険とそれから支援費調査に行っているのが一番多いと思います。その次が乳児健診だとか１歳６カ月だとか３歳児の未受診者の訪問でございます。
あと大人に関しましては、個別健康教育とかで来ていただいて実施しておりますので、大人に関しましての訪問は、精神の方、それから介護保険で非該当になった方、あるいはランクが下がった方、そういう方への説明に伺っております。以上です。
○
中西美保子委員 乳幼児健診のことですけれども、１００％は無理だというふうなことをおっしゃったんですけど、居所不明の方がおられて、そしたら、例えば一番３歳児が低くなっているようなんですけれど、実際１００％乳幼児の健診を目標とするということであれば、今、対象者、来られていない方は、確実に、居所不明の方も含めまして、どんな対応としてあらわれたのかというか、例えば訪問してもいなかったとか、全件を訪問されたのかどうかについてお尋ねします。
それで、最終的に受診ができなかった理由として、明確になっているのかどうか、その方々のね、それについてお尋ねいたします。
○橋本
健康福祉課長補佐 一応、電話でお尋ねしまして、コンタクトの取れた方は、次の回の健診に来ていたただくようにしています。そして、電話でもコンタクトを取れない方は、一応訪問いたします。そして、おうちにはがきを入れてきます。それで、お電話とか反応があった方にはお伺いしたり、電話でお話したりしております。もうそれで反応がない場合は訪問できておりません。
それから、３歳児健診なんかですと、次回に来ていただいたりしますが、３歳になりますと、下にお子さんがいらっしゃったりしまして、集団健診には来れないという方がいらっしゃいまして、かかりつけのお医者さんでお受けになっておられます。
乳幼児健診も、出産をなさったお医者さんで１カ月健診とか３カ月健診とかなさってまして、それでほぼ１００％いくと思います。
○
清水ひろ子委員 ２点の質問をいたします。
まず、１点目は、救急医療事業なんですけれども、先程小児科の輪番制についてご説明いただいたんですけれども、聞こうと思ってましたんですけど、これで、この病院に、これ確認なんですけれども、例えば個人で行った場合、まず１点は、救急車を呼んだ場合に、救急車の方で、例えば小児科に該当すると思った場合は、確実にこの病院の当番のところに搬送していただけるのかということが１点。
それから、例えば電話で救急車を呼ばなくても、救急病院どこですかというふうに聞く場合もあると思うんですけれども、その場合に、小児科の場合、全国で小児科の救急に対応できないことが多いということで、いろいろ論議が醸し出されているんですけれども、例えば個人でそれを確認していった場合にも、やはりこの今おっしゃった４つのところで対応していただけるのかどうか、その辺の確認をしたいと思います。
それから、もう１点なんですけれども、７６ページの塵芥収集業務の運営事業、これに該当するのかなと思ってお聞きするんですけれども、ごみ収集委託料ですね、ここでかなと思うんですけれども、紙類の、今、分別収集で、紙類も月１回、回収する日があるんですけれども、設定されているんですけれども、いろいろお聞きしてましたら、住民の方たちが、やはりその日に雨が降った場合、地域でも子ども会とかそういうところが資源ごみの回収をやっていない。それだけに月１回の町が回収する分に頼っているのに、それでも雨が降った場合に出せなくって、結局２カ月分とかいうふうにたまってしまうと。できたら紙類の収集について、日をもう少し増やしていただけないかというふうな意見もあるんですけれども、この辺についてご検討いただけないかどうか、お聞きいたします。以上です。
○宮尾尚子委員 ごみの収集の件なんですけど、私は逆にペットボトルの回収なんですね。今、ペットボトルは月１回なんですけども、最近、ペットボトルのごみがすごく増えて、１カ月に１回では、今度は逆に間に合わないんです。だから、ペットボトルも月に１回じゃなくて、もう１回増やす必要性があるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○井上民生部次長 清水委員の救急小児２次急のことについてのご質問にお答えいたします。
先程ご説明申し上げましたように、第１次、第２次ということで体制を整えております。第２次病院は、先程言いましたように、その３病院なんですが、そういうことを知って、皆さん行かれますと、やはり真に救急の対応を必要な方が、やはりたくさん行かれますと、支障を来す場合もございますので、まず第１次の夜間急病センターで小児科医がもう配置されてますので、そこで診ていただいて、後に第２次となると思います。
ただ、救急車を呼ばれた場合、それはそのとき救急隊が、例えば小児科医と連絡取りながら、そのときの状況の判断で最初から２次救へ行かれるケースも中にはあると思いますが、一般的に住民の方々には、まずその症状を診て、まず１次の夜間急病センターへ行っていただきたいと思います。
私も確かに最近、そうやってよく新聞に載っておりますので、この地域の医療体制がこうだというようなことで、住民の方にお知らせを申し上げるべきということの考え方にある一方、やはり１次、２次と、その辺の区分といいますか、そういうこともやはり大事だということで、現在のところそういうような対応をさせていただいているというところでありますので、ご理解いただきたいと思います。
