「稲美町議会 2017-12-19 平成29年第248回定例会（第2号12月19日）」の議事録内容

稲美町議会 2017-12-19
平成29年第248回定例会（第2号12月19日）

取得元: 稲美町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

平成29年第248回定例会（第2号12月19日）　　　　　　　　　　　　　第２４８回稲美町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１９日開設１．議　事　日　程　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に付した事件　第　１．諸報告　第　２．町の一般事務に関する質問について１．会議に出席した議員（１５名）　　　　１番　赤　松　愛一郎　　　　　　　　２番　辻　元　誠　志　　　　３番　池　田　いつ子　　　　　　　　４番　大　山　和　明　　　　５番　山　田　立　美　　　　　　　　６番　関　灘　真　澄　　　　７番　山　口　　　守　　　　　　　　９番　藤　本　　　操　　　１０番　池　田　博　美　　　　　　　１１番　杉　本　充　章　　　１２番　河　田　公利助　　　　　　　１３番　吉　田　　　剛　　　１４番　大　路　　　恒　　　　　　　１５番　木　村　圭　二

　　　１６番　長谷川　和　重１．会議に欠席した議員（なし）１．会議に出席した説明員（１１名）　　　町長　　　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　博　　　副町長　　　　　　　　　　　　　　大　竹　　　正　　　経営政策部長　　　　　　　　　　　大　西　真　也　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　井　澤　尚　昭　　　経済環境部長　　　　　　　　　　　山　本　平　八　　　地域整備部長　　　　　　　　　　　本　岡　利　章　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　藤　原　良　知　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　浩　之　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　尾　哲　子　　　教育政策部長　　　　　　　　　　　松　田　典　浩　　　教育政策部生涯学習担当部長　　　　繁　田　泰　造１．会議に出席した事務局職員（２名）　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　本　岡　秀　己　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　藤　本　　　馨　　　　　　　　　　　　　　開　会　午前　９時３０分　　　　　　　　　　　　　…………………………………… ○議長（山口　守）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は１５人で、議員定足数に達しております。よって、第２４８回稲美町定例会第２日目を開会いたします。　なお、写真撮影を求めておられますので、これを許可しております。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。　直ちに日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　日程第１．諸報告　　　　　　　　　　　　　　………………………… ○議長（山口　守）　　日程第１は、諸報告であります。　地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。　次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしております。　　　　　　　　…………………………………………………………… 　　　　　　　　　日程第２．町の一般事務に関する質問について　　　　　　　　…………………………………………………………… ○議長（山口　守）　　次は日程第２、町の一般事務に関する質問についてであります。　本日の一般質問者は７人で、通告順に従い議長より指名いたします。　この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。　質問内容が逸脱しないよう、また、議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。　質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　ただいまから質問を許します。　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　おはようございます。　議長より指名いただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。　３点ございますが、まず１点目、財政調整基金の活用についてであります。　町の平成２８年度末の財政調整基金は３１億5,８８５万円となりました。平成１８年度末（１０年前）の財政調整基金は１０億3,４２７万円で、基金残高が１０億円を切ると危惧される時期でもありました。皆様方の経営努力により、健全で安定した財政運営がされていると判断し、古谷町長の町財政運営を評価いたします。　今後の財政調整基金の活用についてお尋ねいたします。　①　標準財政規模（標準税収額＋普通交付税）の１０％が財政調整基金の適正額であると言われていますが、町の標準財政規模はいくらでしょうか。　②　現在の財政調整基金をどう判断されていますか。　③　今後の活用方法についての考えをお示しください。　続いて２点目、子育て支援施策についてであります。　子どもを産みやすく、育てやすくする子育て支援は、国・県・町あげて取り組むべき喫緊の課題です。　政府は今後、幼児教育・保育については、０～２歳児の保育所は住民税非課税世帯を対象に無償化する、３～５歳児については所得を問わずに原則無償化する、との方向で「人づくり革命」の政策パッケージ案を固めました。　そこで、次の点についてお尋ねいたします。　①　平成２９年度の０歳、１歳、２歳、３歳、４歳、５歳児の人数と通園児の人数は把握されていますか。　②　天満幼稚園の定員と平成２９年度の４歳、５歳の園児数は。　③　天満幼稚園の敷地を拡幅し、今後の受け入れ態勢を整える必要があると思われますが、どのようにお考えですか。　④　幼児教育・保育の無償化に伴い、申し込み者が増えると見込まれます。今後の受け入れ態勢をどのようにお考えですか。　⑤　町の子育て支援拠点施設の設置場所、事業規模と内容はどのように決まりましたか。　続いて３点目、天満大池バイパスと町道の交差状況についてであります。　県道宗佐土山線天満大池バイパス計画は、町の発展に大きく寄与する道路でありますが、周辺住民にとって生活が大きく変わる関心事でもあります。　そこで、町道との交差状況についてお尋ねいたします。　①　王子池周辺の設計はどうでしょうか。　②　清久寺北側町道との交差設計は。　③　天満神社信号より東へ向かう道との交差はどのようになりますか。　④　天満大池を横切る平荘大久保線両側に歩道の設置計画はありますか。　⑤　当初計画では、平成２９年度調査・設計完了、用地補償、本工事の後、平成３５年度供用開始の予定ですが、計画通りに進んでいますか。　以上、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　ただいま、池田議員の多様多岐にわたるご質問でございますが、個々具体的、詳細な問題につきましては、それぞれ担当の部長からご答弁申し上げたいと思います。　私のほうからは、総論、または根幹に関わる項目につきましてのご答弁にかえたいと思います。　まず、質問事項の１、財政調整基金の活用についてでございます。　まず、①番目の平成２８年度の当町の標準財政規模につきましては、６５億2,５４７万円でございます。　次に、②番目の現在の財政調整基金をどう判断しているかでございますが、最近、当町におきましては財政調整基金残高は増加の傾向にございますが、今後、高齢化の進行に伴いまして、医療や介護などの社会保障関係の経費の増加に加えまして、学校をはじめとした、過去に建設をされました公共施設や道路、上下水道などのインフラ公有資産がこれから大量に更新時期を迎えます。したがいまして、多額の経費を要するため、事業が待ち構えておるわけでございます。　一方、歳入を見ますと、個人町民税は長期的には納税人口が減少し、法人町民税は景気等々に左右される面がございまして、安定的な財源として見込めない、こういう状況にございます。　こういった状況から、子や孫の代まで安定したまちづくりを進めていくためには、今後も継続をしまして、一定の財政調整基金を確保し、健全財政、健全運営に努める必要があると考えております。　最後でございます。③番目で、今後の活用方法についての考えでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、今後も継続しまして一定の財政調整基金を確保し、そして健全経営に努めていく方針のもと、その中で事業の集中と選択、これによりまして稲美町の特性を活かした事業等々に、思いきって予算を投入していく考え方でございます。　とりわけ、今、人口減少に歯止めをかけることが喫緊、最重要課題となっておりまして、子育て拠点施設の整備や待機児童対策、これらをはじめとしまして、子育ての分野、そして来年４月から母里幼稚園、そして天満南幼稚園でスタートをいたします３歳児教育、これら、また学校施設の計画的な大規模改造、環境整備など、教育の分野に重点的に財政調整基金を活用してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、財政調整基金は先ほど申し上げました子育て支援や教育の分野をはじめ、さまざまな分野で稲美町の発展及び住民満足度の向上のために有効に活用してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　ありがとうございました。冒頭にお誉めをいただきまして、心より感謝申し上げます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２、子育て支援施策についての①、④の保育園に関する部分、⑤についてお答えいたします。　①、平成２９年度の０歳児から５歳児の人数につきましては、４月１日現在で、０歳児２２９人、１歳児２１４人、２歳児２４７人、３歳児２７６人、４歳児２７４人、５歳児２７６人で、保育所の通園児の人数は、０歳児２１人、１歳児８３人、２歳児９９人、３歳児１３６人、４歳児１０５人、５歳児１３１人となっています。　次に、幼稚園の通園児の人数につきましては、基準日の５月１日現在で、４歳児１４８人、５歳児１２０人でございます。　④受け入れ態勢についてお答えします。　平成２９年度にバンビ第一保育園の改築工事が完了することで、平成３０年度から定員２０人増を確保し、予定しておりました保育所整備事業は完了となります。国の人づくり革命で幼児教育、保育の無償化は、平成３１年１０月の消費税増税分を原資とし、保育の無償化は０歳から２歳は住民税の非課税世帯が、３歳から５歳児は所得制限なく全世帯が対象になる予定です。国の施策により保育事業の増加が予測されますが、現時点では平成３０年度以降の待機児童解消の予測は難しい状況でございます。町としましては、今後も各園に保育士確保の努力をお願いしながら、利用定員の弾力的な受け入れにより待機児童の解消を図ってまいりたいと考えています。　⑤についてでございます。　子育て支援拠点施設につきましては、整備基本計画の策定において、設置場所については、いなみ水辺の里公園の近くで用地の選定を進めているところです。また、事業規模としましては、子育て支援施設と福祉会館機能を備えた複合施設としての建設を予定しており、現在のところ、建物の規模等については検討中でございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項２の子育て支援施策についての幼稚園に関する部分のお答えをさせていただきます。　まず、②でございます。　天満幼稚園の定員は１４０人で、平成２９年５月１日現在、４歳児は６１人、５歳児は４４人、計１０５人となっております。　③でございます。　天満幼稚園の敷地の拡幅についての質問ですが、現在のところ、４歳児、５歳児では待機児童は発生しておりません。しかし、今後３歳児教育を天満幼稚園で開始する場合には、環境整備も含めて検討しなければならない喫緊の課題であると考えております。

　④でございます。　幼児教育、保育の無償化に伴い申込者が増加するのではとの懸念されておりますが、無償化により保護者の皆様が幼稚園の教育か保育園の保育かを選択されるのか、予想は難しい状況でございます。現在のところ、町立幼稚園には園区がございませんので、４歳児、５歳児におきましては５園で対応が可能であろうと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項３の天満大池バイパスと町道の交差状況について、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので答弁いたします。　まず、①王子池周辺の設計と②清久寺北側町道との交差設計について、一括してお答えいたします。　現在、公安委員会との交差点協議に向けて、地元からの要望等を勘案しながら計画を作成中でございます。　続きまして、③天満神社信号より東へ向かう町道岡の宮十七丁線と天満大池バイパスとの交差方法は、橋梁形式で立体交差とするよう計画を見直ししております。　次の④天満大池を横切る平荘大久保線の両側歩道の設置計画についてでございますが、天満大池区間に両側歩道の設置を計画しています。　最後に、⑤事業の進捗状況につきましては、地元自治会と協議する中でさまざまな意見や要望が出され、計画の見直し及び交差点協議等に時間を要しております。今後、工事行程の見直しと平成３５年度の供用開始を目指して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　それぞれ、答弁ありがとうございます。　まず、財政調整基金ですが、標準財政規模は６５億2,５００万円余りということで、すごく、標準財政規模の１０％いいましたら６億ぐらいになってしまうんですが、本当、３１億あるというのは、一時、１０年前は財政調整基金が１０億から５億になると、そういう予想を担当部長、課長からお聞きしました。そのことを思えば、すごく安定した状況に運営いただいておるということは感謝申し上げます。その中で、今後の活用ということでございます。　まず、基金ですが、基金の残高は、町の２８年度末の基金、財政調整基金であったり減債基金であったり、全部で５６億8,１９１万円に上るんですね。その中で一般会計の起債というのは幾らあるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　一般会計の起債残高は、約８９億円でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　８９億円の起債と。その起債、３１億の基金があると、起債が８９億あると。そういう意味では、基金を起債に回すというか、利率も基金の利率は0.２５ぐらいのパーセントなんですが、起債の利率というのはどれぐらいになるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　従前は高い金利で起債の借り入れをしておりましたが、最近、低金利ということで、0.５％以下で借りている起債がほとんどでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　以前は４％、５％ぐらいの起債利率があったと思うんですが、それが0.５％以下ということでしたら、繰上償還をするほどの必要はないという判断でよろしいでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　もちろん低金利も理由でございますし、それから、繰上償還するとなりますと、保証金、解約金的なものですか、そういったものが必要になってまいりますので、繰上償還のメリットは少ないというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　確かにそういう起債の利率が0.５％以下という状況でしたら、財政調整基金を取り崩してまで繰上償還するというほどのメリットがないんかなと、そういうように思います。　そういう意味では、財政調整基金の活用なんですが、先ほど答弁いただきましたように、高齢化に対する今後の準備、また道路、学校、公共施設、そういうインフラ整備、そういう方向に使って住民の満足度を上げると、そういうことで、これもむやみに使うこともないんですが、必要に応じて活用していただきたいと思います。　そういう意味では、繰上償還は今まで何度かは繰上償還されてきましたけど、繰上償還をするほどのメリットがないというのは利率であったり解約の手数料というか、そういう意味で繰上償還の意義はなくなったということでよろしいですか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　一番大きな理由は低金利ということでございますけども、もう一つですね、例えば学校等の施設であればですね、建設の年度に住んでいる住民の負担だけでなく、いわゆる単年度で全てを負担するのでなくですね、後年度の住民の方もその施設を利用されます。したがいましてですね、応分の負担を個々にしていただくということで、起債制度の趣旨からしましてですね、世代間のこういう負担するというそういう狙いもありますので、そういう面からもですね、起債も一定の役割を果たしている、低金利、それから起債の性格面、両面から今のところ繰上償還は考えておりません。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　はい、わかりました。　そういう意味では、起債の繰上償還のメリットいうのは少ないと、そういうことで了解いたします。今後、時代の変化に合わせて財政調整基金も崩していかなければいけない時もくると思いますので、そういう意味では、今までの財政の歳入歳出、基金、起債の運営、そういう管理を適切に行っていただきますようにお願いいたします。　続きまして２点目であります。　先ほど、２９年度の人数と幼保の通園数、回答いただきました。３歳、４歳、５歳でしたら、本当にけっこう利用が多いという状況だと思います。そういう中で、今後教育の無償化、２０１９年１０月の消費税率が１０％に上がると、それに伴って教育の無償化の方向になるということで、そういう意味では３歳、４歳、５歳は原則無料化ということですんで、来年度から３歳児の受け入れも２園でしていただくんですが、そういう意味では需要が多くなるんかなと、無償化になれば。そういう意味では、その予想というのは難しいと思うんですが、無償化になれば利用者が、申込者が増えるであろうと、そういう判断はいかがなんですか。どう判断されておりますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　保育園ということでございますけども、保育園、確かに無償化になれば増えるかなということは予測はできます。ただ、その年々のご家庭の事情等もございます。稲美町の子どもさんの人数を見てみますと、３歳児で、先ほどもお答えしたように２７６人、１歳児でありますと２１４人というふうに減少もしております。そういう減少等も踏まえた中でどういう状況になるのかなっていうのは、大変予測が難しい状況。それぞれの増加の傾向というのはあろうかと思いますが、その全体的な対象児童数も含めた中での予測は難しいのかなということで、私どもは今考えているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　確かに予測は難しい、また親が働かれるのか働かれないか、そういうのもあるんで、幼稚園に申し込みされるのか、保育園に申し込みされるのか、そこら辺も難しいんですが、やはり受け入れ態勢は、親がどういう判断されようとも町として、また受け入れ側として何とか申し込み、待機児童を発生させないような対応策を考えていく必要があると思います。　３歳児を２園でしていただくいうのは、すごく前向きな取り組みでいいことであると思いますが、また時代のニーズに応えて対応していただいておるところです。それは、今、とりあえず２園でということなんですが、今後を考えれば、やはり今３歳児でしたら、２７６人に対して通園は１３６人、保育園に入園されているということで、ほぼ半分の児童が利用されていると。そういうことから考えたら、受け入れをもう少し３歳児の受け入れも前向きに考えていかなければ、この時代の流れに対応できないんじゃないかなあと思いますが、いかがなんですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　保育園の受け入れということでございます。３歳児ということでございますが、今現在、第一次選考に向けた募集というのが１１月末で締め切りをさせていただいております。今また二次的なもので、またこれ以降もお話はあろうかと思いますけども、今、３歳児で集計をさせていただいておりますのが、昨年度、新規ということで５５名の方のお話がございました。今年度新規ということで３４名ということで、またこちらについても若干、対象児童も減っていることから減少傾向にございます。　今後、３歳児も含めた待機児童の解消ということになりますと、保育園の年齢別の受け入れ等がございますので、そういうものも考慮しながら、また今後は他市町との調整というものもございます。そういうものを含めて、今後また人数的なものを、選考にかけていくということでございますので、今現在ちょっとその部分では、お話の待機児童が発生するかどうかっていうのは難しいものがございますが、３歳児の申し込みも保育園につきましては減少傾向にあるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　そしたら申し込みが、３歳児の場合、申し込み多数で町内で受け入れができない場合は町外にもお願いなり申し込みをいただくと、そういうことでの対応をしていくということでよろしいですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　保育園の申し込み、１から第３希望までお話をいただきます。その中で、当然第１希望として町内を選択される方もありますし、第１希望から、保護者の方の勤務等の状況ですね、そういうものから町外、加古川市なり近隣の保育園を希望する方もおられますので、そういう部分も含めながら、市町間の調整というものを今後お願いしていく形になろうということで考えております。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　どういう状況にあっても、町として待機児童を発生させないという努力をしていかなければいけないと思います。適切な対応をお願いいたしておきます。　天満幼稚園ですが、敷地のほうですが、４歳６１人、５歳４４人ということで答弁いただきましたが、けっこうまだ余裕があるというような判断でよろしいですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　４歳児、５歳児の人数につきましては、まだ余裕があると。仮に１４０人の定員をオーバーしたとしても、町内の幼稚園は園区がございませんので、天満小学校区の園児がほかの園へ通うということも考えられるということで、４歳児、５歳児の待機児童は当分ないんではないかというふうに考えております。　ただ、３歳児教育を来年度からスタートするに当たりまして、２園だけでスタートするわけなんですけども、その後、希望者がどういう推移をしていくかというのが見えない状況です。天満幼稚園で３歳児教育をスタートする際には、やっぱり新しい敷地を拡大したり増築したりする必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　天満幼稚園、ほか南と母里以外の幼稚園も、いずれ３歳児の受け入れをしていく必要があると思われます。今そういう、町長答弁いただきました子育て支援に財政調整基金のほうも使っていくというか活用していくと、そういう意味でも児童の受け入れができる、また３歳児の受け入れができるということも必要だと思います。そのためには、教室を３歳、４歳、５歳に対しまして、３歳児の受け入れの教室、また施設をつくる必要があると思われます。なかなか、そういうハード面での整備ももちろん受け入れ準備がいるんですが、消費税が１０％になって、それに合わせて授業料の無償化の方向になれば、幼稚園に申し込みの方も、少なくとも増えると思います。　そういう中で、原則としたら５歳、４歳、３歳、園区は問わないのが幼稚園ということなんですが、できるだけ小学校の学校に応じた園に入って、だんだんとその学年で上へ上がっていくというのが理想だと思いますんで、そういう受け入れ態勢の整備をお願いしたいと思いますが、いかがお考えですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　３歳児についてもできるだけ待機児童を出さないように努力をしていきたいと考えているところです。今年の３歳児の希望を今とりまとめている段階では、南が３５人、母里が２９人の希望者がございます。そのうち加古の園児はいったい何人希望があるかというと、４人でございます。母里は１４人、天満は２０人、天満南は１１人、天満東は１５人というふうに、２園に受け入れをしておりますけども、各園によって人数のばらつきがございます。やっぱり需要の多いところから順次整備していくべきではないかというふうに、今のところは考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　そうですか。それぐらい既存というか、天満、加古、東の幼稚園でしたらけっこう少ない状況なんで、何とか対応、全体として対応していくと、そういうことですね。　でも、できるだけ同じ園で３歳から４歳、５歳と上がれるのがいいなあとは思います。　子育て支援施設のことですが、水辺の里公園の北という答弁でしたか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほど、最初にお答えさせていただいたのは、いなみ水辺の里公園の近くで用地選定を進めているということです。