「稲美町議会 2018-09-13 平成30年第251回定例会（第3号 9月13日）」の議事録内容

稲美町議会 2018-09-13
平成30年第251回定例会（第3号 9月13日）

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平成30年第251回定例会（第3号 9月13日）　　　　　　　　　　　　　第２５１回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１３日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１６名）　　　　１番　赤　松　愛一郎　　　　　　　　２番　辻　元　誠　志　　　　３番　池　田　いつ子　　　　　　　　４番　大　山　和　明　　　　５番　山　田　立　美　　　　　　　　６番　関　灘　真　澄　　　　７番　山　口　　　守　　　　　　　　８番　藤　本　　　惠　　　　９番　藤　本　　　操　　　　　　　１０番　池　田　博　美　　　１１番　杉　本　充　章　　　　　　　１２番　河　田　公利助　　　１３番　吉　田　　　剛　　　　　　　１４番　大　路　　　恒

　　　１５番　木　村　圭　二　　　　　　　１６番　長谷川　和　重１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１２名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　　健康福祉部子育て支援担当部長　　　遠　藤　孝　明　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　増　田　秀　樹　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　本　岡　利　章　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　田　口　史　洋　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　山　本　勝　也１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　林　　　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（山口　守）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１６人で、議員定足数に達しておりますので、第２５１回稲美町定例会第３日目を開会いたします。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　………………………… ○議長（山口　守）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　…………………………………………………………… 　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　…………………………………………………………… ○議長（山口　守）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問者は８人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　おはようございます。　議長より貴重な時間をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に、西日本豪雨災害並びに北海道地震、これに被災された方々の、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興をご祈念を申し上げたいと思っております。　では、質問に入らせていただきます。　私の質問は、３点でございます。　１つ目の質問でございます。新在家水路について。　前回の質問に対して、「該当する土地改良と話し合いをする。」との答弁をいただきましたが、話し合いの結果どうなりましたか、お尋ねいたします。　２つ目は、県道野谷平岡線の中村交差点から幸竹交差点までを大型車両通行禁止にすることについてお伺いをいたします。　県道野谷平岡線の中村交差点から幸竹交差点の間で一部（中村自治会区域内）が非常に狭く、大型車が通行すると交互通行が困難な所が数多くある。　そこで、町民の安全・安心のために県道野谷平岡線を中村交差点から幸竹交差点の区間を大型車両の通行を禁止して、大型車両は並行する道路幅員も広く、歩道が整備された町道２００６号線、通称役場南線を通行するよう規制できませんか。せっかく諸問題を解決して完成させた道路なので、有効利用しませんか。住民の健康で安心な生活を守るため、早急な措置をお願いいたします。　３番目の質問は、公共交通についてでございます。　前回もお伺いいたしましたが、次の３点についてお伺いをいたします。　①　廃止した路線の廃止の理由と、当初計画時の補助金の額・補助額に対する効果・廃止時の事後評価の検証をされましたか、お尋ねをいたします。　②　以前からない稲美町内から東加古川駅をつなぐ新しいバス路線は、前回は難しいとの回答をいただきました。もし運行してもよいという事業者があれば、実現は可能なのですか。　③　デマンド型交通についてですが、デマンド型バスは予約がなければ走らせないということで、空気バスは走らせない、輸送効率も良く、自治体の費用負担の軽減に対する期待も大きく、全ての問題を解決してくれる魔法の杖と考えられていますが、今、デマンド型バスを実施している市町村においては、路線定期型交通に比べて利用者１人当たりの運行経費は平均で見ると高い水準にあるとお聞きいたします。需要増大が費用負担の増大になることもある。　また、予約という仕組みが馴染まないので、利用されていないという問題が顕在化して、問題があり導入している自治体の約７割がデマンド型交通を見直し考えているという実情があると思います。　デマンド型交通は、移動需要特性の把握が大事と言われております。導入に向けて、運行エリア・運行形態・車両・運賃体系・予約方法・交通事業者・住民周知・関係機関調整・事後評価等の検討が必要と思われますが、どの程度まで検討を進めておられますか。　本当にデマンド型タクシーを公共交通の柱と考えておられるかお伺いをいたします。　この件については、昨日の一般質問で柱で考えておるというふうなご答弁いただいておりますので、それは、絶対にこれでなかったらいけないという考え方は変わってないのかどうか、もう一度お伺いをいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項１の新在家水路について、および質問事項２、県道野谷平岡線の中村交差点から幸竹交差点までを大型車両通行禁止にすることについてお答えをさせていただきます。　質問事項１、新在家水路についてでございます。　前回の質問を受け、新在家水利組合の関係者の方にお会いし、確認を行ったところ、稲美町内の水路に関しましては、昭和３０年代に権利を放棄したとのことでございました。そのいきさつについてもお聞きしましたが、約６０年前のことであり、詳細については不明とのことでございました。　続きまして、質問事項２点目、県道野谷平岡線の中村交差点から幸竹交差点までの区間を大型車両通行禁止にすることについてお答えをさせていただきます。　加古川警察署にお聞きしましたところ、当該区間の大型車両の通行規制を行うためには、まず地元自治会の要望が必要となってまいります。　また、当該区間のエリアには大型車両を活用する企業も複数ございますので、企業側の同意も必要となってまいります。さらに、当該区間の規制に伴う迂回路の調整等の問題もございますが、地元自治会から要望の提出がございましたら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項３、公共交通についてお答えさせていただきます。　まず、①廃止路線の補助金の額、効果などに関するご質問でございます。　まず、母里・県立加古川医療センター線は２年半の実証運行でございましたが、年平均で町補助金が約６００万円、利用状況は１日当たり１１人、１便当たり1.４人という状況でございました。この路線は、地域公共交通会議利用促進委員会、議会にも途中経過を報告しながら実施し、利用の低迷により廃止が決まったものでございます。　次に、土山駅発上新田経由の厄神行きの路線は、平成２９年度の県・町補助金が約１６０万円、休止した北新田から厄神前の間の利用状況は、１日当たり1.８人、１便当たり0.２人という状況でございました。　最後に、加古川駅発母里行きの路線は、平成２９年度の県・町補助金が約４５０万円、休止した五軒屋から母里の間の利用状況は、１日当たり１１人、１便当たり0.９人という状況でございました。　当町もバス事業者と共に利用促進に努めてまいりましたが、年々利用率が低下し、残念ながら事業者が休止等の判断をしたというものでございます。　次に、②稲美町から東加古川駅につながる路線について、希望業者があれば実現可能かでございます。　既存のバス事業者が保有する営業路線の再編は、利用人数や他路線への影響、乗務員の人員配置、採算性など、総合的に勘案しながら、バス事業者自らの判断で方針を決定し、国の許可を得た上で実施するものと考えております。また、別の新たな事業者による路線の新設について、国土交通省神戸運輸管理部にお尋ねしたところ、業界全体で乗務員不足が常態化している状況で、新規路線を作ろうとする事業者が現れるとは考えにくい。また、採算の良い路線のみの新規参入は認めない方針であるとの回答でございました。　次に、③移動需要特性の把握が大事と言われているが、どの程度まで検討を進められているのか、また本当にデマンド型バスを公共交通の柱と考えているのかについてでございます。　デマンド型乗合タクシーの導入により、全面的に交通問題が解決できるとは考えておりませんが、稲美町では公共交通アクセス検討会において先進地視察を行い、コミュニティバス、ルート型自主運行バス、デマンド型乗合タクシーといった方式のメリットやデメリットの検討を行い、当町にはデマンド型乗合タクシーがもっともふさわしいと報告がございました。その上で、事業の概要として目的、目的地、利用日、利用時間、料金、運行主体などを検討し、報告を受けております。当町の公共交通政策は既存のバス路線の維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入の二本柱であることに変わりはございませんが、代替施策として平成２９年８月から高齢者優待利用券等交付事業の対象者拡充を行っております。拡充後１年を経過することから、今後利用状況を確認してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　まず１点目の新在家水路についてですが、３０年代に権利を放棄をされたということですが、それから先は、管理はどういうふうに考えておられるんですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　この度、先だって質問があってから関係者の方、複数の方にお会いしてお聞きしましたら、やはり昭和３０年代に放棄という形をとられたということで、当時は何らかの合意形成がなされたのではないかというふうにお聞きをされているようです。今までにつきましては、やはり地元で管理いただいていたのではないかなというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　同意形成がなされたのではないかということですが、では、書類等があるんですか。　それと、今まで地元管理と言われていますが、今お願いしている部分については、町で管理していただいたんですよ。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　言い伝えで、そのように合意形成なされたのではないかということで、町としましてもやはり書類等、やはり確認をお願いしたいということでお願いしておりますけれども、やはり６０年前ということで、やはり二世代、三世代と変わってきております。なかなか書類等については、なかなか見当たらないというのが正直なところでございます。　あと、町が過去に一度管理をさせていただいておりますが、基本的にはやはり地元で管理をお願いしたいと、そのように思います。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　あるんではないか、役所の人が、あるんではないかでいいんですか。書類はあるかないか、はっきりとすべきではないんですか。　それと、この水路、青線ですよね。基本的には青線は稲美町が管理する水路でしょう。ただその時に、自治会で管理できる部分については自治会で管理しますよ、でも管理できない部分を自治会で管理せよという話ですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　当時は、やはり土地改良区、あるいは水利の間で交わされたものと思います。町のほうは入っておりませんので、聞くお話でしかお伝えできませんが、やはり書類等は確認をお願いしたいということでご依頼はさせていただいております。

　また、水路は所有は町になっておりますけれども、管理につきましては、可能な限り地元のほうでお願いしたいと、そのように思っております。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　可能なところはやっておりますよ。可能でないからできませんかというお願いをしておるんですよ。過去にもやっていただいた経緯があるんですよ。そして、その時のお話の中でですね、この水路の根本的な解決は、下水道の排水工事でやっていくしか解決の方法はないんじゃないですかという、前のトップのお話もあったんですよ。そういう中で、一番基本的な、町の水路を前のトップが言ったことが、いつか覆るわけですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　過去の議事録等も見させていただいたんですけれども、その中で、浚渫工事等につきましては、当時は今回限りというような言葉も残っております。やはり、その当時は何らかのいきさつでさせていただいたと思うんですけれども、やはりそれ以降につきましては地元でお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　地元は、いただいていませんよ、そんな書類。私の知る限り。文書は。放棄したときに、町の水路でありながら町が何も知らないっていう、そういうおかしな話があっていいんですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　同じことの繰り返しになりますけれども、やはり昭和３０年代に何らかのやりとりがあったというふうな認識はされております。ただ、書類等につきましては確認をお願いしているところでございます。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　書類があった、なかったの話をしても堂々巡りであろうと思います。この水路、どこの水路ですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　青線ですので、所有は町になろうと思います。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　ではね、そういう大きな問題があるんですから、今からの問題としても、町と地元と話し合いをしてですね、管理区域、きちっと決めたらどうですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　地元の水利組合とまたお話もさせていただきたい、そのように思います。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　そしたら、きちっと地元の水利と話をしていただいて、解決をしていただくことをお願いをしまして、この件については質問を終わります。　次に、２つ目の県道野谷平岡線についてですが、これはね、もっと以前からずっと問題になってた話で、今、急に出てきた問題じゃないと思うんですよ。過去にも杉本議員が質問をされているわけですね。その時に、自治会から要望が出てないというようなことをその時に言われたんですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　当時は役場南線の延伸でありますとか東加古川バイパスといった、そういう話もございました。何らかの拡幅等という話もございました。大型通行規制まではちょっと出ていなかったと認識しております。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　この問題について、僕は町にも、議員でないときに言わせていただいたことがあるんですよ。前の井澤部長のときですね。そこから県道の問題が出てきて、県にもお願いに行ったことがあるんですよ、このここ、大型車通行を禁止してほしいという話を県にもしに行ったことあるんですよ。県の方が、稲美町が動かない、だから前へ進みませんと言われましたよ。国岡地域のところは、ちゃんと大型通行の規制できているじゃないですか。なぜ、中村のあの狭いところができないんですか。真剣にやろうとすればできるんじゃないですか。「成さぬは人の成さぬなりけり」と言いますよ。やる気がなかったら前へ進みませんよ。　どうですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　言われますように、国岡交差点から中村交差点までにつきましては、大型貨物、また大型乗用車等につきましては通行禁止、通行止めという形で働いております。今回、それの延伸といいますか、中村交差点から幸竹交差点につきましても、警察のほうでは地元等の要望が強く、企業等の同意もあれば実現できるというお話ですので、まず地元の要望をいただいて、町としても前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　このね、役場南線、町長がね、非常に努力をされて完成したんですよ。そういう経緯があるんですよ。せっかくトップが整備されたその道路を有効利用することによって、住民の皆さんが安心して暮らせる、そういう形になるわけでしょう。ならば一生懸命、もっと前からこの問題は出ていると思うんです。そして、もし地元要望が必要であるんであれば、もっと前にそういうことをちゃんと言っていただかなければね、前へ進まないじゃないかな。ほったらかしじゃないですか。　だからやっぱり、真剣にやりましょうよ。地元の人に私、話してきますよ。で、要望出してもらいますわ。そしたら、腰上げていただけますね。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど言いましたように地元要望、それと周辺エリアの企業の合意、中にはやはり大型の車両を使って営業をされていらっしゃる方がたくさんおられます、ガソリンスタンドであったり運送業であったり。そういった合意が図れて、なおかつ迂回路の整理もしないといけないと思います。恐らく今の幸竹の交差点では迂回ができない、左折ができないという問題もあります。そういったものをクリアしながら、実現ということは可能かと思っています。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　幸竹の交差点の件で、これも土木行ったんです、僕。加古川土木の課長さんとお話をさせていただきました。その時に言われたのが、「稲美町が真剣になっておれへんのに、どうしてできるんですか」言われましたよ。だから僕は、何も今までしなくて言っているんじゃなくって、自分なりにできる範囲は動かせていただきました。その結果、できなかったから、町に帰って話をさせてもらいましたよ、その当時の部長さんにね。だから、一緒になってね、できるだけ早い時期に、交通事故が起こる前にね、やりましょうよ。よろしくお願いしますわ。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　いろいろ問題があろうかと思います。１つずつ問題を解決しながら対応してまいりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　そしたら、ひとつよろしくお願いをいたします。　続いて、３番目の公共交通でございますが、東加古川に通じる路線ですね、新規参入する場合は、利益が出るかもわからない路線だけを選択するということについては問題があるというお話がございました。利益があるということが想定されるところに、なぜ路線バスを走らせないんですか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、先ほど東加古川駅への路線のことについて、再度ご質問がありました。利益があるかどうかはちょっとわかりませんけれども、先ほど、神戸運輸監理部に確認したお話を申し上げましたけれども、既存のバス事業者は、もうすでに実施の予定はないというふうに聞いております。今、町内の路線全てが赤字路線の中でも、役場周辺から土山駅への路線は乗車人数が多くて、収支率が比較的よい路線であると聞いております。役場周辺から東加古川駅への路線を新規に設けるとすれば、現在、土山駅への路線の資源、バスの車両であるとか乗務員を使わなければならず、土山駅行きの便を間引いたりすることなどにつながります。大きく利便性が低下せざるを得ないと聞いております。また、土山駅行きの赤字がますます膨らんで、東加古川駅行きも黒字になるとは考えられず、町の負担が増える心配があると。　土山駅行きにしろ、東加古川駅行きにしろ、双方、他市町をまたぐ路線ですので、関係市町、加古川市等との負担の考慮が必要であるというのが既存のバス事業者の見解でございます。　また別に、新しく別の事業者が東加古川駅に向けてバス路線を設けるという場合は、先ほど国土交通省神戸運輸監理部のお話をいたしましたが、業界全体で乗務員不足が常態化している中で、新しい路線を引こうとする業者が現れるとは考えにくいというお話、それとまた採算性のよさそうな路線のみの新規参入は認められないということです。もし、仮に認められたとしてもですね、既存のバス事業者の役場周辺から土山駅行きの路線の利用が減りますので、今年２月に岡山であったように、既存のバス事業者の経営が悪化して、ほかの赤字路線を全て廃止申請するような動きを引き起こす恐れがありますので、町としては慎重にならざるを得ないというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　住民の足をどうするかという問題じゃないですか、基本的に。事業者をどうするかの話じゃないんですよ。そのためには、事業者とどう話すべき、事業者ありきの話じゃなくて、住民ありきの話でなかったら、今説明を聞いてたら、事業者ありきで住民ありきの話なんか、ここから先も聞こえないじゃないですか。もっと真剣に住民のことを考えましょうね。　それを言うならばですよ、地域交通のプラン、計画、つくっていますか。主要幹線はこうであって、枝葉はこういうふうにしましょうか。そういうデマンドにしろ、その主要幹線からの枝葉、それをつくらんとデマンドの方向なんか出てこないでしょう。つくっていますか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　住民の皆さんのことを考えているかということでございますが、住民の皆様のことを考えているからこそ、既存のバス路線の維持・確保が大切だということの方針を出しております。　それと、公共交通計画等のことだと思いますけれども、公共交通計画自体をつくるのは、町には別に義務はございません。いろいろ、今までの町内交通アクセス検討会とかの中で、地域公共交通会議もありますし、その中で既存のバス路線の大切さ、またデマンド型乗合タクシーの大切さというのを検討しながらきておるわけでございます。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　一番基本的な話、プラン、計画できなくって、デマンドバスにしまょうか、それだけで終わってしもたら前へ進まないじゃないですか。基本計画があって、初めてどういうふうな形でつくっていこうか、それによって乗客の人数が把握できるか、そして一番大事なのはね、利用者がどこに行きたいかということですよ。そのどこに行きたいところに、どうバス路線をつないでいくか、デマンドタクシーをつないでいくか、それが大事なんでしょう。その基本的なことができてなかったら、何も前へ進まないじゃないですか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　特に計画をつくる必要がないというふうにこちらのほうも考えておりますので、計画をつくる予定はございません。バス路線について、またデマンド型乗合タクシーについては、もうすでに検討した結果でございます。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　公共交通ね、きちっとやっていこう思ったら、それができてなかったら、事後評価できないですよ。加古川市なんか、ちゃんとつくっていますよ。つくりませんと、堂々と言えますねえ。本当に真剣に住民の足、考えているんですか。考えていたら、計画つくって、こういう計画でどうでしょうかって議会へ出してくるのが、僕は当然やと思いますけどね。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　何度も申し上げますが、加古川市の場合は駅もあります、バスもありますということで、市においてはつくる必要があるということでつくっておられるものでございます。町においては、特に義務ではございませんので、把握できる範囲で把握をしております。デマンド型乗合タクシーについても、町内交通アクセス検討会開きまして、一定の報告をいただいておるところでございますので、特に現在のところは公共交通計画、つくる予定はございません。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　もう話になりませんやん。計画つくりません。計画ができなかったら、ちゃんとしたその事業が進んでいくかどうかわかりませんよ。住民がどこに行きたいかということを把握をして、その把握をした中でどういう枝葉を付けていって、幹線をどう持っていくか。そのときに、例えば東加古川に幹線ほしいと言われる方が多かったらつくるべきじゃないですか。努力するべきじゃないですか。首振るだけじゃないでしょう。真剣にやりましょうね。なぜできないんですか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　町の公共交通政策は既存のバス路線の維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入ということで方針が出ております。特に公共交通計画、つくる予定は現在のところございません。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　計画つくらんと、失敗しまっせ。はっきり言うておきますが。今まで何回失敗したんですか。あの廃止路線だってそうじゃないですか。住民、あれ納得していましたか。私、あれつくった時に役場へ文句言いに行きましたよ。こんなん、駅につながらんやつ、絶対だめですよって。そして、バスの停留所も非常に遠いところ。弱者のための停留所が、遠い遠いところまで歩いて、あんなとこまで歩いてどうして行くんですかっていうふうなことも聞きましたよ。バス停はそこにつくらなければならないっていうのは、事業者からそういう話がきたと。それで、つくりたいところは地元が反対があった。そしたら、なんで地元の自治会に相談しないんですか。どこにバス停つくったらいいですか。そしたら、その場所を地元が一生懸命選択してくれるじゃないですか。　一つのことですよ。全てのことについて、一緒に考える気持ち、これが大事じゃないんですか。いや、こうですよって決まったことを言われてしまったら、もうその後何の二の句も出ないわけでしょう。デマンド交通で、やっぱり一番大事なのは、今も言われた地域特性なんですよ。地域の人がどこへ行きたいかというところをうまくつかんで、その計画を立てていく。そして、基本的な路線バスをどこでどうつなぐか、そういうことをきちっと計画の中につくっていかなければ、一向に前へ進みませんよ。本当にそれでいいんですか。　私は、絶対そんなことではいけない。失敗した後、廃止路線の事業評価やりましたか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　まず、母里・医療センター線のことについてでございます。母里・医療センター線は、デマンド型乗合タクシーの実施に向けて、なかなか遅々として事業者の、路線競合の問題が進まないということで、社会実験として２年やってみようということで始めたものでございます。事業者の提案で始めたものでございます。　当初は、いろいろアンケート等もとりまして、こういった路線ができれば使いたいというようなことで、多くの希望をいただきました。目標も高く設定しておりましたけれども、やはりバスを引いてみると、実際に希望される方と使用される方との乖離があったということで、利用の低迷が続いて廃止というふうに至ったものでございます。　この間、いろいろバス停を決めるに当たりましても、利用促進委員会とか、利用促進委員会は沿線の自治会の方が入っておられるわけでございますけれども、そういった方々と相談をしながらバスのルートを決めたり、バス停を決めたりということはしてきたというふうに聞いております。　また、次にデマンド型乗合タクシーのことでございますが、デマンド型乗合タクシーにつきましても、平成２２年の８月から２４年の３月まで、１年半にわたり１２回の検討会を開催をして、また先進地の視察も実施して検討を加えてきたものでございます。委員の皆様は、住民の方々もたくさん入っておられて、その中で一定の結論として、デマンド型乗合タクシーというものが一番最善だということで報告があったものでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　交通弱者を守るために、どういう交通網をつくるか、これの計画をつくる意思がないというのは非常に残念ですよ。交通権というのを知っていますか。誰もが行きたい所へ行く権利なんですよ。これ、交通権というんですけれども。それを守るためにどうしたらいいかという行政としての立場、そういう観点から考えたら、計画は必要なんですよ。地域性特性とかそういうものを組み入れた計画がなかったら、なんぼやったってだめですよ。だから、どういうふうな幹線があって、どこに集中して、そこからどういうふうなデマンドをするか、そういうことをちゃんと計画の中に組み込んで、これでどうですかという形をつくるべきじゃないんですか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　他市町、市のほうではつくっておられますけれども、町のほうではつくる義務はございませんので、現在のところつくる考えはございません。バスの路線とデマンド型乗合タクシーにつきましては、交通アクセス検討会において報告をいただいておりますので、そういった二本柱で稲美町の公共交通政策を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　つくる義務がない。そして、その権利は守らない。それでいいですか。交通権という権利を守らない。義務がなかっても、住民のために何かしようかという気持ちがあったらできるんじゃないですか。　町長、申し訳ないですけど、一言ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　　部長答弁のとおりでございます。 ○議長（山口　守）　　８番、藤本　惠議員。 ○８番（藤本　惠）　（登壇）　　それは非常に残念ですね。一番大事な弱者の交通を守るために計画すらできない。納得できませんわ。本当に。そんな情けない話、ないですよ。議会として恥ずかしいですわ。　これで質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、８番、藤本　惠議員の一般質問を終結いたします。　次に、１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　２点ございます。　まず１点目、町立幼稚園３歳児教育の今後の受け入れについてであります。　今年度から母里幼稚園、天満南幼稚園において３歳児の受け入れが始まりました。１年早めて対応いただいたことに感謝申し上げます。　幼稚園の３歳児受け入れについてお伺いいたします。　①　２園の３歳児定員と園児数は。　②　それぞれの園において、他の小学校区からの通園児数は。　③　子ども・子育て支援事業計画中間年の見直しでは、３０年度３歳児の１号認定・２号認定（教育）は両園で５０人の予想でしたが、実際は予想以上の申し込みがありました。今後、加古・天満・天満東幼稚園での３歳児受け入れ計画をお示しください。　質問事項２、外国人の対応についてであります。　最近、町南部工業地域に勤務する外国人労働者を多く見かけます。共生社会実現のため、次の点についてお尋ねいたします。　①　町内在住の外国人で転入手続きをされている国別の人数は。　②　転入手続きの時に、ごみの出し方などはどのように説明されていますか。　③　転入届がされていない外国人の把握はできていますか。　④　日本の労働人口減少に伴い、今後、外国人の転入が予想されますが、町としてどのような対応をしていきますか。