○
前田産業生活課長 清水委員の２点目、紙の収集日を増やせないかという件でありますが、これはもともと各自治会なり、あるいは子ども会等が行っております廃品回収ですね、これの補完ということで、補うという意味でスタートしたものであります。ご質問の雨の日にという話につきましては、これは業として行っておりますので、雨の日も収集いたします。ですから、これは遠慮なくお出しいただければと思います。
例えば１５メーター以上の大きな強風とか豪雨がある、台風になるとか、これは常識的なところがございますが、通常の雨でありますと事業は行います。収集いたしますということでよろしくお願いしたいと思います。
次に、宮尾委員のペットボトルの件でございますが、これは来年度は１５年度でありますが、その１５年度中に、一度このごみの分別の仕方、あるいは収集の仕方、すべてを含めて全体を見直してみてはいかがかということを、我々担当の方で考えております。ですから、区分をどうしていくのかということもありますし、そのあたりで、そのことも、ペットボトルのことも含めて考えてまいりたいと、このように思います。
○
清水ひろ子委員 資源回収のことでもう一度お尋ねするんですけれども、今、雨の日でも出していいというふうなあれだったんですけど、いわゆる、例えばビニール袋に入れていいものでしたら、雨の日でも別に問題ないと思うんですけれども、普通、廃品回収でも、雨が降った場合に、濡れながら紙類を出すということはまずなくて、中止ということになるんですね。雨の日は、できるだけご遠慮いただきたいというふうなあれがあったというふうにも聞いているんですけれども、雨の日にせっかく家で、今お聞きしてましたら、いわゆるキャンディーの紙とか、そういうものでもすべて紙類に出していただけたらということなんですね。できるだけ今の時代のニーズから言いましたら、リサイクルというものも進めるべき、それに協力していただくためには、やはりそういう回収体制というものも充実していくべきだと思うんです。
子ども会とか老人会、自治会で回収をやっている自治会であれば、回数ももう１回多いということになるんですけれども、それを現在していない地域もたくさんあるわけなんですね。そういうところの方からそういう声があるんですけれども、やはりこの辺で、廃品回収を昔からやってきたものといたしましたら、雨の日に濡れる、例えば新聞とか雑誌とか、それをそのまま出すということはやはり忍びないと。やっぱりそれでは紙類の単価といいますか、収集する方のあれも考えましたら、余り芳しいものではないんじゃないかなと思いますので、やはり出すのを控えてしまうということがあると思うんです。ですから、これからリサイクルとか、いろんなそういうものをどんどんもっと充実させていこうと思った場合に、やはりこういう回収日を、ペットボトルも含めまして増やすという方向で検討されていくべきではないかなと思うんですけども、再度ご答弁をお願いします。
○
前田産業生活課長 これも先程の答弁で舌足らずだったんかもわかりませんが、先程区分、あるいは全体を見直すという部分を申し上げました。ですから、この紙のことも含めて、結果はまた本年と同じように１回になるかもわかりませんが、含めて検討してまいりたいと、このように思います。
○山下喜世治委員 ７０ページの健康推進事業、予算も昨年より１５０万ぐらい増えて、非常に推進事業が活性化されるのかなというふうに見たんですが、ただ、賃金だけが６万4,０００円から１６２万円、これはどういう名目の賃金なのか。
そこで、健康づくり事業補助金、これは例年１００万程度、軽スポーツを１００人以上の団体の１事業に対して１０万円というのが、そういう理解をしているんですが、これはどのような団体が使っているんかね。
それと、やや私的な部分はありますが、今、シニアソフトとか還暦野球が非常に県内で活躍しておるということで、こういう高齢者いうんか、老人の６０歳以上の健康づくりに非常に貢献しているという部分で、何らこの１００人も対象にはならないんですが、この補助金的な考えに挿入できないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○井上民生部次長 山下委員の２点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の保健推進事業の賃金のことなんですが、このことにつきましては、健康づくり栄養講座の、そのときの栄養士の方の賃金のほかに、１名、この間から産前産後休暇、また育児休業を取得する職員がおります。そのパート職員を配置しておりますが、そのものにかかる賃金で額が増えているところでございます。
それと、健康づくり事業補助金についてのご質問なんですが、委員おっしゃいましたように、健康づくりに取り組む１００名以上で、不特定多数の方、例えばペタンクとか、そういうような協会が参加されるときでも、その協会だけでなくて、それ以外の方々に呼びかけていただくということが必要なんですが、それに１００名以上の方々が参加される、そういうような軽スポーツとか、健康体操、種目を限定しておりますが、それらについて健康づくりの一環として、その事業に補助をしていると。最高補助金は１０万円を限度としているというところでございます。