近くということでお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　まだ場所の特定までは、固定というか、ここということはまだ調整中ということで、まだ決定ではないということですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　水辺の里公園の近くということでございますが、やはり新たな取得ということになります。そういう意味も含めまして、今、用地ということで選定作業を進めているということでお願いいたしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　先ほどの答弁で、いろいろと複合的な施設にしたいということでございます。東校区の状況も考えれば、そういう子育てプラス福祉会館的なことも含めて複合的に活用できる施設で、子どもだけの施設じゃなしに、もっと幅広い施設の活用、地域住民のコミュニティの場としての施設として運営していくことがいいと思うんですが、その点、どの辺まで複合的なことをお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　詳細というのは先ほど、最初にお答えしたように、整備基本計画の中で検討中ではございます。ただ、あくまで拠点施設、子育ての世代への支援を基本的にはしておりますが、やはり子育てを応援いただく地域の皆さんですね、それから子育て、孫育てを経験された異世代の皆さん、またボランティアをされている皆さん、そういう方が集える施設というものを目指して、私どもとしては整備基本計画を進めているということでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　はい、わかりました。　子育ての目的がメインなんですが、それプラス地域の行事にも活用できる、またボランティアの方にも利用していただける、そういう幅広い多目的な施設にしていただくということで了解をしておきます。まちづくりであったり地域のコミュニティであったり、地域の活性化に寄与するような施設になる必要があると思いますので、子育てを通して地域の活力がアップすると、そういう幅広い年齢層の方が活用できる、利用できる、そういう施設にお願いしたいと思います。　また、国の少子化対策に対応できる子育て支援体制、そういう施設をお願いいたしておきます。　続きまして道のほうですが、天満大池バイパスです。王子池の周辺の設計ですが、公安委員会と協議中ということで、まだ確定までは至っていないということでいいんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　公安委員会の協議は、今週木曜日に県警本部で行われます。今回、地元の意見をいただきまして、その交差点形状で公安委員会の許可をいただくということで協議をいたすというところでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　そしたら、清久寺北側の町道は、それも公安委員会との協議中、それも今週の木曜日ということなんでしょうか。もうほぼ決定というように思っていたんですが、まだ最終確認が必要ということですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　清久寺に関しましても同様でございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　それでは、その公安委員会との協議がまとまれば、設計はほぼ完了で前に進むと、用地補償の方向に進むということでよろしいですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　交差点の形状に関しましては、公安委員会が承認しないと前にいかないということで、承認をいただきましたら用地買収のほうに進んでいけるということでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　それで、天満神社より東、岡の宮十七丁線ですか、その線はほぼ設計としたら橋脚、住民の要望で擁壁はちょっとだめということで橋脚にしていただいておると思いますが、その線で橋脚で立体交差ということで、ほぼ固まっておるということでよろしいですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　本年４月ごろに、擁壁方式から橋梁方式に県のほうが設計変更ということでされまして、もう地域自治会の役員にも一度お披露目しているということで、橋梁形式でいくということでございます。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　天満大池を横切る平荘大久保線ですが、両側に歩道ということで設計計画しておりますという答弁いただきましたが、それで間違いないですね。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　県加古川土木事務所から、正式にもう両側歩道を計画しますということでお答えをいただいております。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　はい、わかりました。ありがとうございます。

　地域住民であったり、にじいろふぁ～みんを利用する人にとって、通学路、中学校、高校生の通学にも歩道を拡幅というか、ちゃんとした歩道を両側に付けていただけるということで、了解いたしました。ありがとうございます。　それは、地域住民、また通行者にとってすごく価値のある、意義のある判断をいただいたと思います。ありがとうございます。　それでは、ほぼ設計は、公安委員会との協議がまとまれば、ほぼ設計は終わって天満大池バイパスは用地補償、また本工事に入るということでよろしいですね。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず公安協議で、何回もなりますけど、まず承認をいただいたら、ほぼ天満大池バイパスの設計は概ね概略設計ができたということになります。今まで、その件に関しまして地元説明会ということで、もう一度開かなければなりません。それで、最後承認というか、了解をいただきまして用地買収、家屋補償、それから最後、工事ということになろうかと思います。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　はい、わかりました。ほぼおおまかな目途が立ったなと思います。　私たち住民からは、３０年ほど前から天満大池に道ができるんやと、そういうのを聞きながら、全然うわごとというか、全然現実味がないような、いつになるんやろうなあと、そういう声がいつも聞かれていましたけど、それが段々と本格的になって、設計段階もほぼ住民確認というか、住民の説明会を経て、もう最終的に決定できる段階にまで来たと、いよいよというような状況だと判断いたします。　本当、皆様方のご苦労で何とか住民生活、あとは住民の理解と協力が必要だと思うんですが、その点、地元説明会をしっかりいただいて、住民の理解、また協力をいただけるようにと思いますが、その点、地元説明会はそれぞれ地区でされるんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、議員おっしゃられますように、住民の地域の方のご理解がないと道路はできません。年あけまして、各自治会ごとにもう一度説明会ということで県に聞いておりますし、町もそういうほうで、各自治会ごとでやっていただけるということでお願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１０番、池田博美議員。 ○１０番（池田博美）　（登壇）　　住民への説明会で理解と協力をいただいて、この構想が前に進み、住民生活が豊かになり、また周辺住民にも最少の被害で何とか実現するように望みまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございます。 ○議長（山口　守）　　以上で、１０番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。　次に、５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　改めまして、おはようございます。通告に従い質問いたします。　まず、地域農業を担う集落営農の将来展望についてお尋ねいたします。　集落営農は農業集落を一つの単位として、農地を集約し、大型農業機械や農業施設を共同利用しながら集落の農業者が生産を助け合い、農地の多面的機能を維持すると共に生産から販売までの共同化を図るなど、地域の実情に応じて多様な取り組みを行っています。　近年は、農業者の高齢化と後継者不足が懸念される中、先人から受け継いできた農業資源を守り、後継者を育てながら地域農業を支える集落営農の存在と役割は、益々重要となってきています。　本年４月１日発行の日本農業新聞には、全国の集落営農法人を対象に実施された「今後の経営展望調査結果」が掲載されており、９割以上の集落営農法人が米価の先行きが不透明であることなどを理由に、将来の経営状況は悪化すると回答しています。　そうした観点から、以下の項目についてお尋ねいたします。　①　農地保全という公益性と小規模農家の営農継続と経営的観点から、集落営農の果たすべき役割について。　②　安定収入の確保と作業量の分散化のために、畑作への転換や裏作の推進等の状況は。　③　集落営農による農商工連携の取り組みと６次産業化の取り組み状況について。　次に、２番目、地域密着型通所介護事業所の経営展望についてお尋ねいたします。　平成２７年度の介護保険法改正に伴い、定員１８名以下の小規模デイサービスは平成２８年４月１日から地域密着型通所介護へ移行しています。次いで、本年１０月２６日に厚生労働省が発表した２０１６年度の介護保険サービス事業所の経営実態調査結果では、全体の平均利益率は3.３％となり、7.８％だった１３年度の前回調査に比べ大幅に低下しており、通所介護も１0.６％から4.９％へ低下しています。　本件については、平成２８年度６月定例議会で一般質問を行いました。法改正後、１年９カ月を経て、かねてから懸案であった以下の項目についてお尋ねいたします。　①　利用者は保険者である市町村の範囲に限定されるため、他市町からの利用者が減少して、事業継続が厳しい状況にあるのではないか。　②　新たな認知症加算や中重度加算について、小規模事業所にとっては算定基礎の条件整備が難しいのではないか。　③　介護事業所の人材育成と労働条件の改善状況は。　④　運営推進会議で上がった課題の改善対応は。　次に、大きな３番目です。　国保の運営移管に対する取り組みについてお尋ねいたします。　１９６１年の国民皆保険制度の発足当時、既に実施されていた職域保険に無保険の人々の加入を認める適用拡大は不可能だったので、職域保険と国保の経営を分離する「二元的構造」が導入されました。　社会保険の保険料負担額は、加入者の所得に応じて決定される「応能負担」を基本原則にしています。また、平均寿命が６０歳代であった１９６１年当時に比べて、退職後の老後期間が長期化したことも国保の高齢者割合を高める要因となっています。　一般に、高齢者は若年・壮年層より受診率が高く、１人当たりの医療費も高くなります。一方、保険料の負担能力は低いために高齢者割合の上昇に伴い国保財政が悪化することが、長年の行政課題であり続けました。　今回の制度改革はこうした国保財政の安定と市町村間格差の是正に向けたものですが、来年４月の移行に向けて稲美町の国保運営の有り様をお尋ねいたします。　①　被保険者一人当たりの平均所得と無所得世帯の割合は。　②　将来的な保険料の統一に関する町の見解は。　③　低所得者に対する保険料軽減措置の拡充は。　④　保険者努力支援制度と町の特色ある保健事業について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　山田議員の農業にまつわるお話、これにつきまして私のほうからご答弁申し上げたいと思います。　ＴＰＰ問題、あるいは米政策の見直し、目まぐるしく変わります農政、そして稲美町は基幹産業が農業と銘打ってございますので、わが町の農業の将来にまつわるお話でございますので、私のほうからあえてご答弁申し上げたいと思いますし、また農業委員会が非常に努力をいただきまして、今、町内に１ヘクタール程度の放棄田しかないという状況を維持、継続していただいております。これは本当に内外に誇るべき内容でございまして、農業委員会のご努力にあわせましてお礼を申し上げたいなと、このように思っております。　まず、平成３０年産から米政策が大きく見直されます。行政主体で行われてきておりました生産調整が、今後は生産者主体で生産量を決めていくということとなるわけでございます。米価の先行きが非常に不透明な状況にございますし、私たちとしては非常に懸念しておるところでございます。特にこのような状況の中で、小規模な農家にありましては、高齢化に伴いまして将来の営農継続に見通しが立てにくいという状況にあります。集落営農の役割が増すことが、今後さらに予測をされるところでございます。　町内の農業集落は５５ございます。そのうち３４の地区で集落営農組織がございます。また、その中の１１組織が農業法人として運営をされておるところでございます。集落営農につきましては、主に水稲、大豆、あるいは大麦と、こういう栽培や水稲の刈り取りの作業受託を行いまして、集落の担い手として農業の継続や農地の保全といった重要な役割を果たしており、その重要性から見まして、町も今後も集落営農の組織化、そして法人化をさらに推進してまいりたいと、かように考えております。　また、一部の集落営農につきましては、キャベツや花卉、花でございますが、これらの栽培にも取り組んでおり、地元企業と連携をしまして、日本酒やみりんの原材料を提供もしております。今後も栽培技術、あるいは品質の向上、また作種、いわゆる品種のことも含めまして、作業の効率化を推進し、農業所得の向上を目指しまして、安定した農業経営を図られるよう県、あるいはＪＡ、町が一体となりまして支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。　また、農、そして工業との連携も、その道も模索してまいりたいと、かように考えております。一次産業として生産物を加工、販売するのも手でございますけれども、工業部門とのタイアップによりまして、新たな、今までになかった作物を栽培し、それを工業製品、あるいは食品、また化粧品等々に、その道もございますし、もうすでに地元におきましては、そういう研究に入ろうという方も、会社もございますので、私たちは農、工業の連携を今後模索しながら進めていきたいなと、このように思っております。　この辺りは、山田議員も常々おっしゃっておるところでございますんで、私も賛同いたしたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、地域農業を担う集落営農の将来展望等についてお答えさせていただきます。　①の農地保全という公益性を小規模農家の営農継続と経営的観点から、集落営農の果たすべき役割についてでございます。ご質問の中にありますよう、日本農業新聞が全国の集落営農法人などを対象に、今後の経営展望などを尋ねたアンケート結果によりますと、調査対象法人の９割以上が、米価先行きが不透明であることなどを理由に、将来の経営状況は悪化すると回答されていました。その対策として、多くの集落営農法人が飼料用米への転換や畑作との複合への転換を進めていく、さらに所得保証の充実など、国からの支援強化を求めるとの回答が多かったということです。　ご質問の小規模農家の営農継続につきましては、個々の小規模農家での生き残りは困難な状況であると思われます。集落営農組織を含む集落営農法人を立ち上げることにより、構成員の能力、体力に応じた役割分担、機械の共同利用や作業の共同化が図られ、コストの低減が可能となり、経営の効率化が図られます。それにより、集落の営農継続が可能になるであろうと考えております。　また、集落営農組織を含む集落営農法人が、経営所得安定対策などのさまざまな取り組みを行うことで、国からの補助金などの支援を受けられることになり、収入増が見込まれております。　よって、集落営農組織を含む集落営農法人は、地域農業の継続、農地の保全に必要な組織であると認識し、さらなる組織化を推進しているところでございます。　②の安定収入の確保と作業量の分散化のために、畑作への転換や裏作の推進につきましては、当町では集落営農組織主体で、昭和６０年ごろから大麦を主体として畑作作物に取り組んでおります。また、平成２０年ごろからは６次産業化を視野に入れた大豆栽培や、近年では一部の営農組織でキャベツや花卉の栽培にも取り組まれています。また、水稲と大豆による二毛作を取り組み、水田の高度利用により収入増につなげております。　③の集落営農による農商工連携の取り組み、６次産業化の取り組み状況につきましては、先ほども申し上げましたように大豆による豆腐、味噌の加工をＪＡ兵庫南と、また新たに地元企業と共同して日本酒、みりんといった品目にも取り組みが始まっているとお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項２と質問事項３についてお答えいたします。　最初に、質問事項２、地域密着型通所介護事業の経営展望を問うでございます。　まず、①利用者が保険者の範囲に限定され、他市町からの利用者が減少したことによる事業継続についてでございます。　平成２８年度に小規模な通所介護事業所が地域密着型サービスに以降してから現在まで、全体の利用人数に減少は見られておらず、給付費は上昇傾向にあることから、事業継続への影響は少ないのでないかと考えております。また、今後は高齢者の増加に伴う認定者の増加により、地域密着型通所介護の利用者も増加することが見込まれます。　なお、各事業所の事業継続については、それぞれの事業所の方が介護事業制度に基づき、適正に運営されていると考えております。　次に、②新たな認知症加算や中重度加算について、小規模事業所にとっての算定基礎の条件整備についてでございます。　加算の趣旨としましては、認知症の方や中重度認定者の方に対して、通常より手厚いケアを実施している事業所が加算を算定できるものでございます。ご質問の認知症加算の条件は、１点目は指定基準の看護職員または介護職員の人員に加え、看護職員または介護職員の実質配置人員で２人以上確保すること、２点目は前年度または加算を算定しようとする月の前３カ月間の利用者の総数のうち、一定の日常生活、自立度のランクに該当する認知症の利用者の割合が２割以上であること、３点目は兵庫県が実施している認知症介護実践者研修等の研修を終了した職員が１人以上いることとなっております。　また、重度ケア加算の条件は、１点目は認知症加算の１点目と同様の人員配置、２点目は前年度または加算を算定しようとする月の前３カ月間の利用者の総数のうち要介護３から５の利用者の割合が３割以上であること、３点目は常勤の看護職員１人以上であることとなっております。介護報酬の算定基準につきましては、国で基準が定められており、小規模事業所のための特段の扱いについて、町で基準の変更や緩和を行うことはできません。　次に、③介護事業所の人材育成と労働条件の改定についてでございます。　人材育成については、主に国や県の取り組みとなりますが、町の取り組みといたしましては、兵庫県が開催する介護員養成研修や認知症介護研修などの研修機会の周知、研修参加者への町からの推薦を実施しております。また、労働条件の改善について、国においては平成２９年４月から介護職員処遇改善加算の制度が改正され、加算が拡充されており、キャリアパス要件、職場環境など要件を満たすなど、事業所の取り組みにより賃金改善を実施されていると考えております。　次に、④運営推進会議であがった課題への対応についてでございますが、地域密着型サービスにおきましては、稲美町地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則の規定により、各事業所が運営推進会議を設置しており、会議は事業所主体により開催されております。出席者の構成は、地域の代表者や利用者家族、町職員となっており、会議では困難事例の取り組み、登録者の確保等の運営上の問題、地域との連携等の課題があがっております。各事業所におかれましては、それぞれの課題について会議構成員の意見を聞きながら、解決に向けた取り組みを検討されています。　次に、質問事項３、国保の運営移管に対する取り組みを問うについてお答えいたします。　①の被保険者１人当たりの平均所得につきましては、平成２８年度の限度額控除後で５２万2,６０８円となっております。無所得世帯の割合としましては把握しておりませんので、保険税軽減対象の７割軽減世帯の割合でお答えします。７割軽減世帯の割合につきましては、国保世帯4,６８３世帯のうち約２１％となっております。　次に、②の将来的な保険料の統一に関する町の見解についてでございます。　現段階では、県下市町の医療水準、所得水準の格差や収納率、保険事業実施内容に違いがございますが、町としましては国民健康保険制度を安定した制度として運営するため、将来的な同一所得、同一保険料という保険制度の理想を目指し、財政運営の主体となる県と市町が共通認識のもと、一体となって国民健康保険の財政運営の安定化、事務の標準化、広域化及び効率化を推進することが重要と考えています。　次に、③の低所得者に対する保険料軽減措置の拡充でございます。　地方税法の改正により、低所得者に対する保険税軽減措置の拡充は平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度と、ここ数年は毎年のように行われているところです。この保険税軽減措置については、負担能力が特に不足している被保険者を救済するため、世帯の所得が一定額以下の場合には、所得に応じた保険税の軽減措置を講じているところです。当該軽減を受けている世帯の所得水準が変わらなければ、次年度においても引き続き当該軽減を受けられるように、消費者物価の伸び等を考慮して見直しが行われています。また、町独自の低所得者に対する保険税軽減措置の拡充は考えておりません。　最後に、④の保険者努力支援制度と町の特色ある保健事業についてでございます。　保険者努力支援制度は、特定健診、特定健康指導の実施、受診勧奨、後発医薬品の使用推進、収納率の向上により医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援制度でございます。第１期データヘルス計画及び第２期特定健康診査実施計画の評価見直しを行い、第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査実施計画に基づき、特定健診受診勧奨や特定保健指導の実施、健診異常放置者の電話等による受診勧奨などの事業をさらに取り組んでいくこととなります。　その事業を実施する中で、町の特色ある保健事業ですが、２９年度より実施しています。特定の年齢に達した人への肺、胃、大腸がん検診の無料クーポン券の発行、人間ドックの受診勧奨などきめ細やかな啓発に努め、特定健診の受診率の向上につなげ、疾病の早期発見、早期治療、重症化予防などに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　答弁ありがとうございました。そうしましたら、順次再質問をさせていただきます。　まず１番目、集落営農に関してですけども、これに関しては町長ご答弁の中でもございましたように、稲美町は、農業は基幹産業であるという考え方のもとでですね、稲美町農業振興ビジョン、そうした中でもうたわれておりますけれども、本町の現状は小規模農家が多く、生産性が低いために農業経営を圧迫しているという実態があります。そうしたことから、兼業農家や小規模経営農家を含む全ての農業者が農業を継続できる環境を整備するとともに、農業経営を多角化、複合化等の６次産業化を進めて、競争力ある経営体の育成を図っていく、また、小規模農家が中心となっている地域においては、地域農業の生産性の向上や農業生産活動の維持を図るために、集落営農の組織化を図る必要があるというふうにしておられます。　また、元気な“いなみ『農』”の再生と発展の中にも、重点目標として集落営農組織の支援を挙げられており、平成２９年度までの５カ年で集落営農への説明会等の取り組み、あるいは組織化、法人化、それぞれ集落営農数、説明会の取り組みは１０集落、組織化数は３３組織、集落営農の法人化数、６団体、２９年度までにというふうな計画目標が挙げられておりました。ところが、先ほどの答弁によりますと、この計画目標を大幅に超える達成率のように思われました。それだけ町のご努力、あるいは農業委員会のご努力の賜物であるんかなあというふうに思いますが、その辺のことをまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　まず集落営農でございますけども、現在３４の組織がございます。集落数に直しますと３８集落で、組織といたしましては３４でございます。また、現在法人化がされておる営農組合に関しましては、１１組織ございます。そのうちの農事組合法人が７組織、株式の法人が２組織、一般社団法人の組織が２組織、先ほど申し上げましたようにこれで１１組織と、現在のところは以上の組織となっております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　それだけ町の農業に対する取り組みの熱意というんですか、そういうふうなものが感じられると思います。　それとですね、本町は0.５ヘクタール未満の農家が５4.４％と小規模経営農家が多く、生産性が低いために個別農家の経営は厳しいという現状に加えて、農業者の高齢化とともに、今後耕作放棄田が増える恐れがあります。先ほどのお話でいきますと、当町には１ヘクタール程度で抑えていっておるというふうなことでございました。これもやはり考えますと、そういうふうなご努力とともに受け皿となる集落営農や認定農業者、そうした組織がしっかりと支えていくことによってそういうふうな耕作放棄田、あるいは遊休農地というものがなくなる、増えない要因ではないかなあと思うんですけども、そこら辺はいかがですか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　議員申されますように農業委員さんの協力、また集落営農等ですね、の協力によりまして、町長が申し上げましたように１ヘクタールぐらいの放棄田というふうな状況でございます。今後もその放棄田が増えないようにということで、農業委員さんの力をお借りしましてですね、また先ほどから申し上げておりますように、集落営農組織化をまた推進いたしまして、放棄田が減少にいうふうに努めていくようにまいります。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　今朝もね、私、新聞を見ていますと、いわゆる所有者不明農地というようなものが増えておるそうでございます。と申しますのは、いわゆる相続の折に、相続放棄といいますか、登記をしないまま放っておるというふうなことで、所有者が不明の農地が世間では増えておるんやというふうなことを聞きまして、果たして稲美町はどうなんかなあというふうに思ったところでございます。　稲美町で、今１ヘクタールそこそこのそれがあるわけなんですけども、これは、いわゆるそういうふうな所有者不明の、そういうふうな類のものではないんですか。どんなものですか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　耕作放棄地の、議員申されます内訳に関しましては、ちょっと今資料を持ち合わせてはございませんけども、農業委員会のほうからですね、所有者の方に、そういうふうにならないようにというお願いとか、また利用権の設定等の推進も進めておりますので、ほとんどは、放棄田に関しましてはほとんど所有者の方はわかっておるというふうな状態であると思われます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　今、耕作放棄農地の固定資産税は現況主義というふうなことで、耕作放棄していると判断されたら宅地並課税になるんやというふうなことでございまして、そういうふうなことで、しっかりと所有者も明確に把握されておるというふうなことですんで、当町におきましてはそれだけしっかりと目が行き届いておるというふうに確認いたしました。