　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項１の町立幼稚園３歳児教育の今後の受け入れについてのお答えをさせていただきます。　①でございます。　母里幼稚園及び天満南幼稚園の３歳児の定員はそれぞれ３５名ずつであり、平成３０年度当初の園児数は、母里幼稚園が２９名、天満南幼稚園が３３名となっております。　②でございます。　母里幼稚園の３歳児２９名のうち、加古小学校区から４名、天満小学校区から６名、天満東小学校区から５名の合計１５名が、母里地区以外からの通園となっております。また、天満南幼稚園の３歳児３３名のうち天満小学校区から１２名、天満東小学校区から１０名の合計２２名が、天満南校区以外からの通園となっております。　③今後、加古・天満・天満東幼稚園での３歳児の受け入れ計画については、昨日の藤本　操議員にもお答えしましたが、３歳児教育を全幼稚園で実施する場合、現在の幼稚園敷地を拡大したり、園舎を増築しなければならないと考えております。本年度、天満幼稚園の園・敷地確保のための土地鑑定料を予算措置し、平成３１年度以降に財政状況を考慮しながら土地の確保をしていきたいと考えているところです。また、国において幼児教育の無償化の方針が出されておりますが、保護者の幼稚園、保育園の選択動向など、予測を立てづらい部分もあります。　幼児教育をめぐる状況について、今後とも国動向等を踏まえつつ、対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２、外国人への対応についての①から③についてお答えいたします。　①の町内在住の外国人で転入手続きをされている国別の人数でございますが、平成３０年３月３１日現在の住民登録されている人数で、国別については２５カ国ございますので、住民登録の多い国と外国人の人数でお答えいたします。　平成３０年３月３１日時点の人数は、ベトナム１４５人、フィリピン５３人、韓国４９人、インドネシア４８人、中国３９人、そのほか２０カ国７６人で、住民登録の外国人は４１０人となっております。　次に、②の転入時のごみの出し方などの説明につきましては、転入時の配布物の一つとしてごみカレンダー、ごみ処理についてなどのチラシをお渡ししています。なお、転入される外国人は、企業が受け入れされる場合が多く、転入手続きの際には日本語のわかる人が窓口に同行されますので、同行者を通じて本人や自治会、ハイツ等の管理者とお話いただくようお願いをしております。　③についてでございますが、住民課では稲美町に住民登録をされる人を対象として事務を行っておりますので、転入未届けの人の把握はしておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項２、外国人の対応についての④日本の労働人口減少に伴い、今後、外国人の転入が予想されますが、町としてどのような対応をしていきますかについてお答えをさせていただきます。　外国人が増加することに伴い、国際的な視野や見識を持つことが必要となっています。さらに、外国の人たちの習慣や価値観を理解し、信頼関係を構築していくことも求められていることから、町では国際交流協会を中心に外国語教室や在住外国人との交流事業、また在住外国人に対する日本語教室などを実施し、多文化共生社会の推進を図っているところでございます。また、町が発信する情報が外国人にも理解しやすいよう、ホームページなど情報伝達手段の多言語化などを今後検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　はい、ありがとうございました。　まず、３歳児の定員なんですが、母里３５人に対して２９名、南は３５人に対して３３人ということで、特に南幼稚園においては２人しか余裕がなかったということなんですが、来年度の見込みというのは、現在のところ把握はされていますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　入園申し込みにつきましては、９月の第１週、７日まで受け付けをして、現在の時点での数字を報告をさせていただきます。母里幼稚園の３歳児については、３０年は２９名やったんですけども、３１年は、今のところ２３名、天満南幼稚園につきましては、今年は３３名やったところ、３１年は２６名の申し込みということで、あくまでも７日の締め切りの時点でございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　そういう意味では、母里幼稚園の３歳児２３人、南は２６人で、定員の受け入れの余裕があるというか、３歳児においては待機児童が発生する恐れがないということですね。　現在の母里の３歳児２９人、また南３３人は、３歳から４歳になるときは、それぞれの地域の幼稚園の４歳児に移るということでよろしいですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　その分については全て把握できているわけやないんですけども、母里幼稚園で３歳児の時に通われてきたお子さんがほかの園に通われるときには、転園届けということで出していただくというふうなことで、今進めております。何人、それぞれの小学校区のほうの幼稚園へ変わっていくかというのは、今のところ手元には資料がございません。　申し訳ございません。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　例えば母里幼稚園に通っている天満東小学校区の３歳児の方は、今５名いるということなんですが、東校区にいる３歳児が母里幼稚園に行っているのは５人と。その５人の方は３歳児から４歳児になる、来年の年度変わりの時には東幼稚園に移るというのは、自動的にそういうようになるということではないんですか。保護者なり本人の希望で、また母里幼稚園で継続ということもあり得るということなんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　幼稚園には園区というのはございませんので、どこの校区であっても、好きな町内の５園どこでも行けるということになっております。だから、母里幼稚園で３歳児に通っていた５名のお子さんが東幼稚園に変わられる場合もありますし、母里のほうへ留まるということも考えられるということでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　ああ、そうですか。それぞれの地域に合った教育であったり、小学校、中学校は地域に密着した学校教育をするということなんですが、幼稚園においても地域に根ざした活動、地域の教育、そういう環境があるにも関わらず、東の３歳児が、例えば母里幼稚園に行ってたら、そのまま４歳、５歳も母里で過ごすことも可能、園区がないからいうことなんですが、そういう意味では本来の教育の地域に根ざした活動であったり教育であったり、そういうのとはちょっと矛盾すると思うんですが、東幼稚園に受け入れがあるにも関わらず、母里にそのまま留まるというのはいかがなんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　基本的には、希望者はたぶん東のほうへ変えられるお子さんが多いと思いますけども、園区はございませんので、あくまでも保護者の希望ということで、広々とした園で過ごさしてあげたいという方も中にはいらっしゃるかもわからないということでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　幼児教育の無償化になると、来年、再来年度ですね。幼稚園、保育園の状況もわからない、また無償化になることによって、幼稚園に行く予定が保育園に行くとか、保育園から幼稚園とか、予想が立てづらいということですが、そういうのも想定して受け入れ体制を整える必要があると思うんですが、その点、無償化に対してどのように、予測立てづらい中でもある程度の予測は立てざるを得ないと思うんですが、計画を立てるに当たってどのようにお考えなんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　実は、この９月の受け付けしているときに、もしかしたら去年並みの申し込みであれば抽選を行わなければならないかなという心配をしておったんですけども、逆に締め切ったあとに、なんでこんだけ幼稚園に希望されないのかなというのが、ちょっとびっくりしているところでございます。　先ほども言いましたけども、どこのまちでも無償化になったときに保育園を選択するか幼稚園を選択するか、あるいは認定子ども園を選択するかっていうのは、非常に読みづらいというのが現実でございます。それまでにはアンケートをしたりしながら数字をつかんでいかなあかんのかなっていうふうに思っています。さらには、将来の園の増築に向けても、その資料というのは非常に重要なものとなっていきますので、そういう機会を設けなければならないかなというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　確かに予測が立てづらいと思います。そういう中でも予測を立てて対応をしていかないと、もう来年度４月から毎年、毎回ですが、年度当初に受け入れのときに待機児童が発生するということになっては困ると思いますので、保護者の動向というのも細かく、毎年毎年対応していかなければいけないと思うんですが、その点の把握いうのは、アンケートというか対象児童に、例えば２歳児の保護者に、「お子さんは来年度どのようにされますか」と、そういうのを一人一人アンケートをとって、ある程度の把握をすると。確定はなかなか難しいですが、お母さんが働きにいかれるとかそういう場合もありますし、家庭の事情もありますんで、でもそういう受け入れる側にとって何とか効率よくというか、むだのないような受け入れをするためにも数の把握というのが必要と思うんですが、毎年。その点は、どのようにされますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　天満南と母里幼稚園で３歳児を受け入れする時に、アンケート調査を実は前年度にやりました。そのときに、３歳児が始まれば希望するという数字があったんですけど、実際ふたを開けて申込書を確認してみますと、その数字より少なかったというようなことです。だから、アンケートで答えた時の答えと実際が違ってきたというのも現実でございますので、非常にその数値っていうのは流動的であるなということを、その当時認識した覚えがあります。　ただし、無償化になったときの幼稚園か保育園の選択というのは、もう非常に園の存続に関わるぐらい重要になってきますので、それはどこかの時点で、やっぱりつかんでいかなければならないかなっていうふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　残る３歳児の受け入れは、あと３つの園で全園実施となれば、あと天満と東と加古と対応していかなければいけないと思うんですが、一斉に３園実施するというのは実際無理だと思うんです。先ほど言われましたように、天満は天満で用地確保であったり建築であったりですんで、今から考えても来年度からオープンいうわけにいかない。また東も然るべきで、用地確保が必要。そういう意味では、もっと計画的にしていかなければいけないと思います。　その点、幼稚園の園児数が、例えば少なくなって、例えば３歳児が３人とか５人とかいうのが予想される場合もあろうかと思うんですが、これからの保護者が働きに行くとか少子化であったり。そういう場合もあるんで、慎重に１園１園進めていく必要があると思うんですが、その点どうお考えですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどお答えいたしましたように、天満幼稚園につきましては、今、母里幼稚園、天満南幼稚園に通われるお子さんがたくさんいらっしゃいますので、次、計画してまいりたいというふうに予定をしているところでございます。　ただ、その次ということになりますと、無償化の状態が入ってきますので、そのときに３歳児教育を希望される方、あるいは保育園を希望される方、そこの数字をつかんでいかなければならないと思っております。例えばそこで、数人の場合で、園を増築してまで開設すべきかどうかという、その判断もしていかなならんというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　私も、そういうことも想定されますんで、少なくとも、今２園ですが、あと１園、２園は増やす必要があろうかと思いますが、５園全部に３歳児を受け入れ、理想の形だと思いますが、いろいろな方向から考えて、一つずつ確実に進めていくというほうがいいのかなあと思っております。　続きまして、外国人の対応についてであります。　町内の外国人４１０人ということで、前回ですか、以前は、２０１０年は１６４人でした。２０１６年、３４１人という私の記録があるんですが、現在４１０人ということで、すごく増えて、１％を超えていると。３万1,０００人の人口に対して４１０人ということで、１％を超えているという状況です。私の住んでいる南部地区でも、けっこう大勢の外国人が南部の工業地に、朝歩いて集団で行かれています。また、５時ぐらいに集団で帰られています。また、５時ぐらいに集団で現場というか仕事に行かれています。　そういう状況なんで、外国人がすごく多くなっている。ベトナムが１４５人と一番多いということなんですが、ごみの出し方に関しては、ごみのカレンダーとごみチラシを配布しているということなんですが、それは日本語でのごみの案内ですか。外国版があるんですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、住民課で転入時にお渡しをしております、先ほどご紹介しましたごみカレンダー、ごみ処理につきましては日本語で表示させていただいている部分でございます。また詳しくお知りになりたい方のお話がありますと、それぞれの担当課のほうにご案内もさせていただいているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　まず、住民登録に基づいてなんで４１０人以外の方は把握をされてないということなんですが、私もっとプラスアルファが何人かたくさんおられるんかなあと。単純労働、新聞によりますと外国人の単純労働の分野で外国人労働者の受け入れが解禁される見込みとなったということがありました。ですので、数十万人が入国の予定ということですんで、けっこう多くなるなというのが予想されます。実際、日本の労働人口が減少する中で、そういうように応援をいただかねばならないという状況ですんで、そういう意味では外国人への対応、アプローチの仕方を今後もっと前向きに考えていく必要があるなと思っております。　加古川市は、外国人のための生活ガイドというのをしております。慣れない加古川市の暮らしに一人で悩まないように相談窓口があります。加古川市の国際交流協会で外国人の方をサポートしています。そういう、町は外国人の方が相談、特に相談というのは警察であったり救急であったり医療であったり、そういうのが緊急だと思うんですが、そういう相談窓口はどのようになりますか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　町の窓口っていうのは、特に外国人に対して特別にここの窓口に来てくださいっていうのは設けてはおりませんけれども、国際交流協会の事業を通じて、いろいろ相談に乗ったり日本語教室というのを開催して日本語に慣れていただく、日本語を習得していただくということで実施しておるところでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　外国人が一人で来ることはあまりないと思うんですが、集団で企業に就職なり働くということで、企業の窓口があって、その方が転入であったり転出であったりの手続きもサポートされると思うんですが、そういう方に、特に細かくごみの出し方であったり、生活の困りごとはこういうようにしてくださいとか、いろいろとアドバイス、また相談をしていく必要があると思います。そういう生活ガイドというのは、稲美町の窓口は今後、もう少しオープンに求めて、受け入れを国際交流協会が受け付けになるんか、何かが受け付けになるんか、ごみは生活環境ですとか、いろいろの相談はここですとか、そういうものもありますが、外国人の対応ができるようなパンフレットであったり、なんか日本語だけじゃなしに外国語対応のことも今後考えていく必要があると思いますが、どうですか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　国際交流協会の日本語教室なんですけれども、平成２９年度におきましては５３人受講されております。平成３０年度はちょっと若干人数が減って３８人ということなんですけれども、そういった方々を８教室に分けて、それぞれ生活の相談とか日本語についての教室を週１回、あるいは不定期行っていただいているところでございます。　情報提供につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、ホームページなど外国語にも対応できる多言語で情報をとっていただけるような工夫を、もう少しわかりやすくやっていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　ホームページで多言語の生活情報、そういうのを対応できるようにしていくことも必要だと思います。また、稲美町の一般住民は、自治会を通して自治会長さんであったり自治会役員を通して、町にいろいろと意見なり要望なり、そういう自治会がパイプになるんですが、やはり外国人の方は一人で悩み事があってもなかなかそれを手助けをするという、パイプがなかなかないんで、企業の係の人がいろいろ対応してくれるぐらいだと思うんですが、やはり稲美町としても外国人の受け入れがスムーズにできるように、また頼ってもらえるような、また相談ができるような体制をこちらが整備しておくという必要があろうかと思います。　特に、ごみの出し方もごみ出しのアプリとか、そういうのもけっこうありますが、よその市ではね。乾電池はどのように処分するか、また蛍光灯はどのように処分するかとか、いらなくなった自転車をどうするかとか、そういうのも今後していく必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　ごみ出しについて特化されてご質問されておりますので、それについてお答えさせていただきます。　今回、補正で私ども上げさせていただいておりますのは、ごみ分別のアプリというのを導入していこうかなということで考えております。それにつきましては、外国人向けということで多言語対応もできておりますので、まずは１カ国語、英語になりますけれども、英語のほうを入れていって対応してまいりたい。それ以外につきましても、また今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　そういうアプリを通してごみの出し方の指導というか案内とか、そういうのも必要かと思います。　外国人の方がだんだん増えるにつれて、住みやすい稲美町をつくっていかなければいけないし、また住民とのトラブルがあってはいけませんので、そういう意味でも共生社会を実現するためにも、稲美町として外国人とのパイプを太く持つと。また、トラブルがないように、また、お互いに交流ができるように、そういう方向で門戸を広く開いて、住みよい稲美町づくりにしていただくように希望いたしておきます。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　おっしゃるとおり、外国人の方々は人手不足を補う安価な労働力でなくて、共生する隣人という形で今後も共生社会を目指すため、対応をしてまいります。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　以上、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１０番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１０時４２分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１０時５５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　いつも町政にご尽力ありがとうございます。