それで、その事業の具体的なシニアのソフトボールと言われましたが、不特定多数ということでしておりますので、現状はその種目を決めさせていただいておりますので、現在のところはその考えはございません。
○古川美智子委員 ７３ページの献血事業で、献血状況なんですけども、今、充足しているのかどうかということと、それから、その下の健康はりま２１事業なんですけども、ウォーキングとか農園づくりをされるということなんですけども、この指導者についてはどういうふうに考えておられるのか、また農園づくりについて、土地についてどういうふうに確保されるのか、その２点お願いいたします。
○井上民生部次長 献血事業のことについてなんですが、このことについて献血が非常に大事なことでありまして、マスコミ等を通していろいろと協力を呼びかけているところでございます。播磨町としましても、町内の各企業の皆様方等のご協力を得て実施しているところで、中でも成分献血なり、４００ミリリットルの献血が要望されております。それらについて、それぞれ献血を今までされた方々に、ぜひこの成分献血の呼びかけということで、職員も協力して実施しているところであります。
この事業につきましては、ちょっと補足して説明申し上げるところなんですが、従前は愛の献血友の会ということで、補助金を出しておりましたが、この事業について、法律が改正されまして、地方公共団体の責務といいますか、その義務が規定されたことにより、町としてこの献血を実施していくと。ただ、やり方について何ら変わりなく、町内のそういう方々に協力を呼びかけて実施していくというところでございます。以上です。
○橋本
健康福祉課長補佐 健康はりま２１のことですが、ワークショップを重ねまして、やっと策定のところまで来ました。それで、１５年度に関しましては、ウォーキングと、それから農園と、それから歯周疾患検診をしましょうというように、今のところ予定しております。
それで、ウォーキングに関しましては、ワークショップのメンバーの中から、ウォーキングのリーダーができています。ウォーキンググループができています。その人たちがリーダーになって、この４月以降、広報で呼びかけまして、年に２回程度する予定です。第１回目は、ドーム完成の時期に考えております。
それから、農園に関しましては、田んぼを貸してくださる方がいらっしゃいまして、今のところその１枚の田んぼでサツマイモを植えて、その収穫祭みたいなものをしようという話になっております。
それから、歯周疾患に関しましては、健康フェアのときに歯周疾患検診を８０人ぐらいですか、しましょうということになっております。予約を取って、時間を決めてする予定です。以上です。
○古川美智子委員 歯周疾患という意味がよくわからないんで教えていただきたい。
それと、農園のリーダーですね、それはどうされるのか、お願いします。
○橋本
健康福祉課長補佐 農園も農園グループができておりまして、その人たちが主になって、だから田んぼの契約もその方たちが契約者になって、苗も購入してということになっています。それも広報で呼びかけます。
それから、歯周疾患ですけども、歯がなくなる原因の一つが虫歯、それともう１つが歯周疾患いうて、歯が抜けていく病気ですね、それの防止をするために、ポケット、歯と歯茎の間にすき間ができるんですね。それのどれぐらいの深さか検査します。それが４以上になったら、ちょっと危ないと。だから、その検査によってお医者さんに行っていただかないといけない。そういうふうになって、皆さん見てらしたらわかるんですが、歯茎が後退して歯が長くなった状態になってからではもう遅いんです。だから、それが短い間に、ポケットの深さが少ない間に、歯磨きとか、そういうのをきちっとすることによって、歯が抜けるのが減って、８０歳で２０本の歯が残るというようなことを目指しております。
○杉原延享委員 ７４ページの動物管理事業でお尋ねしたいんですが、実は行政とコミセン区の自治会長の懇談会のときに、犬のフンボックスのことでお尋ねしたんです。実は犬のフンがあのボックスにいっぱいになって、あふれるようになったらお持ち帰りくださいという紙が張ってあって、私はこれがいっぱいになったら利用者が多いということやから、回収の機会を増やしてもらったらなと、こう思ったんですが、何か問題があるそうで、３月末であの犬のフンのボックスはもう撤去するんだということを聞いておるんですが、どんな問題があってするのかね。
最近、ひったくりの問題やとか、それから事件があってパトロール呼んでも、なかなか初動体制が悪い、なかなか来てくれない、そんな中から、最近、犬を飼ううちが非常に増えておるわけなんですね。しかも犬が大型犬になってきて、家の前にも犬のフンをさして、今日も私の家の前に犬のフンがちゃんと置いてあるんですけど、そんなことで、非常に犬を飼う人が多くなりましたし、しかも日が暮れてから散歩さす人も非常に多いわけやし、犬が遠くの方にいて、自分は道路におって、犬がフンどこでしよるかわからんような人もいるわけなんです。そんなとこから、犬のフンのボックスを撤去したら、それにかわるべき対策を何か考えておるのかどうか。