　それと、集落営農の法人化なんですけども、先ほどいろいろ、それぞれ１１団体というふうなことを聞きましたけども、いわゆる利益の内部留保がそれぞれできたり、利用権設定による農地の集約、あるいは農業関連税制の優遇措置を受けられるというふうなことで大変いい話が多いんですけども、やはり、集落の、今それぞれ集落規模で集落営農を営んでおる組織につきましては、法人化はしたいけども、それをしようとすればやはり専任役員を抱えなくてはならない、あるいはそうなりますとそれぞれの賃金補償なり、それなりの労働条件の整備をしようとすると、その費用負担を考えたらうちの規模では難しいんかなあというふうな声をよく聞きます。そういうことからしますと、法人化をしようとすれば、やはりそれなりの合併をして規模拡大を図らなくてはならないというふうに思うんですけども、そこら辺の考えはいかがですか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　議員申されますように、やはり規模拡大というふうなことも視野に含めましてですね、以前は加古地区のほうですね、そういうふうな話を進めておりました。ところが、やはり個々の集落いろいろな事情がございまして、現在のところは、その話は今ない状態となっております。　ただ、印南に関しましては２つの農業集落が合同で法人を立ち上げられておると。それと、これが合同と言うていいんか、ちょっと問題があるんですけども、蛸草に関しましても１つの集落営農組織、法人を立ち上げられておると。上条、高薗、中条、下条という、一応４集落ございまして、それが１つの法人でやられておる組織もございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　いわゆる、「おい」、「お前」で運営してきたところが、いわゆる企業化というんですか、そういうふうなピラミッド型の組織ができてしまうんではないかという、そこら辺の、今までのコミュニケーション形態が変わってしまうというふうなことなんで、そこら辺の問題が、やはり地域の集落営農になりますとあるんかなあというふうなことも感じたところでございます。　いずれにしましても、集落営農の良いところいうのは、その地域性で、農業だけやなしに、その団体がその地域のコミュニケーションを形成しておる一つの団体でもございますんで、そこら辺も合わせてやっていけたらいいなあというふうに思います。　次、２番目の収益性の向上に向けた取り組みですけども、それぞれ戦略作物だけやなしに、花卉類、あるいはキャベツなりいろいろと取り組まれておるというふうなご答弁もいただきました。やはり、今までの農業というのは守りが主体でしたけども、これからは積極的に打って出ていく、それからやはり稲美町を光らしていくには、やはり外へ向かって積極的に打ち出していく農業が求められておるんかなあというふうに思いました。　そういうふうなことでこの質問を出したんですけども、先ほどのご答弁をいただいた中で、ほぼ、目指されたわけなんですけども、さらにいろいろ今の私の意見に対するご答弁がいただけましたらお願いできますやろか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　守りでなく攻めの農業ということで、現在は従来の方式から大きくは変わってはおりませんけども、先ほど申し上げましたように野菜に取り組む営農さんも出てきた。また、季節的なものでございますけども菊、花卉の栽培にも取り組むようなところも出てきております。また、町長が申し上げましたように農商工、また工業のほうとも連携をいたしましてですね、新たな作物、６次産業化に向けた取り組みというふうなことに関しましても、まだ大きくは進展はしておりませんけども、徐々にではございますけども、今現在取り組んだりとか研究をしておるというふうな状態でございます。　今後、そこら辺がですね、うまいこといくようになりましたら、ほかの営農さんのほうにもまたその辺をＰＲしましてですね、いろんな取り組みをしていただきたいと、稲美町の農業の発展に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　次に、３番目の農商工連携についてです。　いわゆる味噌、それから酒、みりん、町内の企業とタイアップして、いろいろと次の展開をされておるというふうなことでございます。今後、農家といいますのは農産物を作るだけやなしに、さらにそこからどう展開していくかなんですけども、９月議会でも私申しましたけども、良い作物を作るのは上手やけども、加工販売となりますと企業との連携が欠かせないというふうなことでございます。そうしたことで、さらなる展開をしていく上においては、やはり農商工連携、それとさらなる設備投資、それからもう一つ何かをやろうかというふうな意欲が出てきた場合に、やはり金融機関なりそうしたものも含めた中で検討する場も出てこようと思います。そうした時に、やはりコーディネーター役というふうなものも必要になるわけなんですけども、そこらで行政としての対応ができたらありがたいんかなあというふうに思うんですけども、いかがですやろ。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　商業者さん、また工業者さんの方とですね、タイアップというふうに進めていければ非常によろしいんですけども、なかなかその辺に関しましては一気にするというのは非常に難しゅうございます。また、営農さんが機械を導入するとかいうふうなことに関しましては、非常にリスクを伴うというふうなこともございます。まずは、議員申されましたように既存の商業者さん、また工業者さんとですね、マッチングができましたら、徐々にですけども、そういうふうな加工のほうにも進めていっていただきたいと。一気に大きな量をするということになりましたら、やはり相手先がなくなりましたら一度に営農がマイナスになってしまうというふうなことが考えられますので、現在のところは小規模でございますけども、企業さんのほうからの依頼がありましたものに関しましては、先ほど申し上げましたようにみりんとかお酒。お酒に関しましては、営農組合のほうから既存の酒屋さんのほうへ持ち掛けたわけでございますけども、小さなロットからではございますけども進めていきたいと。　また、昨年度から進めております果樹に関しましてもですね、その辺うまいこといくようになりましたら加工というのは非常に有利なものになってこようかと思われております。これに関しましては、まだ数年お時間をいただかな成果が出るものではございませんけども、そちらに関しましてもＪＡ、また県、それから私どものほうで研究いたしましてですね、農家さんのほうと一緒に進めていきたいというように思っております。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　はい、ありがとうございました。　いわゆる基幹産業でございますんで、稲美町農業が元気にならんと稲美町は元気にならんというふうに私も思っていますので、よろしくお願いいたします。　続いて、２番目の地域密着型通所介護の事業所の経営展望なんですけども、いわゆる通所介護の利用者さんの人数は減少していないというふうなことなんですけども、そして町としてどうこうできる部分の問題ではない、介護保険法の法制度のもとで運用されておる部分でございますんで、ただ、実情というのは私ども、あるいは地域の方々も含めて現状認識を共有しておくということは大事なことなんかなあというふうに思うところでございます。いわゆるその性質上ですね、やはり大きな収益性は望むべきもありませんけども、職員さんの労働条件、あるいは資質向上に向けた研修体制、そういうふうな人的投資がなかなかそこへ振り回す余裕がなかなか出ていないんではないかというふうな部分が、ずっと改善されていっていないように思われるわけなんですね。　それで、本年１２月１日の新聞紙上で、政府が介護サービス事業所へ支払う介護報酬を来年４月の改定で引き上げる検討に入ったというふうなことでございました。総じて介護事業所の経営は損益分岐点、これが高い状態にあると。当然、過剰な利益を生み出すというふうなことが性質上できないというふうなことから、そういうふうなことなんであろうかと思いますけども、ただ、損益分岐点比率、日本の企業は９割超えた場合、それぞれ改善が必要になるわけなんですけども、町内介護事業所の収益性について、当局としてどのような見解を持っておられるんですか、ちょっとお聞かせ願えますやろか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどお話もございました介護の人材というのは不足というのは、以前からも叫ばれているところでございます。そういう部分で研修への機会というのは得にくいところもあるのかなと。ただ、経営状況的な話になりますと、通所介護の部分には推進会議がございます。そういう部分の中でも、あまり経営状況的な話は出ていないということは、担当のほうからも報告は私も受けています。ただ、事業実施のための人員基準を確保してご努力いただいていると。そういう部分で、私どもとしては機会が持てましたら研修参加の推薦とか、そういう部分で県におつなぎして、国県の責務であります人材の確保ですね、そことの連携を図っていって事業所を支えていくというのは一番重要な部分かなと。それのための運営推進会議がございますので、そこでお話をいただければ、直接経営的なものっていうのはなかなか難しいものがございますが、私どもとしての持っている情報というのは提供させていただいてご支援できるのかなということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　職員さんの労働条件の整備、そういうふうなことをしないと人が集まらないというふうな現実的な問題もございますし、やはり国としてもそういうふうなことで、いろいろと今度４月の改定に向けて動かれるんかなあというふうに期待もしておるところなんですけども、平成２８年版厚生労働白書の社会保障の将来推計によりますとですね、これから、そういうふうな介護事業サービスのニーズが高まってくるということで、いわゆる団塊の世代が高齢者層に入る２０２５年ではですね、２０１２年の水準に比べて、介護職員が９０万人から１００万人追加必要であるというふうに言われております。　そういうふうなことで、やはり職員の待遇改善というふうなこともですね、今後具体化を帯びていくことであろうかというふうに思います。そういうふうなとこもちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。　次に、４番目の６カ月ごとに行われております運営推進会議なんですけどね、この運営推進会議で話し合われる課題、出てきた問題点の、いずれにしてもそうした話し合いが行われた時に、問題提起された部分については課題解決型の会議をしていかないと、さらなる改善措置が進まないんではないかというふうに思うんですけども、そこら辺の対応について見解をお尋ねいたします。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　運営会議の中で協議的なものということで、お話もいくらかいただいています。その中で例を出させていただきますと、男性登録者が少ないとか、あと大きな問題として一人暮らしの方ですね、そういう部分で、確かにキーパーソンの方はおられるんですけど、遠方で、何かあれば、事業所がどこまで関わればいいんかなということでの、そういうとこが一番大きな部分かなと私考えるんですが、そういう部分では私ども町の職員、介護の担当職員、または地域包括の担当職員が出向いておりますので、そういう部分ではよその事業者さんでの対応とか、そういうものも周知しているところはございます。私どものそういう部分での経験も踏まえながら、事業所の方とお話をさせていただいて、やはり事業所の方にも気分的に楽になっていただけるという部分ですか、情報を共有するというのはそういう部分もございますので、やはりその事業所さんだけで抱え込まずに、そういうのをお聞かせいただいて、私どもその場で解決しなくても持ち帰って協議をさせていただいてお話をするという形の中で、事業所の運営会議を支えていければなということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　やはり、職員派遣をされて、その事業所の抱えておる問題なり悩みを解決していくということは、その事業所が利用者の方々に適正なサービスをずっと続けていけれる、その体制を整備するということですんで、やはりそこで発生する問題については、それぞれ、当然行政だけやなしに事業所、それからその地域、そうしたものも含めてですね、問題解決型のそういうふうな対策が取れるようにしてもらいたいなあというふうに思います。　時間が迫っていますんで、続いて３番目の国保の運営移管に対する取り組みに入りたいと思います。　この件に関しましては、９月の定例議会でお二人の議員から質問がございました。また、１１月８日の総務福祉文教常任委員会でも調査項目として取り組んでまいりましたけれども、来年４月の移管に向けて、ほぼ骨子の固まった１２月ということで、住民の安全と安心を担保するという思いもあって再質問させていただきます。　１番目の質問ですけども、近年、核家族化の進展とともに高齢夫婦のみの家庭や単身家庭も増えており、長寿化とともに経済的に困窮家庭が増えているというふうに言われております。先ほどの説明の中では、７割軽減の世帯が２１％というふうなことでございました。そういうふうなことで、今後の傾向ですね、傾向はどうなんか、増えていくのか減っていくのか、これはなかなか読みづらいところがあると思いますけども、今の社会環境からしてですね、この傾向についてどのように見ておられるのかお聞かせ願いたいなと。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　傾向というのはなかなか今お答えしにくい、難しい部分かなということでは考えています。先ほどお答えさせていただいた所得額ですね、限度額控除後でございますが、平成２７年度が５１万3,９４８円に対して、所得としては５２万2,６０８円ということで上昇はしております。ただ、県下的な順位で言いますと、２７年度が１１位だったのが２８年度１４位ですか、確かに額は上がっているけど県域で見ると若干下がっている。そういう傾向にはございますが、実質これからその所得的なものがどうなっていくのかなということでは、今分析してお答えするのはちょっと難しいかなと。確かに順位的にはちょっと下がってるというのが、国保の資料から読み取れるとこかなということではお答えさせていただきます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　言いますと、都市部ではやはりこうした傾向はかなり厳しいようですけども、稲美町はやはり自前の農家でもございますし、そうした意味で世帯数が増加傾向、極端な数字の変更はないんかなというふうに思います。ただ、社会全体ではそういうふうな傾向が強いように思われました。　それとですね、２番目の保険料の統一についてですけども、町もその統一に向けて県下の自治体と水準ですね、保険料水準を統一の方向に向かっておるんですけども、これでいきますと、今までそれぞれ自前の努力をされておったところが、やっぱりどないですのやろ。これまでやっておったことも同じようになるんやったら、ちょっと手を抜こうかというふうな、そういうことはあまり考えられないですか、傾向として。傾向というんですか、そういうふうなところの考え方をお尋ねしたい。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　手を抜くということは、なかなかそこは難しい部分。自前の努力というのは、確かに今各市町でそれぞれの保険者としての努力をされておられます。早期発見なり、保健所にとりましても早期発見をして重症化予防をするという。確かに同一所得同一保険料という大前提がございます。その手前では、やはり私最初にもお答えしましたが医療水準、それから所得水準、収納率ですね、そういう部分がほぼ揃ってくるような状態でなければなかなか難しい部分もあるのかなと。そういう部分では私ども、部課長が会議等とかそういうお話もございます。そういう中で条件が整う部分でいうことですので、初年度から同一所得同一保険料ということではなく、その時期も明確にはまだ示されていない状況ですので、それに向けて各保険者、要するに市町が努力をしていく。でないと、やっぱり先ほど議員も申されましたように高齢化になってきて、その中でより負担を求めることになりますので、私どもとしてもさまざまな工夫なり努力をさせていただく中で保険料の軽減を図れる状況というものを作り出すというものも含めて、県下でのお話というのが必要ではないかなということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　それとですね、３番目の低所得者に対する保険料軽減措置なんですけども、２０１１年の内閣府の高齢者の経済生活に関する意識調査で、６５歳から８０歳までの高齢者の２２％の家計に、ゆとりはなく多少心配である、あるいは約6.５％の方が、家計は苦しく非常に心配であると答えておられるんですね。これについては、先ほどご答弁いただいた内容と重複しますんで結構なんですけども、次に２０１５年の１２月１日の県の保険医協会の調査データなんですけども、国保加入世帯全体のうち、低所得などで保険料減免制度、これを利用したのは国の制度では５8.１％で、対前年8.１ポイントの増加、市町の制度は１０％が利用しておるそうでございます。　そういうふうなことで、失業や生活困窮の場合に医療費の窓口負担の減免される制度の利用者が極端に少ないそうでございます。そういうふうなことで、自治体の周知活動ですね、これが十分ではないのではないかというふうなことが言われておるそうです。本町の場合は、そうした点には問題はないんですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　国保に限らず、さまざまな行政が持っております制度というのは周知が一番重要な部分かなと私どもも思います。減免等ですね、非自発的失業者に係る保険税の減免というふうな形で、国保税だよりの中にも折り込みまして、そういうものを被保険者の皆さんにお配りする、それからホームページですね、広報等でも周知をしていくということで、私どもとしては考えられる範囲の中で周知をしておりますし、これからもそういう部分ではより努力をさせていただいて、被保険者の方に制度というものを認識いただくということは重要な部分ということでございます。 ○議長（山口　守）　　５番、山田立美議員。 ○５番（山田立美）　（登壇）　　時間的な関係もございますんで、答弁はあえて結構でございます。　冒頭に申しました二元的構造のもとでの課題ということでございますが、今まで高齢化と雇用環境の変化というふうな側面から、ちょっと被保険者の動向について申し述べたいと思います。　今、企業がコスト削減のために従業員の非正規化を進めておりますけども、そうしますと従業員は必然的に職域保険から排除されて国保に押し出されるというふうなことになります。厚生労働省の調査で、２０１４年における職域保険の適用状況は、正規雇用の場合はほとんどが職域保険の適用を受けているのに対して、非正規雇用の場合は健康保険で４5.３％が対象外とされて、国保に加入するということになっております。そうしたことで、今後そうした、これまでの農業者やそういうふうな方だけではなく、そこら辺の方々の受け皿としてもいろいろと行政課題として検討していただきたいと思います。　以上をもって、私の一般質問は終わります。　どうも、ご真摯な答弁ありがとございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、５番、山田立美議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午前１１時１４分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午前１１時２５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、１５番、木村圭二議員。　なお、木村議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可をしております。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　木村でございます。通告に従って一般質問を行ってまいります。　最初に、庁舎内での赤旗新聞の勧誘、配達、集金について質問をいたします。　庁舎管理規則では「物品の販売、宣伝、勧誘その他これに類する行為をすること」は管理者の許可を必要としています。　赤旗新聞の勧誘、配達、集金について許可を出しているのか、特定の政党に便宜を図ることは好ましくないと考えますが、所見をお聞かせください。　次に、学校給食費無料化について質問をいたします。　①　これまでも要望してきましたが、給食費無料化の自治体が全国に広がっています。改めて無料化を求めます。　②　当面、完全無料化に向けた第一歩として、小学校給食の無料化、第２子以降の無料化などの取り組みも考えられます。所見をお聞かせください。　③　給食費を教育委員会が徴収するよう文科省が検討を始めておりますが、公会計化の考えはありませんか。　次に、高校３年までの医療費無料化について質問をいたします。　中学校卒業まで完全無料化が実施されましたが、子育て支援、保護者負担軽減のために、引き続き高校３年まで拡充するよう求めます。　次に、待機児童解消について質問をいたします。　①　４月１日現在の待機児童は１０人、潜在的待機児童は１２人と公表されましたが、直近の待機児童の現状をお示しください。　②　３０年度に２０人の定員増を予定していますが、待機児童解消の見通しを持っているのか、３０年度以降の定員増の方策は具体的に検討されているのかお示しください。　次に、第７期介護保険事業計画について質問をいたします。　先日、協力者連絡会を傍聴しました。　そこでお尋ねをいたします。　①　基準額を現行の4,７００円から5,３００円に引き上げるとのことですが、その主な根拠をお示しください。　②　２９年度の認定者は1,２０６人ですが、３０年度は1,２９７人と大幅増を見込んでいます。その根拠をお示しください。　③　次期計画の準備基金の繰り入れ予定額をお示しください。　④　介護保険料軽減のために一般会計からの繰り入れを行う考えはありませんか。　⑤　「必要な人に必要な介護サービスを提供する」との基本姿勢を改めてお聞かせください。　次に、安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。　①　天満東小学校の通学路で危険な箇所があります。　一つは岡西公民館から岡東営農組合倉庫の間の町道です。　二つは町道３４７号線、岡東の墓地を通る町道は、小学校、中学校の通学路ですが、狭小な道路を自転車と歩行者が利用しますので危険な状態が続いています。改善を求めます。　②　議員が自宅前の農道を駐車場にしている問題です。現在でも暗くなれば軽乗用車の駐車があるようです。指導を徹底すべきです。　③　向山自治会が道路が待避所のように広くなった箇所を利用して、ペンキで白線を引き駐車場にしていました。自治会に対して損害賠償請求をすべきです。　以上で一般質問といたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　木村議員のご質問でございます。５つ目の問題につきまして、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。　まず、第７期の介護保険事業計画でございますが、これは、今改定急いでおるところでございまして、本当に精力的に関係団体の協力も得ながら取り組んでおります。そして、過去に県下一高かったり、あるいは第６期のように県下で３番目に安かったりというふうなことで、この問題につきましては本当に住民の、特に関係の方々にはご心配をかける部分が多々ございますので、今、途中経過でございますけども、今後３年間の見通しを今立てなければならないという宿命を帯びておりまして、非常に明快な答弁は申し上げにくいわけでございますけれども、今分では第７期の介護保険事業計画、これにつきましてはいきいき３事業、これの効果が私は現れてきたなあと、このように思っておるところでございまして、特にいきいき広場、いきいきセミナー、その３事業、これらにつきましては継続的に、そして十数年前は３カ所からスタートいたしました。北新田、そして下草谷、岡西、この３地区からスタートしまして十数年たった今日、もう２１カ所でいきいき３事業が行われております。そして、いきいき広場には本当にボランティア、そして自治会の役員さん、あるいは健康支援員、いろんな関係者のご努力で今日に至っておるというのが実態でございます。　そして、第７期の事業計画におきます介護保険料の基準額につきまして、今、揶揄されておるわけでございます。特に１２月５日の開催をされました介護保険事業計画の改定協力者連絡会におきまして、議員ご指摘のように月額5,３００円と、こういう提示がなされておるところでございますが、これはあくまで途中経過でございまして、これで決定ということではございません。議員のご質問、あるいはご要望も我々はもう十分勘案しておるところでございまして、町におきましては高齢者の方々と共にいきいき３事業をもっともっと取り組んでいきたい、そして中身を、十数年たった今日、いろんなものもアレンジしながら介護予防の大きな事業としてさらに推進していきたいなと、このように思っております。町といたしましても、高齢者の方々の努力に応えたいと考えておりますので、高齢者の方々の負担を軽減することは大変重要だと考えております。　したがいまして、今後、介護給付費準備基金の取り崩し、額の検討も含めまして、介護保険事業計画改定協力者連絡会のご意見をいただきながら、介護保険料の基準額についてはできるだけ上昇を抑えたいと、このように考えております。　詳細につきましては担当部長から具体的なことも含めましてご答弁申し上げますので、誤解のないようにご理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。