　通告に従いまして、女性の視点で、町民の立場から質問をさせていただきます。　まず１項目め、パラリンピック教育の実施をであります。　東京パラリンピックまで２年足らずとなり、テレビコマーシャルでも選手たちの姿を見るようになりました。８月には、ＮＨＫのドラマで「１９６４年パラリンピック伝説医師感動秘話」も放映されました。今ではオリンピック、サッカーワールドカップに次ぐ、世界で３番目に大きなスポーツイベントになっています。１９６０年ローマオリンピックと同じ年に同じローマで行われた大会を第１回パラリンピック大会とし、１９６４年東京大会が第２回となり、世界から約３７０人の選手が集まりました。２０２０年の東京パラリンピックは、同一都市で夏季大会２回目の開催は世界初のケースです。　パラリンピックには、社会を変える力があると言われています。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は、パラリンピックに出場するアスリートたちが持つ力こそがパラリンピックを象徴するものであるとし、以下の４つの価値を揚げています。　１、勇気：マイナスの感情に向き合い、乗り越えようとする精神力　２、強い決意：困難があっても諦めず、限界を突破しようとする力　３、インスピレーション：人の心を揺さぶり、駆り立てる力　４、公平：多様性を認め、創意工夫をすれば、誰もが同じスタートラインに立てることを気づかせる力　障がいのあるアスリートがさまざまな創意工夫を凝らし、自らの限界や記録に挑むパラリンピックは多様性を認め、インクルーシブ社会実現への気づきを与えてくれます。ＩＰＣ公認のパラリンピック教材が全国市町村の教育委員会に配布されたと聞きました。ぜひ活用して、先入観のない子どもたちに「目指す社会」を教えてください。インクルーシブなまちづくりを広めていくべきだと思います。　２項目め、情報公開請求の制限の見直しをであります。　稲美町の情報公開制度では、請求できる人は　１、町内に住んでいる人、２、町内に事務所などを持つ個人や法人など、３、町内に勤務している人、４、町内に通学している人、５、町の機関が行う事務事業に利害関係がある人となっています。情報公開請求権者の範囲は、「何人も公文書の公開を請求することができる」などと、居住地や国籍を問わない団体は全国で５4.３％、兵庫県では県を含む４２団体のうち２２団体（５2.４％）が「制限なし」でした。　残念ながら、稲美町は「制限あり」の２０団体の一つでした。　１、制限は憲法が保障する「知る権利」の趣旨に抵触する恐れがある。　２、経済や文化などさまざまな活動が町域を超えて広がっている。　３、社会的な情勢や行政の透明性向上を踏まえるべきである。　４、兵庫県は制限がなく、県政の説明責任は県民にかかわらず、全ての人に対して果たすべきという姿勢。　５、国の行政機関への請求権者については、情報公開法で「何人も」と定められ、制限がない。　などの理由により、請求制限は見直すべきではありませんか。　以上２項目について、ご答弁をお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１のパラリンピック教育の実現をについてのお答えをさせていただきます。　議員ご指摘の教材「Ｉ’ｍ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ」は、東京２０２０大会に向けて、障害者スポーツや共生社会の理解を深めるとともに、より多くの子ども達にパラリンピックの歴史や価値等を伝えるため、国際パラリンピック委員会が開発した教材です。昨年度は小学校に、今年度は中学校に、１セットずつ教材キットが送付されました。教材は、大きく分けてパラリンピックの価値とパラリンピックスポーツの２つのテーマに沿って構成されて、座学と体験学習の授業構成で、パラリンピックの魅力をクイズ形式で学んだり競技を体験したりできる内容となっています。　今まで学校ではチェアスキー選手の講話を聞いたり、ブラインドサッカー選手を招いて競技を体験したりといった学習活動を行っています。障害のある方がさまざまな工夫によってスポーツを楽しむ姿に触れることで、多様性を認め、誰もが個性や能力を発揮できることのすばらしさを感じてほしいと願っており、そこには共生社会を具現化する大切なヒントが詰まっています。　また、稲美町の小中学校では、福祉教育として車イスの体験、点字の学習や社会福祉協議会での交流、介護施設への訪問など体験活動も行っており、この教材を活用したパラリンピック教育への取り組みも含めて、各学校の実態に応じて共生社会に向けたインクルーシブ教育システムの充実に努力していきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項２、情報公開制度の見直しをについてお答えさせていただきます。　情報公開制度は、町が持っている公文書の公開を住民の皆さんが請求できる制度であり、請求のあった公文書を原則として公開することを保証するものでございます。ご指摘のように、現在の稲美町情報公開条例では開示請求権者に一定の条件を設けております。これは、町の行政サービスが住民及び町の区域を対象として行われていることと、町が保有する情報は住民との共有財産であると考えているためでございます。また、開示請求権者に条件を設けていない自治体では、企業等が営利目的や大量請求を行うことにより行政事務の停滞を招くなどの事例も発生しております。　このようなことから、町に住所を有する者や町の行う事務事業に利害関係を有する者といった制限を加えても、情報公開制度の目的を損なうものではないと考えており、請求制限の見直しは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　再質問させていただきます。　ちょうど去年ですね、２０１７年４月末に全国全ての小学校及び特別支援学校、およそ２万3,０００校に教材キットを無償送付したということなんですけれども、１年以上前に稲美町でも各小学校に届いているわけですね。教育委員会に、この時はこなかったんでしょうか。ちょっと確認させてください。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　昨年小学校に、今年中学校にということでございます。たぶん教育委員会のほうにも、小学校に届いた時に同時に届いておったと思います。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　その時からもう１年以上、１年４カ月、５カ月とたっているわけですけれども、その間、稲美町内の小学校ではその「Ｉ’ｍ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ」を使って、授業など実施されているでしょうか。状況を教えてください。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　年間カリキュラム、教育課程というのは学校のほうで決めていくわけなんですけど、その分を、これを教材を使っているかどうかということの報告まで教育委員会のほうには届いておりませんので、現在のところ不明でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　私も「Ｉ’ｍ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ」のビデオを、一部ですけど拝見しました。非常にセンスがよく、わかりやすくていい教材だと思いましたので、せっかく配布されているんですから、これをぜひ何度も活用してほしいと思います。　やったところの声を聞きますと、「公開授業で使ったら子ども達だけでなく保護者からの反応がとてもよかった。生徒も教師ももっとパラリンピックのことを知りたくなった」とか、子ども達でなく保護者もですね、そういう、もっと知りたい、もっとやってほしいという声が届いております。どこでやるかは学校に任せられていますので、オープンスクールとか授業参観の時とかＰＴＡの研修とかですね、あらゆるところで活用してほしいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　共生社会に向けたインクルーシブ教育の取り組みの一つの教材やという理解をしております。議員がおっしゃいますように、教材ということでまた学校のほうへは一度お話をさせてもらいたいと思います。ただし、それにつきましては校長が命令して、あるいは教育委員会が命令してっていうんではなくて、あくまでも授業を組み立てる担任の先生方が、これはいい教材だという判断をして授業に取り入れていこうということになれば実施されていくという理解でいいと思います。　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　ちょっとそういう理解、そういう説明には私はちょっと首をかしげるんですけれども。もう２０２０年にパラリンピックが開かれるということが決まっており、もうあと２年もないというこういう状況だからこそどんどん広げて授業を、すばらしくいい教材だと思いますので、そういうのを使って、この機会だからこそ広めていかないといけないと思っています。　今年の６月５日以降にもですね、すごいその第一弾が良かったので、第二弾としてまたさらにですね、小学校に第二弾、そしてまた中高生版も６月以降に発送されているわけです。各都道府県、市区町村教育委員会にも無償配布されているわけです。　手元にありながら、視聴したこともないということですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　そういうことでございます。　先ほども言いましたけども、議員おっしゃいますように、いい教材やということは各学校のほうへはお話をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　私としましては、この機会を捉えずしていつやるのかということを思っています。　先月ですね、８月に２０１０年バンクーバーパラリンピックアイスホッケーの銀メダリストの長瀬　充氏の講演を聞く機会がありました。その中で、障害者はかわいそうではなくいろいろなことを教えてくれると。３つのことを主に言いたいとおっしゃったんですけれども、１つ目は、失われたものを数えるな、残されたものを最大限に活かせ。２つ目が、「ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ」という不可能という単語があります。それの前の「ｉｍ」の接頭語を取って、「’」（アポストロフィー）を間に入れれば、「Ｉ’ｍ　ｐｏｓｓｉｂｌｅ」。「不可能」から「私はできる」ということに変わります。３つ目がですね、多様性と共生社会、公平に競い合う仕組み。十人十色の社会、障害者も十人十色です。人生の楽しみ方、夢の叶え方、困難の乗り越え方など、いろいろ学べる教材になっているそうです。テーマも「Ｉ’ｍ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ」ですね。　近隣でもですね、加古川市がシッティングバレーボールのブラジル代表が加古川市で事前合宿の一部を行うことで合意しました、先月。８月２２日は氷丘南小学校で歓迎セレモニーが行われたようです。また明石市にはですね、上地結衣選手という車いすテニスの第一人者が近くにおられます。その上地選手も、意識の変化に期待したいということを話されています。　本当に、パラリンピック開催という大きな機会です。しかも無償の教材が配布されている。それを、配布されても１年間以上視聴もしないで放っておく。これは非常にもったいないし、そんなことでいいんでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　この教材では、不可能だと思えたことの考え方を変えたり、少し工夫したりすればできるようになるというパラリンピックの選手たちが体現するメッセージが込められているというふうに書いておられます。先ほども言いましたけども、学校のほうへはその教材の紹介、もちろん手元のほうへ、学校のほうへは送られてきておるわけですから、そこで判断をされて今日に至っておると。実際に、その教材を使って授業を行っているかどうかいうのは、私どもまだつかんでない状態ですけれども、またそれも含めてお話はさせてもらいたいと思います。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　教育委員会がそういう姿勢だから、各小中学校もですね、大変先生方忙しい。後回し、後回しになっている状況は目に見えます。やはりもっと、この機会にやろうじゃないかという機運をですね、校長会などで話していただきたいと思います。　もう本当に、インクルーシブ教育の理解がないというのはですね、先日新聞報道でもありましたが、宝塚市教育委員の方がですね、６月のオープンスクールで小学校を訪れた際、人工呼吸器を付けて通学している難病の女子児童の母親に、「養護学校の方が合ってるんじゃないの、本人の希望でも周りが大変でしょう」とか、そういう発言をされ、教育委員会は「配慮に欠けた差別発言だ」と結論をまとめ、教育委員の男性は７月に辞職しておられます。識見を有しているはずの教育委員さんでさえ、このような状況です。　稲美町でもインクルーシブ教育が進んでおります。また、障害者雇用の水増しも大きな問題ですね。多様性を重視する社会でなければなりません。さまざまな意見を吸収して、バランスのとれた社会はつくられていくわけです。まだまだパラリンピックさえ何も知らないという方が多いと思います。ぜひですね、このセンスのいい「Ｉ’ｍ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ」というＤＶＤを使って、また体験学習ということを、もっと校長会でもやりましょうということをアピールしてほしいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほどもお答えしたとおりでございます。いい教材やというのは、議員がおっしゃいますように校長会のほうでもお話はさせていただきます。ただし、強制するべきものではないという前置きは、一応付けておきます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　強制しなくてもいいものだというのが伝われば広まっていくでしょう、当然。手元に教材があるんですから。　２０１２年にロンドンパラリンピックが行われました。大会のチケットを完売させた奇跡の大会と呼ばれ、史上最もパラリンピックが盛り上がった大会と評価されています。だから２０２０年になって、パラリンピックは素晴らしいと言ったって何の効果もないわけです。人々とパラリンピックをつなげること、競技としてのパラリンピックを価値のあるものとして人々に見てもらう。パラリンピックは多くの可能性を秘めています。情熱にあふれた世界であり、これまでの閉鎖的なイメージを刷新したことがロンドンパラリンピックの成功につながったと言われております。　早い段階で、人々に障害者スポーツに触れてもらう必要があるわけです。だから、もう遅いんですよ、１年以上前にその教材が配られているわけですから。何をしているんですかと言いたい。　パラリンピックの成功に必要なことは、人々の障害に対する意識と理解を変えることだと言われています。教材を活用すれば、負担なく授業ができるようになっています。ぜひとも稲美町の小中学校で、この教材を活用したパラリンピック教育を実施していただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　手元にいい教材があればするはずやということ。もちろん学校のほうにはすでに送られておるわけですから、学校のほうでこれはいいという判断をすれば、もうすでにやっているという理解をしてもらったらいいと思います。　先ほども言いましたけども、こういう教材がありますよいうのはまた学校のほうには伝えていきたいというふうに思います。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　私が危惧しますのは、教育委員会がそういう態度ですので、小中学校の先生方非常に忙しい。まだずっと送られてきた教材も同じような状況で、視聴もせずにあるんじゃないかということが非常に心配しております。　半世紀に一度開かれるかどうかわからない東京パラリンピックです。もっと身近に感じて、インクルーシブ社会を広げていくきっかけにすべきですよね。ずっと稲美町も多様性と共生社会ということを言っているわけですから、インクルーシブ教育で公立小学校にも入学を認めて、実際に在籍している子どももいるわけですから、ぜひともそういうことを積極的に、積極的にといってもそんなに難しいことじゃないと思うんですよ。使い方は任されているわけですから、地域のふれあい教室で視聴したっていいと思います。大人の意識もそんなに、子ども以上に低いんじゃないかと思うこともしばしばあるぐらいですので。　いろんな機会があります。もう少し前向きに、この機会を捉えていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　強制するべきものではないということを先ほども言っております。ただし、いい教材やということは伝えていきたい、そういうことでございます。　稲美町の小中学校では、この教材を使わなくても、以前から講話を聞いたり体験をしたりというのはすでに学校でやっておりますし、それ以外の教材ということで、これもその学習の一つやなという理解でいいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　これまでも教育委員会がインクルーシブ教育、共生社会に尽力していただいていることはわかっております。しかし、２年後に迫った東京パラリンピックというせっかくの機会があり、教材も１年前に第一回が開かれ、それが好評なので第２弾が今年の６月に、１年たってまた送付されたわけです。まだまだ全国では広まっていない、残念だなあと思います。　ちょっと現状はどうかわかりませんけど、先日のお話では２０％ぐらいで実施されているということでした。もう２年を切りました。テレビをつければパラリンピックの選手、オリンピックの選手、一緒にコマーシャルに出てきます。やっぱりもっと身近に感じて、一緒に障害者アスリート達と授業をしたとかおっしゃっていましたけども、そういうことも必要です。　本当に、せっかくの機会です。ロンドンパラリンピックに習ってですね、その当日だけパラリンピックはすばらしいと言ったって、誰の心にも響きません。実際に教材をみんなで視聴して、新たな発見をしていくべきだと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　何回も繰り返しになりますけども、共生社会に向けたインクルーシブ教育の教材の一つというふうに理解をしております。議員がおっしゃいますから、この教材を使って学習せよという、教育委員会が発信していくいうわけにはまいりません。学校のほうにも届いておりますし、この教材はいいですよということは伝えていくというふうに先ほどから言っているところでございます。　以上で、答弁は終わらせていただきます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　もう堂々巡りは嫌なんですけれども、最後に１つだけ言っておきます、重なることですけれども。　２年後に東京パラリンピックが実際に控えているわけです。ロンドンパラリンピックのように成功させるというのは、国民みんなが考えていかなあかんことですよね。だのに雇用者水増しというような中央省庁でのひどいことが明らかになっております。私も個人的には、そんな日本でパラリンピックをする資格があるのかと思ってしまいますけれども、ロンドンパラリンピックの後のリオではそんなにうまくいきませんでした。ぜひとも日本全体で２０２０パラリンピックを盛り上げていこうという機運は、日本国民として持つべきなんじゃないんですか。せっかく、まだ第３弾もつくられて送られてくるそうですよ。そんな宝の持ち腐れになるようなことはしてほしくないです。　以上、２項目めに移ります。２項目めもですね、変える予定はないという答弁でしたけれども。　近隣では、明石市、高砂市が制限がありません。県内１２町の中で猪名川町と多可町は制限しておりません。この情報化時代に請求制限は時代遅れだと思うんですけれども、そういうことを思われませんか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　情報を広く公開していくという社会的な大きな流れは重々承知しておるところでございます。しかし、町の行政サービスは住民及び町の区域を対象として行われているものでありますので、また町が保有する情報は住民との共有財産でございます。請求者への制限を設けている県内の市町は、まだ先ほども４８％ございますが、同様の考え方に基づくものと考えております。制限を設けているほか、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者という方にまで広げておりますので、また近隣の加古川市や播磨町でも改正の予定はないと聞いておりますので、現在のところ条例の改正は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　神戸市はですね、請求権者を限定する必要性が薄い、経済や文化などさまざまな活動が町域を超えて広がっているということから最近撤廃していますね。　昨年７月施行の情報公開条例の一部改正で、制限を撤廃するところが増えております。稲美町もこの流れに則って情報公開、何人もと定められ制限がないんですから、そちらのほうに乗っかっていってほしいと思います。

○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　以前にも町のほうに相談があった事例ではですね、保険会社が町に関係する保険契約の内容を全て請求したいという相談がございました。これは請求にまで至ってはございませんでしたが、そのようなこともありました。全国的に今はいろいろ悪い事例といいますか、企業等が法務局に請求するよりも安価なため、大量の土地情報を税関係の部署に請求したり、データベース化して販売するために自治体内の全ての建築関係の資料を請求したというような事例が発生しております。　そういったことで、大変事務が滞るのを危惧しておるわけでございます。対応に不安がございますので、現在のところ条例の見直しをする考えは持ち合わせておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　年間数件で情報公開というのは推移していますから、そんな心配されているような、処理できないようなことは考えられないんじゃないかなと思っています。また、今、情報公開に制限を付けているところの情報公開担当者でさえも、この情報化時代に請求制限は時代遅れなのはわかっている。制度の趣旨に反する理由なのはわかってるという前置きをした上で、今部長が答えられたようなことを話されていますので、よく考えていただきたいと思います。　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、３番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。　次に、６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、通告順に従いまして一般質問を３点いたします。　まず１点目は、文書管理のあり方について。　現在、国のほうでは文書管理が問題となっており、公文書のあり方について、「公文書等の管理に関する法律」の改正も含めた抜本的な見直しを行う考えを示しているとの報道がありました。　この法律の第３４条で、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と規定されています。　公文書は、その行政とその住民との共有財産であると言われている観点から、下記の点を伺います。　公文書は、作成から整理、保存、廃棄に至るまでの流れがありますが、どのような基準があり管理をされているのか。また、それらを取り扱う職員の方の意識の向上のための研修はどのように行われているのでしょうか。そして、統一的なルールでの管理には条例の制定が必要ではないでしょうか。　続きまして２点目、大規模災害に備えた防災減災対策を問う。　最近我が国では、地震災害と共に局地的な豪雨による災害が頻発し、多くの命が失われております。稲美町におきましては、比較的安全性の高い地形かと思われますが、近年、多様化、大規模化する災害に対し、やはり地域防災力をいかに発揮していくかは重要な課題であります。　全国的には、その地域防災の中核としての役割を期待されている消防団の人員確保に苦労し、団員数の減少に歯止めがかからない状況が続いていると言われておりますが、当町の現状はどうでしょうか。　①　総務省消防庁は、大規模災害時に限定して活動する「大規模災害団員」という新たな枠組みを例示しています。提示でなく。例示です。　②　日頃の火災予防や広報など、特定の活動や役割に従事する「機能別団員・機能別分団制度」を導入する団が毎年増えてきております。　③　災害発生時の避難所、避難場所となる小・中学校の体育館、体育センターへのエアコン設置の必要性はいかがでしょうか。　当町の見解を伺います。　３点目、全ての子どもの健全な成長の保障を。　１９８９年に国連で「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）が採択され、日本は１９９４年４月に批准しました。　昨今、少子化でありながら子どもの虐待、暴力の被害等は急増し、依然いじめや不登校等も後を絶たない状況であります。最近では子どもの家族介護（ヤングケアラー）なども問題になってきているようです。未来を担う子どもたちが、安心して生活ができ豊かな教育が保障されるよう、全国各自治体が、子どもの育成、支援、保護を目的に掲げた条例の制定が進んできております。　子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう、また、子どもの視点にも考慮しながら、子どもの権利について町を挙げて考え、議論することが安定した未来につながっていくのではと考えます。この条例制定の必要性についてを伺います。　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項１、文書管理のあり方についてお答えをさせていただきます。　まず、公文書の取り扱い基準についてでございます。　当町においては、稲美町文書管理規定を設け、管理体制や収受、処理、整理や保存について細かく規定をしております。管理につきましては、この規定により管理者を各部長、責任者を各課長と定め、各文書については保存年限を定め、各課所管の文書を簿冊整理票により一覧として把握するなど、適切に管理をしているところでございます。　次に、職員の意識向上の研修についてでございます。　研修については、新任職員研修やＯＪＴを通じて職員の育成に努めるとともに、簿冊整理員についても、毎年５月に総務課から文書の適正管理を依頼し、文書管理に対する意識の向上を図っているところでございます。　最後に、公文書管理の条例制定についてでございます。　先ほど申し上げたように、公文書管理規定により適切な文書管理を行っておりますので、現在のところ、条例化する考えはございません。なお、国の法律改正については、動向を注視し、必要に応じて文書管理規定の改正を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　それでは、私のほうから質問事項２、大規模災害に備えた防災減災対策を問うについてお答えをさせていただきます。　まず、稲美町の消防団員数を申し上げますと、平成２８年度が８６１名、平成２９年度が８５６名、平成３０年度が８５８名となっております。条例定数８６３名に対しまして、ほぼ充足しているということになります。　①大規模災害団員についてでございます。　消防団員の確保方策等に関する検討会の報告書の中で、大規模災害団員は大規模災害時の人手不足の解消、基本団員が消火活動や救助活動に専念できる、活動が長期化した場合の交代要員の確保につながるといった効果が期待される一方で、大規模災害団員に対する訓練、組織、指揮命令、身分保障や処遇など、検討すべき課題もございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　②機能別団員・分団制度についてでございます。　平成２９年度の消防白書によりますと、機能別消防団員は４月１日現在で、３９７市町村で１万9,００４人とされております。機能別消防団員には能力や事情に応じた特定の活動に参加し、消防団員の活動を補完する役割を期待されておりますが、導入市町の中では業務内容、所属、処遇といった課題が上げられております。　③避難所となる小中学校の体育館、体育センターへのエアコンの設置についてでございます。　これにつきましては、現在のところ設置の予定はございません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　それでは、私のほうから質問事項３、全ての子どもの健全な成長の保障をについてお答えいたします。　子どもの権利条例は、自治体における子育て支援をはじめ、子どもに関する施策の推進を図るための指針や理念を表すものと考えます。当町では、稲美町総合計画のもと、稲美町まち・ひと・しごと創生総合戦略、稲美町教育振興基本計画や稲美町子ども・子育て支援事業計画等に基づき事業を行っているところですので、現在のところ、子どもに特化した条例等の制定は予定しておりません。　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、再質問いたします。　まず、１点目の文書管理のあり方ですね。稲美町の文書管理規定を見させていただきました。本当に細かく規定はしていらっしゃいますね。それは本当に感じました。丁寧になさっていらっしゃるないうのは感じたんですが、その中でちょっと１点疑問に思ったりしたことを教えていただきたい思いまして、ちょっと伺いますね。　まず、目的は第１条にあり、その次のページの２条の１項ですね。文書を町において取り扱う書類、印刷物、図面、図画、写真、フィルム、録音テープ、ビデオテープ、フロッピーディスク、磁気テープ等を言うとなっているんですね。その最後の磁気テープとなりましたら、カセットテープになってくるんじゃないかと思うんですが、ここ近年いろいろと、パソコンが普及しておりまして、そのパソコンの中の動画や写真、そしてまた公用メールもありますよね、メール。そしてまた、保存するにはＵＳＢでされているんじゃないかと思うんですが、それらはどのような位置づけになっているのか、その点をちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　媒体のことをこの第２条の（１）で規定しておるわけでございますが、情報の媒体の時代の流れによりまして、いろいろ変わってきておるようなところはございます。フロッピーディスクとか磁気テープとかいうのも、コンピューターの磁気テープもこれは指しておったわけですけれども、今想像すると、カセットテープかなというような想像もされるところなんですけれども。そういったＵＳＢの取り扱いについても、ここには等ということで含まれている、文書が入っている媒体については、等ということで含んでいるという理解でしていただいたらいいかと思っております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでしたら、ここに入っていない区分、区分基準はどうなんでしょうかね。その区分の基準、そしたらここにそういうふうに明記されてなかった場合の、その区分基準は、職員間の中では統一はされていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　こちらでは、文書ということで主にペーパーとかこういった電子媒体での書類の管理なんですけれども、以前にも情報セキュリティポリシーという形での報告を常任委員会でもさせていただきましたけれども、そういった個人情報とかが入っているその分についてはそちらのほうで管理する、文書についてはこういった文書管理規定のほうで管理するということで、職員間では、はっきりここには、文書管理規定の中には記載はございませんけれども、考え方としては浸透しておるというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そしてまた続きまして、その職員の方がですね、他の関係機関と面談や打ち合わせなどされた時にメモられる部分ありますよね。メモられて、そしてまたそれで指示を受けた後、上司の方や関係部署の職員さんに対して、その概要を共有するためのメモとかね、よく備忘録って言われているんですけど、そういうのは公文書のほうに該当するんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　メモと言いましても、個人レベルで記憶に留めるためのメモは保存はしておりませんけれども、協議録、関係課に稟議で回したり連携をとったりするという協議録については、公文書として取り扱いをしておるところでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　その協議録はそういうふうに管理されているんですけど、そしたら備忘録はそこまでも、そういうふうな扱いはされていらっしゃらない、保存種別には入っていないいうことでいいんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　備忘録自体は、保存の文書の中には含まれておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そしてですね、保存期間は、この規定の中では１年、３年、５年、１０年、永年となっております。そして、その期限が過ぎたら今度は廃棄になってきますよね。そしたら、廃棄の方法はどのようになさっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　廃棄なんですけれども、年に１、２回、業者さんに引き取ってもらって、職員立ち会いのもと、今は溶解処理、溶かして再利用するというような処理をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　はい、わかりました。聞かせていただいてよかったです。そういうことちょっと存じ上げなかったもので、知ることができました。　そしてですね、先ほども、毎年５月に総務よりそういう文書管理の部分については、何か連絡ごとが毎年５月に何か行われているいうことで、その文書管理の体制ですね、その体制は、経営政策部長が文書管理統括者となられて、経営政策部の総務課長が副統括者、そして部には文書管理者、そして課には文書責任者、そして係にはファイル責任者というふうに、この規定には文書管理体制がそろえていらっしゃいますが、そういう方も全員、そういう体制を含めてそういうふうに意識の向上の指導というかね、研修をされていらっしゃるんですか。どこまで研修の枠に入っておられるのか、お願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　研修という時間、場所を設定しているわではございませんけれども、先ほど申し上げました５月には経営政策部長名で文書整理及び課別簿冊整理表、廃棄簿冊一覧表の提出についてということで通知をして、文書の保存方法とか、細かく記載したペーパーを配っております。また、共通文書ということで保存の期間の一覧表も付けて、決めた基準で廃棄をしていただくということで徹底をしておるところでございます。　先ほど私、メモについては含まれませんということを申し上げたんですけれども、そのメモを公文書ファイルの中に綴ることでは公文書ということではなり得ますけれども、個人レベルで覚えておるだけで、書類は自分で別に綴って保存はしないんだということであれば、公文書としてはならないということでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そのメモですね、よく今、付箋で糊が付いたような、あれに書かれてメモされたやつを公文書に添付されて置いていらっしゃるんですか。それか、また転記をされていらっしゃるんですか、どちらなんですか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　現状としては、ちょっとバラバラになっておるところです。付箋で書いて、そのまま貼り付けている文書も見受けられる現状がございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　はい、わかりました。部長のほうから詳しくご答弁いただきました中で、やはり、数点ちょっと気になる部分がありましてね、やはり総務の常任委員会でも報告ありましたセキュリティポリシーの件とか、ＵＳＢや、今、ＩＴ機器のほうが発達していますね。そういう部類が、やはりこの中にも入っていない、そして備忘録も入っていない部分にもなっているのかなあと、この規定の中に思うんですね。　やはり先ほども申しましたが、公文書が町民と共有の財産でありますのでね、その財産の適切な保存や利用等をやはり図っていただき、また責務を目的とした公文書管理のあり方をね、やはり定めた公文書管理条例の制定は、やはり必要になってくるんじゃないかなあと思うんです。この規定の見直しというか、改正も平成２４年からこっちされとっていないようなんですね。やはりもうその間にはいろんな社会情勢、背景が移り変わっておりますのでね、その辺を敏感に察知していただいて、今はいろんなウィルスとか外敵が迫ってくるような状況でありますので、その辺の管理を充実していただきたいなあと思いますので、国の動向を注視するとおっしゃっていただきましたが、そういう、今先ほど私が申しました観点から、また条例の制定も検討いただきたいなあと思います。　また、もう一度お願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　先ほどご指摘いただきましたこの規定も、平成２４年から改正がされてないということでございます。先ほどの媒体の時代の変遷もございます。そういったことももう一回改めて見まして、必要に応じて文書管理規定の改正を行うなど、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、続きまして２点目の大規模災害の関連に入ります。　部長のほうも、ご答弁いただきました中で団員数のそういう減少はね、見られないということで、団員数の報告いただきましたが、本当にそれぞれで稲美町消防団の団員の方はね、それぞれの地域に根ざされて、地域の住民の方との絆を深くして活動をなさっていらっしゃいます。自分たちの地域はやはり自分たちで守るという自治意識を強くやっぱり感じますよね。そのような方向で、日々活動していただいているんですけれども、やはりここ近年、想定外の自然災害が発生しております。ここ１、２カ月ででも立て続けに大規模な災害が起こっておりまして、局地的豪雨や台風は、やはり温暖化による影響がやはり大きいです。まして、今後ますます進行する状況かと言われております。　そこでやはり、当町も今後に向けての対策として備えておかなければならないのかなということで質問をさせていただいております。　今、団員数がそんなにも減ではない、足らないからいいんだじゃなくて、私、今後に向けての対応の質問をさせていただいておりますので、そういう観点から質問を聞いていただけますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　稲美町、今、基本消防団員ということで、消防団業務全般に関わっていただくということで団員の確保をさせていただいております。近隣の三市二町を見ましても、人口1,０００人当たりの団員というのは、稲美町、飛び抜けて多くなっております。ということで、他市町に比べて、やはり消防団のほうは充実させていただいているのかなあというふうに感じております。