それから、７５ページの資源回収の奨励事業なんですが、現在、４７自治会の中で、いろいろ資源回収は非常に大事な事業やないかと思うんです、リサイクルで。私の地域も最近、子ども会、それから中学生会、そういう団体にひとつお願いして、廃品回収をやっとるわけなんですが、最近、少子化で子どもの数が減ってきた。そういうとこから、役員の数がぐうっと減ってきて、新聞を出されても回収ができないという、そういう問題があるそうです。
それで、自治会も何とかしてくれというので、主要な道路まで出してくれと、それで回収する団体は、ちょっと余分になりますが、ごみの集積場まで出してくれいうねんけど、紙は重たいからなかなか出してくれないわけやね。それで、家の前に皆出すようにして回収をしよったんですが、細い路地なんかやったら自動車が入らない、そんなとこへ出されたら困るんで、主要な道路へ出してくれいうことを自治会がＰＲをして、今そういうことでやっておるんですけれども、なかなか廃品回収をしようとする団体はやめる方向にいっているそうですね。それを自治会が何とかお願いして、この廃品回収をやっておるんですが、資源回収をやっておるんですけれども、４７自治会のある中で、何団体が、何ぼの自治会がそういう回収事業をやっとるのか。それから、今度そういうリサイクルを奨励するための何か対策を考えているのかどうか。
それから、３点目ですが、霊柩車運行事業なんですが、寸志いうんですかいね、霊柩車の運転手に包んでいくのが多かったですね、今までね。それで、あれは斎場をつくったときには、それを廃止しようということで、もしそういうことがあったら申し出てもろて、課長がその家へ返しにいくということを、私が部長のときにはやっとったんですが、最近またそれが復活しているようなことを聞くんですけれども、その辺を事実、そういうことがあるのかないのか、お知らせをお願いしたい。
○
前田産業生活課長 まず、フンボックスの件でありますが、状況の中で、すべてフンでありますと、そのとおりそのフンを回収して処理をしていくということで、当たり前の話ですが、そこへややもすれば普通の一般ごみいうんですか、普通のごみが入っちゃうんですね。そのことによって、目的外のごみがあるものですから、いっぱいになっちゃうということも発生しております。そういうことで苦情もあり、２つほどはもう動かしたものがありますね、場所を変えたというものもあります。いうことで、このあたりもすべて犬のこともモラルですけども、このごみの出し方のモラルもあるんじゃないかなと思いますし、これは播磨町の住民ではないと、このように確信いたしておりますから、この啓発についてはどうしたらいいのかなということで、今、頭を痛めておるところであります。
このボックスの廃止の件でありますが、これは１５年度中にという考えを持っております。１５年度中に廃止すれば、どんな問題があるのかという啓発をしながら、どうしても廃止できないという状況にあるのか、それはわかりませんが、啓発をしながら、できたら１５年度中に廃止できればと考えております。
その次、資源回収の件ですが、数値ですが、６７団体、４期に分けて行っておりまして、１６９団体に交付しているという状況であります。これは委員ご指摘のように、細い路地に出しておる、その資源については集めにくいことは、私も近所をよく見ておりますが、そういうこともあるようですが、私のたまたま近所でありますが、子どもたちが一生懸命、小さな車を持ちながらやっているという光景を見ますから、これは一体となってすごい事業を展開しているんだなあということで、自分なりに自負しておりますが、何か対策ということになりますと、今のところ適当な、細い路地まで集める方法は、啓発の方法も、やはり広報しかないのかなあという感じはいたします。
○澤田住民課長 杉原委員の３点目のご質問でございますが、これにつきましては、２年ほど前でしたか、そういったことでございまして、返還する交渉した記憶はございます。その後、霊柩車につきましては、会社を通じて受け取った場合については、もちろん報告してくださいということで、強く求めておりますし、斎場につきましても、衛生事務組合から徹底に、そういったことがあった場合については報告して、返すようにということで、するということで通知いたしておりますが、現在のところその事例は出ておりません。聞いておりません。
○杉原延享委員 犬のフンボックスの問題ですけど、大変行政も苦労しているということはよくわかるんですけれども、やはり地域の自治会としても、いろんな方向でＰＲをしてみたり、あるいは心に訴えてみたり、いろんな方法で努力をしているということもお願いを申し上げたいし、しかもそれが管理ができないから撤去するという方向じゃなしに、ひとつやっぱりいかにすればそういうことがなくなるかということも十分頭に入れて、対策をお願い申し上げたいと思います。