○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項１の、庁舎内での赤旗新聞の勧誘、配達、集金についてお答えさせていただきます。　ご質問の件については、数十年来慣例により行われてきており、許可申請書の提出もないのではないかと思われます。先日、加古川市で同様の問題が新聞報道され、また本日、当町についても新聞報道されましたが、庁舎管理規則に抵触する恐れがあるため、今後適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項２の学校給食費無料化についてお答えをさせていただきます。　①でございます。　給食費無料化の自治体は、全国で約８０余りあるようですが、以前にもお答えしたとおり無償化の予定はございません。　②①でもお答えさせていただきましたように無償化の予定はございませんが、就学援助の対象の児童生徒については現在も給食費の援助を行っているところです。　③でございます。　給食会計の公会計化についても、現在のところ予定はございませんが、今後国並びに近隣市町の状況を注視してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項３から質問事項５についてお答えいたします。　最初に質問事項３、高校３年までの医療費無料化についてでございます。　子ども医療費助成事業では、平成２８年７月から制度を拡充し、０歳から中学３年生までの医療費の完全無料化を実施しております。今後も子ども医療費助成事業の安定的かつ継続的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、今のところ高校３年までの医療費の無料化は考えておりません。　次に質問事項４、待機児童解消についてお答えいたします。　①の直近の待機児童につきましては、１０月１日現在で１１人、また潜在的待機児童は２０人となっています。　②平成３０年度以降の定員増の方策の具体的な検討についてでございます。　平成２９年度に園舎改築工事が完了するバンビ第一保育園が、平成３０年４月１日から定員２０名増の１４０名となります。国の人づくり革命の幼児教育・保育の無償化などにより保育事業の増加が予測されますが、現時点では平成３０年度以降の待機児童解消の予測は難しい状況でございます。町としましては、今後も各園に保育士確保の努力をお願いしながら、利用定員の弾力的な受け入れにより待機児童の解消を図っていきたいと考えています。　次に質問事項５、第７期介護保険事業計画についてお答えいたします。　①基準額を月額4,７００円から5,３００円に引き上げる主な根拠でございます。　介護保険料の基準月額5,３００円につきましては、第７期計画期間における第１号被保険者の人数や３年間の介護給付費の見込量を算出し、その見込量に基づく費用の第１号被保険者の負担割合である２３％から算出し、基準額としてお示ししております。　次に、②２９年度の認定者数は1,２０６人で、３０年度は1,２９７人に増加した根拠でございますが、高齢者数の増加により、平成２９年３月末時点の要介護認定者は1,２０６人に対し、９月末時点の要介護認定者が1,２５３人と増加傾向にあります。平成３０年９月末時点の要介護認定者数1,２９７人につきましては、平成２９年９月末時点における年齢階層別の要介護認定率を平成３０年度の高齢者推計に乗じるという方法により積算しております。　③次期計画の準備基金の繰り入れ予定額と④介護保険料軽減のための一般会計からの繰り入れについて、あわせてお答えいたします。　平成２９年９月補正後の介護給付費準備基金は、１億2,８２３万3,０００円でございます。今後、介護報酬の改定、利用者負担の見直しを踏まえ、介護保険事業計画等改定協力者連絡会のご意見をいただきながら、第１号被保険者の負担軽減のため介護給付費準備基金の繰入額を決定してまいりますが、ご質問の介護保険料軽減のための法定外の一般会計からの繰り入れについては考えておりません。　⑤必要な人に必要なサービスを提供するとの基本姿勢についてでございます。　平成２９年９月の一般質問でもお答えしましたが、介護保険サービスを希望する方の要介護認定審査については、全国一律の基準で実施しており、適正な審査が行われています。また、介護度により適切なケアプランを作成いただいておりますので、必要な人に必要な介護は提供されていると考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから質問事項６、安心・安全のまちづくりについての①、③についてお答えいたします。　まず、①の１つ目の岡西公民館から岡東営農組合倉庫の間の町道ですが、昨年度に通学路の安全対策として路肩カラー舗装を実施したところです。この町道区間は大きな排水路が並走しており、転落等の危険があるとのご質問だと思いますが、出水期や降雨時など多量の流水がある場合、この区間は、児童に水路と反対側を歩くよう学校からも指導しているところです。　①の２つ目の町道３４７号線ですが、現在のところ道路拡幅等の整備計画はありません。　続きまして、③の町道を駐車場として利用していたことにつきましては、前回の回答と同じく、弁護士に問い合わせを行い町として請求しないということに決定いたしましたので、損害賠償請求はできないであります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　私のほうから質問事項６、安心・安全のまちづくりについての②についてお答えさせていただきます。　②の農道を駐車場にしていることにつきましては、前回の回答と同じく、一般的なお話として町の一般事務としてお答えする内容ではないと考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　再質問を行ってまいります。　赤旗新聞の勧誘、配達、集金でありますけども、産経新聞に記事が掲載されましたので、ちょっとだぶるところもあるかもしれませんけども、改めて再質問を行ってまいりたいというふうに思います。　私は、職員の皆さんに協力をいただきまして調査を行いました。皆さん快く調査に応じていただきました。部長、課長に限って調査を行いましたが、２９人中２３人が購読をしておるという実態でありました。勤務中に配達をされ、勤務中に集金をする実態であります。自ら進んで購読をしている人はいません。　意見も伺いました。議員から言われると断りにくいんだと、議員と職員の関係で、購読を勧められたら断りにくい、そういう代表的な意見がございましたので、本心では職員の皆さん困っているのではないのかというふうに思います。もう一度明確な答弁をいただいておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　ご質問の件は稲美町に限った問題ではなく、先日、加古川市での新聞報道をはじめ全国的な問題でございます。全国の状況を見ますと、長年慣例により続けられてきたことや、法律面においてもさまざまな解釈があることから、各市町の対応もまちまちの状況となっております。私どもも加古川市の新聞報道を受け、すぐに町の顧問弁護士に法的な解釈について相談をいたしましたが、顧問弁護士の回答は、「慎重な検討がなされるべき」との答えでございました。具体的には、稲美町庁舎管理規則第４条の許可を必要とする行為の規定と地方公務員法第３６条の職員の政治的行為の制限の規定との関係、また憲法で保証された政治活動の自由、それから職員の思想信条の自由との関係など、さまざまな角度から慎重な検討がなされるべきとのことでございます。　私どもといたしましても、この顧問弁護士のアドバイスをもとに、今後、加古川市などの対応状況なども参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　赤旗の配達、集金というのは、ボランティアではありません。配達、集金をしますと手数料が本人に入ります。金が入ります。赤旗の売り上げというのは、共産党の活動の資金源だけではなくて、議員個人の政治資金にも、言いますとなっているんではないかという疑義がございます。職員の皆さんが応援したいなという意志がなくても、これは間接的に議員に政治資金を提供していることになるのではないのか、私は非常に疑問に、疑義を感じております。　弁護士の回答があったということではございますけども、しっかりとですね、この点は、思想信条の自由というのは、これは職員の思想信条の自由を考えてもらいたいと思うんですね。職員の思想信条の自由、内心の自由です。職員の内心の自由を侵しているのではないのか。断りたいけど断れない、これは職員の内心の自由を侵していることになると思うんです。そういうことも含めましてですね、私は、しっかりと、毅然と対応をしてもらいたい。いい機会だと思います。もう一度お願いをしておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　先ほど、資金源になっているとか、職員の内心の自由を侵しているとかいうことがございましたけども、特にですね、特別の、特定の政党に便宜を図っているという認識はございません。先ほどもお答えいたしましたが、この問題は稲美町に限ったことではなく全国的な問題でございます。法律面におきましてもさまざまな解釈があり、顧問弁護士からも慎重な検討がなされるべきとのアドバイスをいただいております。今後、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　ちょっと逸れますけど、赤旗読みたいと申し込んだら、「あんたとこに配達する者はおらん」と言われました。「郵送で送ってやる」と、「郵送料はあんたもちや」と。「ああ、そうですか」と言いましたら、「そこまでしてあんた読みたいのか」と恫喝されました。一体、こういうところがですね、職員に購読を迫っている。今、共産党に関係する団体でも読まないんですよ、２カ月、３カ月という短い期間しか。職員の皆さんが一番安定した購読の収入源になっているんです。一番安定しているんです。やめないですから、１回とったら。私は、そういう意味で、しっかりとですね、この問題対応してもらって、職員の皆さんの、私は思いを今日は代弁したつもりです。しっかりと、この問題対応して、毅然とですね、やめさせるということをやってもらいたい。その点の答弁をもう一度いただけましたら、お願いしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　繰り返しの答弁になりますけども、この問題につきましては、法律面においてもさまざまな解釈があり、顧問弁護士からも慎重な検討がなされるべきとのアドバイスをいただいております。私どもといたしましても、今後、加古川市の対応状況なども参考にしながら適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　しっかりと対応してください。早急に、今週まだ木曜日きてませんから、今週からですね、きっぱりと対応できるようにお願いをしておきたいと思います。　庁舎管理規則と職員の内心の自由にも関わる問題として今日は取り上げましたので、しっかりと対応をお願いをしておきます。　学校給食の無料化に移ります。　昨年、給食費の無料化を取り上げた際に、部長に認識をお願いをいたしました。無料化の自治体、ぽつぽつ増えておると。今日は八十数自治体だというふうに言われましたけども、全国に広がっているこの取り組みがですね、稲美町でもできないのかということですが、予定はないんでしょうか。　予定はないということですけども、予定に入れたらどうですかね。いかがですか。もう一度お願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　全国の自治体は約1,７００余りあって、そのうちの８０余りが今のところ無料化を行っているということでございます。もともとの根本に戻りますと、憲法２６条で小中学校の義務教育は無償としていますと、教育基本法の中で無償は授業料だけとされています。学校給食法では施設の整備費や調理員の人件費は設置した自治体、それ以外は保護者の負担ですというふうに規定されております。これに基づきまして、給食費については保護者負担で今後もやっていきたいということを今のところ考えているということでございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　稲美町は地元の米を使用して、それに対して補助をして、いわゆる、今説明された内容以外にもですね、稲美町しっかりと助成をしておるわけです。それを拡大をしていくという考えで取り組みをしてもらいたいと思うんですね。　岐阜県の岐南町で説明を、今回聞いてきました。岐南町では給食費の無料化の取り組みで、それまで人口増えておったけども、この取り組みを始めたら人口の増加がより高まった、率が高まったというふうに説明を受けました。皆さん、おいしい給食を作っているから人口増えるんだとおっしゃるけど、私はこのほうが説得力があると思うんです。　もう一度お尋ねをしておきます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　給食無料化が人口増加につながるかどうかというのは微妙なとこなんですけども、先ほど来お答えいたしておりますように、現在のところ無償化の予定はございません。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　稲美町で無料化を実施しますと、小学校で8,０００万円、中学校で4,２００万円と、私は独自に試算を行いました。岐南町は、小中学校で１億円というふうに言われました。どこに力を入れるのか、前回も財政の担当にお尋ねをしましたけども、５年ほど前に国の元気臨時交付金というのがございました。岐南町は、あの元気臨時交付金を使って、学校にエアコンを設置したそうです。１００％交付金。ほぼ九十数パーセント、１００％の交付金でエアコン設置しましたとおっしゃいました。稲美町は、あの時に道路の整備や、あるいは公共施設の下水の接続とか、そういうところに使ったと思うんですね。やはり財政をどこに投入するのかということをですね、この際考えてもらいたい。　もう一度、もし答弁できるようでしたら、財政のほうからも答弁をいただいておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　財政調整基金の基本的な考え方は、池田博美議員の質問に対しまして町長がご答弁申し上げたところでございます。要点としてはですね、今現在財政調整基金増えておりますけども、今後高齢化の進行に伴う医療や介護などの社会保障関係経費の増加に加えまして、これから学校をはじめとした公共施設、また道路とか公共下水道のインフラ資産の更新が待ち構えているということで、一定程度財政調整基金を確保して、安定的な財政経営を目指していくと、こういった方針でございます。　その中でですね、稲美町の特性を生かした事業、特に最近では子育てとか教育、こういった分野には重点的に財政調整基金を投入しているところでございます。特に教育分野においてはですね、学校の大規模改造とか、それから３歳児教育とか、本当に目白押しでさまざまな施策が待ち構えております。ほかにもありまして、優先順位を考えながら計画的に取り組んでいるところでございます。　それから、よくですね、財政調整基金が多いということをおっしゃるんですけども、これも以前にお話したことあるんですけども、今、平成２８年度末の財政調整基金の残高は約３２億3,０００万円でございます。とりわけ、この中で公共施設の老朽化が問題になっておりますけども、平成２９年３月に策定をいたしました稲美町公共施設等総合管理計画におきますと、今後、現状の公共施設の更新に係る費用は毎年３０億6,０００万円、こういった試算が出ております。ですから、毎年これから将来３０億6,０００万円かかってきますから、今ある３２億3,０００万円、わずか１年でなくなってしまうという、こういうふうな状況が見込まれております。したがいまして、いかにですね、こういった公共施設の老朽化対策に取り組んでいくか、最重要課題になって、これからきます。　これらの問題も含めましてですね、教育の分野に重点的な投資をしていきますけども、いかに計画的に資金を使っていくか、このあたりは財政部局と教育委員会部局が相談しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　減債基金を入れますと３７億程度になるというふうに、私は決算委員会で申し上げたと思います。３７億ぐらいですね。　教育委員会の課題はいくつかあると思うんですけども、これはやっぱり重点課題として取り組んでもらいたいと思うんですね。重点課題の検討課題の１つとして、検討の中に入れてもらいたいと思います。その点をですね、要望しておきたいと思います。　公会計化の問題です。無料化を実施しますと、公会計化は必要ありませんけども、全国で２３％の自治体で直接徴収を行っていると、文科省が調査結果を公表しています。文科省が昨年１週間当たりの教員の平均勤務時間を調べたところ、中学校で６３時間、小学校で５７時間、それぞれ６割、３割が過労死ラインを越えたと報道をされております。かなり負担になっているんですね。　この点の所見をお聞かせ願えますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　兵庫県下でも何市かが公会計化を進めております。ただし近隣市町を見ますと、まだなかなかそこまで、私会計の状態であるという認識をしているところでございます。ただ、文科省が教職員の給食費会計業務の負担軽減を目的に、そういうのを、ガイドラインを作成していこうやないかというような方向を出しておるようです。その方向を稲美町としまして注視して、今後見ていきたいというふうに考えております。現在のところは、私会計の状態で進めていきたいというふうに、今のところ考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　率直に、このアンケート結果の感想を聞きたかったんですけども、年間１億、ちょっと違う面からお尋ねしますけども、年間１億数千万円の徴収をして、それが表に出てこないんですね。決算書を見せてくれと言っても出さないんです。出さないんですから見えない。公開請求もできないんですよ。これ、不透明な状態がずっと続いておるわけですね。これもいい機会に、これを機会にですね、公会計化をしてもらえばですね、もっと透明化されると思うんです。　その点の考え方も一度聞いておきたいと思います。いかがでございますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　公会計化をするのに、いろんな課題がございます。例えば、学校で今まで私会計で集めていたときよりも、公会計化をすることによって滞納が増えたというような問題もあちこちから聞こえております。　そういうことも踏まえまして、今後総合的に考えていきたい。ただ、現時点では私会計で今後もやっていきたいというふうに、今のところ考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　そうですね。なかなか前向きな答弁ございませんけども、給食費の無料化というのは選挙の重点公約ですので、引き続き求めてまりたいというふうに思います。　公会計化につきましても、いずれやるというふうに思うんです、多分。遅くなるかもしれないけども。だったら早いほうがいいですよと。いずれやるんですよ、多分。今の国の方針からいくと。やらずにいられないというふうになってくるんです。そのように申し上げておきます。　高校３年までの医療費の無料化であります。　完全な無料化を実施しているのは、兵庫県下、小野市だけであります。高校３年まで入院費だけを無料にする自治体が、今広がってきました。赤穂市、高砂市、朝来市が入院費を無料にしております。洲本市は条件を付けて、香美町は所得制限を設けて入院・通院の無料化を実施をしております。県下では６市町に、今広がりました。その感想を一度聞いておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員お話があったとおり、私どもも今年３市町なりが拡充されて、県下で６市町となったという認識を私ども持っております。ただ、稲美町としましては、まだ昨年度、２８年度から完全無料化をさせていただいたところでございます。今私どもが考えておりますのは、安定した制度としてなおかつ継続的に制度が安定的に運営できるようにということで、今、制度を進めさせていただいておりますので、県の状況は把握しておりますけども、私どもとしては、今のところ高校３年までの無料化というのは考えておりません。

　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　今、この子ども医療費の無料化で、町として１億ぐらいの負担をしておると思っています。年齢が上がりますと抵抗力がついてきますので、医療費は下がるという傾向にあります。ですので、私が試算しましたらだいたい１０％ぐらい、あと1,０００万円ぐらいを投入してもらえればですね、完全無料化は実施できるんではないかというふうに私は思っております。今、１億投入をして、子ども医療費無料化の取り組みを実施しているわけですから、これをちょっとだけ拡充をして、あと1,０００万円投入をして、完全な高校３年までの医療費の無料化、取り組みができないのかなと。　もう一度、答弁を聞いておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　同じお答えになってしまいます。私どもは無料化は、中学校３年生までの無料化を実施して、まだ１年強が経過したばかりございます。稲美町といたしましては、現行の制度を安定した制度として維持し、高校生までの拡充というのは、今現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　新年度の子育て事業としてですね、取り組みができるように検討をするように申し入れておきたいというふうに思います。　待機児童の問題であります。　待機児童が解消されなければ、稲美に住もうといっても住めないですね。学童保育があるかないかで、町内に移り住むかどうかという判断をした人がおりました。私は相談を受けました。同じようにですね、保育所に入所できるかどうか、これが町内に移り住むかどうかの判断基準になる人がいると思うんですね。人口増加対策の重要な取り組みではないかと思っております。いかがでございますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　議員ご指摘のとおり、私どもも待機児童の解消は人口増加の重要な施策とは考えております。そういうことでございますので、母里保育園、バンビ第二保育園、そして今進んでおりますバンビ第一保育園の補助を行いながら改築工事を進めているところでございます。私どもとしては、今後整備した保育園等に、弾力的な運営をお願いする中で、待機児童の解消というものは、私どもとしては重要な課題ということでさらに進めていきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　この２年間で４７人の定員が増えました。しかし、待機児童の解消には至ってはおりません。数字上の待機児童以上に申し込みがあるために、２年間で行ったこの拡充がですね、定員増がですね、解消されていないと。保育園には１１０％から１２０％の入所をお願いして、定員以上の入所をお願いして、めいっぱい入所させてもらってですね、それでもなおかつ待機児童が出ておるわけです。　２０人、改築で増えますけど、これまでの実績を見ますと、それ以上の申し込みがあるんですね。だからこれは、３０年度以降どうするのかと、具体的に。それを具体的にですね、真剣に検討しなければ、具体化しなければ、これはもう打つ手がないと思うんです。どうするんですか、これ。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　確かに議員ご指摘のとおり、私ども稲美町としては充足率、弾力的な運用ということで、率的には、近隣と比較しても高うございます。そのためには、やはり保育士の確保というのが重要な問題になるということで、平成２９年度から保育士確保の補助金も、改築後３年ということでございますが、新設もさせていただきました。私どもとしてはそういう支援をさせていただく中で、保育園にも努力いただくということで、待機児童の解消に向けて努力を今後も続けたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　いくら努力してもですね、具体的な施策がなかったら、それは努力しますだけで終わってしまうんじゃないのかと思います。　以前からも申し上げていますように、直営で委託事業にするか指定管理にするかしてですね、自治体が責任を持って取り組まなければ、これは解消しないというところまできているというふうに思います。都市部では、ビルの中に保育園があるのは当たり前の風景です。公共施設を改修して、そして開設をするという方向もですね、これは具体的に考えなければ進まないところまできておるというふうに、今思います。　先ほど、子育て支援施設をですね、福祉会館と併設みたいな話出ましたけども、私は保育園のような小さいところでいいですので、併設をするとかいうことも申し上げましたが、福祉会館になりますとさまざまな制限が出てまいります。補助を受けなければいいんですけども、仮に補助を受けますと、こういうものを設置しなければならないとか、非常に、補助を受けるための制約が出てきます。