　今回、機能別消防団、次の質問等関連しておりますけれども、機能別消防団を導入されている市町の状況をお聞きしますと、やはり団員数の減少がかなりひどいということで、苦肉の策でさせていただいているんだということもお聞きしました。やはり、稲美町としては、まず基本消防団員を確保して業務等を充実させていきたい、それがまず第一と考えております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　基本団員の方、今現に団員の方を充実していただきたい、それも本当にそのとおりでありまして、それは当たり前のことでありますのでね、やはり私が言いたいのは、その団員で登録されていらっしゃっても、仕事との両立が難しくなってきております。昔よりもね。やはりそういう状況下にもあります。そういう状況等々は把握されていらっしゃるのかなということが、ちょっと答弁から感じました。　やはり数十年前と今の現状ではね、本当に違ってきておりますので、そこは適宜にキャッチしていただきたいなという思いを、ちょっと今の部長の答弁から感じましたので申し上げておきます。　大規模災害団員のほうですね、消防長が例示しています大規模災害団員の活動内容は、大規模災害時に新たに生じる場合に限定で、現の消防団員が、今も言われたように基本団員であって、その基本団員が消火や救助や警戒活動等を集中して行うんですよね。稲美町もそのとおりにされていらっしゃいますよね。　そしてですね、それ以外の災害情報の収集や報告、そして住民への伝達や避難誘導、安否確認、避難所運営、支援などの活動を担うと明記してあるんですけどもね。そしたら、この辺の部分については、稲美町ではそこまで大規模災害団員を設置しなくても担えるようになっているということなんでしょうかね。その辺の説明をお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　まず、最初言われました消防団員の構成といいますか、勤務状況、これ全国的な数字ですけれども、被雇用者団員比率につきましては、やはり今７3.４％ということで、これにつきましては年々上昇傾向ということで、自営の方であったり、そういった方が減ってきているということで、なかなか昼間には動きにくいという状況は認識をさせていただいております。　ただ、各部には消防車を配置させていただきまして、情報提供とか、そういった活動もしていただくように訓練等もさせていただいております。ですので、災害時にはいろんな対応はできるのかなと、そのように思っております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　町内の消防団の状況を、ちょっと伺いたかったんですけどね。全国的にはそういうふうな数字が出ているかと思うんですが、稲美町においてはどうなのかなと、ちょっとそういうところを伺いたかったのと、今申しました、基本団員がされる以外の活動ですね、そのほうも今の団員、基本団員で担えるということで受け止めておいてよろしいんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　言われていることにつきましては、やはり自主防災組織、そういったものも活用しながら対応していただくのがいいのかなあと思っております。消防団の責務と自治会の協力、そういったことで大規模災害にも対応していきたいと、そのように思います。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そして、それとですね、その大規模災害団員の場合は、その団員の方の仕事の関係で、このほか重機を持っておられたらね、その重機を活用した警戒活動、警戒とは道路警戒の警戒ですね、そちらのほうの警戒です。警戒活動や、今になったらドローンとかバイクを活用した情報収集活動など、民間で所有する資機材を活用した活動なども想定ができる、それが可能になるって言われているんです。稲美町もいろんな団体、関係機関と協定は結ばれていらっしゃるんですが、もう即座に、迅速に対応していただくいうたら、思えばここになってくるんじゃないかと思うんですが、その観点はどうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　町としましても、先ほど言われましたようにあらゆるケースを想定して、関係機関と協定を結ばせていただいております。建築業界とも協定を結ばせていただいておりますので、そのような対応は、大規模団員じゃなくても対応できるのかなというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　はい、わかりました。大規模災害団員でなくても対応できると、稲美町はできるということですね。それで理解をしておきます。　そしてですね、部長もいろいろ調べていただいて答弁いただいているんですが、消防庁より今年の１月ごろに、都道府県を通じて全国の各自治体に通知があったと思うんですが、当町ではそれをどのような扱いというか、されているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　申し訳ございません。通知というのは、どのような通知でございましょうか。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　ですから、この通告文に書いてありますとおり、その大規模災害団員、それらに関しての分です。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　大規模団員につきましては、まだ当町のほうでは国の動向を見ながら対応をしてまいりたいと、そのような認識をしております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　それでは、大規模災害団員についてはそれで終えまして、その次の機能別団員ですね。機能別分団の件です。　機能別分団員とか機能別分団制度、その辺のご理解というかは、どこまでなさっていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　機能別消防団員というのを導入されている市町にお聞きしますと、地震、水害とか災害を限定して対応していただく。勤務につきましては、限られた時間ということで、夜間はしないとか、そういったことをされているように聞いております。基本的には、出動に対する手当であったり公務災害のほうは適用ということでお聞きしております。　お聞きした中で、これからも拡充したいんですかということでお聞きしましたが、やはり先ほど言いましたように、基本団員の確保をまず優先したいと、そのようにお聞きしております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　やはり通常の消防団活動、基本団員の方ですね、そのほうの充実は本当に重要かと思われるんですけれども、やはり人口減少、少子高齢化とか仕事の両立のやはり難しさが背景にありまして、やはり一人の団員が消防活動の全てに対応するのは大変大きな負担になるため、できる範囲の活動をする機能別消防団を導入されてきているんです。　全国的にはそういうふうに示してありますが、そういうふうなところも別に稲美町にとっては必要性はないということになるんでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど言われた、たぶん１月の報告書の中でも書かれているんですけれども、やはり基本団員に与える影響があるのではないか、また制度設計が難しい、そういった意見も上げられているようでございます。ですので、いろんな角度から見ていって、結論を出していきたいと思います。　ただ、先ほどから繰り返しになりますけれども、基本消防団員の確保・維持というのが大前提かなと思っております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　ですから、その基本団員の方が充実して、しっかりと消火活動、救助活動、警戒活動を行っていただきたいがために、こういう大規模災害団員とか機能別団員制度ができてきているんですよ。基本団員のほうに支障をきたすためになっているんじゃないんですよね。やはり内閣府のほうからきていましたように、こういうふうに３つの枠組みの連携をとるように、大規模災害にはと言われているんですよ。そこの見解は、ちょっと部長と違うのかなと思うんですよね。部長、あくまでも基本団員の充実と言われているんですが、ですから基本団員の方がより活動しやすくしていただくための機能別団員とか言っているんですけど、その辺はどうなんでしょうかね。ちょっと疑問に思ってしまったんですけれども。　全国的に、その機能別団員ですね、実施されているのは、郵便局で構成された郵便消防団、配達員等で地域の状況に詳しいことから、被災状況の情報収集や避難などの広報活動の担当として、そういう郵便消防団の方を、消防団を設置したりをされていらっしゃるんですよ。それ一つとっても、やはり内容は理解いただけますでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　今まで町が結んできた協定の中でできること、そういったこともたくさんあると思うんですね。ですので、それとの整理というのもまず必要だと思います。　ですから、今後いろいろ検討していく中で、こういった制度を導入していくということは考えていかないといけないと思うんですけれども、現時点では先ほど申し上げました答弁となってまいります。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　どこの各自治体も協定はされていらっしゃいます。協定があって、そこでその分野をお願いしているんですが、その協定ではハードルが高い部分を、こういうふうな制度を国は示してきているんですよ。協定だけでは無理がくるいうのは、やはりいろんな今までの大規模災害あったところからの事例で進んできているんですよね。その点を把握されてやないと、もう今までのような状況で対応は可能やと思われてしまうと、本当にこの先の稲美町にとってプラスになるかマイナスになるかいうことが出てくると思います。　そして今、先ほど申し上げました郵便消防団ですね、そのほかには大学生消防団とか事業所消防団、そして女性消防団が、それぞれの立場に応じた活動に励んでおられるんですよ。そちらのほうは、逆に基本団員が減ってきてもそちらのほうは増えてきているという全国的な状況があるんです。先ほど部長も全国的な数字示されていらっしゃったんで、それを申し上げますが、そっちのほうは増えてきているいうのは承知していらっしゃいますか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　今回、消防庁の消防白書等で数字等のほうは確認させていただいております。女性消防団員であったり学生団員ですね、そういったものは伸びてきているということで、ただ基本団員については減っている。ただし、稲美町の場合は定数を維持しているということで、その辺りは何ら問題ないのかなあというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そこで問題がないと言われますと、団員数の人数だけが問題ないといった、私はその内容を最初から、冒頭から申し上げていますので、ちょっとまだご理解いただけてないのかなというふうに、ちょっと理解しました。　また、消防団のＯＢの方が昼間の火災や大規模災害などに限定して消防活動を行う機能別消防団として発足もされていらっしゃるんですよね。やはり、このような先進事例を参考にしていただいて、機能別消防団の発足は考えられないのかなというのが本当に言いたいんです。やはり、予防啓発に特化した取り組みも行っていかないと、やはり予防が大事ですからね。予防があってこそ、そういう、特に総合して対応がスムーズになりやすくなる、そういうことは大事だと思うんですが。　そしたら、その予防の啓発は、どういうふうな部がなさっていらっしゃるんですか。稲美町の場合はどうなんですか。ちょっと教えてください。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　先ほど、冒頭に申し上げましたように、全国的に機能別消防団を入れているのは、やはり団員数の確保が難しいということで、稲美町の場合は、他市町では条例の中の人数を、充足率を満たしたいという思いもあってされているというのもお聞きしました。稲美町につきましては、条例定数にはほぼ近い数字が出ているということでご説明をさせていただきました。　稲美町消防団だけではなしに、自主防災組織であったり、当然火事があったときには消防のＯＢの方、そういった方も消火活動にあたっていただいたり、地域力が非常にある町だと思っております。　また、自主防災組織の中では訓練をし、自分たちに合った訓練もされておりますので、そういった啓発等は、地域のほうでしていただいているものと思っております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　少しちょっと、私の質問とずれが生じているのかなと感じるんですけども、今現には、近接の市町や関係団体、企業等と総合応援協定は締結はされていらっしゃいますが、その単一組織的なだけではなくて、総力を挙げた重層的な災害対応を目指していただきたいなと思いまして、この質問をさせていただきました。やはりＯＢ団員、女性消防団員、火災予防広報団員、大規模災害のみの活動をするこの分団など、当町の状況に対応した機能別団員、分団制度の発足を、やはり希望いたします。　そして、続いて３点目のほうですね。エアコンの設置については、設置の予定はないという答弁でしたが、設置をしてくださいと私は申しておりません。設置の必要性はどうですかって、災害発生時の避難所や避難場所になる部分に対して、小中学校の体育館や体育センターのエアコンの設置の必要性、稲美町にとって必要性はどうですかということを伺っているんです。その点は、どうなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　災害が起こった市町の状況を見ますと、季節によってはやはり必要なものとは感じます。ただ、当町の場合は、現時点では設置する予定はないということでお答えをさせていただいております。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　せっかく今ですね、学校のほうでは老朽化をして体育館の改造を行っておられます。せっかくのいい時期であるのに、それを逃してしまうのかな、大変惜しいなという思いが１点と。今後、今計画に入っております稲美町の体育センターのほうですね、これから改造に入るのに、また空調の設備をしないのかな、それでいいのかなという危惧もあります。ですから、今後に向けてのことを言ってるんですけども、その点がどうなのかなと思います。　これは、教育のほうからでは伺っておりませんので、大規模災害が生じたときはどうなのかなということでご答弁をお願いいたします。それのあと続いて、教育のほうからはどういう観点かいうことを伺いますので、お願いします。　答弁、２つ続けてお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　増田秀樹経済環境部長。 ○経済環境部長（増田秀樹）　　私のほう、先ほどと同じ答えになろうかと思います。必要性は感じておりますが、当町の今の中では、設置のほうはまだ考えてないということでお答えさせていただきます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　最近の県下の状況だけを報告させていただきますと、小学校の体育館、県内に７５０あります。そのうちの６つの体育館で設置が済んでいると。中学校については５４９の体育館があって３つだけという、こういう状況の中で、今やっとエアコンが設置、普通教室に付いていくという状況の中で、これを機会に体育館もというのは、なかなかそこまでいかないと。今後、将来に向けて検討する必要がある時期がくるかもわかりませんけども、今の段階ではそこまで至ってないということでございます。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　教育のほうの観点からは、その状況下だとは思います。でも、災害時の場合はいかがかな。ましてこれから計画しようとする体育センターについても、それは大きな問題になってくるかなと思います。　教育のほうでも、数は言ってこられましたが、やはり、気温じゃないんですよ。私がずっと申し上げているのは湿度なんですよ。湿度が高ければ、人体に相当な負担がまいります。それだけは子どもも大人も皆一緒です。その点の湿度の管理をしていただきたいないうことをお願いいたしまして、この２点目の質問は終わりまして、次、３点目に入ります。　３点目のほうですが、これはやはり１８歳未満の全ての子どもの権利でありまして、稲美町がこういう事態が起こっているからどうのでは全くないんですけれども、これも、この質問も今後に向けてなんですよね。今現状がどうだからで申し上げているんじゃないんです。今後に向けて、今しないといけないことがあるんじゃないかとか、今、こども課が設置できたから、今後、子ども・子育て支援拠点施設ができようとしているから、そこがまた複合となろうとしているから、こういう条例も必要になってくるんじゃないか。１８歳未満の全ての子どもの権利、そして地域、行政、保護者の責務の明確化、明文化ですね、それらが必要になってくるんじゃないかなという思いから、この質問をさせていただきました。　今現に、全国的に条例制定しているところの目的は、もうさまざまです。本当に違っております。１つ挙げましても、その行政の決定機関、その中の意見表明や参加ができるようにもしてあるところもあるんですね。ですから、そういうふうな自治意識の中で、子ども達にそういう学んでほしいいう部分があるんでしょうね。やっぱり郷土愛を起こさせる部分にも、要素もつながってくるかと思うんです。　そういうところがありますので、今、稲美町では必要がないからとか、いろんな事業が展開はされてはいらっしゃいます。今、総合計画とか子育て支援事業とかね、本当にきめ細かい対応は、稲美町はされていると思います。他市町の方からも、「稲美町、丁寧やな」いう言葉も現にも聞いたりもしています。ですから、なおさら一層これをもう一つ統一的にしていただいてね、こういう条例を制定されたら、より今、保護者の方にも権利と義務、明確に把握、理解してもらえるんじゃないか。今議論すれば、大人の方もそういう議論の中から、子どもに対しての意識がまた違ってくるんじゃないかと思うんですが、その点はどう思われますか。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　子どもの権利条約ということでございますが、この条約は、まず児童の保護の対象であったものが権利の主体としてなったというところに特色があるようでございます。そういったところも児童福祉法のほうにも当然盛り込まれておる内容でございます。　先ほどの答弁で、当町のほうではもう総合計画、その下にいろんな計画がございます。現在、そういった形の中では、特に支障はございませんが、また今後、今回こども課もできておりますが、もうちょっと大きな観点、ちょっと大きな話になりますので、大きな観点で考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　本当に大きな部分になってくるかと思うんですけど、先ほど申し上げました子どもの権利、その条例については、その中に４つがありますよね。育つ権利、そして守られる権利、そして参加する権利、そして続いて生きる権利ですね。最初に生きる権利です。生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利。やはり、その部分についてを、これは世界的な規模でなさっていらっしゃるんですけどもね、そこの中の一部分をとって、やはり子どもの権利条例を制定して子どもの権利意識を育てるための取り組みをなさっていらっしゃるんですよね。　それが広がってきているいうことで、まず今、いろんな施策を答弁いただきましたが、そしたら１点だけちょっと教えていただきたいんですが、子ども達が地域社会の決定過程の場に参加することは、やはり地域社会の一員としての自覚を持てる機会になっておりますので、その権利的な部分といいますか、それに参画できる要素の施策は、稲美町、あるんですかね。　今、いろいろ述べていただきましたが、その部分はどうなんでしょう。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　どの事業ということではございません。全ての子どもが参加できる状況に、今ございます。ですので、あなただめ、というような排除ということはしておりませんので、全てオッケーかと思います。　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　その子どもの権利条約の中の、子どもの意見表明権とかね、参加権ですね、それが行使できるように、稲美町ではそれは守られているのかなというところがちょっと疑問に思ったんで、伺いたいなと思っているんです。　そしてまた、その条約について学べる工夫もあるのかなあいうところ、ちょっと大きい質問になるかと思うんですが、答弁お願いします。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　先ほども申しましたように、排除するところはございません。　また、この条例に関しましてですけども、また大きな、子ども全体のお話になってきますので、またそういった機会がございましたら、また考えさせていただきたいというところでございますので、今のところは、現在のところ、考えてございません。　以上です。 ○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　そしたらまあ、そのほうでお願いいたします。　最後に、２０００年５月に児童虐待防止法が制定されて１８年がたちました。そして、２０１６年５月には児童福祉法等の一部改正が成立して、この児童相談所、そして各市町村とも体制の充実や専門性の強化が求められておりますね。やはり、そんなようなところからもこの条例制定の必要性はあるんじゃないかいうところで質問させていただきましたので、また、それこそ近隣がどうのじゃなくて、稲美町は稲美町の状況に合ったような条例制定、必要になればね、していただきたいと思いますので、またそういうふうなところを念頭に置いておいていただきたいと思いますので、お願いいたしておきます。 ○議長（山口　守）　　遠藤孝明子育て支援担当部長。 ○子育て支援担当部長（遠藤孝明）　　先ほどの議員のお話でございます。また、そういったところも担当としまして、今のところは考えてございませんが、また必要に応じてという形で考えていきたいと思います。　以上です。