それから、資源回収なんですが、６０何団体いいますのは、例えば１自治会に３つも４つも団体があるとこもあると思うんですよ。私が聞いているのは、自治会単位でやってないとこがあるんじゃないかと、そういうとこはやっぱり資源回収の大切さをお願いして、団体をつくっていただきたい。例えば子ども会、子ども会のないとこはないかしらんけど、老人会なんかないとこありますわね。そういうとこで、自治会単位でやっぱり資源回収に取り組んでいただきたいと、こういうことで、４７自治会のうちで何自治会かがやってないということになれば、その辺の対策をいかがなもんでしょうかと。
それから、霊柩車の寸志の問題ですけどね、私もしょっちゅう怒られるんですが、これやっぱり気持ちとして喪主の家は包みたいわけですね。そんなもん包んだらあかんねん、わしが役場へ勤めておったときは、それ返しに行くようにしたので、もう無理やりに包んでもらわないんです。そうしましたら、えらい怒られるんです。信号で止まったときに、霊柩車先行ってしもて、自分の乗用車で追わえよるときには後になるでしょう、向こう行ったら、もう遺体が炉に入ってしもとったと、おまえそんなもん渡せへんさかい待ってくれへんねや、兄貴もう炉に入ってもとったがいと、こういうて怒られるわけですね。そやから、むしろ包んだら、そういうとこは受け取る方が丁重にお断りをしていただきたい、こういうことを強く要望しておきます。以上です。
○
前田産業生活課長 犬のフンボックスの件、それとこの犬のフンの件でありますが、これら毎年、産業生活課では、衛生委員会ということで、ごみの全般のことについて、各自治会の衛生委員の方々にお願いをしているというところであります。
それから、また、その他の機会としましては、行政懇談会等もありますので、このあたり十分お願いをしながら啓発を進めていければなと、このように思います。
それから、自治会の数につきましては、その団体名はわかるにしましても、その自治会とリンクという部分がちょっとチェックできておりませんので、全自治会かどうかいうのは、今お答えできません。申しわけございません。
○宮尾尚子委員 杉原委員の質問にちょっと関連するんですけども、７４ページの環境衛生事業に関しまして、畜犬パトロール委託料、昨年はあったんですけど、今年はなくなってますよね。結局、効果がなかったということなんでしょうか、１点。
それと、次の、ページ戻りますが、７３ページ、難病患者在宅福祉事業なんですけれども、昨年に比べて若干予算が少ないんですけども、昨年はこういう申し込み件数が少なかったんでしょうか。ちょっと内訳がわかりましたら教えていただきたいんですが。２点。
○
前田産業生活課長 この事業は、もともとこの２年間、１３年、１４年ということで、限定事業でスタートしたものであります。その歳入がありまして、緊急雇用対策事業の一環として事業を行っているものでありました。
効果の話でございますが、当然、回ることによって、それなりの効果が出てまいります。しかし、いつまで、先程も少しお答え申し上げておりますが、犬のフンのことについても、いつまでこういう公費を使用して啓発にかかっていくんだという問題もございますから、本年度は一度中止をして様子を見たいと、このように思います。
○井上民生部次長 宮尾委員の難病患者在宅事業についてお答えいたします。この事業については、予算措置はさせていただいておりますが、この制度を利用される方はおられません。例えば２０節扶助費につきましては、他方の適用にならない方が対象ということになりますので、難病の病気を患っておられる方におかれましても、他方でこの制度適用のある方は、他方での制度を利用されているということで、この制度の申請される方は、現状としてはおられませんでした。以上です。
○河南博委員 ７４ページの環境衛生事業の委託料で、生活用排水路暗渠等清掃委託料、これは場所はどこどこなんでしょうか。
それと、７６ページ塵芥収集、それと７５ページの資源回収等が同じような項目かと思うんですが、容器包装リサイクルができて２年ぐらいになるんでしょうかね。ごみの分別については、環境や公害の問題等々を勘案して、住民の方は分別、町の方がお願いして分別をしていただいているということ。常識に委ねるところが多々あるかなと思います。
ごみの分別について、先程からたくさんの苦情がありました。ペットボトルとか新聞ですね、それから牛乳パック、それからプラスチック、紙、衣類とか、いろいろあるんですが、資源ごみいろいろありまして、月に１回の方についてはまた残ってしまうと、雨の日はどうかなということもありました。
それで、課長は検討するということなんでしょうが、昨日も申し上げたように、検討するということは、検討しないというようなこともありますので、私どもは毎日回収できるように、いつも一般質問でもあったかと思うんですが、エコドームを建設すれば、もう検討の余地はないと、すぐ解決するというふうに思っておりますが、またこれも環境教育の一環として、子どもたちが持ってこれるように、親とともに持ってこれるようにということで、たびたび質問したり要求したりしておりますので、どうぞご検討いただきたいと。実施に向けてのご検討をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○