そういうことからいきましてもですね、私はもう少し、先ほどの子育て支援施設は慎重に検討して、福祉会館を併設するという短絡的な考えではなくて、もう少し具体的な、慎重な検討も必要ではないかというふうに思います。　ちょっと逸れましたが、待機児童の解消の施策を取り組む中で、しっかりとですね、具体的な取り組みとして考えてもらいたいと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　拠点施設につきましては、以前から、議員のほうからそこをということでお話を私ども伺っております。私どもとしては、拠点施設の中でお母さんのちょっとした一休みですね、一息つきたいというような時の一時預かり的なものの検討はやっていきたいということでお答えをさせていただきましたが、その方向性については今も変わっておりませんので、そこはご理解いただきたいと思います。　あと、福祉会館ということでございますが、福祉会館機能を持たす中で、やはり子育て世代だけでその施設じゃなしに、いろんな世代が寄っていただきまして子育てに関わっていただく、そういうもので子育て支援を推進していくというのも一つの部分ということで考えているということで、今、支援施設については基本計画の策定を進めております。　そういうことで、私ども今後も作業を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　第７期介護保険事業計画に移りますが、第６期の事業計画では、３年間で認定者は２１０人増えるというふうに見込んでいました。実績は２９人。先ほど千何人に増えたんだという説明でしたが、我々がもらっている資料としましては、予定は２１０人、実績は２９人増えたということでした。これがですね、第７期では３年間で１７０人の認定者の増加を見込んでいるんだと、これがちょっとわからないということで申し上げております。一番新しい数字として、増えておるんですかね。もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　介護保険、要介護・要支援の認定者数の推計ということでございます。介護保険の１２月５日、先ほど町長もお答えしましたけども、１２月５日の改定協力者連絡会でお示しをしている資料としては、２９年９月末で1,２５３人、３０年９月末で1,２９７人、それから３１年で1,３４２人、３２年で1,３７６人ということで、増加傾向にあるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　認定率が、稲美町非常に低いと。２８年度は、１号被保険者の認定率１2.７％でした。これをですね、どんどん窓口で突き返すんではなくて、しっかりと相談に乗って、これからは対応していくんだということであれば、私はそれはそれで評価したいと思うんです。そのような対応をして、しっかりと高齢者に寄り添った取り組みをしていきますということであればですね、それはそれでしっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。　介護保険料が、今度、基金１億2,０００万円程度、仮に取り崩しますと、5,０００円程度になるだろうということも説明をいただきました。私は今、基準額4,７００円ですので、この基準額をですね、維持するためには、あと年間4,０００万円の繰り入れをすれば、現在の基準額は維持できるんではないかというふうに思っているんですけども、そういう考えはないんでしょうか。一度お尋ねしておきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどのお話で、介護認定者の方に寄り添ったというの、私どもとしては窓口で専門の知識を持った者もご相談には乗らせていただいております。そういう中でお話を聞かせていただいて、介護の認定については今までも進めておりますし、今後も進めていかせていただいて、サービスを必要とする人に必要なサービスが適用できるようにということで努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　あと介護保険料でございますが、今、基金等ということで１億以上のお金が確かにございます。繰入額といいますのは、今後、改定協力者連絡会の中でご協議いただきます。その中で、議員の言われました5,０００円という話も、前回の改定協力者会議の中で出たかなと思いますけども、なかなかそこは難しい状況です。それ以上、4,７００円というお話が出ました。今現在、最初にもお答えしましたように、法定外の一般会計からの繰り入れというのは今現在考えておりませんので、あくまでも高齢者の方の軽減につきましては、今、基金としてございます額を幾ら取り崩すかということを、改定協力者連絡会の中でご協議いただきまして、介護保険料を決定いただくということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　年間4,０００万円を繰り入れすればですね、現状の介護保険料が維持できると、私は試算をいたしました。それは、準備基金の取り崩しも合わせてですね、一般会計から4,０００万円の繰り入れを行えば維持ができるというふうに申し上げておきたいと思います。　加古川市の、前回播磨町の例を少し申し上げましたから、加古川市の例を少し、今日は申し上げておきたいと思います。　加古川市は、２８年度、６５歳以上の人は６万9,２８６人で、６５歳以上の要介護・要支援の認定者は１万1,７９５人でした。認定率は１７％、２８年度の稲美町の６５歳以上の要介護・要支援の認定者が1,１５８人でした。認定率は１2.７％。加古川市は、一次判定で４０７人が非該当となりましたが、二次判定で、いわゆる認定審査会で２５８人が要介護・要支援の認定に変わっています。要介護１までが最高ですけども。最終的に非該当となったのは１４９人です。４０７人が１４９人に減りました。稲美町の非該当は、２８年度１１人でした。一次判定で非該当となった人が二次判定で要介護認定になった、要支援になったという人数、稲美町何人あるんでしょうか。手元にもし資料がありましたら、事前通告してませんけども、お答え願いたいと思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　非該当、トータルの数としては私資料持っておりますが、今議員ご質問の資料としては、今手元に持っておりませんので申し訳ございません。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　幅広く介護認定の申請を受け付けて、そして必要な人が必要な介護サービスを受けれるようにですね、しっかりと取り組んでもらいたいというふうにお願いをしたいと思います。　安全・安心のまちづくりで少し時間をとりたいと思います。　これが通学路であります。岡西の公民館から岡東の営農組合倉庫の間です。カラー塗装している箇所のコンクリートの下、これちょっとえぐれているんです。もうこれ、ないんです、数センチね。この状態、放置するんですか。教育長、これいいんですか、放置しておいて。雨が降ったら右側歩けとかですね、それは指導じゃないでしょう。それは緊急避難と言うんでしょう。恒常的に改良しながらですね、緊急避難するならわかるけど、それを放っておいて緊急避難だけさせるというのは、それはおかしいでしょう。　教育長、これでいいんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、写真の件についてお答えしたいと思います。　一部、路肩カラー舗装が、ちょっと下が掘れているところがございまして、それは約５メートルから１０メートルまでぐらいだと思います。この件に関しましては、道路構造の関係がありますので、補修を検討したいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　教育長の答弁がないんですけども。このアスファルトの一番端から水路の法面、これ測ったら１メートルあるんですよ。これ、１メートルあるんです、距離が。この１メートルの距離を斜めにこういう形で掘ってあるんですね、法面崩れてる。ロシアがソ連になった頃に、雨の日に散水車で水を撒いていたそうです。雨の日に散水車で水を撒くと。与えられた仕事をやっていればいいと。そういうふうにしか見えないです。これ、最初から崩れておったんですよ、この場所は。崩れておった場所にこうしたカラー塗装がされたんです。私は非常に疑問に思っておりますが。　どこまでが、これ道路ですか。この１メートルの幅のどこまでが道路ですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　さっきのお写真の件について、ちょっと補足でございます。岡西公民館から岡東営農倉庫は約２００メートルございまして、そのうちの１９０メートルは、路肩は綺麗にできております。ここはなぜそういうふうになっているかといいますと、一部橋がちょっとかかっていまして、その部分だけ道路がちょっと上がっている。だから上がっているから、その分法面がきつくなっているということでなっています。この件に関しましては、道路に真っ直ぐ白線を引きますと、一部そういうことになってしまっていたというので、これは補修、今、再答弁になりますけれど、５メートルから１０メートルは路肩の補修をしなければならないなと考えています。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　路肩の補修、するんですか。するんですね。路肩の補修をした後に、転落防止のですね、柵を設置してください。今、一部法面を起こしているというのはこれですね。一部起きてるんです。だから、一部起こしてあるのにどうしてこうやってほったらかしてあるのかなというの、非常にわからないんです。理解できないんです。起こして通学路を最優先にですね、安全対策とってもらわないと、これ困るんですね。法面は起こすと、あと転落防止の柵は設置はされるんですか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　まず、転落防止柵の件につきまして、町の考えを申し上げたいと思います。　まず、転落防止策というのは、基本的に擁壁等で落差が直落ちの所が、ほぼ1.５メートル以上あればというところに転落防止柵。要は危ないところなんです。例えば、または常に横に大きな水路があって常に流水がしている、いっぱいの時、もう単純に落ちたら危ないというところに関しまして転落防止柵はつけていくということになります。　今回の区間に関しまして、まず水路底と道路底の段差が１メートル以内になっています。それから、平常時は水路に水がほとんどございません。あと、維持管理に関しましては、こちらの水路に関しましては水利団体ということで、柵をつけますと維持管理上非常に問題が出てくるということになります。　これらを総合的に考えまして、大雨の時、あと流水が多い時というのは非常に限られた状態でありまして、ここの道路に関しましては、子どもたちに反対側を歩いていただいたら、それだけで十分危険は回避できるんではないかという考えでございます。　ということで、柵の設置は検討しておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１５番、木村圭二議員。 ○１５番（木村圭二）　（登壇）　　柵の設置をですね、しっかり検討してください。　もう１カ所の岡東の墓地のところです。ちょっと見にくいかもしれませんが、これ中学生の自転車と小学校の徒歩がですね、これはピーク過ぎた後なんですけども、この先に自転車が写っています。こういうことをですね、放置していいんですかね。毎日、登下校の安全を守っていらっしゃいます交通安全協会の方が非常に心配されています。なんとかならんのかと心配されています。これまだね、少ないほうなんですよ。朝はもうとにかく自転車と歩行者が一緒になるという状況です。この点をですね、最後に答弁いただきますから、答弁してください。　これは、議員が農道を駐車場にしている景色です。車は写っていません。写していません。ここに止めるんですけども、夜間、現在でも写っております。そのように申し上げておきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、１５番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　０時２５分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　１時３０分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、１２番、河田公利助議員。　なお、河田公利助議員からパネルの持ち込みの申し出がありましたので、許可しております。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問いたします。　質問事項１、当町の水害についてお尋ねします。　今年、平成２９年１０月の台風第２１号によって、当町で初めて避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。それに先立つ同年７月には、九州北部豪雨により、福岡県朝倉市で、上流のため池決壊を始めとする陸おか津波が発生し、多くの犠牲者が出ています。　当町でも、７２年前にこれと似た現象が発生したことが、ため池ハザードマップに記されています。昭和２０年１０月８日から１０日の阿久根台風によってもたらされた豪雨で、長法池、天満大池、河原山池が決壊し、喜瀬川が氾濫。現在の当町や加古川市、播磨町に大きな被害を与えた事が記録されております。昭和２０年以降、現在に至るまで、ため池改修工事は行われてきましたが、震災や局地化する豪雨で今後どのような不測の事態になるかわかりません。　県所管の部分もありますが、以下の点についてお尋ねします。　①　１０月２２日、防災行政無線は活用されましたか。　②　避難準備・高齢者等避難開始の発令が２１時と夜間で、もう少し早く当該地区に何らかの通告ができなかったのでしょうか。　③　避難準備・高齢者等避難開始の発令が出された岡西、出新田以外にも増水していた箇所があったと聞きますが、その辺りの基準や判断はどうだったのかお尋ねします。　④　喜瀬川の浚渫工事の予定はないとのことでしたが、今一度、町内全ての川の堆積物や異物を点検するべきではありませんか。　⑤　昭和２０年の喜瀬川の氾濫は朝倉市と同様、陸津波と呼べるものではないですか。　⑥　県には総合治水条例がありますが、町として喜瀬川の氾濫に対する施策はどのようにお考えですか。　⑦　加古川市、明石市、播磨町は当町のため池から発生する恐れのある川の氾濫の情報を共有していますか。　⑧　稲美町版防災公園設置のお考えはありませんか。　質問事項２、無期転換ルールについてお尋ねします。　平成２５年４月の改正労働契約法の施行で無期転換ルールが導入され、来年度から早い方で、申込権が発生します。これにより雇止めを防ぐとともに正社員になる可能性も出てくるかもしれません。　そこで、以下の点についてお尋ねします。　①　ホームページ等を活用して当町もこのルールを周知するべきではありませんか。

　②　当町の嘱託職員にはこのルールは適用されないものと思われますが、町独自に無期転換ルールに準じた施策をとるお考えはありますか。　③　当町の非正規職員の割合が正規職員と比べて高い理由は何ですか。　質問事項３、スポーツ振興についてお尋ねします。　平成２８年社会生活基本調査で、国は特に重要なものとして実施する「基幹統計調査」に２０種のスポーツを挙げております。この中で当町にないスポーツ施設は、冬のスポーツを除きサッカーと併記されているフットサルと登山・ハイキングです。この２つのスポーツ施設はスポーツ・レクリエーションの多様化・個性化に重要と考え、以下の点についてお尋ねします。　①　フットサルの競技規則によるピッチの条件では中央公園多目的グラウンドは合致しません。いなみ野体育センターではフットサルを禁止しております。また学習指導要領に初めてフットサルが記載されました。ご見解をお伺いします。　②　以前、ボルダリングなどのスポーツクライミングの施設建設を提案しました。その後ボルダリングなどの競技は東京オリンピックの競技種目になりました。ご見解をお伺いします。　③　スポーツ施設兼用の防災公園があれば、平時はスポーツ・レクリエーションの拠点となると考えられます。スポーツ施設や防災公園には様々な助成金が受けられることがありますが、それらを鑑みてご見解をお伺いします。　以上、当局のご所見をよろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　河田議員のご質問でございますが、まず１番目の、当町の水害についてと。この関係につきまして、私のほうからの見解、考え方を申し上げたいと、このように思います。　住民の皆さんの中には、稲美町は災害の少ない安全な町だという、こういう考えをお持ちの方もおられると思います。しかしながら、町内には県管理の４本の河川と８８のため池がございます。過去には、議員ご指摘のように、これらの河川やため池の氾濫によって大きな被害もありました。その後、河川にありましては県において河川改修、あるいは浚渫が行われまして、ため池につきましても順次堤体の改修工事や耐震化の工事を行っておりまして、水害時に備えておるところでございます。　また、平成２８年度には、問題でございました防災行政無線を町内全域に整備をいたしました。このような中で、１０月２２日の台風２１号では喜瀬川の水位が上昇いたしました。防災行政無線を活用しまして、喜瀬川沿いの一部の地区でございますけれども、近年では初めて避難準備・高齢者等避難開始情報の発令をいたしました。幸い大きな被害はございませんでしたが、職員一丸となって今後とも住民の生命と財産を守るため、安全・安心の確保に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　このほか詳細につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げたいと、このように思いますのでどうぞよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、当町の水害について、①から③、⑤、⑦、⑧についてお答えさせていただきます。　まず、①から②の平成２９年１０月２２日の台風２１号関連についてでございます。　当日の午後８時に喜瀬川の水位が避難判断水位に達し、その後も引き続き水位の上昇が続いたため、現地を確認した上で、午後９時に浸水被害発生の恐れのある喜瀬川沿いの岡西自治会、出新田自治会に避難準備・高齢者避難開始情報を出すことを決定いたしました。その際、関連する近くの防災行政無線２カ所から避難準備情報等に関する放送を流しております。　③の岡西自治会、出新田自治会以外の増水箇所があったかにつきましては、増水箇所はありましたが、その時点で避難準備・高齢者避難開始情報等を発令する状況ではございませんでした。　⑤の昭和２０年、喜瀬川の前身である枯川の氾濫に関連する災害につきましては、台風２０号が終戦直後に発生し、当時のため池は十分に整備がされていなかったためとお聞きしております。現在、喜瀬川の起点に位置する長法池は堤防が補強され、下流側の天満大池は河川分離されており、安全な状態になっております。福岡県のような災害につながる可能性について、極めて少ないものと考えられます。　⑦の関連市町との情報共有についてでございますが、１０月２２日の台風においても、常に喜瀬川を管理する県加古川土木事務所や、下流に位置する播磨町とも水位等に関する情報共有をしながら、防災対策を行っていったところでございます。　⑧の防災公園の設置についてでございます。　現在、町では稲美中央公園とサン・スポーツランドいなみを広域避難所として災害時の防災拠点と位置づけております。天満大池公園等についても指定緊急避難場所として、災害時の避難場所となっております。また、市街化区域で人口が集中している中の公園についても、災害時の一時避難や火災時における延焼の緩衝地となっているため、稲美町版の防災公園の設置については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから質問事項１、当町の水害についての④、⑥を県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、答弁いたします。　まず、④の町内全ての川の堆積物や異物を点検することについては、県加古川土木事務所の河川担当課が随時河川パトロールを行い点検しているところであり、その際に堆積物や異物があれば除去等を行っています。さらには、台風時の大雨により河川が増水した後は特別に河川パトロールを行っています。また、町においても土木課職員が現場に出た際にも河川を注視するようにしており、堆積物や異物を見つけた場合は県へ連絡しています。　続きまして⑥のご質問ですが、県総合治水条例は平成２４年４月に制定されており、喜瀬川の氾濫に対する施策につきましては、稲美町内では岡交差点より少し上流部付近の左岸側で、来年かさ上げ工事が計画されています。また、下流部につきましてはＪＲ横断部から川池余水吐までの区間を今後整備する予定であると聞いております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項２の無期転換ルールについてお答えさせていただきます。　まず、①無期転換ルールにつきましては、民間の企業に適用されるルールであり、厚生労働省が民間企業に対して直接告知等を行っておりますので、今のところ町ホームページで告知する予定はございません。　次に、②町独自に無期転換ルールに準じた施策をとる考えについてでございます。　現在、町の嘱託職員や臨時職員は地方公務員法等に基づいた運用を行っておりますが、国において働き方改革の一環として、地方公務員法等を一部改正し、嘱託職員や臨時職員は平成３２年４月から会計年度任用職員に移行するという大きな制度改正がなされます。このように、平成３２年４月から制度改正がなされることが決まっている状況にありますので、それまでの間は町独自の施策をとることは考えておりません。新たな任用方法についての準備をしっかり進めてまいりたいと考えております。　次に、③非正規職員の割合が多い理由についてでございます。　非正規職員の割合については全国的に上昇しているところでございますが、当町におきましても非正規職員の割合が多くなっております。これは、行政の業務が複雑多様化している状況の中で、行財政改革により全ての業務内容を精査し、専門的な業務で嘱託職員、補助的な業務で臨時職員といった任用形態を取り入れ、効率的な行政経営に努めていることによるものでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　それでは、私のほうから質問事項３のスポーツ振興についてお答えいたします。　まず、①のフットサルについての見解でございます。　平成２９年７月に改正された学習指導要領に、ゴール型ゲームの一つとしてフットサルが記載されております。児童がゲームを通じ運動の楽しさや喜びに触れ、発育・発達のため、また基本的な技能を身につけるためのスポーツの一つの種目であると同時に、新しいスポーツの普及につながるものと考えております。　次に、②のボルダリングにつきましては、平成２８年３月議会でもご質問があり、その後注目していたところ、２０２０年東京オリンピックの正式競技種目になったことで、さらに人気が高まるスポーツと思われます。今回、フットサルやボルダリングのような新しいスポーツ種目が注目を集めているところでの施設整備の要望でございますが、現在、稲美町のスポーツ施設が直面している課題としまして、今までに設置してきた施設の老朽化対策でございます。今後も安全に利用していただける施設を維持するために、随時修繕工事などを最優先で実施しているところでございます。新しい施設整備につきましては、今のところ予定はございません。　次に、③のスポーツ施設兼用の防災公園の整備等で助成が受けられることについての見解ですが、防災公園の整備につきましては、先ほど経済環境部長がお答えしましたように、稲美中央公園とサン・スポーツランドいなみが広域避難所として位置づけられていることから、設置については考えておりません。なお、スポーツ施設の整備につきましては、日本スポーツ振興センターなどが実施する助成事業に該当する場合には、整備の際に活用できればと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　防災行政無線、当日ですね、鳴ったかどうか、実は聞いたんですけどわからなかったんですね。どうも、岡西の人に聞いてみたんですけども、ちょっと聞いた覚えがないなあという状況でした。それに鑑みて、ちょっとシステム的に問題がなかったのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほども申し上げましたように、防災無線に関しましては２カ所で放送を流しております。岡西地区ということでございますけども、流した場所は、天満大池公園の南側に近いところの岡西の自治会の方に対して流しておりますので、天満神社等に近いようなところの住民の方には、恐らく聞こえてなかったんではないかと。その辺りに関しましては避難の準備をする必要がございませんでしたので、局所的に場所を限定いたしまして、流したところは、先ほど申し上げました天満大池の南側と相ノ山の第３公園、この２カ所で放送を流しております。　失礼しました。相ノ山ではございません。天満東小学校ですね。その２カ所で流しております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　防災行政無線聞こえなくてもですね、携帯電話、例えば携帯電話の緊急エリアメールというのが私の携帯にも鳴りまして、それはちょっとコピーするの忘れたんですけれども、ほかの携帯会社からきたメールなんですけども、これは大手インターネット会社の緊急メールです。こっちは携帯のそのキャリアからきた通知なんですけども、こういった具合で携帯を持っている人は連絡を受けることができるんですけども、防災行政無線が聞こえなかった人、こういう人たちにはどうやって伝えていこうとお考えですか。今回ちょっと反省もあろうかと思うんですけども、その辺のご見解をお伺いします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　この度は防災行政無線、それから町ホームページ、それから今議員がおっしゃられたエリアメール、それから有線放送、それと町の公用車による広報活動を行っております。避難の情報に関しましては、抜かりがなかったものというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　防災行政無線聞こえなかったという方もおられましたので、またこの辺検証していただきたいと思います。　