○議長（山口　守）　　６番、関灘真澄議員。 ○６番（関灘真澄）　（登壇）　　どうもありがとうございました。各部長におきましては、大変な事務作業がいろいろと多種多様化している中、執行していただいていることには感謝申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、６番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時１６分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時２０分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず第１点目は、学校園のエアコンの設置についてであります。　学校園の暑さ対策として、エアコンの設置に向けて、実施するにあたり、次の点についてお伺いします。　①　初年度は中学校と幼稚園に設置し、次年度は小学校に設置すると言われていますが、国庫補助金の枠や補助率はどうなっていますか。　②　エアコンの空調システム、動力源、機種等は、どのようなものを導入するのですか。　③　エアコンの調達方式として、加古川市はメンテナンス付リース方式を導入していくと言われていますが、稲美町は調達方式をどのようにお考えですか。また、方式を決定しているなら比較検討されていますか。　④　エアコンの導入により、夏休み期間の縮減等、先生の勤務条件の変更も併せて、負担軽減になるよう体制づくりを図ってはどうですか。　第２点目、交通手段のない人のデマンド型乗合タクシー導入は、本当に大丈夫ですかであります。　デマンド型乗合タクシーの導入についてお伺いします。　①　バス運行と競合して前に進まないデマンド型乗合タクシーの導入については、根強く引き続き継承していくと答弁されましたが、乗り合わせて利用するタクシーの利用方法が、より現実的でないのではないのか。　②　既に高齢者を対象に交通手段のない人に対して利用券を発行し、経済的支援をしているのではないのですか。　③　現在実施しているタクシーの利用券が６５０円では、遠方の方にとっては少額すぎるのではないのか。利用料金に対して助成基準を設ける必要があるのではないのか。　④　バス運行との競合が解消されて、高齢者優待利用券の対象者、助成者が拡充になると、デマンド型乗合タクシーの導入では財源不足が生じるのではないのですか。　⑤　以上のことから、財源の確保ができないなら方向転換として、新たなデマンド型交通手段を構築する必要があるのではないのですか。　以上、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１のエアコンの設置についてのお答えをさせていただきます。　①でございます。　国庫補助金の枠としては、学校施設環境改善交付金の中の大規模改造工事、空調設置工事であり、補助率は国が定める工事費の３分の１が交付金となります。　②システム、動力源、機種等については、今回９月補正を上程させていただいている実施設計の中で検討していく予定にしております。　③リース方式を検討しているかについてでございますが、リース方式は、①でお答えした国庫補助金の対象となっておりません。稲美町としましては、現在のところ交付金を活用して整備を行うこととしております。　④夏休みなど各学期の期間は、稲美町立小学校及び中学校の管理運営に関する規則に、管理運営の基本的事項として定めており、今のところ見直す予定はございません。　以上です。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項２、交通手段のない人のデマンド型乗合タクシーの導入は本当に大丈夫ですかについてお答えさせていただきます。　まず、①デマンド型乗合タクシーは、乗り合わせて利用するタクシーの利用方法が現実的でないのではないかでございます。　デマンド型乗合タクシーは、地域の高齢者を中心とした、車を利用できない方やバスを利用できにくい方を対象に、事前予約によりドアツードアに近い形で、自宅から町の中心部の日常生活上の目的地へ送迎を行う、また路線バスの起点となる停留所へ接続することにより、バスの利用促進を図るというものでございます。ルートが決まっているバスよりも乗車時間が比較的短く、予約制により運行コストが省け、利便性が高いと考えております。　次に、②高齢者を対象に交通手段のない人に対し利用券を発行し、経済的支援をしているのではないかでございます。　デマンド型乗合タクシーの導入に必要な路線競合問題の解決時期をお示しすることができないことから、当面の代替施策として、平成２９年８月から３年間、高齢者優待利用券等交付事業の対象者の拡充を行い、交通手段の確保と負担の軽減を図るとともに、生活行動範囲の拡大及び社会参加のための福祉施策として実施いたしております。　次に、③タクシーの利用券が６５０円では、遠方の方には少額すぎるのではないか、利用料金に対して助成の基準を設ける必要があるのではないかでございます。　タクシー券については、昼間、独居等で自動車などの外出手段がない高齢者に対し、生活行動範囲の拡大及び社会参加のための外出機会となるように、初乗り基本料金である６５０円の助成をさせていただいております。　次に、④バス運行と競合が解消されても、デマンド型乗合タクシーの導入では財源不足が生じるのではないかでございます。　高齢者優待利用券等交付事業において拡充した、７５歳以上の後期高齢者医療制度１割負担の方の平成３０年度の予算額は、1,９８９万円となっております。これに対してデマンド型乗合タクシーの経費を試算した結果、年間約2,０００万円が必要と考えており、経費にさほど差のない状況となっております。　次に、⑤財源不足から方向転換として、新たなデマンド型交通手段を構築する必要があるのではないかでございます。　当町の公共交通に対する考え方は、既存のバス路線の維持・確保とデマンド型乗合タクシーの導入の二本柱でございます。しかし、先ほども申し上げましたが、デマンド型乗合タクシーの導入に必要な路線競合問題の解決時期をお示しすることができないことから、当面の代替施策として、平成２９年８月から３年間、高齢者優待利用券等交付事業の対象者の拡充を行っているところでございます。引き続き、デマンド型乗合タクシーの導入に向け、粘り強く協議を続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、学校園のエアコンの設置について。エアコンの導入ですね。幼稚園は、今いろんな検討が残っておると思うんですね。幼稚園の増設があるとか、いろんな形で今後どうなるのか、施設的にはちょっとまだ異動の部分が、施設の確定ではない部分が非常にあるのに、なぜ幼稚園を先にするのかなと。まず、そこの点はちょっと疑問に感じておるんですけども。私は、今回、補助金の予算額があれば、小学校も含めて予算枠をとって、もう一斉にやってしまっても可能じゃないかなと思うんですけども。というのは、あまり設備の工事、あまりかからないというような、そういうことも言われておりますので、年度内にはできるんじゃないかなというような動きがあります。そういう中では、もう一斉に、補助金もらって一斉に予算枠があれば、もう一斉にやってしまえばいいんじゃないかなと。それは、どのようなお考えでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　まず、幼稚園を先にするというのは、昨日のご質問でもお答えしたんですけども、気温の変化による体調管理が必要な低年齢児を預かる幼稚園も、整備を先にやっていきたいというふうに説明をさせていただきました。今回の暑さを受けて、窓口でも幼稚園の保護者の方がけっこう来られまして、子どもがもう気分が悪くなって帰ってくるっていうような保護者も多数いらっしゃいましたので、やはり先行すべきやなというふうに思っております。　小学校も一緒にというようなことですけども、昨日もお答えさせていただきましたけども、総額９億2,０００万円余りになりますので、それを単年度で設置していくいうのは難しいということ。それと、全国一斉にその工事が入ってくるということで、業者の確保も非常に心配するということも含めて、今、心配しているところでございます。　いずれにしましても、予算の関係で単年度で９億余りのお金を投入するいうのは、なかなか難しいなという判断をしたわけでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　ちょっとね、私も３割の補助金があるということですので、１０億として７億ぐらいの初期投資ですか。それで全部やれるんだったら、私は、大規模のまちですね、この間でも姫路のほうではリースでやるというのが新聞に載っておりまして、加古川もリースでやると。大きなところはリースのほうがメリットがあるというような、これも情報として勉強させてもらったら、当然リースのメリットがすごくあるなと。しかし、工事のほうにおいては、恐らく事前調査のほうで、稲美町の場合は導入については、ある程度補助金もらってということですので、リースのほうは補助金がないということで、私は、当然補助金もらってやっても、それはそれでいいと思うんですね。まだ小さい、1,５００教室でもリースのほうはやっていけるんだと。それは、年度で1,５００教室をやっていけるんだと。大規模な市町のところの考え方だろうと、リースだろうというふうな受け止め方で。　そしたら、ほんまに設計してね、工事請負をやる業者が、稲美町の場合、７億ぐらいの工事やったらやれるんじゃないかな思うんですけどね、そこら辺は検討されておりますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　先ほど、３割の補助があるというふうなことを説明をさせてもらいましたけど、その前段で、国が定める工事費の３割、３分の１というふうに言ったはずです。国が定める工事費っていうのは、平米当たり、エアコン２万2,５００円で算定されます。現実のところ、約５万数千円の平米当たり単価がかかりますので、それを計算していきますと、９億2,０００万円余りの事業費のうち、国庫補助でもらえる３割のお金っていうのは、約１4.５％、１億3,０００万円ぐらいが補助金。３分の１の３億にもならないということでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　いずれにしてもね、補助金、そしたらものすごく弱小やということやね、今回の補助金については。そしたら、逆にリースのほうは一斉に、今、リースではメンテナンスも入った中でのリースですので、費用については平準化して割ってある程度負担していくと。それも１３年、地方債を借りれば、恐らく２５年ぐらいで借りて、年間の支払いがなんぼなんぼというようなことになろうと思うんですけども。リースの場合のメリットは、もう、ちょっと私も情報の中で仕入れたことぐらいしかわからないんですけども、そこら辺は検討されておりますか、リースと請負工事と。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　国庫補助１億3,０００万円と言いましたけども、１億3,０００万円が当たらない状態、リースというのはやっぱり、１億3,０００万円というのはかなり大きなお金になりますので、国庫補助を投入しながら、稲美町としてはやっていきたい。リースっていうのは、結局エアコンの償却年数が１３年になりますので、初期投入の金額を１３で割った金額プラス利息であったり償却資産のお金であったりが上乗せされていって払っていくと。初期で全て自前のものにしていくか、会社の名義でして１３年後に市や町の名義にしていくか、そこの判断なんですけど。　いずれにしましても、稲美町としましては国庫補助がないよりももらったほうがいいやろうという判断をさせてもらいました。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　私はね、大きな市ですね、姫路市、５０億とか６０億というような、新聞に載っておったんですがね。そういうような大きな工事費かかる、エアコン入れるのにかかる、そういうとこについては、メンテいうのは、やはりものすごく必要になってくるんですね。集中的にある程度メンテをやれば、そういうことで、担当者に負担がかかると。大きなところの市であれば、そういうメンテのことがあってリースのほうを選択されておるんだろうなというのは思うわけなんで、加古川市もそうですわね。　で、稲美町みたいに小さい教室の数ですわね。だから、一括してやって、業者に請負してメンテもやらせるというのは方策としてはあるわけなんですけども、当然、だからといって私も補助金もらって、そのほうをやればと思うわけなんですけども、ただ、リースはリースの良さ、１３年でという。で、地方債を借りれば２５年で支払っていくと。今のとこ、地方債は公債比率ですね、4.８％ですね、２９年度で。　だいたい計算して２５年かかって１０億はある程度かかっても、２５年で支払った元金と利息分、５年ぐらいは据え置きだろうと思うんですけども。だいたい年間なんぼぐらい支払う予定、償還する予定しておりますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　整備費については、結局補助金と起債と一般財源を投入して工事を行っていくということになります。起債の借り入れの分については、年間なんぼずつ払っていくかいうのは、私はちょっとよくわからないんですけども、起債の金額は９億2,０００万円余りのうちの５億9,０００万円ぐらいの、幼小中合わせてですけどもね、それぐらいの金額を、財政のほうで計画する年数で返していくということになります。　いずれにしても、稲美町としましては早い時期に国庫補助をもらって、２年で工事を終わらせていこうということにしております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　補助金もらってね、私もそのほうがいいと思うんですけども、ほんまに起債を借りてね、どんとやれるんであったら一斉にどんとやっても、１年間で工事ができるということですので、本当に町長が言われておるように、ほんまに、６月の冒頭の議会でね、エアコン付けていくんだという町長の下にこのように整備していくという中でね、できるだけ、やはりきちっとした方針を持って、こうしていくんだと。メンテのほうがこれから重要視してくるので、メンテのことも視野に入れながら、ある程度早く、１年ずれておるんですけども、しっかりと計算どおりに導入していただきたいなというふうに思います。　ただ、幼稚園の場合は、本当に来年、こども園を私が望むのはなぜかというと、無料化になれば、恐らく保育園も足らなくなるのちがうかと、幼稚園もどのような動きになるかわからへんと。そういう施設が流動的ですので、やはりこども園も視野に入れた中で、ある程度整備する、きちっとした方向で、やはりエアコンも付けていかなくてはならないのとちがうかなと。だから、このエアコンについては、幼稚園は時期尚早ちがうかなと私は思っておったんですよ。でも、きちっとした、来年１０月のその消費税アップの中での話ですので、ものすごい流動的な話になりますので、そこはそこで、本当に先見の明で、ある程度エアコン導入については慎重にしていただきたいなと。　私もう本当に、わからなければそんなに幼稚園も入れなくても、もうちょっとずらしてもええのちゃうかなと。確定してからやればいいのちゃうかなと思っていますねんけども、そこは慎重にやっていただきたいなと。二重にならんように、ある程度整備していただきたいなと。それは一番感じたところなんで、補助金もらいながら、ある程度整備していくのは私も賛成しておりますので、そういう二重投資にならないように、きちっと計画どおりにやっていただきたいいうことを申し添えます。　それに伴う、学校の先生の夏休みの期間等の管理運営に基づいてやりますという答えなんですけども、私は、やはり学校の先生が過重になっていると。労働時間で時間外がものすごい多くて過重労働になっているというふうな話をよく聞くわけで、やはりこの夏休みのこの期間を、短縮を利用してですね、ある程度軽減が図れるような体制というのも考えてもいいのじゃないかなあと。短縮になった授業時間でできるようなもの、軽減につながるようなものをある程度授業の中にしていただければ有り難いなと思っておるんですけども、その短縮ということも、今のところ考えていないんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　夏休みを短縮するということは、イコール教職員がその分出勤して、出勤の数が増えていく、イコール負担減じゃなしに増になっていくんじゃないんかなと思うんですけど。夏休みでも先生方出勤しておるから、その子ども達の授業をするという意味では、授業数が増えていく。今年のように警報が出てたくさん休みになってしまった場合に、授業が確保できないいう状態が生まれた時に、もしかしたらそこの部分に将来、夏休みを利用して授業を確保していかなあかんいうこともあり得るかもわかりませんけども、今の段階では、エアコンが入ったから夏休みを短くして授業を増やしていこうという考えはございません。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　時間外が多いいうことは、確かに言われておるのは事実だと思うんですね。だから、これは授業によって時間が増えておるのか、そこら辺はよくわかりません。ただ、先生方の長時間労働が問題になっておることは事実だろうと思います。その中で、夏休みを短縮すれば、当然正規の授業をゆったりはできるわけですね。私は、本当に過重になっておるのが、いろんなイベント関係、体験学習関係とか、そのようなものですね。今、開かれた学校ということで、今、ものすごくいろんな、地域に関わるような授業をやる中で、そういうようなものを軽減していけば、ゆとりのある学習ができるんかなと。本当に先生方も、イベントを通じてものすごく負担が多い中で、夏休みも短縮になったその期間については、そういうものに充てれば、学校行事ですね、行事のものを充てれば、ある程度短縮、軽減になるんかな、負担の軽減になるんかないうような思いもしておったんですけども。　ちょっと私の説明も悪いんですけどね、学校の先生の、小学校とか中学校の負担の割合がわかりませんけども、中学校の場合は、この間も出ておったように部活の関係でものすごく負担になっていること、部長の先生ですか、部長あたりが負担になっているいう話もあったんですけども、一般の先生もかなり時間が多いということは耳にしておるんですけど、その辺の軽減というのは、当然勤務時間の中から発生したもんだろうと私は思っておったんですけどね。これは、実態が私も調べておりませんので、ある程度行事等については短縮した夏休みの期間で、行事等についてはやれば、ある程度軽減につながるんじゃないか。これは端的に私も感じる、私は感じるとこですので、そういったものを工夫してほしいなと、私は思います。　これは学校のほうの決めごとですので、できるだけ今の先生の勤務条件がいいように回復するような体制づくりというものを図ってもらいたいなと。これは、いろんな形の中で、夏休みを短縮された場合の話で、短縮するかせんかは、それも決めてもらわんとあかんわけで、短縮しているところもありますよという話は聞いておりますので、そういった中で、やはりみんなが、せっかくエアコン入れたから、これを有効的にある程度みんなで考えるところは考えてもらいたいなと。　答弁は、確定的なものでもないと思いますので、検討していただきたいなと思います。どうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　エアコンの設置と教職員の勤務時間の適正化は切り離して考えているというのが今の現状でございます。勤務時間の適正化については、国や県教委のほうでもこうしなさいというような定時退勤デーであったりノー会議デーであったりノー部活デーであったり、それの徹底をさらにしていこうやないかというような方針が出ておったり、稲美町の場合は校務支援システムというのを早期に導入しまして、先生方に授業以外に負担にならないようなこともしておりますし、２８年度から、学校閉庁日というのを独自に設けまして、稲美町の教職員の年休取得のために、盆のときに数日連続で休んでもらうようなこともしております。部活動につきましても、部活動専門指導員を配置して、先生方の負担を少しでも減らしていこうというような取り組みをやっているところです。　勤務時間適正化については、これ以外にも今後進めていかなならんと思いますけども、エアコンを入れたからさらに、エアコンと絡めて適正化を進めていくというところまでは、今のところは考えてないということでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　いろんな条件がありますので、よく検討してください。またいろいろなことが、場合によっては起こってくると思いますので、今の時点は私も承知しておきます。　それでは、２点目のほうなんですけども、デマンドね、乗合というのはね、ほんまに現実的に乗合ができるのかどうか、まずそれですわ。私が一番初めに行政から説明をもらったのは、乗合したら、ある程度割り勘で、負担がものすごく少なくて走らすことができると。ごっつい財政負担もなくて、ものすごいいい乗合タクシーやなという受け止め方をしておったんですよ。そのバスのバス停までとか、いろんな方法も言われておりましたね、当初。乗合というのは、本当にそういう割り勘で行けるような乗合タクシーというような受け止め方ね、私はしておったので、そこら辺はほんまにどのような、乗合というのは入れたのか、そこら辺もう一度説明してもらえますか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　デマンド型乗合タクシーの乗合という意味合いでございますか。例えばＡとＢの方がＣの地点へ行きたいというときは、ある一定の時間にＡの方の集合時間の所で乗せて、Ｂの所の方を乗せてＣへ行くという、最短距離で行けるということでデマンド型乗合タクシーは利便性が高いというふうに考えております。コミュニティバスみたいにルートを決めて走るというのであれば、むだな地点も回って遠回りになりますので、最短距離で必要な方の所のポイントを回って目的の所へ行けるということで考えております。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　そうですね。ドアツードアで乗合ができたら、私も一番いいなと思っておったんですね。本当にドアツードアで乗合ができるのやったら、本当に財政負担も少なくて自己負担も少なくて、一番可能ですわね。ある所から帰る、帰るとこね、本当に乗車の乗客が多い所であれば、そのような可能、ふぁ～みんで買い物ばっかり来てあった人が、タクシーで来た人が、今度同じような所に帰っていくんだと。ある人が固まって、そういうふうに乗合できれば、ほんまに負担は済みますわね。私は、当初はそのような乗合というのを前提として、そしたら自己負担も少なくて、割り勘でどこでも行けるやんかと、ほんとにええなと。本当に稲美町の住民の方がタクシーを使って、じゃあ乗合で行こうかなと。バス停でも待つ時間が待たれへんような町民意識の人が、乗合で本当にタクシー利用できるかなあと、それが一番初めの疑問であったんですよ。　部長が言われるように、ここのＡとＢの近くの人で、ただタクシー会社の人が情報をキャッチしておったから、こことここ乗せて同じ場所に行けると、その場合は使えるなと。そのほかで、目的地が違うとこやったら絶対乗合なんか使われへんのになと。だから、ほんまは乗合て、実際可能かいう話なんですよ、乗合タクシー。乗合の乗合だけ取ってもたら、今の高齢者のタクシーと全く一緒ですわね。そうと違うんですか。そこら辺の、ちょっと私はわかりにくいところなんで、乗合をどういう意味で乗合しておるのかなと。　言葉ではわかりますよ、乗合すれば安く行けるねんから、割り勘したら安く行けるねんから、一番いい方法やと。しかし、それが現実的ではないのちがうかなと、私はそう捉えておるんですけど。これが現実的であれば、ほんまに稲美町の財源出さんでも、乗合タクシーいいと思いますけどね。ほんまに実現可能ですか、これは。そこの見解だけ、もう一度聞かせてもらいます。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　例えば、路線バスも一応あれは乗合のバスになります。デマンド型乗合タクシーも、複数の人間を違うポイントから違うポイントまで運んだりしながらも、複数の人間が乗るということで乗合という名前を付けてるんであって、こういうやり方を先進地視察とか、いろんな方法で見ていただいて、交通アクセス検討会のほうで提案いただいていますので、現実的にはそれは可能であるし、実際にそれをやっている市町もございます。　以上です。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　稲美町の町民意識としてね、ほんま部長、乗合はできるんかなと。自分は、ほんま言うたら、今ね、稲美町の場合やったら買い物難民やいうて、奥のほうからふぁ～みんへ行きたいと、その人と、いや、私は役場へ行きたいと、行く所が違いますよね。そんな人らが、乗合で実際来れるんかなあというもんですわね。それも時間を合わせてでしょう。だから、そんな地域の中でそのような人の、ほんま言うたら、友達同士やったら、私、買い物行くねんけど、どないやろ、一緒に行けへんかいうたら、これ乗合になりますわね。だから、ほんまの乗合のほんまの利用の仕方いうのは、勝手の、利用者側の話であって、ほんまに乗合にこうしなさいとか、こうせえとかいうようなものではないのと違うかなと思うんですけどね、その考え方としては。そこら辺、どないですか。