前田産業生活課長 まず、１点目の生活排水の件でありますが、これは先程も申し上げておりますが、自治会では実施不可能である生活用排水路ということで、例年およそそのパターンは決まっておるようでありますが、これは実施困難な場所というのは、そう年々変化するものではございませんということで、大体決まっておるようでありますが、その予算を見込んでいるというところであります。
それと、どうしても掃除ができない暗渠もありますから、これも例年およそ決まっている部分で措置しているということであります。委託をしているということであります。
それから、ごみの分別の関係でありますが、検討するというのは、本当に検討するということでありまして、これは例えば各自治会で何曜日に燃えるもの、何曜日に不燃物というような決まりがあるんですが、これを決めておりますが、そのパターンが３パターンでありましたり４パターンで、あるいは２パターンでありましたりということで、まちまちになっているんです。これをすべてトータル的にしますと、その確率を全部合わせますと３０パターンぐらいになってしまうんですね。これを何とか２とか、理想は２とか、そういう数字に集約できないかなということを今考えておりまして、それらをするにはどのように考えていいんかなということで検討するということを申し上げているところであります。
というのは、今も気がついたらすぐやればいいんですが、今先程ご指摘がありましたように、１３年度からプラスチックとかいろんな資源ごみですね、分別をお願いしている中、住民の方々にいつも、毎年毎年その制度を変えますと、その収集方法を変えますと混乱が起きますので、そのあたり、若干様子を見ていただくという部分がございますので、１５年度にそのあたりも含めながら検討していきたいと思います。
それから、エコドームにつきましては、まだその熟成いうんですか、醸成された部分じゃないんじゃないかなあという感じはしますし、場所も当然必要ですし、ごみステーションにつきましてはほとんど道路を使用させていただいている部分が多ございます。ここで置き物はできません。したがって、どのような整理をしていったらごみの収集がスムーズなのかということも、まだはっきりわかっておりませんし、このあたりについては、まだ私の部分ではお答えできる部分はないと思います。以上です。
○河南博委員 １点目の自治会要望があればということで、私どもは毎年要求してきとんですが、大池に入る前の新井を、本年度にも予算に計上されているのかどうか。
それから、エコドームなんですが、ごみを家庭内でためると、非常に場所を取るんですよね、これ。１回でも１日でも遅れると、またかというふうなことになりまして、生ごみは別としても、場所だけでも確保するのは大変だなと思います。
そしたら、ついつい生ごみと一緒に出してしまおうじゃないかという考えも出てくると。こうなると、ごみの減量を目標にしている行政としては、余りこれからは伸びないんじゃないかなと、ごみの分別にはね。最近の若い方は、たばこのぽい捨てやら空き缶やらペットボトルやら、何でも道路に捨てたり、分離帯に捨てたりというようなことで、これから伸びるかどうかというのは、私は疑問だと思っております。
これから、エコドームを建設することによって、住民主体の環境づくりをやっていくと、任せると、これだけしとんやから、あんた方はやることはあるやろというふうに持っていったら、行政がサポーター的な役割をしていった方がいいんじゃないかと思うんですがね。その辺いかがですか。
○
前田産業生活課長 まず、１点目の新井の件でございますが、これは逆勾配、今里傳衛さんがつくった水路が逆勾配になっているということは承知いたしております。したがいまして、その時期にどうしてもこれは汚泥がたまっているというような状況でありますと、これは清掃の範囲に入れたいと、現地を確認の上、清掃の範囲に入れたいと思います。
○佐伯生活部長 エコドームの話ですけれども、今までの議会の方でもこういう話が出てきておりますし、お答えもしてきておるんですけども、播磨町の新島のごみ焼却場の場所が遠いとか近いとか、いろいろ感じ方はあろうかと思うんですけれども、あそこには加古郡リサイクルプラザもございますし、私どもの焼却施設の方に持ち込みをしていただきますと、適切に分別をしていただくような看板も掲げてやっております。その辺の利用をできればしていただきたい。
今のところ、町内にそういう適切な場所というのもなかなか具体的には当たっておりませんけども、難しいんではないか。本当にリサイクルプラザ、あるいはうちの焼却施設の方にお越しをいただきますと、そこで見学もできるし、体験もできるしということになることと思いますので、そういうことでご理解を賜りたいと、こんなふうに思います。
○佐伯優委員 ７８ページのし尿収集運搬委託料の件なんですけれども、昨年の１２月に一般質問した中で、再々質問までさせていただいて、私は小口の分について納得がいかないということで、検討してみるという部長の答弁だったんですが、この予算書を見ますと、ほとんど3,２７７万1,０００円、これは下水に切り替わった何ぼかを引いて、昨年度、恐らく3,９５０万ほどだったと思うんです。その分引いて予算組みをされとるということは、委託料とかは見直しされてないというふうに私は解釈しております。