内閣府の避難勧告等に関するガイドラインでは、夜間に避難行動が必要になる恐れがある場合は早めに避難準備情報を出すことというのが示されております。今回、夜間９時、２１時でした。そんな時間に出されても困るという声が聞こえてきたんですけども、その辺は前もってですね、通知するということはできなかったんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　この度の台風に関しましてですね、雨の量が非常に少ない、１時間当たりの降雨量が非常に少なかった。ただ、長時間にわたって雨が降り続いた。結果的に約２００ミリの降雨量があったというふうになっております。　それで、昼間の時間帯なんですけども、その避難準備とかを出す水位には達していなかった。ここまで水位が上がるであろうというのは想定をしておりませんでした。２０時１０分に、１つの目安である喜瀬川の水位が１３０センチに到達いたしました。その時点で避難の準備をするかという、情報を出すかというふうなことに関しまして協議をいたしまして、現地の方を見回りましてですね、少し水位が高かって、これ以上雨が続けばですね、何らかの被害が出そうなところということで、岡西自治会、出新田自治会に出させていただいております。確かに遅い時間ではございましたけども、万が一のことがあってはならないということで２１時に出させていただいております。　ただ、自主避難所といたしましてはもう昼間から福祉会館のほうを開設しておりました。万が一不安な方がおられましたら避難をしていただくというふうな準備は、前もってしておりました。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　では、その水量の判断基準なんですけども、例えば天満大池の、警報が出た時は夜９時でしたんで、ちょっともう見えなかったんで、早朝、日の出からすぐちょっと、喜瀬川を見て回ったんですけども、大池団地の裏辺りとかその辺も危なかったんじゃないかとかいうふうに言われてたんですけども、先ほどのご答弁では、出すときにはもう水位下がってたということでだったんですけども、その辺はだいじょうぶだったのか、今一度お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　情報を出す一つの目安といたしまして、喜瀬川の、播磨町にありますけども住吉橋というところに観測点がございます。その住吉橋の水位がですね、1.３メートルを超えれば避難準備・高齢者避難開始いうのを、稲美町の中では出す準備をしなさいというふうなことで決められております。それらをもとにですね、稲美町の各所を見回りましてですね、議員が今おっしゃられた大池団地の裏に関しましては、すぐ後ろに大きな落差溝がございまして、水位に関しましては岡西の自治会、出新田の自治会に比べますと低い状態でございます。ということで、先ほど申し上げた２つの自治会だけに避難準備というふうな情報を出させていただいております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　もう一回ちょっとその判断基準なんですけども、例えば喜瀬川でいきますと、これ岡の交差点付近の写真なんですけども、こういった川幅のところもございます。そして、ちょっと離れるとすぐまた川が広くなるというようなところもございます。もうすぐ近くなんですけども、これちょっと天満東小学校が見えておりますけれども、こういう川幅のところもございます。そういったところで、どういうふうに、判断基準というんですかね、目で見て回るとおっしゃいましたけども、水量計とかそういうのを設置されているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　基準になるところは、先ほども申し上げましたように喜瀬川の播磨町にあります住吉橋、そちらの水位を基準に判断をしております。今議員がおっしゃられた、その部分には水位計がございません。目視によりましてですね、夜間で暗くてはっきりとは見えないような状態でございましたけども、まだ余裕があるということで、ちょうど今２枚目ぐらいに見せていただいた所に関しましてはかなり水位が上がっておったというようなことで、岡西、出新田の自治会に避難準備の情報を流させていただいております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　目視で見られるということなんですけれども、危ない中をですね、職員がわざわざ見に行かなければならないというのはちょっと問題があるかなというふうに思います。職員の数も限られておりますし、遠隔操作で対策本部などで見れるようにできるようにはできないものでしょうか。お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　職員に関しましては、十分安全を確保した上で現地のほうに出向いております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　その遠隔操作とかそういう、水量計ですね、最近水量計、なんかいろいろよくて安いのが出てきているそうなんですけども、そういうのは設置される予定はないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　計画はございません。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　次のほうにいきますけども、台風の後には県の土木の方が後を見て回るということでしたけども、私のほうに電話がかかってきまして、朝から電話がかかってきたということは大抵怒られる話なんですけども、これは六分一の天満橋と野際橋の間なんですけれども、これ土木に直接お伝えはしているんですけども、喜瀬川の中に立っていた木が倒れてきたと。大体５メートル前後あろうかと思うんですけれども、これ表から見えないんですね。ここの住民の家の方に呼ばれまして、それで覗きに行ったら、やっとこういう写真が撮れたんですけども、全然チェックはされてないという。昨日も見に行ったらまだ放置されている状態でした。もしここに人間とかいたら、大怪我してたかもしれない。あるいは家屋に、これたまたま民家の庭先でしたんで問題なかったんですけども、家屋に倒れていたら家が破損していたかもしれない。あるいは、水に流されていたら下流の、もうすぐ野際橋ですね、危険ではないとはいえ、鉄骨がむき出しになってきている橋です。下流の構造物とかに影響を与えたかもしれない。これは放っておかれるんですか。ご見解をお伺いします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　先ほどのお写真の木に関しましては、私どもも確認したんですけど、県のほうには撤去するように要望しております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。ただ、ちょっとずっとほったらかしの、もう２カ月たってほったらかしの状態ですので、どれぐらいになるか、目途はついているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　再確認いたします。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　陸おか津波ということなんですけども、特に気象用語であるとか学術用語ではないと思うんですけども、朝倉市の例を見まして、上流のため池が決壊したということを見て、私もちょっとゾッとしたんですけども。というのも私はずっと長法池のすぐ近くに住んでおりまして、今は改修工事されてそういう心配はないだろうということなんですけども、当時は、これ長法池で、奥に印南寺がちょっと見えている写真なんですけども、当時は松の大木が大量に天満大池に押し寄せて、それで決壊させたというふうな記録が残っているんですけども、今も林があって、さらにソーラーパネルがあります。こういう状況でも危険はないというふうに判断されているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど申し上げましたように、河川に関しましては昔と変わりまして、ほ場整備で立派な河川をつくっていただいております。それから、ため池の堤防に関しましても、老朽化が進みましたらですね、順次改修をしておるというような状態でございます。現在は、昔みたいな危険な状態ではないというふうに認識をしております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　確かにそういう技術的な問題は大丈夫かもしれませんけども、今もう本当に、いつどこに震災が起こるかわからない状況です。堤防が改修されたからといって、もしそこに見えない断層とかがあったときにですね、亀裂が１つ入ると決壊する恐れがあると思うんですけども、その辺はご見解いかがでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　昭和２０年に関しましては、長法池の堤防の決壊を発端にいたしましてですね、天満大池に流れ込み、河原山池の堤防が決壊、下流にある川池、それから蓮池が決壊したというふうなことであったというふうにお聞きしております。現在は、最初にお答えいたしましたように、天満大池に関しましては河川分離がされております。喜瀬川に流れる水に関しましては、天満大池に入ることなく直接下流側に流れるというふうなことになっております。よってですね、長法池単体での堤防決壊、被害が出ないわけではございませんけども、昭和２０年のような大きな災害につながるというふうなことに関しましては、非常に少ないであろうというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　はい、ありがとうございます。　少ないということであればいいんですけども、７２年前にですね、起きた出来事というの、ちょっと聞き漏らしたんですけど、加古川市や播磨町、明石市の方は、そういう防災のマニュアルとかでご存知なんでしょうか。昔そういう、連続的にため池が決壊して、土山駅ぐらいまで被害を被ったという事実は承知しているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　詳しくは存じておりませんけども、それに関しましては、やはり言い伝えがされておるであろうというふうに思っております。また、加古川市さんにしろ播磨町さんにしろ、防災マップというのも作られております。そちらで町民市民の方に周知はされておるというふうに思っております。

○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　もしね、明石市や加古川市、播磨町の方が、こういうことを知っていなければ、こういう情報交換しておいておくべきだと思います。　防災公園の話にいきますけども、今のところは必要ないとのことでしたけども、今回の台風２１号では天満東小学校が避難場所でした。これがもし天満南校区であれば、天満南小学校が避難場所になるのかなあという、避難場所です、天満南小学校ですけども、天満南小学校が避難場所になったのかなあと思うんですけども、その天満南小学校の外のトイレ、女子トイレが使えないという状況になっています。避難場所です。こういう状況を危機管理の立場からですね、どのようにお考えですか。 ○議長（山口　守）　　ちょっと通告外になりますけど、もし答えられるようでしたら。　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　外のトイレに関してちょっと不都合があるようなこともお聞きはしております。またその辺の修繕、修理に関しましても考えていただいておるというふうに思っております。　それと、非常用のトイレに関しましては、少のうございますけども、順次整備をしていくというふうに計画をしております。　それと、校舎の中、体育館の中のトイレもございます。全くトイレが使われないというふうな状態ではございませんので、そちらのほうで対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　ですので、ちゃんと整備された防災公園がいるんじゃないかなというふうに提案させてもらっている次第です。トイレの件、大事な生活インフラの一つですので、速やかな改修工事をお願いしたいと思います。　ついでにですね、前にお出しした天満橋の上なんですけども、この度の台風２１号で、天満橋の上、また水溜まっています。この辺も、バス待っている人がずぶ濡れになったじゃないかとすごい怒られまして、またこの辺も県に報告していただきたいと思います。こんな状況になります。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　河田議員のほうから、６月議会でしたっけ、今のお話、天満橋の上の話ですね。すぐに県に動いていただいて改善されたという話をお聞きしておりましたが、そういう状況であったということですね。わかりました。一度確認をさせていただきます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　ぜひよろしくお願いします。　では、無期転換ルールのほうに変わりますけども、来年の４月から、早い方で無期転換ルール、適用をされてくるんですけれども、無期転換ルール、雇い止めを止めることはできるかなというぐらいのルールだと思うんですけれども、ホームページ等で告知している自治体もございます。当町として考えることはできませんか、今一度お尋ねします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど大西部長がお答えいたしましたように、これに関しましては直接企業さんのほうへいっておるということになりますので、今のところはホームページ等への掲載に関しては考えておりません。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　はい、わかりました。一応、出している自治体もございますので、また検討いただきたいなと思います。臨時職員や嘱託職員が３２年度から移る会計年度任用職員に移行された場合ですね、移行されても契約期間はそのままということでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　平成３２年４月から会計年度任用職員に移行する予定でございます。いろいろ国のほうからも決まっておる制度内容がきておりますけども、任用期間は１年以内、１会計年度以内とされております。ただし、２年目以降も同じ人が任用される場合がありますが、その位置づけとしては、任期が延長されたという考え方でなくてですね、任期の終了後に、新たな職に新たに任用されたものとして同じ人が任用されることは可能と、こういった位置づけとなっております。　それと、注釈として、「但し、新たな任用を繰り返すことによって、事実上任期の定めのない常勤職員と同様であるかのような運用は避けるべき」、こういった内容で国からは、今通知が届いております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　できることであれば、その臨時職員や嘱託職員の方がですね、民間であれば正社員ですけども、役場であれば正規職員になっていただきたいなという思いもあります。そういう任期の定めのない契約雇用形態にすることはできないんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今現在、私どもは臨時職員、嘱託職員は地方公務員法に準じた任用を行っております。それから、平成３２年４月以降は、地方公務員法等の一部改正がなされまして、新たに会計年度任用職員に移行しますので、この新たに改正された法律に基づいて対応をしていく予定でございます。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　働いている方ご自身の生活環境で臨時職員、嘱託職員という働き方をされている方もいると思うんですけども、３２年度から会計年度任用職員に移行して、期末手当とか出るようになるということなんですけども、あとは時間外手当とか通勤手当とか退職金手当とか、そういう手当はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　会計年度任用職員は、働き方改革の一環、すなわち同一労働同一賃金の考え方のもとに、国のほうが推し進めている施策でございます。今現在ですね、国のほうから通知が参っておりますが、先ほどの期末手当等につきましても支給することができるという、支給しなければならない、義務ではなしに、選択の余地があるような規定でございますので、その辺りは今後研究してまりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　３２年度からということなんですけれども、こういう指針が示されている以上、ちょっと前倒しして当町独自にということなんてできないものでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　前倒しは考えてございません。平成３２年４月から、国の動きに合わせて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　わかりました。もし検討の余地があればよろしくお願いしたいと思います。　日本の場合、どうしても新卒一括採用、年功序列型賃金というのが基本になってきまして、同一労働同一賃金というのを阻害しているように思うんですけども、年功序列型賃金を全部否定してはいけないと思うんですけれども、政府の働き方改革というのを期待して見守りたいと思います。　次のスポーツのほうにいきますけれども、総務省統計局が主なスポーツとして２０種を取り上げている中にフットサルが入っているんですけども、フットサルコートぐらいだったらできないのかなあというふうに考えるんですけども、改めてちょっと、ご見解をお伺いします。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほどの答弁でも申し上げましたように、今第一の課題は以前に設置、整備してきたスポーツ施設、公共施設を老朽化に対応するための修繕が主なものとなっております。今議員が申されるように新しい施設、面積的にはそう大きくとらないスポーツですけども、その新規事業に対しましては、まだこれからの検討ということになります。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　フットサルの場合は、新しい施設をつくらなくても空き倉庫であったりとかですね、極端な話、この役場の上の屋上であったりとかね、そういう場所を選ばないスポーツなんで、そういう空きスペースがあれば簡単にできるのかなというふうに思うんです。そういうところはお考えはございませんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　フットサルはピッチですね、何通りかというか、少し自由な幅がとれるような競技スポーツですけども、今現在のところ、今言われましたような施設、空き倉庫等いうようなところの話は検討はしておりません。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　ぜひとも人気の高い、フットサルっていまいちピンとこないと思うんですけれども、プロの方に聞くと、プロリーグが盛り上がってないから一般でもフットサルがあまり、ちょっとピンとこないんじゃないかなということでした。ただ、教育要領にも載ったようにですね、重要なスポーツだと考えられますので、またご検討いただけたらなというふうに思います。　ボルダリングのほうもですね、私は特にボルダリングに対して造詣があるわけではないんですけれども、前はね、ちょっと検討を要するという答弁だったんですけども、その後東京オリンピックの競技種目になりました。どこかまたちょっと空きスペースを利用してつくることができないかなあと、そんなに場所をとるものでもないんで、と思うんですけれども、もう一度ご見解をお伺いします。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　以前にもボルダリング、スポーツ施設の整備というところで、今後の検討ということでいろいろ調査はしました。やはり今、確かに流行っておりますけども、やはり都市部が主に流行っております。特に、やはり駅周辺、いわゆる健康スポーツ、仕事帰りにちょっと寄って汗を流していくところはやっぱり多いようです。また民間のスポーツジム等にも、ボルダリングはいろいろ設置されております。少し高さがあれば、後付けでもできるようなスポーツですけども、ただ公共施設的には、遅れるというわけではないんですけども、今民間で流行っているようなボルダリングか、競技種目としてのボルダリングの施設を整備するか、その辺が今後の検討になってくるとは思います。 ○議長（山口　守）　　１２番、河田公利助議員。 ○１２番（河田公利助）　（登壇）　　先ほど部長がおっしゃったようにですね、ボルダリングにしろフットサルもそうなんですけど、仕事帰りにできるような、気楽にできるスポーツです。住民の健康のためにも、またもう一度検討をしていただけたらなというふうに思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、１２番、河田公利助議員の一般質問を終結いたします。　次に、１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは、通告書に従いまして一般質問をいたします。　質問事項１、教育現場の環境整備を。　この町の将来を託す子どもたちが、これまで以上に存分に力を発揮できるよう教育現場の環境整備が必要と考え、以下の質問をいたします。　①　熱中症になりかねない夏の猛暑や厳しい冬の寒さの中での授業は、児童・生徒、教職員にとって能力を十分に発揮できる環境ではありません。子どもたちの能力を引き出し、磨くために、普通教室にエアコンの設置が必要と考えますがいかがでしょうか。　②　稲美中学校の運動場は、改良工事がされていますが未だ水はけが良いとは言えず、さらなる改良が必要ではないでしょうか。　③　稲美中学校の部活動室は、大きなひび割れが目立ち、トイレや室内の環境も良好でなく、衛生面でも害虫が発生するなど、改修が必要ではないでしょうか。　質問事項２、教員の働き方改革について。　中央教育審議会において、教員の学校業務のあり方に関する改革案が示されました。これにより、私は、地域と学校の連携、役割分担が必要になるのではないかと考え、次の質問をいたします。　①　働き方改革案について、当町の見解は。　②　登下校時や地域での見回りなどは現状でも人手不足であり、学校以外が担う業務となれば、ますます人材確保が難しくなるのではないでしょうか。現状と今後の対策をお尋ねいたします。　③　部活動指導も、必ずしも教員が担う必要のない業務として扱われています。外部指導者の増員など、今後の対応は。　④　負担軽減が可能な業務として、学校行事の準備・運営やＰＴＡ活動などがあげられます。現状と今後の対応は。　質問事項３、旧母里村役場跡周辺地区計画の決定後について。　少子高齢化に伴い、稲美町も人口減少の傾向が見られます。中でも、母里地区は顕著であり、現状、将来とも最も深刻です。母里地区の活性化策について、次の質問をいたします。　①　旧母里村役場跡周辺地区計画の決定後の現状は。　②　老若男女を問わず、多くの世代が集う居場所づくりが必要ではないでしょうか。全ての住民が気軽に集える、地域コミュニティが形成された施設（コミュニティカフェ、こども食堂など）の必要性は。　③　今後、どのように周辺を開発し、活気あるまちづくりを目指して行くのか、これからの計画をお示しください。　質問事項４、道路整備と安全対策について。　町内には、危険な通学路や渋滞道路の整備が行き届かず、未整備のまま残された道路があります。子どもたちの安全を守り、渋滞を解消することが地域の発展にもつながるのではと考えます。　そこで、以下の質問をいたします。　①　母里小学校から北へと続く通学路、草谷学校線の安全対策と整備計画は。　②　渋滞道路である野谷交差点右折レーン設置計画の進捗状況は。　以上、質問事項４点、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　吉田議員の通学路も含む、旧母里村役場跡周辺の地区計画の決定のその後、そしてそれをどのように周辺を開発し、活気あるまちづくりに結び付けていくのかという趣旨のご質問につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。　質問事項３の旧母里村役場跡周辺地区の決定後につきましては、平成２４年度に町内の幹線道路沿道を活性化し、加古、母里、天満それぞれの地区で拠点をつくろうというふうな趣旨の取り組みの中で進めてまいった一つの地区でございます。　天満地区につきましては、平成２７年の１１月に、西日本最大級の農産物直販所を有します６次産業化拠点施設がオープンをいたしました。それから２年たっておるわけでございます。これに引き続き、平成２８年の４月に母里地区の拠点といたしまして、かつての賑わいを取り戻そうと、旧母里村役場跡周辺で地区計画を決定いたしたところでございます。これによりまして、住宅に加え沿道でのスーパーなどの店舗立地もできるようになり、市街化区域に近い土地利用が可能になったわけでございます。それらも含めまして通学路整備、これらと絡めました開発、あるいは将来の整備につきまして、詳細につきましては担当部長のほうからご説明申し上げたい、ご質問にお答え申し上げたい、このように思います。　どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　それでは、私のほうから質問事項１、質問事項２のお答えをさせていただきます。　まず、質問事項１の教育現場の環境整備をでございます。　①普通教室等へのエアコン設置については、児童生徒の健康面や町の財政状況など、さまざまな角度から総合的に検討していき、今後の課題とさせていただきます。　②でございます。　稲美中学校運動場の改修につきましては、今年度、運動場東側の排水路と、それに付随する排水管の堆積物の除去工事を実施しました。現在、母里小学校及び稲美北中学校の校舎や体育館等の大規模改造工事を順次実施しており、稲美中学校運動場の全面改修についての計画は、今のところございません。　③でございます。　稲美中学校部室棟と体育倉庫棟は、校舎の建築と同時期の昭和５０年に建築され、現在に至っております。平成２６年度に部室棟、体育倉庫棟並びにトイレの内外壁の補修や窓ガラスの更新などの部分改修を実施しました。よって、部室棟及び体育倉庫棟の全面改修についての計画はございません。　続きまして、質問事項２の教員の働き方改革についてお答えをさせていただきます。　①です。　教職員の働き方については、平成２５年２月に、兵庫県教育委員会において策定された教職員の勤務時間適正化新対策プランに基づき、稲美町でも取り組みを推進してきました。定時退勤日、ノー会議デー、ノー部活デーの完全実施を目指して、管理職のリーダーシップのもと、全ての教職員が主体的に取り組むことにより、勤務時間の適正化をさらに進めるよう指導しています。　これらの取り組みは、平成２９年１１月２８日付、学校における働き方改革特別部会による中間まとめ（案）の考え方に合致するものであると考えます。　②でございます。　現在、町内各小学校において、児童の登下校時における安全を確保するため、自治会等地域の皆様に付き添いや見守りについてお願いをしているところです。今後におきましても地域の皆様に児童に対する見守り活動についてご理解をいただき、引き続きご協力をお願いしたいと考えております。　③です。　生徒数の減少に伴い、教職員定数も減少しています。そのため、実施する部活動の種類を検討し、教員が担当できない場合には部活動専門指導員を配置しています。部活動専門指導員は、学校長の推薦を受けて教育長が承認し、必要とする中学校に配置しており、今年度から配置に係る事務を生涯学習課から教育課に移管し、より学校と連携を密にして円滑に配置できるよう組織体制を整えています。　④でございます。