○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　たとえ目的地が違っておったとしても、Ａの方と例えばＢの方を乗せて、Ａの方をＣの地点で降ろして、Ｂの方をＤの地点で降ろすということも、乗合としては可能で考えております。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　その時の割り勘ですわね。途中で降ろすんでしょう。ほな、私の料金なんぼやと、こういう話になってくるのと違いますか。Ａ地点でスタートしましたと、この人はＣ地点まで行くねんと。その間に何人か乗ってきて、私はＣ地点よりもっと先に行くんだというような話で、そしたら割り勘はどないしてするんかなというような話になってくるのと違いますか。そこら辺を。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　今提案いただいているデマンド型乗合タクシーについては、料金は一律でございます。一律３００円程度というような想定であったと思いますけれども、それは距離に関係なく、ですからＡの方がＣの地点へ降ろす時も３００円、Ｂの方がＤの時に降ろす時も３００円という、こういう想定でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　自己負担が３００円いうことですか。ほな、その先は行政が負担ということですか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　議員おっしゃるとおり、利用者負担以外の部分の経費は行政持ちということでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　３００円でね、そしたら３００円に４人乗ったら1,２００円まではただで行けますよと、そういう計算ですね。３００円、３００円、３００円の人が、３００円ずつ渡したら、４人乗れば1,２００円まではただで行けると。その先は行政持ちやという話ですね。　スタートするでしょう。スタート時点で１人か２人か、まあ４人乗せましたと。４人乗った人が３００円自己負担するから1,２００円。1,２００円までは、行政はただですやん、行政負担はないですやん、1,２００円まで。その先を進めば行政負担になりますよという話ですね、という確認の意味です。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　デマンド型乗合タクシーの導入の際には、そういった距離に応じたタクシー料金ではなくて、１日借り上げでタクシーを考えておりまして、時間は、だいたい午前９時から午後３時までの往復４便程度という、そういう便を借り上げるタクシー費用を行政が持っているという形での報告、提案でございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　そしたら、タクシーを借り上げて、そこに電話して乗合で行こうと何で行こうと、そしたら３００円出せば自分の目的地へは行けるというようなことですか。それで、３００円以外は行政が全部持つんだという話ですね。それを一般施策でやっていくんだと。そうしたならば、私は、年間でそのタクシーを何台借り上げて、予算なんぼいるのか、言われた2,０００万円ほどのこの額で、年間借り上げて、その中で利用してもらうんだという話ですか。　ちょっとそこら辺を、もうちょっと詳しく。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　車両を１日２台を借り上げて、平日運行して、だいたい2,０００万円程度というような試算をしているわけでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　ですので、一般施策の中で交通手段のない人は、全部それを使えるという話ですね。私は今の、３年間、代替案の中で言っておったように、今はワンメーター分しか補助金出してないと。借り上げ、だったら今の制度の中で、これデマンドタクシー、乗合タクシーやから借り上げて、これが競合するんだと、タクシーね。これ、デマンドで乗合タクシーやからバスと競合するんだと。今のワンメーター分を出して、バス借り上げでやってみれば、バスの、電話すればワンメーター分だけ補助金出しますよということでやっていますよね。だからその制度とね、バスが競合という問題点は、どこが違うんですか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　タクシー券を出していることは何も競合という問題はございません。ただ、普通の通常のタクシーを利用する際の基本料金分を経済的に補助しているという形の施策でございます。デマンド型乗合タクシーが路線の競合するというのは、バスの路線が走っている所の、本当はバスを利用して目的地から目的地まで行っていただいたらいいんですけれども、それをデマンド型乗合タクシーを利用して、バスのお客さんをとってしまうという、そういう表現が正しいかどうかわかりませんけども、バスのお客さんをとってしまうと、そういう意味の競合ということでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　少し、若干その違いはわかってきてますけどね、だからほんまはタクシー２台借り上げで、どんどんどんどん一般施策の中で、交通手段のない人が電話入れて、３００円出せば目的地までどんどん２台のタクシーやったら行ってもらえるんだという話ですね。片や、これは普通のタクシーの中でワンメーター分だけ利用券発行してやね、補助して、今の施策をやっておるんだという話ですね。それを３年間と。その３年間の高齢者に対しての補助と、ほんまに今の２台タクシー借り上げてのデマンド型乗合タクシー、乗合なんか付けらんでも、そのデマンドタクシーだけでいいと思うねんね。乗合せんでも借り上げとるのやさかい、２台をフルに活用すれば、当然それでやれるかどうかいうのが、利用者からいうたら少ないの違うかなというような、簡単にイメージ的にはなりましたわ。　というのは、対象者自身が７００人とかいう人数で、そんな便利なものであれば、どんどんどんどん借り上げて、それは町内だけの話だろうと思うんですけども、３００円でどんどんどんどん借り上げて乗って行けるんだったら、みんなそれを利用できるんやったら利用すると思うんですね、３００円で。それが一番いい方法だろうと思いますね、自分の目的へどんどんどんどん行けるのやから。それは一番いい方法やと思うんですね。乗合なんか付けらんでも。そこへ乗合付けらんとあかんの。そこがね、乗合を付けるからそんなんもできへんの違うかと。それを乗合付けらんとどんどんどんどんドアツードアで、借り上げておるのやから、動けるようになれば私は理想的やなと思っておるんですが。そこの乗合だけとって、２台借り上げたあとどんどんどんどんやれば、２台では足らんの違うかなと、イメージ的には思って、どっちにしても中途半端やなと思っておるんですよ、施策がね。　だから、それできちっと、恐らく今の対象の人数であれば、２台では、本当にそれが稼働すれば、乗合ではなくて自分でどんどん電話入れたら乗って、自分の目的地へ行けるのやったらどんどん、３００円で、それは一番いい方法だろうと思いますね。だから、そうなれば２台では足らんの違うかな。だから財源はもっといるの違うかなとは思っておるんですよ。本当に。本当に部長が言う乗合タクシーであれば、私はもっと台数を増やさんと賄い切れんの違うかなと思います。その辺は、実際やってみらんと、またわからへんというような話だけども、ある程度推測はされますわね。この対象人数から言うたら。　私はほんまはね、高齢者の交通手段としての、所得のある人は別にいらんでしょう、交通手段のこういうものについても、助成いうのはね。やっぱり経済的に弱者な人が、ある程度交通手段、こういうふうに料金の安い公共機関を利用したいというのが普通の思いですわね、安くて。だからバスが一番いいんだろうと。運送としてはね、公共機関としてのバスはね。だから、安くて自分の目的地へ行けるものが一番いいんだろうなと。しかし、稲美町の場合は３路線しかないから、それは今十分でないから、それを補うためにタクシーを利用しようという中でね。　だから、今の制度、僕は３００円とか５００円の自己負担で目的地に行けるものが公共交通機関だろうと思っておるんですよ。一番いいもんだろうと。自己負担が３００円から５００円で目的地に行けるものが公共交通機関。だから、そんなにぼんぼん今の言いよったみたいに、片道2,０００円かかるのに６５０円の補助金もっても、そんなん高うつきますわね。利用できへんやんかと。年金生活者。それは、もうタクシー代に高うつくから利用せえへんと。それは高すぎるでという話があるわけなんですね、一方では。　だからそこら辺で、今の３年間の代替案にしても、やはり６５０円だけでは、やっぱり距離に対してのやっぱり基準、助成基準いうのをやっぱり設けてもらいたいなと思うんです。今の制度でね。だから、言いよったみたいに、借り上げて、３００円でどんどんどんどん行ってもらえるというものをやるんやったら、そのほうに向けて、競合せんようなやり方というのは、一方では検討しよった、初めね。私も知っています。検討しよったけど、それは現実にならなかったいうことで、今ずっと今日、できておるんですけども、やはりそこら辺をクリアできるようなものをというのが、やはり考えらんとあかんの違うかなと思うんです。　答弁お願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　ご心配の向きは、よくわかります。といいますのも、先ほどご提案しておられる、一律皆３００円で、あと残り全部行政負担というのであれば、台数２台で足らん、もちろん足りません。ですから、そんなにもう個人の要望のタクシーの利用の分を全て行政が担うようなやり方をやっておれば、財政的な負担はかなりなものになると思います。ですから、今乗合で、目的地が近い人とか、乗合で利用して、定時的に利用していただいて、なるべく固まって、ルートは別になりますけれども、利用していただくというような方法。それとまた、時間的にも９時から３時までというような区切った、多少不便とおっしゃるかもわかりませんけれども、そういった財政的な負担との考慮もしながら、デマンド型乗合タクシーというものの提案があるわけでございます。　６５０円の基本料金だけといいますのも、現高齢者優待利用券の制度、なるべく外出の機会を増やしていただくということの目的がございますので、そういった基本的なところ、基本料金だけというような設定になっているところでございます。 ○議長（山口　守）　　２番、辻元誠志議員。 ○２番（辻元誠志）　（登壇）　　その中でね、若干、今、タクシーを借り上げて、ちょっと巡回してもらって乗り合わせていくんやと。そしたら、なんもタクシーにせんでも、その代わる分が今のやつでもできるの違うか、そういうのが福祉バスでしょう。福祉。福祉で使いよる送迎バス。　今、いろんな施策の中で、現実に取り入れてやられておりますわね、ほんまに、送迎用の、稲美町の場合は。イベントに際して送迎とか。今は、これも運転手の関係とか交通事故の関係とか、福祉的なあれで、デマンドカーですね、ワンボックスカーの導入の時でも、運転手の事故の問題とかいろんなことがあって、福祉的にはそういうふうにできませんというので進まなかったけども、やはりそこに持っていったら、今のも同じようにタクシーであっても、ある程度巡回せんと効率が悪いと。だったら、そこへ我々は提案しておったんは、ワンボックスカーを持っていったらどないやという話をしよったわけですね。それが、料金の問題とかいろんな、運転手の問題とかいろんなことでこないなったと。タクシーやったら、そういう業者やから、ある程度そういうのは防げるからそういうのに任せると。　よくわかるんやけども、本当に稲美町に合った施策いうのは、ドアツードアやと。基本はドアツードアやから、現実として、その地域の中のものである程度循環できるものを模索しておるんやね。タクシーにしても、やはりその人ではドアツードアは絶対むりやと。今言うてあった、部長同じような思いやと思うんですけども。しかし、ちょっとは乗り合わせたいと。その手段ですかね、手段の話だけやから、検討の余地があるの違うかなと。競合している問題も、ある程度時間を置けば、競合の問題も解消されるんやいうのがあるんですけども、タクシーとバスで、この競合問題はなかなかできにくいから、福祉の今の制度に代替しとるんやけど、ワンメーター分やったら。何でワンメーター分やったら乗客取られへんのかなというようなことも思うんですけどね。そこら辺も乗合タクシーとワンメーター分の助成のタクシーと、それが競合が違うというのは、ちょっとそこら辺が私も理解できへんのやけども、これがもうちょっと助成が大きくして利用できるようになれば、そのほうがいいの違うかなと思うんです、今の施策のほうが。と、私は思います。　だから、これは、今日は結論を出すまでもないんですけども、今後とも引き続きね、やはり交通手段いうのは、ずっと引き続いて、稲美町にとっては大きな事業の柱と思いますのでね、だから引き続いて、いいものを導入してもらいたいなあと。頭でわかっておるけど、現実にはできないようなものをずっと放っておっても、今の制度を充実させるんやったら、今の制度をもうちょっと補助金をよけい出して、距離で、ほんまに半分ぐらいの補助金を出すんやと。2,０００円つくんやったら1,０００円ぐらい補助金出すんやというような、施策を踏まえて現実味のあるものを対応してもらいたいなと思います。　そういうことを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。今後ともひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　議員のご意見のほうは、デマンド型乗合タクシーをいつまでも目指すよりも、今、代替施策として実施している高齢者優待利用券制度の金額を増やすほうが実効的ではないかというご意見であるというふうに承りました。また、今後の事業実施に当たりまして、ご意見として参考にさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　以上で、２番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。　次に、１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　通告文どおり、一般質問をさせていただきます。　スポーツによるまちづくりについてを問う。　日本の人口は、２００５年の１億2,７７６万人をピークに、２０２０年に１億2,２７３万人、2,０３５年に１億1,０６７万人、約１３％減と推計されています。人口減少の歯止めに、スポーツによる「まちづくり」を志す自治体が多く存在し、本町でも「スポーツ推進計画」が準備されています。稲美町は第５次稲美町総合計画の中で、生涯にわたるスポーツ・レクリエーションの多様化・個性化に対応する環境整備の推進が挙がっています。指導者の育成、世代間の交流の推進、地域社会との連携した社会の拡充、自主運営していくためのリーダーの養成・種目指導者の確保、スポーツ施設の効率的な活用・運営などの課題が山積しています。　しかし、基本方針の「誰でも」「どこでも」「いつでも」「いつまでも」をテーマに、この先、具体的な施策によって対応する必要があります。　①　現在、稲美町スポーツ推進計画の策定のための、スポーツ意識調査などを行っておられますが、稲美町住人のスポーツに対する認識と、当町の分析に対する見識をお尋ねします。　②　稲美町スポーツ推進計画のキーワード、基本目標についてお聞きします。また、本計画は稲美町総合計画を基礎としていると思うが、スポーツの最高規範として、稲美町スポーツ推進計画が位置づけられているのか、お尋ねします。　③　稲美町では、まちづくりや地域づくりのための組織としてスポーツコミッションの形成やスポーツツーリズム推進に向け、どのような動きを想定されていますか。　④　スポーツを通した全ての町民の健康で充実した生活と、スポーツによるまちづくりの実現を目指して「稲美町スポーツ推進条例」を制定してはと思いますが、当局の考えについて。また、生涯を通してスポーツを親しむことを実現するため、「スポーツ都市」とすることを宣言してはと思いますが、その辺のお考えはどうでしょうか。　２、公園利用の促進と整備について問う。　稲美町は、大都市近郊の町として利便性の良さに加え、恵まれた自然があります。しかし、時代の変化とともに、町民が公園に求めるニーズや満足度も変化しております。遊び、憩い、運動、健康、緑化、防災との多角的な観点から、公園利用の現状と将来の公園のあり方についてお伺いします。　①　より多くの町民に親しまれる公園づくりの取り組みと考え方は。　②　少子高齢化に伴うこれからの公園の姿について。　③　町内都市公園利用の現状と将来について。また、各地域のふれあい公園利用の現状と将来について。また、町による合同管理についての考えと今後についてお願いします。　④　水辺の里公園のホタル、草谷川の芝桜など、各団体による、住民が憩える公園化等事業の努力に対する助成金等の設立について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　それでは、私のほうから質問事項１、スポーツによるまちづくりについて問うについて、お答えさせていただきます。　最初に、①スポーツ推進計画の住民意識調査における分析、見識についてでございます。　今年度、稲美町スポーツ推進計画の策定に当たり、住民のスポーツに対するさまざまな意見を把握するため、２０歳以上の住民3,０００人を無作為抽出し、アンケート調査を実施しております。その回収率は４０％を超えており、類似するアンケート調査は、一般に３０％を超えれば良い数字と言われていることから、稲美町の住民はスポーツに対する意識が非常に高いと分析しております。　次に、②スポーツ推進計画のキーワード、基本目標及び位置付けについてでございます。　スポーツ推進計画のキーワード、基本目標につきましては、現在、スポーツ推進計画策定委員会において計画骨子を検討中でございます。計画の位置付けにつきましては、稲美町総合計画、教育振興基本計画に基づき、今後の稲美町のスポーツ推進の指針として位置付け、計画の策定を進めてまいります。　続きまして、③スポーツコミッション形成やスポーツツーリズムの推進についてでございます。　ご提案をいただいておりますこれらのスポーツ組織の先進的な地域づくりの取り組みについてでございますが、まずは稲美町のスポーツ推進の指針となる稲美町スポーツ推進計画を今年度に策定し、今後、計画に定められた諸施策を推進することが先決であると考えております。　続きまして、④スポーツ推進条例の制定及びスポーツ都市宣言についてでございます。　これらのことにつきましても、繰り返して申し上げますが、まずは稲美町のスポーツ推進の指針となる稲美町スポーツ推進計画を策定し、今後、計画に定められた諸施策を推進することを先決とし、全ての町民が健康で豊かなスポーツ文化を楽しむことができる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項２、公園利用の促進と整備についてお答えいたします。　①の公園づくりの取り組みと考え方でございます。　町内に都市公園は５５施設ございます。内訳は、総合公園としてスポーツ、レクリエーションの拠点である稲美中央公園、地区公園として加古大池公園、近隣公園として天満大池公園、さくらの森公園など、特色を活かした公園、その他地域住民の活動や憩いの場所としての街区公園がございます。これらの公園を住民の皆さんが安全で快適に利用できるよう、指定管理による公園の維持・管理や遊具、施設の改良、補修に努めているところです。　②のこれからの公園の姿と、③町内都市公園利用の現状と将来についてお答えいたします。　本町の公園は、地域住民の活動や憩いの場所として、子どもから大人まで有意義に利用していただいていると考えております。これからの公園につきましては、公園の長寿命化について、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、③の各地域のふれあい公園利用の現状についてでございます。　ふれあい広場は、それぞれの自治会が管理されておりますので、町は現状を把握しておりませんが、ふれあい広場設置等補助事業で、フェンスや遊具等の設置や補修に対して補助を行っております。また、ふれあい広場の町による合同管理についての考えはございません。　④の各団体による住民が憩える公園化等事業に対する助成につきましては、兵庫県が実施している県民まちなみ緑化事業もございますので、活用を周知していきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　どうもありがとうございます。　順次、１番の①からお願いしたいと思います。　第５次稲美町総合計画にも示されているように、高齢者社会の進展ならびに日常生活における利便性の向上や自由時間の拡大など、社会を取り巻く環境や人々のライフスタイルは大きく変化している中、住民のスポーツ・レクリエーション活動は非常に盛んに行われております。健康維持・増進についての関心はますます高まっていることが、先ほどもありましたが平成３０年度稲美町スポーツ意識調査の結果でよくわかるところでございます。　そこで、この度の稲美町スポーツ推進計画を、生涯スポーツの振興に対する取り組みなど重要な内容になると思うんですが、なぜ、今この時期にスポーツ推進計画の取り組みをされようとしたのか、その辺のところをお聞きしたいと思いますが。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　この稲美町スポーツ推進計画でございますが、まず、国のですね、スポーツ基本計画が、平成２３年にスポーツ振興法が全面改正されまして、国のスポーツ基本法が施行されました。それで、その計画の基本法の中では、地方の実情に即したスポーツ推進に関する計画を定めるよう努めるものとする、これが平成２３年でございます。そして、兵庫県のスポーツ推進計画が定められまして、稲美町におきましてもこの住民の皆さんが健康で豊かなスポーツ文化を楽しむことができる環境を目指してまいりたいと、近隣の市町等も加古川、高砂、播磨とスポーツの推進計画を策定しておりますので、この平成３０年度にスポーツ推進計画を策定することとしております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　この度のスポーツ振興計画に取り組まれる状況としまして、非常にスポーツ庁のほうからもそういう環境が十分に示されてきておりますね。平成３０年９月６日のスポーツ実施向上のための行動計画、これが、この度アンケートをとられた内容が、その辺りで十分うたわれております。「スポーツｉｎライフ」を目指してということで、非常に今、２０２０年のオリンピックに向けてのスポーツ庁のあり方、またその地域のあり方いうのが、その辺で十分に示されているところだと思います。　その中で、スポーツ推進計画でスポーツの実施、難度の低い人や関心のない人などへのアプローチを通じて、この辺りが先ほどテーマですね、アプローチの関係の題になってくると思うんですけども、スポーツの参画人口の拡大、これが今回のアンケートの大きな内容にもなっているんじゃないかと、その辺の趣旨だと思います。また、地域の絆づくりのきっかけとなるところで、スポーツを通じて共存社会の実現、これも今回のアンケートの中でも示されている状況と、私なりに分析しました。　この中で、またスポーツ、誰もが生涯にわたりスポーツを親しめる、スポーツの環境の充実、これも３つ目に非常に今回のアンケートの中で示されているんじゃないかなということを読み取りました。スポーツの参画人口の拡大や、スポーツ等を通した共存社会の実現やらスポーツ環境の充実、それぞれの、この辺りが非常に今回のアンケートの中でも今後の課題として出ていると思うんですけども、その辺りどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　この度のスポーツ推進計画に関する住民のアンケートでございますが、先ほど議員が申されたとおり、１７項目、多岐にわたってアンケートをとっております。これからのですね、スポーツにつきましては、もちろんスポーツをする、それからスポーツを見る、スポーツを支えるという、スポーツするだけでなく、いろんな方面からですね、スタッフとして、ボランティアとして大会を支える、それからそのスポーツを観賞するということで、全ての住民がですね、生涯スポーツを楽しむようなことができる、そのような環境づくりを、このスポーツ推進計画で目指しているところです。　アンケートの主な項目につきましては、まず町民の健康体力についてお聞きしております。それからスポーツの、１年間にどれぐらいの運動をしたか、それからスポーツに関するボランティア活動、これから始めたいスポーツ種目等、さまざまなアンケートをとって、これからの推進計画の作成に当たる糧にしていきたいと、これを検討・分析してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　そういう、主に住民に根づいたスポーツの環境づくりを、しっかりとこのアンケートの中で読み取っていただいてしていただきたいというように考えておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。　②番のほうにいかせていただきます。　②番のほうで、この推進計画の位置付けという形の中で先ほどお答えいただきまして、稲美町推進計画の位置付けはどうだろうかということで、先ほどもお答えいただきましたように、スポーツの指針となるお答えをいただきました。今回のそういうお言葉をいただいているんですけども、実際のところ、このスポーツ振興計画というのは、これはもう以前から作らないけないというふうに各申し出されてたものを、稲美町が今やっとつくり始めたというようなところじゃないかというように。これは、スポーツ基本法の第１０条第１項に基づく、地方スポーツ推進計画に当たる、その辺りでうたわれているものでありまして、スポーツ基本計画や、先ほども言われていましたけども兵庫県スポーツ推進計画を踏まえて計画をされていくというようなところで、先ほどお話を聞きました。これも、全て第５次稲美町総合計画の基礎に置いたスポーツの推進に関する総合計画を下にされていって、そのスポーツにおいての一番大事なところの振興計画というふうに捉えておりますけど、それでよろしいでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　この稲美町スポーツ推進計画につきましては、稲美町総合計画及び稲美町教育振興基本計画において、全ての住民が健康で豊かなスポーツ文化を楽しむことができる環境を目指すとしておりまして、まさに今後の稲美町のスポーツ推進の指針として策定するものでございます。