その答弁の中に、稲美町の単価、部長は当初は考えていないという答弁やったんですけど、再々質問では検討してみますというふうに変わってきたわけなんですが、今申し上げたように、委託単価は全然変わってないというふうに私は見ております。というのは、その答弁の中に、稲美は依頼があったら、直接個人のいく日とか、それから収集した分は直接徴収していると。播磨町の場合は、定期的に小口も大口、従量制ですね、最低月１回は回っていると。回っている中で、従量制については伝票を発行されているわけですね。小口については人頭割りで個人のおうちから１人８０円、家族数に応じて徴収されているから、実際汲み取った業者の方は、汲み取った量を伝票発行されてないと。その１件当たり1,０８２円いうのが、果たして信用性があるのかということを私、根拠はないやないかという質問をしているわけです。
だから、小口の分についても伝票を発行して、実際何件汲み取ったかいう証拠はないわけでしょう。あるなら出してくださいよ。それをキロリットル単価に直しますと、１万3,０００何ぼ、従量制で6,６９９円という単価でも、稲美町の5,０３４円の単価と比較しても高いのに、何の根拠もない単価をいまだに、これ１５年度も予算組みしているということには納得いきません。
まして、業者が本当集金せないかんやつを町が集金までして、それでなおかつ振り込みしていただかない分については委託に任せて集金をさせておると。ところが、その個人の手数料の中で見ますと９０７万2,０００円のそういう汲み取り料は入ってますけど、その２カ月に１回伝票を発行することの人件費ですね、職員の職務の手数料からいうたら、まるっきり私、赤だと思うんですよ。業者のために何でそこまでせないかんのかなと疑問に思うのんがわからないですね。まして、その委託単価が高いと。
最終的に塩沢議員さんも１２月に、最終汲み取りなくなったらどうするんやということの質問されたときに、汲み取り業者には補償してあげますよと、仕事がなくなったら補償するということも言われております。私、参考資料にも５年間で7,１３０万という、参考資料もつけさせていただいて、その平成９年から１３年度の５年間で7,１３０万ほどの余分に稲美町単価から比べたら、こっちの試算による余計払った勘定になるんやけど、それだけまだ余分に払ってやって、最終仕事がなくなったら、やっぱり補償したんねん言うて、ダブルのそんな考え方、ちょっとおかしいと思うんですよね。その辺、もう一度、部長に答弁いただいたんですけれど、担当課長かどなたかの回答いただきたいと思います。以上です。
○
前田産業生活課長 まず、話は前後するかもわかりませんが、このし尿の収集業務というのは、市町の業務、義務であります。したがって、業者が進めるいわゆる金儲けという部分ではございません。これはまず整理をしておきたいと思います。したがいまして、今の単価は2.２円という単価とか、いわゆる低い単価を設定いたしておりますが、したがって、今委員ご指摘のように、この人件費を加算すると赤であるとかいうような計算ではないと。これは市町の事務で行っておるし尿収集業務であるということを整理いただきたいと、まず１点は思います。
それから、今ご指摘の人頭制の量の確認という部分でありますが、これは委員ご指摘のとおり、月に１度収集に行っておりますが、これをやはり役場でございますので、伝票の整理ということを次年度から取り組んでまいりたいなということも考えております。ですから、どんな形にするかは別にしまして、こういうものを取り入れてまいりたいなと思っております。
ただ、ここにつきましても、今下水道の普及によりまして、歯抜けといいますか、飛び飛びになっているということでありますので、なかなかうまくいかないかもわかりませんが、この伝票については処理ができると思いますので、このように取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○佐伯優委員 下水で切り替えていくのは稲美町も同じだと思うんですね。水洗化率が稲美町と播磨町とどれぐらい差があるんかわかりませんが、稲美町も下水全然してわけじゃないんです。やっぱり行っている中で、そのときの質問の中に、これ収集業務と運搬業務というのが稲美町は分けておられるんです。播磨町も当然そうだと思うんですね。その中で、これだけ稲美町の方が運搬業務に対しては距離が３倍ほどあるんですね。にもかかわらず5,０３４円と、播磨町は従量制の分で6,６９９円、小口の分をキロリットルに直すと１万3,０００円という数字は私が勝手に試算したんやけども、それをしたとしても、かなり高いんですわ、稲美町。その当時の部長の答弁では、稲美町と事情が違うんやと、稲美町は中間処理場を業者が持っておると、播磨町なんか中間処理場要らないわけです、近いからね。稲美町、中間処理して、またそこから大型車に積みよったら余計手間がかかって費用がかかるわけですよ。なのに、なぜ播磨町の単価が稲美町の単価よりかはるかに高いということが納得いかないので。