　学校行事の見直しについては、各校の実情に応じた取り組みを進めているところです。学校行事は児童生徒の多くが楽しみにしており、大きな教育効果が期待できます。また、季節感のある楽しい学校行事は、児童生徒の学校生活を豊かで潤いのあるものにします。そのため、廃止するのではなく内容や運営の効率化、準備のための打ち合わせ時間の短縮などの工夫により、教職員の負担軽減を図っています。今後も教職員の心身の健康を守り、子どもに向き合う時間を確保するため、各学校の主体的な取り組みを促して、教職員の働き方の改革に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　私のほうから、質問事項３の①と③、質問事項４について答弁いたします。　質問事項３、旧母里村役場跡周辺の地区計画決定後の①の旧母里村役場跡周辺の地区計画決定後の現状はにつきましては、平成２８年４月２８日に地区計画の決定を行い、その後住宅の新築が１件、建て替えが１件ありました。このほかに住宅地開発、福祉施設開発などの相談はありますが、申請書提出までには至っておりません。　③の今後どのように周辺を開発し、活気あるまちづくりを目指していくのかにつきましては、区域内の開発を促すため、今年度から沿道活性化にぎわいづくり補助金を創設し、住宅や店舗等を建築した場合の補助を行っており、今後もこうした制度の活用や啓発により、建物の建築を促進してまいります。　続きまして、質問事項４、道路整備と安全対策について答弁いたします。　まず、①の草谷学校線の安全対策と整備計画ですが、町道草谷学校線は、母里小学校を起点として、草谷方向に向かって路肩カラー舗装を計画しております。本年度は、すでに路肩カラー舗装工事が完了している区間から野寺の高薗寺交差点までの区間を実施し、来年度以降は野寺の高薗寺交差点より北側区間について計画的に実施する予定です。　続きまして、②の野谷交差点改良工事の進捗状況は、県加古川土木事務所にお聞きしてまいりましたので、答弁いたします。　昨年度末に交差点改良の計画図ができあがりましたので、平成２９年７月に地権者に対し地元説明会が開催されました。その後、道路の詳細計画について、土地所有者との調整が完了し、今後、境界立会を行った後、用地取得に向けて交渉に入る予定と聞いております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項３、旧母里村役場跡周辺の地区計画決定後についての②についてお答えいたします。　②全ての住民が気軽に集える、地域コミュニティが形成された施設（コミュニティカフェ、子ども食堂など）の必要性についてでございます。　ご質問の地区計画区域では、老人福祉法に基づく施設ではございますが、町立母里福祉会館がございます。町内に居住する方は会館を利用していただけますので、地域コミュニティの場として異世代交流事業などにご利用いただければと考えています。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　それでは、幾つか再質問させていただきます。　まず１番の環境整備ということで、教育現場の、こちらのほうに普通教室ですね、エアコンの設置ということで、この質問は以前からたくさんの質問者、この一般質問の場でたくさんの方々が質問されたり、委員会の場でも質問があったり、いろいろ予算要望とか上げらせてもらって、この問題については長らく検討中というようなことがありまして、今後の課題でもあるということなんですけども、そのとき、近隣市町の状況とかを見ながらいろいろと考えていくというようなことも答弁されてましたので、近隣市町の状況というのは、今どのようになっておりますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　明石市と加古川市で、設置に向けての動きが出てきておるようでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　近隣市町では明石市と加古川市が、設置に向けてということで動いているということですけども、まだ先ほどの答弁では、稲美町のほうではまだそこまで進んでいないのではないかなというような気もいたしておりますけども、今後の検討課題とか検討事項、どのようなところですかね、検討課題、検討事項というのは。ちょっと教えていただきたいんですけど。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　申し訳ございません。先ほど、私、加古川市と言いましたけども、明石市と播磨町の間違いでございます。よろしくお願いいたします。　さまざまな角度から検討していきというのは、教育に関する宿題というか課題はたくさんございます。その中で、優先事項を今精査しているということでございます。３歳児教育の次への一歩、あるいは大規模改造の北中、母里小の完了、そして次、どう整備していくかというのを優先順位を考慮しながら、次の一手を考えているということでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　優先順位的に、先にやらねばならないような教育現場の環境整備、いろいろあるとは思うんですけども、稲美町といたしましては、このエアコンの設置というのは、いろんな自然環境とか教育の場での問題とかいろいろあると思うんですけども、これは必要と考えておりますか。今すぐということではなくて、将来的に、近いうちにはエアコンの設置は必要であると考えておられますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　さまざまな場で住民の皆さん、議員の皆さんから、エアコンの設置についての要望がございます。教育委員会としましても、それらの意見を真摯に受け止め、前向きに検討しているところでございます。過去の平均気温に比べ、確かに温度が上がってきているというのも現状ですし、近隣市町の取り組みも参考にしながら、稲美町でも検討を進めなければならない課題の一つであるというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　まだまだ検討事項、課題があるということですけども、やはり播磨町、明石市、設置に向かって進んでいるということなので、それはおそらく必要と判断したわけだと思うので、稲美町のほうでも先ほど前向きに考えてくださるという答弁していただきましたけども、やはり稲美町の町内でもやっぱり教員の方、児童生徒、保護者の方の要望が非常に多いと思います。よく聞きます。逆に、そんなもの必要ないというような方もおられます。比較しましても、やはり設置してもらったほうが助かると、子どもの成長、体力、そういったことも昔とはまた変わっております。また自然環境も悪くなっても、なかなか良くなることはないのではないのかなあと、そのようにも考えております。　やはり、そのような中で、本当に夏場の体調不良とか学力の低下、伸び悩み、夏場の暑い時期とか寒い冬の時期とか、インフルエンザが流行って学級閉鎖になるとか、最近流行り出してますけども。そういったこともいろいろ防げるのかなあというような気もいたしますので、近隣市町が設置に向かって動いているというのであれば、稲美町のほうでも、他の市町村は必要なんだなあという判断をしたわけなので、稲美町のほうにも、あまり先延ばししないで前向きに、近いうちに設置に向けてお願いしたいと思うんですけども、もう一度よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　繰り返しになりますけども、エアコンの設置につきましては児童生徒の健康面や町の財政状況など、さまざまな角度から総合的に検討していき、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　そしたら、検討していただいて、なるべく早く普通教室に設置していただいて、子ども達がのびのびと授業を受けれるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に入ります。　稲美中学校の運動場ですけども、排水路を作ったり堆積物の除去をしたりということで、改良工事はされているということなんですけども、見た感じ、聞いた感じでは、まだまだそんなに良くなっているなというような感じではないと思うんです。体育祭の時なども、まだ前日に降った雨が水溜まりが残っていまして、場所を限定したり競技を限定したりというような体育祭になりまして、水はけがもう少しよければ広々と使って、いつもどおりの体育祭ができていたのではないかなあという、そんなような気もいたしますけども。　これで完了したということですかね。まだもう少し必要だと思うんですけど、どのように思われますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　水はけが悪いというのは、確かにそういう部分があるかもわかりませんけども、今できること、バックネットのところに水溜まりができておったいう部分なんかを解消するために、今年度、排水路とそれに付随する地中の雨水管の堆積物の除去を行いました。砂、土等を除去しましたので、今まで雨水管に入れなかった雨水が、その管を通って下へ流れていくというふうなことになっておると思いますので、やや改善したものというふうに考えております。　さらに運動場を掘り返して、暗渠をもう一度やり替えるというところまでは、今のところ予定はしておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　改良工事でやや改善されたということでありますけども、全体が水はけが悪いということではなくて、一部ですね、水溜まりが残っているという、そのような状況には、稲美中学校だけではなくてその他の学校でもそういうことはあると思うんですけども、その水はけの悪い一部分だけを、ちょっと私は専門家じゃないんでどうしたら水はけがよくなるかというのはわからないんですけども、そんなにお金をかけずにその一部分だけ水はけをよくするというようなことはできないんでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　地中にある暗渠の部分を、やっぱり排水管のほうに向かって掘り返していかんと、どこが具合が悪いかというのはなかなか見えにくいですので、一部掘り返してそこだけを改修したとしても水はけがよくなるという限定が伴いませんので、今のところは各学校ごとに水はけのいいや悪いやいうの若干異なりますけども、今の状態でお願いしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　もう少し様子を見るということですけども、なるべく前向きによろしくお願いしたいと思います。　次の質問にいきます。　稲美中学校の部活動室なんですけども、平成２６年には部分改修したということでありますけども、外観のほうはやっぱりひび割れて、そこは埋めてますけども、大変見栄えもよくない。私、いろいろほかの中学校とかに行く機会があって、その都度に部活動室とか、中は見てないですけどもトイレに行かせてもらったりとか見て来ましたけども、やはりその部分改修したということですけども、やっぱりそんなに、見た目からしてそんなに綺麗ではないと、稲美中学校の部活動室。また、保護者の方も見学に来たり試合見に来たりしてますけども、全然その部室のトイレは使う気がしないということで、遠く離れた向こうのほうまで行くというような状況になっております。　本当に、生徒のほうからもそんなにいいような話は聞いてませんし、土地柄もあると思いますけども、夏場とかいろいろな虫が出たり、そのほかの生き物が入ってきたりとか、なかなか衛生上もそんなにいい環境とは言い難いものがあると思うんですけども、建物自体の強度というのは大丈夫なんでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今年、北中で大規模改造をずっと数年にわたって、今もやっているわけなんですけども、北中の部室も今回の大規模改造の中ではさわっていないというのが現状でございます。部室の中にあるトイレは改修を行いましたけども、今のところ全面改修には至ってないということでございます。　稲中の部室は、確かにおっしゃいますように５０年建築ですので、かなり古くて、やっぱり傷みも出てきております。２６年の工事まではドアが開きっぱなしになったり鳩が入ってきたり、ちょっと隙間がいろいろあってかなり問題がありましたので、そこはもう最低限直さなければならないであろうというふうに手を入れさせていただきました。今のところ、鳩の侵入であったりというのは防がれていると思いますので、今度の大規模改修が、次、稲中に回ってくるときまで、何とかもてばいいなあというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　鳩が入ってきたり、そういうこともあるとは聞いております。また、ゴキブリが出たりネズミが入ってきたりとか、そういうような話もありますんで。それは建物自体とはあまり関係ありませんけども、あまりいい状況ではないなという感じもしています。　また、そういう関係の業者の方がちょっと見たときに、あまりよい状態ではないな、改修必要ではないかなというような話もちょっと聞きましたので。どうしてもほかの学校とかと見比べてしまうと、あまり、まずは見た目ですね、やっぱりよくないと思いますので。本当に大きなひび割れがあちこちにあって、ほかの学校でもありますけども、短い細い、あまり目立たないようなひび割れはありますけども、稲美中学校の部活動室ほど、あれほどの、改修はされていますけども、目立つものはないと思いますので、一度その上から塗装するなりとか、何らかの、建物自体の強度に問題がないというのであれば、もう少し綺麗にしていただけたら助かると思うんですけども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　今のところ、先ほども言いましたけど２６年に少し手を入れましたので、それでしばらく使っていただけたらなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　大きな試合などがあれば、サッカー、野球、テニス、いろいろ他校からたくさんの保護者の方も見に来られますんで、やっぱり気持ちよく使っていただきたいなと思いますので。今のままではなかなか、厳しいお声のほうが多いので、なるべく、すぐには無理と言われましたけども、検討のほどお願いしたいと思います。　それでは、次の質問にいきたいと思います。　教員の働き方改革についてですけども、だいたい見解のほうお聞きしましたけども、当町の取り組みと働き方改革、そのほうがおおよそ合致しているのではないかというようなことですけども、働き方改革、案ですけども、やがてこのようになっていくのかなとは思うんですけども、やはり、学校以外が担う業務がこれからますます増えてくるのではないでしょうか。　地域の見守りとか、現状でも少し足りていないというような状況であると思うんです。それは、学校から遠い地区になるほど見守りがいなくなる、長い距離を歩くとそれだけ危険も多いんですけども、誰もいない、一人で帰るとか、一人、二人で帰るとか、そういうような地区もあるんですけども、教員の方がついていかれたり、自転車で見守りしたり、そういう姿もよく見ますけども。これがそのようにシフトしていくと、やっぱり見守りの絶対数というのが全然足りなくなってくるのではないのかなと思うんですけども。これは早い段階でどうにかする必要があると思うんですけども、このままで、今の状況で見守りボランティア、そのような方の人数は、今、足りているんでしょうかね。これからどのようになっていくと思いますか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　学校支援活動の一つとして見守りという部分があるんですけども、見守りについては学校外ということになって、主に自治会、地域の方のご支援、ご協力で成り立っているものでございまして、実際、人数的なものは把握をしておりませんけども、把握しているところでは活動日数、どの学校におきましても１７０日から１９０日の間で推移しているところで、ほぼ毎日、人数の多い少ないはちょっとわかりませんけども、ご協力いただいて見守っていただけているものと考えております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　１７０日から１９０日、それだけの日数、ボランティアの方々にいろいろお世話になっているということですけども、どうしても遠くへ行けば行くほど見守り、見回り、そういったところが行き届かない通学路もあると思うんです。草谷とか印南、印東の奥のほうとか。そのほかの校区にもたくさんあると思うんですけども、子どもが一人で歩いてくる、帰ってくるねんとか、そういうような相談も受けたことがあるんで、そういったところですね、そのままにしておいても危ないと思いますので、こういったところ、どのように手をつけていくというのか、支援していただけるのかなあと、そのようなところはどうお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　先ほども申し上げましたとおり、学校支援活動につきましては、この見守りの関係につきましては、自治会を通じて地域の皆さん、またＰＴＡ、子ども会等にいろいろご協力をいただきながらお願いするしかないというのはあれなんですけども、できるだけ地域の皆様で支えていただけたらということで考えております。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　地域の皆様にお願いしていくしか、なかなか進んでいかないというようなことですけど、今、どのような形でお願いされていますかね。 ○議長（山口　守）　　繁田泰造生涯学習担当部長。 ○生涯学習担当部長（繁田泰造）　　これは学校の行き帰りいうことになるんですけども、先ほどからも申し上げていますとおり、安全な登校に関しましては、まず自治会のほうにお願いをして、そこの中で協力を、支援をお願いしているというところでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　自治会のほうにお願いして、自治会の中から子ども会とか老人会、ＰＴＡのほうですかね、そちらのほうにお願いするというような形だと思うんですけども、それでもなかなか人数のほうが集まらない、そのような状況が続いておりますので、登下校、どちらかというと下校ですね、少ない人数で帰ることになりますので、危険はつきまとうこととなると思いますので、ボランティアの確保のほう、これからも引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次の質問にいきます。　部活動指導ですね。こちらのほうも必ずしも教員が担うものではないということになっておりますけども、外部指導者の数とかは以前にお聞きしたことあるんですけども、それから外部指導者の要望とか要請、学校のほうからありましたでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　毎年各校１名ないし２名、外部指導を入れております。２９年度については３名の方に入っていただいております。稲美中学校で女子ソフトテニスと陸上部、北中で男子ソフトテニス部の外部指導者にお願いしているところでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　それ以外は、特に外部指導の要請はあったというわけではないんですかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　教職員で顧問と副顧問の対応ができない種目について、学校長が任命して、教育長が承諾をして選んでいくということでございます。それ以外の種目については、学校長のほうから依頼がなかったということでございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　学校長のほうから依頼がなかったということでありますけども、依頼があった時にはよろしくお願いしたいと思います。　中学校の先生、教員の方となると、やはり普段の授業もそれから残って残業されて、部活動のほうもありますので、なかなかすごいスケジュールがいっぱいで、なかなか中学校の先生になりたいというような志を持った若者も、これから本当に確保できるのかなあと、そのようにも感じております。小学校とかはまだ部活動がないですからあれですけども、中学校になると、やはりその部活動の顧問というのがのしかかってきますので、中学校の教師はというような、そこの免許を取ってまでなりたいというような方がですね、これから減ってくるのではないかと、そのように感じております。　そういう意味でも、やっぱり部活動の外部指導者というのは増やしていただく、またその方たちの指導とか、ものすごく的確でどこの部活動も外部指導者の方が入られているところは好評であると思います。児童からもですし保護者の方からも、良いというような声もたくさん聞いておりますので、そういう要望があれば、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　その次ですけども、負担軽減が可能な業務として学校行事の準備、運営、またＰＴＡ活動など、そういったものがありますけども、児童生徒のそういったイベントは楽しみでもあるということで廃止はしない、効率を考えたり、短縮しながら続けていくというようなことでもありますけども、なかなか、これも実際ＰＴＡ活動なんで、保護者も先生もどちらも入っているわけなんですけども、どちらかといえば先生のほうが準備したり運営したり、そういったことが非常に負担になっている。全部の学校がそうでもありませんけども、そういった学校区ごとに違うやり方もありますけども、非常に先生方がしんどい目をしておられる、またＰＴＡのほうの保護者といたしましても、８割ぐらいは女性の方なんで、そのほとんどの方も仕事されておられますので、やはり廃止はいけないと思いますし、本当にどうやって効率、短縮していくのかなあというのもいろいろ問題あると思いますけども、何とぞそちらのほうは、本当に子ども達、生徒たちの楽しみだと思いますので、続けていってほしいなといろいろ考えながら思っておりますので、またそちらのほうもよろしくお願いします。　これは、答弁はよろしいです。　次、３番の旧母里村役場跡周辺地区計画の決定後について、先ほど説明いただきましたけども、２０６０年には人口が２万人を維持するかどうかというような、そのようなとこまできてると思いますけども、一番悪いシナリオでは半分ぐらいになるのではないかなというようなことも言われています。そのような現状の中で、母里地区の２０６０年の人口の推移ですね、それはどのように予測されますかね。 ○議長（山口　守）　　通告の範囲を超えていますので、質問を変えてください。　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　失礼しました。　いろいろ決定後にスーパーができたり、いろいろできるようにはなるということですけども、なかなか本当に進んでいくのかなというような気もしております。家が先に建って、その後に店舗とかいろいろ入ってくるのか、それとも店舗が、そういうものができないとなかなか住宅が建ったり、周りの開発が進んでいかないのか、それどっちが先なのかというような、いろいろ問題もあると思いますけども。やはり、天満地区とかには大きな野菜の直売所ができたり、天満東校区とかでも子育て支援拠点施設ができました。やはり、家を建ててもらうには転入してもらうということが、そういった活動を促していくことが必要になるかと思うんですけども、今のままの状態で、家は２００軒、３００軒建てれるようになりましたということですけども、なかなか先へ進んでいないような気もするんですけども、拠点施設が母里の福祉会館だけですね。福祉会館といっても普段使われていないこともありますし、一時的なイベントで使用されて、そのまま、なかなかそこで交流とか親睦が生まれるというようなそんな感じでもありませんけども、その中でどうやって転入を促すというようなことを進めていくんでしょうか。