○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　そういうスポーツの中であるわけなんですけども、健康や体力づくり、食育、子育て、障害者、高齢者などの活動やスポーツに関連するさまざまな計画も連合して整合性を保ちながら、総合的に推進計画を立てていただくということでよろしいでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　この稲美町スポーツ推進計画におきましては、スポーツ推進計画の策定委員会におきまして、先ほど申し上げました基本理念ですね、それに基づいてさまざまなスポーツ環境、それからさまざまな環境について検討していってまいりますので、稲美町におけるスポーツの特色、それからスポーツの検討というのを策定委員会で、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　そのような形で進めていただきたいというように思っております。　先ほどの繰り返しになりますけども、スポーツはいろんな子ども、また障害者、また高齢者等の数多くの方々の参加が入ってきます。ですから、いろんな形で健康、体力づくり、食育、また子育てというような形も踏まえた、内容的に十分充実するものを作っていただきたいというように思っておりますが、その辺のところ改めて、もう一度お願いします。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　稲美町スポーツ推進計画につきましては、するスポーツ・見るスポーツ・支えるスポーツを推進しまして、全ての住民が生涯スポーツを楽しむことができる環境づくりを目指すものでございまして、さまざまな政策目標に向かいまして、全ての住民がですね、生涯スポーツを楽しむまち稲美をつくれるように計画を策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　こういうスポーツ環境の整備が整う状況におきまして、交流人口の活性化、また地域経済の波及効果、また稲美町という知名度の向上、住民のスポーツ活動の活性化などは、非常に多々熱く盛り上がる、内容的に非常にあるので、その辺のところを重視して、よろしくお願いしたいと思います。　では、④番目にいかせていただきます。　スポーツを通した全ての町民ということで、稲美町スポーツ推進の大きな、稲美町の方々の熱い思い、またスポーツに対する誠実さに伴い、稲美町は現在、健康で活力あるまちづくりを進めており、また稲美町からたくさんの頑張っておられる方々が日本中各地で活躍してもらっておられることは、皆さんもご存知だと思います。その中で、稲美町スポーツ推進計画の策定を行っていくわけなんですが、スポーツが有する大きな力を感じ、我々町民、スポーツ関係団体、教育団体等も含め、事業者との連携のもと、スポーツを通じて、全ての町民の健康で充実した生活とスポーツによるまちづくりの実現を目指すために、スポーツ推進計画の中でスポーツ推進条例の制定を強く、私は今この時期に希望するところでございます。　また、先ほど本町ではいなみ野体育センターをはじめ、多くのスポーツ施設を有しております。子どもから高齢者まで、幅広い世代を対象としたスポーツ教育やイベントも数多く開催されております。１０年後の活力ある稲美町の姿を目指すためにも、スポーツ宣言都市を希望するところでございますが、その辺りは先ほど、まず稲美町の中からというふうにお言葉もお聞きしましたけども、全体を見据えた中で、これも必要で一緒に取り組んでいってもいいんじゃないかと思うんですが、改めてもう一度お聞きします。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　ご提案いただいておりますスポーツ推進条例、それからスポーツ都市宣言でございますが、このスポーツ推進条例についての見解でございますが、国際的、それから全国的なスポーツの大会、東京オリンピックとかラグビーワールドカップの開催地とかの機会、その時の機運が盛り上がった時に条例制定する都市が多いかなと、こちらのほうでちょっと調べたんですけども、兵庫県内、それから県内市町においても、まだこのスポーツ推進条例は制定されていない。スポーツ推進計画は制定されている、兵庫県をはじめとして県内の市町の約半数が計画されていると聞いておるんですけども、今のところスポーツ推進条例については、まずそのスポーツ推進計画の施策を進めるんだということでご理解をいただきたいと思います。　それから、スポーツ宣言都市につきましても、こちら県内の状況等を調べたんですけども、神戸市と赤穂市、二市がスポーツ宣言都市を宣言しているんですけども、こちらにつきましてもスポーツ基本法の第１０条、先ほど説明をいただきましたが、地域の実情に即したスポーツの推進に関する計画がスポーツ推進計画でございますので、まずこのスポーツ推進計画について施策を前向きに進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　おっしゃるとおりだと思いますが、スポーツの力というのは人の絆を作り、人の仲間をつくり、また環境づくり、非常に生きる大きな柱になると、これはもう皆さんご存知だと思います。それと、スポーツを通じた地域振興を目指すこともできると。これが、先ほどありましたけどもスポーツコミッションの役割、先ほどこれもまず稲美町の中からということもおっしゃっていましたけども、今、稲美町の、やはり外へ稲美町のあり方を示す時の大きな、スポーツを通しての時期がきているんじゃないかな、それがスポーツ振興計画の作成に当たり、同時にそれを一緒に前へ打ち出していくということが非常に大きく訴えられることじゃないかと思います。　近隣のほうでは、スポーツ宣言都市の実例が少ないというようなこともあったりとかして、そういうことは、特にそしたら今つくることによって、またそれに携わることによって、稲美町というのはどんなとこやろなということで、皆さんからいろいろと注目を浴びて、またそれによって稲美町のあり方が、またいろんなスポーツをされておられる方の活力が満ちてくるということも、これはあるんじゃないかと思いますが、その辺のところ、どういうふうなお考えされますか。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　本当にそのスポーツコミッション、それからスポーツツーリズム、すばらしい提案をいただいているわけでございます。このスポーツ組織の先進的な地域づくりの取り組み、まずはその稲美町の中から、いろんなスポーツを通じたまちづくりということで機運を高めていきたいと考えております。　また、このスポーツ推進計画につきましても、近隣の市町、それから県内の市町、または理想なんですけども、全国に発信できるような稲美町の特色あるスポーツ推進に関する施策ですね、それをスポーツ推進計画策定委員会のほうでいろんな案を出していただき、意見をいただきながらまとめ上げていきたいと考えておりますので、理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　稲美町には新春万葉マラソン大会、これは日本中各地から参加していただき、約1,７００名から、今年においては2,０００名という大きな目標を持って、各地から来られる方をもてなすというようなこともやっておるわけです。それが、結局スポーツツーリズム、稲美で万葉マラソンやってから、あと姫路城でも行こうかとか、またそういうふうな形の、これがツーリズム、スポーツツーリズムの基本的なもので、そういう役割では稲美町もそういう大きなイベントを持っているということも、よく今後の中で活かしていただいて推進計画を進めていっていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　一言お願いします。 ○議長（山口　守）　　山本勝也生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（山本勝也）　　新春万葉マラソンにつきましては、他市町の方との交流、それからさまざまな年代におけるスポーツ交流、それからボランティアの方、いろんな方にお世話になりながらですね、そういったふれあいのまちづくり、スポーツを通じて行ってまいりたいと考えております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　今後の、今年度仕上がるという推進計画をしっかりと今後も見届けていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、次のほうへいかせていただきます。　公園利用の促進と整備についての①におきましてですが、より多くの町民に親しまれる公園づくりの取り組みと考え方は、都市公園は高度成長期より急速に整備が進み、現在設置から古いものでは４０年以上経過するものもあったりとかするのが、６割を達成しております。遊具においても年度が経過しています。このような現状を背景に、公園設置の老朽化による利用制限や、事故が頻繁にあるなど、都市公園本来の機能が損なわれてしまう問題も起きております。一方、公園維持管理費は年々減少傾向にあり、公園管理者にとっては点検・修繕の負担が増大しているところでございます。　そこで、安全・安心を確保し、計画的かつ適切な維持・管理を行っていくために、ライフサイクルコストの縮減等を図る公園施設長寿命化計画の策定がいうことで、先ほどちょっとお聞きしたんですけども、稲美町の場合、この長寿命化計画は現在策定されておられるのか、それに基づいて稼働されておるか、その辺のところをお尋ねします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　現在、公園長寿命化計画は策定しておりません。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　非常に、稲美町先ほどお話聞きました５５の都市計画等を持ち、また新しい人がたくさん稲美町のほうにも来られておるところでございます。ちょっと人口の流れを見ました時に、ちょうど６月ごろから８月にかけて非常に、人口はちょっと減っているんですけども、入ってこられた方がふえております。ちょっと今資料ここにはないんですけど、ふえております。そういうことで、新しい方がふえている、これは現状、事実あると思います。　その状況の中で、今、点検を有するその計画書が今現在までなかったいうのは、何か原因があったんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　公園ということで、稲美町の公園５５ございまして、今、設置が３０年以上というのが２５公園ございます。そういうことで、今現在老朽化遊具ですね、園路、老朽化が今後課題になってこようかというところでございます。　現在のところ指定管理ということで、できるだけ利用者の皆さんに安全で安心して使っていただけるように、今管理しておりまして、また遊具に関しましても老朽化レベルを調査しまして、順次補修等をやっているところでございますが、今後、お答えしましたように長寿命化について考えていく時期がきたのかなというところでございます。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　公園施設長寿命化計画策定、これは今回策定されるということでよろしいんでしょうか。　それと、先ほど策定の目的ですね、なぜその策定しないといけないのか、その辺のところをちょっとお尋ねします。なぜその策定が必要なのか、策定目的、それをちょっとお尋ねしますが。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　公園長寿命化計画という具体的なところまでは、まだ今日のところではまだお答えできない状態です。長寿命化に関して、今後そういう方針も踏まえて検討していくというところです。　長寿命化計画がなぜ必要かということに関しますと、長寿命化、ほかの橋の計画にしましてもその他の計画にしましても、長寿命化計画があり、それが町としての確固たる計画というものをつくり、それによって補助事業を受けられるというところもございますので、そういう計画が今後必要であろうかなというところでございます。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、やはり遊具の老朽化等、これも大きくやっぱり管理をしていかないといけないと。目的に要した公園施設の戦略的な維持・管理方針や、長寿命化対策を明確にすることによって、維持・管理費の縮減やら平準化と先ほどおっしゃっていました。こういうものに大きく反映して影響が出るということを申されております。これにおいて長寿命化の計画策定のフローなどもしっかりと策定、公表されておりますので、いち早くお願いしたいと。また、橋とか道路におきましても、また公共施設等も同じなんですけども、特に公園は小さい子ども達、また年齢が幅広い中での使用をされておられるいうことも非常にその辺のところがありますので、しっかりと計画を立てていただきたいというように思っていますが、その辺のところどうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　長寿命化計画に関しましても、いろいろこれからどんな条件があるかいうことを県なり国なりと、資料とかを見ながら、どういうふうな状態が稲美町に合致しているかというのも調査してまいらなければならないので、これから研究の課題ということになろうかと思います。　それから、これからの公園の利用、年代ですね。そういうところも、年代若い人たちとか老人の方とか、そういう今後の利用形態というのも視野に入れながら、一緒に考えていきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　その辺のところ、しっかりとお願いしたいと思います。　町民が公園に求めるものが、公園ができ始めた時から非常にニーズが変わっております。満足度も変化し、社会の反映も考えた公園利活用が必要となる時期にきております。そういう中で、子どもたちが安心・安全で楽しめる公園、環境を重視した憩える公園、運動ができる公園、災害に対応できる公園、さまざまな公園が今つくられておるのも事実です。公園に今子ども達の声が聞こえるのが少なくなった、こうもよく聞かれます。　この中においては、どういうことか言うたら、遊具の老朽化も含め、お母さん方が、衛生的に砂場で遊ばせて、やっぱり砂を触ったら汚いとか、また、今非常に子ども１人遊ばせていくのは危ないとか、保安の問題ですね、危ないとか、そういうものが非常に今よく言われている中において、子ども達が外へ出にくくなってしまっていると。その中で、やはり公園自体も人のたくさんおる公園もあれば、人のなかなか寄りつかない公園もあるという中においては、なんでかいったらそういう原因もあるんじゃないかなと思います。　そういう中で５５の公園を今、稲美町が管理しておるわけですけども、その公園の中においてもしっかりと安全において子ども達が遊べる公園をよろしく管理していただきたいと思います。　その代わりに、高齢者の方々が憩う場所になってきているのも、これは時代の背景にあります。その方々におきましては、健康的な公園が欲しいということで健康遊具、昔はブランコ、滑り台が、今、健康遊具に変わってきている公園もたくさんあるそうです。その辺の形において、今後の対策になったりとか、老朽化になった公園のリニューアルにおきまして、その辺のところの考え、今後の対策、施策においてどういうふうにお考えになっているかをちょっとお尋ねしますが。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　おおまかなお答えになろうかと思います。公園、私申しましたように老朽化の補修なり更新が今後の課題ということになります。長寿命化ということの検討に進めていくということになります。　具体的な、今議員おっしゃられたようなことに関しましても、一緒に合わせまして、研究課題となりまして、具体的なことは申し上げられませんけど、同時に考えていきながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　先ほども言いましたように、リニューアルの時期を迎えた公園に対して、しっかりと計画的に公園のあり方をもう一度改めて考えていただきたいというように思いますので、それも申し添えておきます。　③番におきましては、先ほどもありましたけども、安全・安心な公園管理には行政の専門的なやっぱり管理が必要じゃないかなと。例えば遊具の点検、これは先ほどありましたけどふれあい広場、各自治会が所有されておられる広場、公園ですね、それと都市公園。都市公園はしっかりと、やっぱり年間何度かの遊具の点検もしたりとか、そういうしっかりとした安全対策を踏まえておられると思います。そういうものも、もしそれが地域までなかなか対応できない場合においては、各ふれあい広場を管理されておられる自治体におきまして、そういういろいろ指導をですね、していただく方向もしっかり必要じゃないかなと思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　ふれあい広場に関する町の基本的考え方ということで、ふれあい広場は自治会の公民館とほぼ一体となっておりますので、自治会の管理ということでお願いしているというところです。そういうことなので、施設に関しましては補助事業ということで進めているというところです。　遊具とかの点検等に関しまして、自治会等からお問い合わせがありましたら、一度こちらのほうからも指導というんですか、相談に乗るというようなことで進めてまいりたいと思っております。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　最近の広場におきましては、公園におきましては、ブランコ、すべり台等も非常に減って、非常に寂しい公園が多々見られます。いろんな新しい遊具もあったりするわけで、まったく昔と違うのかというたらそんなに変わりはないと思いますが、その辺の安全な管理においては、稲美町のほうもいろいろと手を差し伸べていただきたいというように思いますので、各自治会においてはまた声をかけていただくということを、ちょっとここで申し添えておきますので、よろしくお願いしたいと思います。　④におきましては、非常に、５５、町が管理している大きないろんな公園があったりとか、また天満大池、また加古大池の公園であったりとか、水辺の里等もあったりするわけですけども、この度水辺の里の公園のホタルなどは、私も見に行きましたけどもすばらしかったというふうに思います。こういうものを来られる方は、稲美町の方はなかなか見ることがなくて、「どこからいらしたんですか」と声をかけたら、みな明石とか、あちらのほうの新聞のほうによく載ったみたいで、そういう状況で非常に、それでもやっぱり、風は吹いてても今日は飛ぶかなというようなことも踏まえて来られていました。　こういうことをされておられる中において、新たな専門的なところにおいての補助メニューなどは、今いろいろとあるとお聞きしたんですけども、仮に、例えばまちづくりサポート事業などを使うというようなことにおいての、これはちょっと方向性が違うものなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　まちづくり活動サポート事業につきましては、該当するかどうかというのはちょっと検討はしておりませんけれども、まちづくりサポート事業の趣旨に合うようであれば申請していただいてもいいのかなとは思っております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１６番、長谷川和重議員。 ○１６番（長谷川和重）　（登壇）　　今後も稲美町においては、多々補助メニューも用意されておられると僕は思います。そういう中で少し拡大が必要かなとか、またしっかりと見直していこうかとかいうようなところにおいて、こういうしっかりやっておられる分においては、やっぱりいろいろと目をかけていただく、目を向けていって、また大きく皆さんに紹介できるような環境づくりをつくっていただければというふうに考えております。　いろんな、この２点についていろいろご意見いただきまして、またご答弁いただきまして、どうもありがとうございました。　私の一般質問をこれで終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、１６番、長谷川和重議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時０２分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時１５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。　大きな１番、本人通知制度の登録者を問うであります。　平成２０年９月議会の一般質問から４度目になります。１０年が経過しました。その間当町においては、平成２５年６月より登録者受付開始。同年１０月より本人通知制度の開始。平成２８年６月より登録期間３年を永年に変更とされました。感謝いたします。　８士業と言われる資格者は特権があり、「職務上請求書」に必要事項を書き入れ、役所に提出するだけで、住民票は本籍・世帯主・筆頭者・続柄・家族全員の氏名の「５点セット」というものが手に入ります。ある興信所の話では、結婚調査依頼による住民票、戸籍謄本の情報の９割が被差別部落に関することで、残念なことではありますが、非常にニーズが高いと言っています。　このように、私たちの目に見えないところで差別を利用して仕事にしている、心ない８士業と興信所が今もあるのです。また、就職差別やストーカー、脅迫、犯罪などにも利用される危険性があります。　このようなことから、本人通知制度によって、戸籍謄本などの不正請求及び不正取得の防止、不正請求の抑止などの効果に期待するものであります。　そこでお伺いします。　①　２９年度８士業からの職務上請求書は、郵便と窓口で何件あったのか。　②　８士業の件数の内訳は。　③　戸籍謄抄本や住民票などの内訳件数は。　④　２５年度からの登録者数と割合、本人への通知数と開示請求数は。　⑤　加東市は登録者数が多いが参考にできないか。　⑥　三木市のような出先機関での登録者受付はできないか。　大きな２番であります。今後の人権課題を問うであります。

　兵庫県民の意識調査で「あなたの結婚しようとする相手が同和地区の人であるとわかった場合、あなたはどうされますか」の問いに対して、平成１５年度調査では、「絶対に結婚しない」、「家族や親戚の反対があれば結婚しない」を合わせると9.４％でした。ところが平成２０年度では１5.６％、平成２５年度では１7.０％と、１０年の経過で7.６ポイント増と、人権尊重の意識が大きく後退しました。　①　この数字を踏まえ町の見解をお示しください。　稲美町の「あした天気になあれ」では、毎年調査した結果を掲載している。同和問題に関して、「あなたは今どのような人権問題が起きていると思われますか」の問いに対して、「結婚問題で周囲からの反対」について「人権問題である」と答えた人は、平成１９年８月調査では４５％、２４年８月では３４％、平成２９年８月では２７％と、１９年度から２９年度で１８ポイント下がった結果が出ている。　②　稲美町としてどう分析し、今後どのような啓発をしていくのか。　以上、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、本人通知制度の登録者数を問うについてお答えいたします。　①の平成２９年度８士業からの職務上請求につきましては、郵便での申請が1,０９４件、窓口での申請が８９６件でございました。　次に、②平成２９年度の８士業の件数内訳につきましては、稲美町で申請のあった士業別の延べ人数でお答えいたします。司法書士が５９３人、弁護士が２５２人、行政書士が１５９人、土地家屋調査士が７９人となっています。　③戸籍謄抄本と住民票の申請内訳件数は、戸籍謄抄本等が1,６６３件、住民票関係が３２７件となっています。　④平成２５年度からの登録者数と割合、本人への通知数と開示請求数についてでございます。　登録者数につきましては、平成２５年度９６人、平成２６年度４３人、平成２７年度２１人、平成２８年度５４人、平成２９年度１１４人、平成３０年３月３１日現在の登録者数は３２８人、割合は1.５％となっております。　次に、本人への通知件数としましては、平成２５年度７人、１２件、平成２６年度１２人、２３件、平成２７年度２１人、２９件、平成２８年度３２人、４６件、平成２９年度３１人、４７件、合計で１０３人、１５７件となっております。開示請求といたしましては、平成２５年度３人、１０件、平成２６年度６人、７件、平成２７年度５人、６件、平成２８年度３人、３件、平成２９年度１人、１件で、合計１８人、２７件となっております。　⑤についてでございます。　登録の多い加東市に周知啓発についてお聞きしますと、稲美町と同様に本人通知制度の制度開始時のチラシの全戸配布、人権研修会での案内・受付、ホームページ、広報での啓発、転入手続き時でのご案内を行っておられます。当町では、本人通知制度の目的である個人のプライバシーの侵害を防ぐためには住民への周知・啓発が重要であると考えております。さらなる周知・啓発のため、昨年度より人権大会や人権福祉フェスティバル、今年度からは隣保館、人権講演会などで臨時登録受付窓口を設けるなど、登録者数の増に努めているところでございます。また、１０月広報と同時に本人通知制度のチラシ、申請書を各戸配布し、この制度を広く周知してまいります。　最後に、⑥についてでございます。　出先機関での登録受付については、隣保館に臨時窓口を設けましたので、引き続き西部隣保館、東部隣保館において受付をお願いしています。この制度は人権の重要な部分を担う制度の一つでございますので、人権に関わる部署と連携を取り、今後も制度の周知・啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項２の今後の人権課題を問うについてのお答えをさせていただきます。　まず、①でございます。　兵庫県が実施した人権に関する県民意識調査から「結婚相手がいわゆる同和地区の人であった場合、結婚しない」との回答が増加したことについての町の見解をお答えいたします。　昭和４４年に同和対策事業特別措置法が施行され、以来３３年間、国と地方公共団体が一体となって各種分野で特別対策に取り組んできました。その結果、住環境を中心とした格差は大きく改善され、平成１４年に特別対策は終了しました。３３年間の同和対策により環境改善は進みましたが、社会における差別意識が完全に克服されたとは言い難く、平成２５年度の県民意識調査の時点では、意識面に課題が残されていると認識しております。　②、次に同和問題に関してどのような人権問題が起きているかとの問いに対して、「結婚問題での周囲からの反対があること」と回答したポイントは低下していることについての分析と今後の啓発活動についてお答えいたします。　平成１９年度から平成２９年度までの稲美町人権大会のアンケート結果では、結婚問題での周囲からの反対、差別的な言動があること、インターネットを悪用した差別的な情報の掲載があること等が、例年高いポイントとなっていました。しかし、ここ３年間ではインターネットを悪用した差別的な情報の掲載があることを人権問題であると回答した人の割合が増加する一方で、結婚問題への周囲からの反対があることが減少の傾向にあります。これは、ふれあい学習等の機会を通して、結婚差別について地域で住民学習を行っていることも影響し、人権文化を進める取り組みが少しずつ町民の意識の中に浸透していると考えます。　今後の啓発活動では、稲美町人権啓発講座の第１回目に同和問題を取り上げることでその重要性を示すとともに、平成３０年度の稲美町人権・同和教育研究協議会研究大会では部落史の変遷、平成３１年度にはインターネット社会における同和問題を取り上げて講演を行い、継続的な啓発活動を展開します。　また、部落差別の解消を推進するため、教職員や町職員を対象とした研修会の実施を計画しており、これらの啓発活動を通して町民の人権意識を高め、部落差別解消への取り組みを一層推進していく所存です。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　ご答弁ありがとうございます。　本人通知制度なんですけども、今ちょっとびっくりしています。平成２０年度の時に平成１９年度の調査をしていただきました。その時の職務上の請求書による発行件数は1,０２４件でした。ここ１０年がたって、今調べてもらったら1,９９０件と、異常な数字が上がっているのがわかったわけなんですけれども、これがよくわかりません。なぜこないに数字が変わるのかというのが、よくわかりません。　この中で、戸籍謄抄本が1,６６３件というふうに、今お聞きしました。戸籍謄本・抄本というのは、１世帯分が１つですから、ですから1,６６３世帯分の謄抄本が、個人情報がとられているという、この８士業だけにね。ということは、稲美町の世帯数は１万2,０００ぐらいだと思うんですけども、それから言うと非常に割合が高いというのがわかります。ちょっとびっくりするぐらいです。　そこでちょっと質問します。　１０年前が1,０２４件だったのが、２９年度は1,９９０件というこの分析は、どのように思われますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　具体的に分析がこうということで明確なお答えは、まだ１０年の経過の中でわかりにくい部分もございますが、ただ、委任される場合が当然ございますので、そういう必要性も当然あったのかなと。当然、本人さんが来られない場合で何らかの相続的なものを任されて、その中でもう一括して、そういう部分も含めて依頼されるケースも当然あろうかと思います。そういう部分もございますので、一概に本当に何件増えたとなかなか分析は難しゅうございますが、ただ、戸籍謄抄本につきましても２８年度と比較しますと、そこだけで約１００件増えておりますので、やはり年間的なばらつきもあるのかなと、そういうふうなことで私ども考えております。相続的なもので、本当に土地家屋調査士さん、また司法書士の先生にお任せされても、そのまま全てお任せしているんですよということでの部分があったのかなという、そういうケースも増加傾向にあるのかなということでは、ちょっと考えるところではございます。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　　先ほどの数字の中で、今ちょっとちらっと、委任状によるものも入っているということですか。　ちょっと待ってくださいね。司法書士、行政書士、弁護士、土地家屋調査士のこの数字、今合計させてもらったら1,０８３なんです。合ってますかね。それと、郵便・窓口のこの数字はイコールじゃないんですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　委任というよりも、今そのままお任せしているということでご理解いただきたいと思います。今、士業別の人数ということでは、先ほどもお答えしたときに、最初にお答えしましたが、件数ではなく申請された延べ人数でお答えしておりますので、司法書士の方が何件取られたかというのは、また別ということでご理解いただきたいと思います。司法書士の方であれば、延べで５９３人取られていますので、何人かの司法書士の方が２回、３回と取られているケースもあるでしょうし、そういうことで司法書士であれば延べ人数が５９３人、弁護士の方が２５２人、行政書士の方が１５９人、土地家屋調査士の方が７９人という、これ全て延べ人数ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　それでも大きいなあと思います。少し、ちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、やはり私は、町長がいつも言っている安全・安心なまちづくり、やはりこの安全・安心なまちづくりをするためには、必ず人権が守られる、人間が尊重される、そういう社会の上で初めて安全・安心なまちづくりがつくられるのではないのかなあというふうに常々思っております。　この本人通知制度、兵庫県４１市町あるわけなんですけれども、その中で４０市町が行っている。１町だけちょっとまだというところは聞いておるんですけども。やはり稲美町は早くからやっていただいて、本当に嬉しく思っているわけなんですけれども。本当に、この本人通知制度がなかったら、もっともっと大変なことになるのかなあというふうに思います。この本人通知制度がなぜ必要かというと、やはり遡りますと平成１６年、京都府の司法書士が２３都道府県から、５１市区町村から９１件の戸籍謄本とかを、まあ言うたら騙し取った。また、平成１７年には三重県の行政書士が職務上請求書で５１１枚を職務以外の部分で取り寄せている。また、１８年には和歌山県、また東京でも同じように不正取得をしている。２３年、ある法律事務所の司法書士が２万枚の職務上請求書を偽造してです、１万枚分の職務上の請求書を、偽造した職務上請求書で、こういう戸籍謄本とかをとっている。　まだまだあるんですけども、一番ここに近いところといいますと、東京都内で起こりましたプライム社が、全国的に展開したこの不正取得の中で、ここの近隣では加古川市、それから高砂市、明石市、姫路市が被害に遭っているいうのがあります。稲美町はたまたまなかったということなんですけども、本当に際どいところかなあというふうに思います。このように、本当にこの本人通知制度をしっかりやっていかないと、こういう悪徳業者が後を絶たないというふうに思います。　不正取得をすることによって、１０年ほど前までは１件が5,０００円ぐらいだったものが、ここ最近では２万円を超えているというふうな情報があります。要するに、今、本人通知をしている市町村が増えてきているから値が上がってきている、それでも需要があるという。やはりそのためには、本人通知制度はあるけれども、登録者を増やさなければいけないという課題が、やはり今後必要だなというふうに思っています。そうやないと、結局は恐る恐る稲美町の戸籍謄本取った、本人通知制度はしてるけども取ってみた、意外と簡単に取れた、また取れるかなあというふうになりはしないかなあというふうに思います。そのためにも、やっぱり登録者数を増やしていくということが大事かなあというふうに思います。　先ほど部長のほうからも、人権大会のこころあった会で臨時の受付場所をつくって、そして本人通知制度の登録をしていただいている。また今年からですか、西部隣保館、東部隣保館で臨時の申し込み受付をしていただいて、登録者を募っていただいている。本当に努力していただいていることは非常に感謝申し上げたいと思います。　先ほどちょっと、部長が言ってたので聞き間違いかもしれないんですけども、東部隣保館と西部隣保館では、常時受け付けはしているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員ご指摘のとおり、やはり本人通知制度、こちらちょっと案内のチラシもありますが、ここにも書いていますように、登録することにより住民への写しなど不正請求や不正取得の抑制を図ります、ここも周知しながら登録をいただきたいということ、登録してくださいねということで臨時の窓口なんかも設けているところでございます。　今、隣保館のお話がございました。今年度人権大会で、本人通知制度の登録を受けさせていただきました。最初の答弁にもお答えしたように、やはり人権をするところの連携というのは重要でございますので、そことも連携を図るということで、今、申請用紙を置かせていただいています。ただ、まだちょっと８月に置かせていただいて、それをまだ広く周知できてないところがございますので、今、そういう出先機関でも一部受けているところがあるということを、今後私どもとしても周知をさせていただきまして、より広く登録いただける、申請いただけるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　ちょっと確認をさせてください。　東部隣保館と西部隣保館では、８月より登録の受け付けはしているということでよろしいんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、申請書を置かせていただいて、その受けていただいた申請書を住民課のほうに、館長さんなりに持ってきていただいているという状況がございます。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　私、西部隣保館は職員さんがいてはるからわかるんですけども、東部隣保館でも常時オッケーなんでしょうか。正職員はいらっしゃらないんですけども、それはオッケーなんですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　東部には確かに正職員はおりませんが、嘱託の職員も配置をしておりますし、いないときには臨時職員の方もおられます。もしなんらかあれば、当然、西部と連携をとりあって、職員がいる西部と連携とりあって、西部の館長なりが、お話も当然できますし、より広く受けさせていただける方法というのは、そこではいろいろと、そういう連携をとることによって対応は可能ということで考えております。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　東部隣保館、西部隣保館もできる。もう少し大きく広げたら、例えば総合福祉会館、加古福祉会館、母里福祉会館、またはふれあい交流館等々でも受け付けができるのではないのかなあというふうに思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　お話もいろいろそういうことで、広げれるところはあろうかなと思います。ただ、総合福祉会館であれば、若干近いですから、住民課のほうに直接案内をいただいて、ちょっと移動いただかないといけないんですが、そこであれば主たる職員が対応できるのかなと。ただ、加古とか母里はやはりシルバー委託でございますので、ちょっとそこは難しい部分があるのかなと。あと、ふれあい交流館のお話も出ましたけども、そこも含めながら、今後窓口ということでは検討が必要なのかなと。まだ今、ふれあい交流館で受けるという具体的方針は出しておりませんが、今回、東部隣保館ということは、人権講演会を契機として、そこでやらせていただいておりますが、ふれあい交流館等については今後の課題ということでお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　通告してないんですけども、加東市と三木市の登録者数というのは、わかりませんか。もしわからなかった結構です。わかれば教えていただけたら。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　平成２９年１０月１日現在の調査ということで、県のほうからございましたので、そちらの数字でよろしいでしょうか。　２９年１０月１日現在ということでお答えをさせていただきます。三木市が登録者数6,９６３人、8.９％、加東市が2,４７８人、6.１％、この時点の稲美町の数字を参考に申し上げます。稲美町が、その時点では２６３人、0.８％ということでございます。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　先ほど私も申し上げましたけども、ザルになってはいけないというふうに思います。そのためにもはやはり努力をしていただいているんですけども、加東市と三木市が非常に数字がいいというのを、今お聞きしました。やはり見習うべきところは見習っていただいて、真似ができるところは真似していただいていいのかなあというふうに思います。ですから、努力はしていただいているんですけども、やはりさらなる努力をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初にもお答えしましたが、加東市さんの例を今回ご質問もいただきまして、お問い合わせさせていただきました。やはり、行っていることといえば私どもとほぼ同じようなことかなということで認識はしております。加東市さんを見ますと、やっぱり最近はちょっと１００人にも満たないケースの時もあるようでございます。　稲美町全体を見ますと、去年は担当も幾度となく外部にも足を運んで受け付けの準備をしてくれたので、去年は１１４人ということで大きく伸びておりますので、今後もそういう対応をさせていただきながら、本当に登録者数を増やしていくことが抑止力、議員も言われる抑止力につながっていくと思いますので、私どもとしてはそこを重要と考え、今後も努力を続けてまいりたいということで考えております。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　では、大きい２番に移らせていただきます。　人権課題を問うということなんですけれども、兵庫県の数字を見てみますと、ちょっと7.６ポイント、悪くなっているという数字。これは私わかるんですけども、わかるといいますか、これと「あした天気になあれ」の差といいますか、「あした天気になあれ」というのは、あくまでも、「あなたは、今どのような人権問題を受けていると思われますか」という、なんか、ちょっと他人ごとっぽいというか、そういう感じのアンケートですよね。この県がやっているのは、あなたがもし同和地区の人と結婚をしようとしたときにという問いですから、大分ちょっと違うのは違うんですけども。ただ、そうであったとしてもですね、やはり稲美町のポイントは、これだけ良くなっているというのは非常に有り難いなあというふうに思います。　本当にいろんな人権の、ふれあい学習会をはじめとして、いろんな人権に対して積極的に　やってくれているおかげかなあというふうに思います。・・・・・・・・・・・・・・・・　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　私も同和の地区に生まれて、同和地区で育って、結婚しようとしたら同和地区ということで反対にあって、非常に辛い目にあってきたから、今こうやってなんとか、この部落差別に対して差別が少しでもなくなるようにと思って努力はしてきました。　本当に、そういうこともあって、私もこれを部落差別ということでここに立つのも非常に、毎回辛い思いをしているんですけども、しかし自分の使命だと思ってやらせていただいています。しかし、稲美町は理解をしていただいて努力をしていただいていることには、本当に非常に感謝したいと思います。　部落差別というのは、一朝一夕ではなくならない、そういうものでございます。今、事象といいますか、前回の時もちょっとお話させてもらいましたけども、今年の１月、加古川で、ある男性が加古川市の図書館に行って、その地図を持っていって、「この地図の中のどこが部落や」といって聞いたという話がありました。なぜやといいますと、温泉旅行に行くのに部落の中を通りたくないからという、だから前もって知っておきたいからという、こういうのが現実にあるというのが、もう非常に情けないといいますか。　こういうのがですね、この話だけではないんですよね。やはり２８年６月では市川町の役場の窓口で身元調査がありました。また同じ２８年度ですけれども多可町、川西市、伊丹市で、市川町を含めて４件の差別事件が起こっています。本当に、この間の話なんですね。こういうことがやはり、いまだにまだまだ続いているというのが非常に寂しいといいますか、辛いところなんですけども。まあ、一朝一夕には私はなくならないと思います。そのためには、やはり行政、特に教育委員会をはじめとして、やはり子ども達には、どう言いますか、まともな考え方と言いますか、そういう、人のことを思える人間に育ってほしいというのを、やはり心から教育していただきたいし、また、今社会人になっている人に対しては、やはり生涯学習からしっかりとそういう教育を、ふれあい学習を通じて人権問題に対する教育といいますか、をやっていただきたいと思いますし、行政としてはそれに向かって、やはり必要とあれば予算も投じていただきたいというふうに思うところであります。　最後になりますが、ひとつご答弁いただいて終わりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　この差別は人がつくったもの、人がなくしていかなければならないというふうに思っているところでございます。今後とも啓発活動を通して町民の人権意識を高め、部落差別解消への取り組みを一層推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１１番、杉本充章議員。 ○１１番（杉本充章）　（登壇）　　ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１１番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。　次に、１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