ただ、前の答弁の中にも、いったんは下水に切り替わっとった、そんなん同じ業者が行かれて、自分とこ最終汲み取りしているわけでしょう。それに行ったわ既にもう下水に切り替わっとったいうて、そんなばかなことないと思うんです。自分が行って汲み取っとって、ああ、あそこへ行ったって、下水に切り替わっとるいうのが記憶に残っているはずなんですね。そういうことも前回の答弁で部長がされた。答弁の中には矛盾だらけの部分がたくさんあるわけです。だから、私、しつこく言っているんですけど、その辺の見解を。
○
上田高司委員長 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○佐伯生活部長 し尿の小口の問題でございますけど、まず稲美町さんと播磨町がやっている形態が違うということは、佐伯委員、承知のことかと思うんですけれども、稲美町は今お話もございましたように、各家庭への収集は、これは許可を持ってやっておると。その許可で収集をしたものを、一定量に貯蔵といいますか、ためまして、それで大きな車に積み替えて、加古郡衛生事務組合に運んでおられると。この分について、稲美さんが委託をされておられる。播磨町の場合は、もうすべて最初から委託ということでございますので、まずこのあたりの形態が違うということをご理解をいただかないけないと思うんです。
あと、小口のチェックの仕方、今、ご指摘があって、反省もしておる部分があるんですけども、もうこの分については、今後、先に台帳を渡しまして、これで確認を確実にするということで考えております。もうその準備も終わっております。
それから、何か、播磨清掃社が汲み取りにいったら、ある日突然下水道に変わっておったというお話ですけども、これが例えばそういう汲み取りの便所であったのか、浄化槽であったのか、その辺が今のお話ではわからないんですけどね。浄化槽であれば、いろいろの許可業者がおられますね。そういう方がやられておれば、わからないと思うんです。今行っているということは、多分従前の汲み取りのお便所かと思うんですけども。
なかなかこの話はご理解いただけないとは思うんでけども、それともう一つ稲美町は、業者が集金をしておるのに、なぜ播磨町は行政が集めておるのか。これはね、許可業者、いわゆる許可を持って稲美町の業者さんはそれぞれの家庭のし尿を収集しておりますので、それは当然、業者として町が定めた金額を上回らない範囲で、自分とこの収入とするために徴収しとるわけですね。徴収というか料金として回収しておるわけですね。その辺はご理解をいただかないかん。播磨町の方は、何度も言ってますように、すべてが委託ということになっておりますので、委託の場合は、そういう業者さんに料金をその場で徴収をしていただくと、これはむしろする方がおかしいんですね。この辺ご理解をいただきたいと思います。これは例えば地方自治法とか、いろんなそういう部分で出てきますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○佐伯優委員 ご理解いただきたいということの繰り返しなんやけど、部長の１２月の答弁の中に、昭和５２年の１月から今の現行制度でずっと委託していると。それ以前はやっぱり許可制やったわけでしょう。その汲み取ったおうちの人と業者との汲み取った量が云々いうことも答弁書、ここ持ってますけど言われてますね。それは結局、業者がどっちを信用したらいいんかわかりません。住民の人にとってはごまかされとるという、そのごまかされた業者にまた委託するというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと、その昭和５２年以前の問題やけどね。そやから、その辺の競争原理がそのときからもう働いてないということなんやけど、それについてもうまるっきり委託したんやから、集金する業務は町が負うんやというのもちょっとおかしいと思うんやけど、それは見解の相違や言われたらそれまでかもわかりませんけど、その辺の判断はどう解釈したらいいんですかね。以上です。
○佐伯生活部長 住民の方が、業者さんに量をごまかされているということじゃなしに、一つの目盛りがですね、バキュームの目盛りが１８リッター単位の目盛りになっとんですよね。その辺でなかなかご理解がいただけなかったという部分があったようです。当時は確かに出発は許可で作業をしていただいておったようです。その後、私も詳しくはわからないんですけども、その後、許可ということじゃなしに、そういう事業については委託と、委託にする方が望ましいと、そういうふうな指導も受けたようでございます。そういうことから播磨町も委託ということに切り替えをしてきておるというふうに、私も確認もしておりますので。
それと後、県内ですね、それぞれの自治体見てみましたら、許可でやっておるのは稲美町さんのその一部ですね。それから三木市ですかね、なぜかその辺がまだ許可で残っておりますけれども、当時、そういう指導も受けて、大多数の自治体は委託ということで来ておるということでございますので、そのあたり、なかなか本当に平行線になる部分かわかりませんけど、ご理解をいただくしか仕方がないと思います。
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上田高司委員長 本日の会議はこれをもって終了いたします。
次の委員会は、明日午前９時３０分より再開いたします。
散会 午後 ５時０２分...