　１項目め、地域の交通アクセスの早期整備実施をです。　平成２４年度地域公共交通会議で、稲美町にはデマンド型乗合タクシーでの整備がよいのではとの意見でまとまって以来、現在まで交通事業者の理解が得られないので実施できない状況が続いています。その間、母里・加古川医療センター線設置、廃止、バス利用促進策としてバス停に上屋の設置事業等をされてきましたが、状況は変わっていません。　その間に高齢化率も３０％を超えて、生活の移動手段に困っている方が多くおられる状況です。また車の運転に不安を感じていても、運転免許証の返納に踏み切れない状況です。高齢者が事故などを起こし、怪我をしてもさせても不幸です。一日も早く整備実施をするべきです。　そこで、次のことをお聞きします。　①　今年度の地域公共交通会議の回数と協議内容について　②　バス・タクシー券を申請された人の意見について　③　デマンド型乗合タクシー以外での有効な方策について協議する選択肢について　④　一部地域の先行実施について　⑤　通勤・通学バス利用者に補助をして利用促進を実施しては。　以上、よろしくお願いします。　２項目め、路面整備と道路の安全対策について。　ここ数年、道路整備に対する予算を要望してもつかない状況だと思いますが、道路の路面が著しく荒れている箇所が目立ち、住民も特に町内の道路は整備が遅れていると思われている方も多くおられます。　そこで、次のことをお聞きします。　①　県道・町道の路面全面打ち替え工事についての考え方。　②　印西公会堂前の県道六分一神出線は、工事後の埋め戻し箇所が多く仕上がりもまちまちで、特に片側がひどい状況です。　③　町内の道路はセンターラインもない狭い道路が多い中、大型トレーラーも多く走っています。深夜早朝に路面の悪い道路を走行されたら大きな音と振動が起こる状況です。特に狭い印東公会堂前の町道下野谷上村線でも走行が確認され、安全面等を考えても問題が多いと感じます。車の走行の制限か路面の整備が必要です。対策を。　以上、２項目の質問をよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　それでは、私のほうから質問事項１、地域の公共アクセスの早期整備実施をについてお答えさせていただきます。　まず、①今年度の地域公共交通会議の回数と協議内容についてでございます。　前回の地域公共交通会議は昨年の８月に開催し、町内のバス再編等について報告を行いました。その後も既存バス事業者と意見交換や情報共有などを続けております。今年度は、高齢者優待利用券等交付事業の拡充後の利用状況の集約を行ったうえ、報告を行いたいと考えているため、今後、日程調整を行う予定としております。　次に、②バス・タクシー券を申請された人の意見についてでございます。　対象者拡充後の７５歳以上の後期高齢者医療制度の１割負担の人で、この８月から申請に来られた人からは、「今までもらえなかったのにもらえるようになってよかった」、「初乗り分のみだが、外出の助けになる」などのご意見を伺っております。　次に、③デマンド型乗合タクシー以外での有効な方策について協議する選択肢についてでございます。　当町では、町内交通アクセス検討会において、先進地における取り組み状況を調査・視察し、コミュニティバス、ルート型自主運行バス、デマンド型乗合タクシーといった方式のメリットやデメリットの検討を行い、当町にはデマンド型乗合タクシーが最も相応しいと報告を受けており、再度、デマンド型乗合タクシー以外の移動手段について検討する予定はございません。　次に、④一部地域の先行実施についてでございます。　先ほどもご答弁申し上げました町内交通アクセス検討会の協議の中で、デマンド型乗合タクシーを開始するに当たっては、地域間の不公平がないよう、町内全域で実施してほしいとご意見をいただいており、町内全域での実施を目指してまいります。　次に、⑤通勤・通学バス利用者に補助をして利用促進を実施してはについてでございます。　現在、平成２９年８月から３年間、高齢者優待利用券等交付事業の対象者の拡充を行っておりますが、この制度はバス券も選択して受け取ることができるため、バスの利用促進という側面もございます。また、バスの利用促進という点では、バス停留所の上屋設置補助をはじめ、バス時刻表の全戸配布、また希望者に停留所ごとの時刻表の配布、さらに小学校等が路線バスを利用した授業を行う場合の費用補助などを実施しているところでございます。　なお、通勤・通学バスへの補助は、今のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項２の路面整備と道路安全対策につきましてお答えいたします。　まず、①の町道の路面全面打替工事についてですが、幹線町道におきまして、路面性状調査を実施し、路面のひび割れ率が４０％以上等、劣化した区間について年次計画を立て、舗装打替工事を順次実施しているところです。　県道につきましては、県加古川土木事務所にお聞きしたところ、道路パトロールや地域の要望に基づき、限られた予算の中で、劣化した区間について順次舗装打替工事を実施しているとのことでした。　続きまして、②の県道六分一神出線の路面状況がひどい区間につきましては、県に現況調査をしていただくことを要望しております。　続きまして、③の町道下野谷上村線の対策についてでございます。　路面の整備につきましては、現在、沈下や劣化している箇所について、順次舗装修繕工事を実施しているところです。車の走行制限につきましては、自治会から要望がございましたら、関係機関につないでまいります。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　私、先ほど答弁の中で、町内交通アクセス検討会と申し上げるべきところを、町内公共アクセス検討会というふうに申し上げたようでございます。　お詫びして、訂正をお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　平成２４年に、デマンド型タクシーが稲美町にはいいのではないかという結論が出て、それ以降、交通事業者の同意が得られないから粘り強くっていうのが、もう５年、６年ずっと続いている状況なんですけども、何が変わっていったら、何が問題で同意できないのかっていうことは話し合われているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　路線競合問題と申しまして、先ほど辻元議員のときにも少し触れましたけれども、バスの路線が走っているところをデマンド型乗合タクシーで運行してしまうと、バスの利用者が減ってしまうという部分の路線競合という問題でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　そういう話になったら、デマンド型タクシーをもう否定されているっていうふうなイメージしか受けないんですけども、実際、母里地域とか加古北部とかっていう、バス路線のない地域の方が、ある程度歳いってきた中で、年々年々不安になり、本当にこれ、どうして生活していこうかなっていうふうに思われているっていう状況の中で、粘り強くっていうのにも限度があると思うんですよ。　そんな中で、どういうところに問題があって、どういうところを改善されたら自分らも気持ちよく了解できますよっていう部分があるのであれば、そこを改善していったらいいと思うんですけども。デマンド型タクシーの方策自体を否定されているような状況っていうしか、今の話では受けれません。　そんな中で、ほかの方策も考えるいう気はありませんっていうふうなことを言われた場合、する気があるんですかとしか言いようがないんですけども、その点についてはどういうふうに考えられているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　デマンド型乗合タクシーを否定されているというような見方とお聞きしたんですけれども、時間帯とかバス停の近く、どれぐらいまで近くの人ならデマンド型乗合タクシーを利用することができるのかとか、そういったことを、バスの事業者とも話は交渉しているところでございます。　また、なかなか社の方針として路線競合を認めないというようなところがあるんですけれども、全国的に見てみますと、路線競合問題についても、今まではだめだったけれども、よくなってきたというような状況があるとも聞いております。今のバス事業者のお話の中では、なかなかすぐにはオッケーという形にはならないわけですけれども、じっと待っているわけにもいきませんので、そのデマンド型乗合タクシーの代わりとしてバス・タクシー券、高齢者優待利用券制度の拡充という形で対応をしておるところでございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　何項目か質問を挙げていますけども、バス・タクシー券の部分にしても、役場であったり駅であったり、から遠い母里北部であったりする中で、タクシーを初乗りの部分を補助していただいても、残りの負担のほうがかなり大きいんで、ないよりか助かるっていう意見はあって当然やと思うんですけども、なかなかそれがあるから外出等にも行けるようになりますっていうふうなものじゃないというふうな認識でおります。　また、町内全域一括でっていうふうなことを言われていますけども、そういう面を考えた場合、天満地域のところでタクシー、ワンメーター初乗りでかなり駅近くまで行けたりっていうふうな環境と、初乗りを補助していただいても1,０００円以上の負担も一回に、行きでも1,０００円以上、帰りでも、帰りも使えるんか使えないかわからないんですけど、使えなかったら全額っていうふうなことになるんで、一回駅利用をした場合、かなりの金額の負担になるわけですよ。その中で、不平等っていうふうな話を言われていますけども、負担が違うんやから平等っていうふうな考え方を、それが全地区一緒でなかったら平等性がないっていうんじゃなしに、やっぱり不利益を被っている場所、一部のとこからでも、一回試験的にもやってみて、その中で、小さくやった中で問題点が出てきたら改善しながらよくしていって、全面でやれるように改善するっていう方法もあると思うんですけども、その辺についてはどのように考えられますか。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　まず、券１枚で駅まで行くと、残りの自己負担のほうが高いという問題ですけれども、デマンド型乗合タクシーにしても駅まで直接結ぶことはできません。今、バス・タクシー券でお薦めしているのは、バス停までタクシーで行かれて、あとはバスを利用されてはいかがですかっていうようなこと、それとまた、タクシー高ければ乗り合わせて利用されてはいかがですかということは提案させていただいております。　また、試験運行、一部地域の試験運行につきましては、全域することが前提で、もう話が決まっていて、段階的にしていけるという道がもうついているなら、部分的に始めることも考えられるのかなという気はしますけれども、一部だけして、あとその次できるところが何年先かわからないという状態であれば、いや、次ここがしてほしいのに、いつまでたったらできるんやっていうような、それこそ不公平な問題が生じてきますので、そのことを危惧されて、町内アクセス検討会は全域実施ということで提案をされておりますので、その点は守っていきたいなと考えております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　通勤・通学の定期とかの補助をされたらどうかっていうのも、バスの利用に向けての推進という意味もありますし、高校生等やったら子育て支援にもなるし、それに補助をするんでバスを利用して学校に通われてはどうですかっていう、今の状況を見たら利用者が少ないからバスの便が悪くなる、バスの便が悪くなるからよけい利用しにくくなるっていう悪循環の中のバスの運行状況やと思うんです。その中で、ちょっとでも利用してもらうようなことも片一方でしながら、その代わりにやっぱり高齢者がこれだけ、１年でも早くちゃんと整備したいから、協力できる部分の中で代替の利用促進も案も出しながら、理解を得ていくということをされてはどうかなあというふうなイメージで、何項目かにわたった中で提案しておるんですけども。　なかなか理解が得られません、ほかもいろいろ努力されているんやと思うんですけども、なかなかわからない、こっち側からしてみたら歯がゆい思いしか出てきません。いろんな、そんな急ぐ時にできるとは思っていませんけども、日に日に皆さん自分の体も弱り、生活のことを考えた中で不安を持たれている方がどんどんどんどんふえている状況っていうのは、やっぱり考えていただいて、一日も早く運行ができるようなことを、そういう通勤であったり通学であったり、人の利用を促すような方策も考えながらでも進めていっていただくようなことを考えていただきたいんですけども。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　町の公共交通政策は、既存のバス路線の維持・確保という面もございます。ですから、利用促進ということでバスのことは大切に町も考えていますよ、ですからこういうバス停の上屋の設置をはじめバス時刻表の全戸配布とか、こういう利用促進もやっています。ですから、デマンド型乗合タクシーも積極的にバス事業者に考えていただきたいというような意識も込めて、こういう利用促進をやっているわけでございます。　一日も早くバス事業者の理解を得られるように、粘り強く協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　それができたら一番いいとは思うんですけども、ほかの方策でも何でもいいんで、できるだけ一日も早く安心できるような交通手段の選択ができるような、かたくなな形じゃなしに、ちょっと引いたような形で交通事業者とかその辺らの方とも、やっぱりしっかり稲美町の状況も伝えてもらいながら、理解をしてもらえるように進めていっていただきたいなあと思います。 ○議長（山口　守）　　藤田浩之経営政策部長。 ○経営政策部長（藤田浩之）　　バス事業者のほうには、本当にデマンド型乗合タクシーをしてもバスの利用が落ちないような協力関係を築きながら、デマンド型乗合タクシーという方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　努力していただいているのは重々理解はしておるんですけども、その上でやっぱり、困っている方がいつまで待てばいいんやっていう、先の見えない状況っていうのは、やっぱり汲んでいただきたいというのが私が思っていることです。　これ以上言っても仕方がないんで、よろしくお願いします。　そしたら、２項目めの道路の話なんですけども、このごろ、予算の時でもなかなか予算要望はしても、なかなか予算がつかないっていうふうなことを聞く中で、なかなか進まないっていうのもわかるんですけども、路面、車で走っててもかなりガタガタとなるような状況が町内あちこちで見れるような状況やと思うんです。その中で、今後どのように進めていかれるような話なんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　町道の幹線道ですね、に関する舗装打替工事ということで、平成２５年度から社会資本整備補助事業ということで、それができまして、交付金を利用してということで幹線道路の舗装打替工事に進んでまいったわけです。　今、５年目ということになります。おっしゃられるように、途中から補助金が付かなくなってきてということで、できるだけ財政協議としまして、単独費も入れて、できるだけ進捗していこうということで進めてまいっております。今後もその方針は同じでございまして、今後、補助事業を利用しまして、できるだけ、今、路面性状調査で劣化がしている区間につきまして、順に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　他市町も同じような状況やと思うんですけども、なかなか進まない、荒れ放題っていうふうにしか見えない。その中で、町もいろんな部分でお金がいってっていうことなんですけども、やっぱり道路も長寿命化であったりいろんなことを考えていかなあかん中で、年次的に、単費も入れながら、やっぱりしっかりと道路の整備というものに取り組んでいただかないと、荒れ方がかなりひどくなってきて、よけいに多くのお金がいるような状況になるんではないかなあというふうに思っていますけども。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　道路の長寿命化というようなお話、考えがあるんですけど、今現在、稲美町の町道に関しましては、長寿命化を超えてしまって改築しなければならない道路がたくさんあるという状況です。今改築している道路は、概ね、大型車両がある一定の交通量のある所に関しましては、舗装二層、アスファルトを二層にしまして、今後、劣化しましたら上だけを、１０センチしたら５センチだけ切削してやり直すというような、俗に言う長寿命化の考え方ですね、をしていきたいと考えております。　今のところは、それを超えた改築を進めていかなければならない状況であるということでございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　なかなかお金がついてこないとできないというのはわかりますけども、できるだけ進めていただくように、少ない予算を効率よくっていうふうなイメージかなあとは思うんですけども、できるだけよろしくお願いします。　②番の印西の公会堂の前の、県道になると思いますけども、一般質問でちょっと場所を書いてたんで、現場はちょっと見ていただけましたか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　現場、確認いたしました。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　いろんな工事がされたんやと思うんですけども、埋め戻し、埋め戻しっていうふうなイメージの場所が、かなり路面も荒れたような状態で、工事によって埋め戻しの形状も一定じゃないしっていうふうな中で、なかなかそこに大型の車が走り、特にトレーラーのような重量のある車が走ればバウンドもし、音もし、それが深夜早朝みたいなときに走られたら、地震かなあと思うぐらい揺れるっていうふうなことを言われるんですね。そういうことも考えた場合、やっぱりそういう話をお聞きしたら、なかなか何も言わんと放っとくわけにもいかへんなあというふうな気持ちがあるんですけども。それは、一部地域じゃなしに町全体的な話になってきているんかもしれませんけども、特に住宅地の傍というのは気をつけて、対処をお願いしたいと思うんですけども。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　県道に関しまして、県の加古川土木事務所の担当者とちょっとお話させてもらっています。　県道の補修に関しましては、主に自治会から町のほうに要望書が上がってまいりまして、町のほうからこの区間を整備してくださいというようなところで要望書を上げまして、それに関しましてはほとんど実施されているという状況です。　あと、今言われているような、パッと見にはわからないんですけど、トレーラーとか通ったらものすごい振動があるというようなところもございましたら、県土木のほうに今連絡してまして、その部分に関しましても結構舗装がされているというところでございます。今回の六分一神出線の区間に関しましても、現地を県土木に確認していただきまして、今後ちょっと舗装工事等を実施していただきたいなというところでございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　ほかとの順番的なものもあるんかもしれませんけども、よりよい対処でお願いします。　③番の町道の下野谷上村線の部分は、かなり細いんですよね。そんな、大きな車が通ったら、ちょっと止まっておかんと交わされへんぐらいの道幅、幅員しかないような道なんですけども、そこでもわりかし大きな車が通る。昼間なんかもしれませんけど、特に夜間早朝みたいなときに走ったら、かなり音がすごくてっていうふうなことをまた言われる方もおられるんですけども、その辺についてはちょっとは見ていただけたんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　下野谷上村線で、北側は至子（たかぼり）線ですね、印南北池の三差路ですか。三差路から南の南場池の市町境までのところに関しまして、よく通っておりまして、順次、例えば劣化している所、へこんでいる所いうところで、舗装修繕という格好でしていっております。ただ、今言われております、それでまだ全部全てが完了しているというわけではございません。　振動がひどくって、ここがちょっと直さなければならないという所は、まだちょっと把握していないところでございます。それをまた教えていただけましたら、現場確認いたしまして早期に対処していきたいと考えています。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　穴埋めやったら、よけいにがたつくっていうふうな部分もありますんで、その辺も穴埋めで済む状況なのか、もうちょっと手を入れなあかんのかっていうことも判断してもらいながら、全体的な部分、バランスも考えてもらいながら、できるだけ道路が気持ちよく走れるような状況っていうのを整備していただきたいと思いますけども。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。

○地域整備部長（本岡利章）　　下野谷上村線には限りませず、緊急としたら穴埋め、レミファルトでしまして、それで順次悪い所から舗装の修繕をしていきたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　はじめも言いましたけども、なかなか予算が付かない状況の中で、何でも町の単独で工事をしていくいうわけにもいかないっていう部分はよく理解できていますけども、その辺も含めながら、しっかりやっぱり住民が困らない、やっぱりしっかりした生活環境を整えていただきたいと思います。　これで、私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１番、赤松愛一郎議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。　以上で、本日の日程は終わりました。　次の本会議は、９月１４日午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時２６分...

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稲美町議会 2018-09-13 平成30年第251回定例会（第3号 9月13日）

稲美町議会 2018-09-13
平成30年第251回定例会（第3号 9月13日）