○議長（山口　守）　　質問の要点を整理の上、質問をしていただきますよう、よろしくお願いします。　答弁、できるようでしたら。　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　母里地区計画は、母里の中心街をつくろうということでございます。これは、市街化調整区域では法的に宅地や商業地が建てられない所にエリア設定をして、市街化区域並みの規制を緩和する地域をつくるということです。ということになりますと、市街化区域並みに宅地開発もできますし、商業地も、エリア分けしますけど、商業地ができるということで、行政としましては、この区域内で市街地並みの民間住宅開発など、民間活力を大きくしているところでございます。　この後押しということで、沿道賑わいづくり補助金というものを創設しておりまして、これを後押しすることで、あとＰＲですね、ＰＲをすることで母里地区の活性化を目指したいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　ぜひ進めていただきたいと思います。　次の質問ですけども、先ほどちょっと言ってしまいましたけども地域コミュニティの形成された施設ですね、それが福祉会館であるのかなあというようなご答弁でしたけども、何かそれだけでは物足りないというか、それで地域が活性していくのかなあというようなこともちょっと難しいのではないかのかなと思って、コミュニティカフェとか、今全国で広がりつつあるんですけども、こういった施設は毎日使っておりますので、いろんな人が入ってきて、そこで交流、親睦が生まれると。一時的なものではなくて、継続して交流、親睦できるような場所が必要かと思うんですけども、どのように思われますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　地域のコミュニティというのを、その全ての推進、なかなか行政ができるものではない。やはり地元の方、自助共助互助というその部分かなということで考えます。　母里の福祉会館ですけども、まだまだ利用状況的には利用いただけるのかなあと。近隣の同じような施設の加古福祉会館と比較しても、まだまだ利用状況的には空いているのかなと。そういう空きを利用していただいて、地域の皆様が活用いただくっていうことがコミュニティにつながるのではないかなということで考えます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　母里福祉会館ですね、その辺を利用していただいて、そこからコミュニティが生まれるということになるとは思うんですけども、福祉会館を使おうと思ったら、利用料、使用料ですね、発生すると思うんですけども、限られた福祉の団体とか高齢者の方が利用する分にはいいと思うんですけど、一般の人が使いたいという時には利用料を払っても使用できないとか、そこではものの売買ができないとか、よく最近やっていますイベントでハンドメイドの方とか、店舗を出したりいっぱい集まってきたり、そういうことには今現在、やはり使えないということですかね。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　やはり公共施設ですので、やはりそれなりの規制というものかかってこようと思います。やはり、なかなかそこを売買目的でっていうのはなかなか、使用的には難しいかなということで考えます。　私、最初にもお答えさせていただきましたが、異世代交流ということになりますと、福祉会館であれば６０歳以上の方が半数を占めれば減免の対象になるかなと考えますけども、そういうことを利用していただきながら、世代を超えた活動の中で福祉会館利用していただけますので、活用いただければと考えます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　もっといろいろと活用していただけるように、またＰＲしていただきたいと思いますので、それが母里地区の活性化にもなると思いますので、よろしくお願いします。　そしたら次の質問ですけども、４番の道路整備と安全対策についてですけども、通学路のことですけども、草谷学校線ですね、そちらのほうの安全対策と整備計画はということで、路肩カラー舗装とか地域のボランティアの方の付き添い、見守り、そういったことで何とかなると。そこは難しいところですけども、やはり路肩カラー舗装だけではまだまだ何か不十分ではないのかなあと思います。やはり車の暴走とか突発的な事故もありますんで、もう少し踏み込んで拡幅するなり、ガードレールをつけるなり、ハード面での整備が必要だと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　草谷学校線に関しましては、今、路肩カラー舗装で進めているということです。路肩カラー舗装をしますと、まずドライバーにとって、ここは通学路ですという視認行為というので、減速、またはこの道はあまり通らないように避けようとかいうような思いを抱いていただく、そういうような効果を期待しています。また、色がついているということで、そこの路肩ということで子どもが歩かれるというような効果を期待しています。　あと、今言われていました歩道計画とかに関しましては、こちらのほうは用地買収、それから工事ですね、ということで莫大な費用がかかります。現在のところでは、なかなか費用的に壮大にかかりますので、まず路肩カラー舗装をやりまして効果を出していきたいと考えております。　ということで、歩道の計画は、今現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　当面は路肩カラー舗装で、そのように整備していかれるということですけども、やはり高薗寺の北側、こちらのほうもまた次からしてもらえるということなんですけれども、非常に危ないところであります。母里小学校なんかは、通学時は学校の周りで学校の先生とか老人会の方とか、いろんな方、見守り立っていますけども、やはりあの道路肩カラー舗装して、その中を児童が歩いているという形でありますけども、ものすごく飛ばしていく方が、危険な運転をする方がおられるということで、そういう方が、毎日見守りしている中で何台もあるというような話も聞きましたし、自分も見に行ってそういうのを目の当たりにしたこともありますので、危険がないとは言い切れませんので、費用のほうもたくさんかかるということではありますけども、何かあってからでは遅いので、そういった方法以外にも何か対策を打つ必要が今後必要なのではないかなと思うんですけども、もう一度よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　先ほどの答弁の繰り返しになるかとは思いますが、今現在路肩カラー舗装を計画して、順次進めてまいります。それで交通安全対策を図っていきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　最後ですね、渋滞道路である野谷交差点ですね。これ右折レーン設置ということであると思いますけども、進んではおりますけども、もう少し時間がかかるのかなあと思いますけども、工事が始まると、これ渋滞交差点でありますので、その時に通行止めとか片側通行とかいろいろなると思うんですけども、さらなる渋滞が予想されると思うんですけども、そこら辺のほうはまだ検討というか、計画には入ってないんでしょうかね。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　今先ほどのご質問は、野谷交差点の改良工事中に渋滞があるんではないかというお話でございますけど、こちらのほうはまた県が事業主体でありまして、実際県がされます。ということで、まだその件に関しては、また県のほうも十分にわかってやられると思います。　よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　１３番、吉田　剛議員。 ○１３番（吉田　剛）　（登壇）　　県のほうも十分に考えてくださるのではないのかなということでありますけども、本当にとても長い渋滞が毎日のように起こっておりますので、渋滞を嫌って細い抜け道を使用するドライバーの方もいまして、またけっこうスピードも出されておりますので、それもまた危険だと思いますので、なるべく早い渋滞解消していただいて安全に、安心に走っていただける、使いやすい道にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　本当に、皆さんご答弁ありがとうございました。町の発展にはやはり子育てや教育支援、そのようなものは欠かせないと思っております。今後ますますその傾向が強くなっていくものではないかと思っておりますので、また稲美町、決して交通アクセスのよい場所でもありません。子ども達が夢や希望を持てる町でないといけないとも思っております。やはりそれには子育て、教育には惜しみなく予算を投入していただきたいと最後に申し上げて、私の質問を終了いたします。　どうもありがとうございました。 ○議長（山口　守）　　以上で、１３番、吉田　剛議員の一般質問を終結いたします。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　休　憩　午後　３時０７分　　　　　　　　　　　　…………………………………… 　　　　　　　　　　　　　再　開　午後　３時１５分 ○議長（山口　守）　　休憩前に引き続き、会議を始めます。　次に、３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　いつも町政にご尽力ありがとうございます。　通告に従いまして、町民の視点で、女性の立場から質問をさせていただきます。　まず１項目め、空き家対策を具体的にです。　平成２７年度の稲美町空き家実態調査の結果では、５２５件の空き家があると判定されました。市街化区域で１３６件、調整区域で３８９件とのことです。危険度４の空き家が１２件、危険度３は４件となっており、対応策が必要です。空き家バンク制度も開始され、平成２９年８月１日現在で登録物件は２件となっています。　空き家対策を具体的に推進していただきたく、以下の質問をします。　①　空き家所有者の特定・空き家等管理台帳の作成はできましたか。　②　特定空き家等候補の１６件の対応と今後の計画はどうなっていますか。　③　空き家バンクの登録数を増やすにはどうすればいいでしょうか。　④　空き家の利活用等に取り組んでいるグループの連携を進めるべきだと思いますが、いかがですか。　２項目め、３歳児教育開始の幼稚園の環境整備はどうなるのか。　来年４月から町立母里幼稚園・天満南幼稚園の３歳児教育開始に当たり、トイレの数が少ないこと、天満南幼稚園においては遊戯室をパーティションで区切って教室にすることの改善を求めてきました。入園希望者は母里幼稚園２９人、天満南幼稚園は最大の３５人となっています。やむを得ず現状のままで受け入れることに、危惧を抱いています。大規模改造時に改修を考えるという方針のようですが、いったいそれがいつなのか、今後の学校・園の改造計画をお示しください。　３項目め、住民税特別徴収額決定通知書にマイナンバー全記載は必要か。　国は平成２７年１０月２９日付け総務省令第９１号で地方税法施行規則を改正し、給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書について、納税義務者のマイナンバーを記載する欄を設けました。同書式は、平成２９年度以降の年度分の住民税に係る通知に適用され、市区町村において個人町民税・県民税特別徴収税額決定通知書が事務所に送付されましたが、通知書に従業員のマイナンバーを記載するかどうかで、自治体の対応が分かれました。　①　事業者数は何件ありますか。　②　今年の対応はどうされましたか。　③　来年の対応はどうされますか。　以上、３項目についてご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　まず、私のほうからは、昨今社会問題化しております空き家対策、これを具体的にということでございます。これのご質問にお答え申し上げたいなと、このように思います。　まず、近年、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に著しく影響を及ぼしており、生活環境の保全、空き家等の活用のため、平成２７年５月２６日に空き家対策等の推進に関する特別措置法が施行されました。それを受けまして、町におきましても空き家の実態調査を行い、平成２８年度には稲美町空き家等対策計画を策定してまいりました。計画には、空き家等に関する基本的な取り組み方針として、空き家は私有財産であることを鑑みまして、所有者の責任において適切に管理する義務を負うとの原則に立って、空き家の予防として地域と連携し、早期発見、状況把握、そして所有者への働きかけを、また活用として空き家バンクを利用した建物管理、活用など、行政として措置対策を定めておるところでございます。本計画に基づきまして、空き家等の対策を効率的かつ効果的に実施していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　なお、詳細につきましては担当部長のほうからご答弁申し上げたいと、このように思います。　どうぞよろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　それでは、私のほうから質問事項１、空き家対策を具体的にについての①、②についてお答えさせていただきます。　①の空き家所有者の特定、空き家等管理台帳の作成につきましては、平成２７年度の空き家等実態調査結果に基づき、町内の空き家を整理してデータ管理を行っているところでございます。　今年度から空き家等苦情相談には生活環境課で、空き家等利活用相談は都市計画課を窓口に受付をしております。各担当課の相談窓口で、空き家所有者の聞き取りや関係部署の連携により、所有者情報を特定し、収集した内容は管理しているデータ入力を更新し、情報共有しております。　②の特定空き家候補の１６件の対応につきましては、空き家所有者など個別に文書を送付するなどして、５件が解決しております。残り１１件につきましては、引き続き空き家所有者など関係者にお知らせして、自主的な解決を促してまいります。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　続きまして、私のほうから質問事項３、空き家対策を具体的にの③と④について答弁いたします。　まず、③空き家バンクの登録数を増やすにはにつきましては、空き家バンク制度を今年度の４月から開始し、２件の登録がありました。このうち１件で売買が成立しております。制度のＰＲに関しては、町広報、ＢＡＮ－ＢＡＮテレビや自治会長会の研修会などで周知に努めてまいりました。また、兵庫県宅地建物取引業協会と空き家取引の仲介に関する協定を結ぶなど、物件の登録をしやすい環境整備も行っています。今後も登録件数が増加するよう、引き続き制度の周知に努めてまいります。　次に、④空き家の利活用等に取り組んでいるグループとの連携はにつきましては、空き家を活用したいというグループの方から相談を受け、活用に当たっての注意点について積極的にアドバイス等を行っているところです。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項２の３歳児教育開始の幼稚園の環境整備はどうなるのかについてお答えをさせていただきます。　町立幼稚園での３歳児教育については、平成３１年度開始予定であったものを１年前倒しして、平成３０年度から母里幼稚園と天満南幼稚園で開始することになりました。３歳児教育を開始するに当たり、安心して教育が受けれるように先進地に視察に行ったり、カリキュラムの研修や不足している備品や消耗品、また修繕が必要なものを幼稚園と協議しながら準備を進めているところです。　今後の改造計画につきましては、園の状況を踏まえた上で、緊急性や財政状況などを考慮し、検討、計画してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　それでは、私のほうから質問事項３の住民税特別徴収税額決定通知書にマイナンバー全記載は必要かについてお答えさせていただきます。　まず①、平成２９年度の個人住民税の特別徴収税額通知書を送付した事業者数は3,９７６件でございます。　次に②、平成２９年度の個人住民税の特別徴収税額通知書には個人番号欄を設け、総務省の方針どおり１２桁を全て表示いたしております。　次に③、現在のところ、平成３０年度におきましても総務省の方針どおりに対応していく予定でございます。今後の国の動きを注視するとともに、近隣市町の対応状況を見ながら対応してまいります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　では、順次再質問させていただきます。　町長がおっしゃられたように、２０１５年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、市町村による対策計画を作り、実態調査とデータベース整備、空き家の活用を促進などを法的に位置づけ、全国で対策が急ピッチで動き出しています。私が、３年前に空き家の実態把握をするために調査をせよと質問してから３年たって、やっとここまできました。ここからが問題です。　その３年前は、兵庫県内でも１５市６町だった空き家バンクの開設が、現在２９年度では２４市１０町になっています。もうほとんどの市町が空き家バンクを設置しております。そして、この度国土交通省より各自治体の空き家バンクの情報を一括して検索できるよう、全国版空き家バンクの試験運用が開始されました。今こそ空き家の積極的な活用を進めなくてはなりません。所有者の現状把握ができてデータベース化ができれば、空き家バンクへの登録、個別に情報提供ができると思うんですが、そういう個別にそういうことをやられているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　個別に関しましては、自治会等からの聞き取りにより空き家であるというふうなものに関しては調査をしております。所有者までの特定は至っておりません。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　さっきの答弁では、もうそういう特定ができているものだと思っておりましたが、その所有者の特定が大切だと思うんですよね。アンケート結果を生かすということが大切だと思うんですけれども、アンケート結果では空き家バンクの設置を望むというような意見も多くあったと思います。そういう望んでおられる方にですね、空き家バンクに登録してくださいと、そういうふうに勧める。情報提供を個別にするということが空き家対策を前に進めるということが大切だと思うんですけれども、そういう自治会長を通じてでもですね、そういうふうに空き家になっていることを個別に話して、情報を集めて、データベース化していくということが今すぐ必要じゃないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。

○経済環境部長（山本平八）　　データベースに関しましては、住民の方からですね、相談があったものに関しては苦情とか対応に必要なことということで、所有者等を調べらせていただきまして、個別には対応させていただいております。その分に関しましては、台帳のほうへの記入はしておりますけれども、全ての空き家というふうに上がってきておるものに対しての調査に関しては、現在のところはしておりません。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　そこのところをしていただきたいなと思いますね。５２５件というふうに数が決まったんですから、その５２５件に関してですね、みんなデータベース化して、どのように所有者が思っておられるのかということをする必要が、大変な作業ではありますが、していかないとなかなか前へは進まないと思いますが。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　現在のところはですね、住民の方等からのご相談がございました件に関しまして調査と対応をいたしております。それ以上のことに関しましては、現在のところは考えておりません。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　昨年、空き家対策協議会というのが４回開かれております。その第３回にでもですね、委員の方から、「所有者に１件ずつ意向を聞くなど実行していかなくてはならない」、「前向きな行動をしないとどうしようもない」というふうなご意見、そして「意向調査ができているのであれば、１件１件個別に本人と話をしていく部署を役場内に作ってはどうか」、「本人と話ができれば、その後は専門の業界へ投げ掛け、それぞれが対応をし、助言するなど進めることができる」と。第３回におきましては、「１件でも空き家を減らすには行動しかない」というような意見がたくさん出されておりました。これは言いっ放しといいますか、聞くだけなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　空き家対策協議会の事務局は企画課所管です。私のほうからご答弁をさせていただきます。　空き家対策協議会はですね、昨年度数回開催をいたしまして、専門家の方にご出席いただいてさまざまなご意見をいただいております。その意見をもとにですね、空き家等対策計画を作ったところでございます。なかなかですね、すべてのご意見を実現というのは難しいですけれども、私どもはそのいただいた意見を尊重しながらですね、稲美町の空き家をなくしていくんだというもとに取り組んでいるところでございます。いただいた意見については、前向きに取り組んでいく所存でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　少なくとも、そのアンケート結果の中にもですね、空き家バンクが必要だとかもっと情報がほしいとか、もし借りてくれるならばそういう人とマッチングしてほしいとか、さまざまな具体的な意見、個別意見も出ていたと思います。ですから、その方たちにまず空き家バンクに登録していただくということをやってほしいと思います。たった２件しか登録されてなかったのに、１件はもう成約というお答えをいただきました。私がこの質問に際しまして空き家バンクをホームページから見ました時には、別にそういうふうな成約ということはありませんでしたので、空き家バンクだけじゃなくって、そういう宅建協会ともつながっているのかもわかりませんが、２件のうち１件が成約できたというのは嬉しいなと思います。　加古川市の空き家バンクでも、稲美町より早く、１年早かったんですかね空き家バンクの開設が。でも、たった３件しかなかったんですね、登録。でも３件のうち１件は成約というふうになっておりましたね。姫路市なんか見てみますと、二十何件の登録があるんですけれども、その中の３分の１ぐらいは成約になっていました。だから、やっぱり希望されている人もいらっしゃるんですから、せっかくもう制度ができて半年以上たっているのに、たった２件のままというのが、私は非常に歯がゆい思いがいたします。そのアンケート結果をもとに、また空き家対策協議会に入っていただいている自治会長さんなどを通じてですね、その登録を促すような具体的な行動をしていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　本岡利章地域整備部長。 ○地域整備部長（本岡利章）　　空き家バンクの登録につきましては、答弁しましたように町広報、ＢＡＮ－ＢＡＮテレビ、それから自治会長会への研修会など、周知に努めてまいりたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　だから加古川市、１年先に開設した加古川市の様子を見てみましても、その程度やったらなかなか増えない、登録は増えない。なんか古い空き家を持っていらっしゃる方でも、なんかそういうことするのめんどくさいなとか、あればいいなというようなアンケートの答でしたけど、やっぱり具体的に個別に所有者の方と会ってお話して登録していただくような熱意が必要なんじゃないかなと思います。１件でも空き家を減らしたいという気持ちがあるならば、やっぱり１件ずつ所有者にお会いして登録をお願いするような動きをとってもらいたいです。　除却に関して、危険度４の１２件の空き家のうち５件も除却ができたということは、これもすごいなと思って、ここ２年ほどで５件ができたということには、すごく嬉しい驚きでした。ちょっと前までは４件というふうに聞いてたんですけど、最近５件目ですね、どんなふうになったのか、もうちょっと詳しく聞かせてください。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　１６件の内訳でございますけども、危険度４が１２件、危険度３が４件ございまして、５件対応ができたというのは、危険度４の分が４件、それから危険度３の分が１件、全て除却されております。これに関しましては、関係者またその持ち主の方ですね、個人で除却をされておるというふうになっております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　空き家対策協議会の中でも、こういう危険空き家に該当するような古い空き家から除却に努力していきたいというような記録が残っておりました。ですので、これも１件ずつ丁寧に説明して、もっともっと進めていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　危険度４であろうが３であろうが、やはり個人の財産というふうになっております。個人の方に話をいたしましてですね、早急な解決をしていただくようにお願いを続けてまいります。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　それで、兵庫県内でも空き家管理代行サービスというのが進んでいまして、県内９つのシルバー人材センターで実施されております。このことに関しましても、協議会の中で委員の方からそういう意見も出ていましたが、稲美町はどうされるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　近隣の方からですね、ご相談がございました時にですね、本来は個人、持ち主の方にやっていただくんですけども、今言われましたようにそういうシルバー人材センターを活用した代行サービス等も他市町でやられておるというふうなこともお聞きしますのでですね、本町のシルバーのほうにもまたその辺を問い合わせいたしまして、どの程度のことまでができるかというふうなことに関して、また相談をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　この件につきまして、多い事案はですね、敷地内の除草や樹木剪定が多いということでしたので、そういうことでお悩みの方もいらっしゃると思いますので、そういう代行サービスもできますよというような制度を作っていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　以前にお答えしたことあろうかと思いますけども、ふるさと納税の返礼品の一つにですね、今年度からシルバー人材センターにお願いしまして空き家管理代行サービスを行っております。残念ながらまだ利用はございませんけども、ふるさと納税の返礼品の一つとして、稲美町に住んでおられて遠方に引っ越しされて遠いという方にご利用いただくのも一つの方法かと考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　議事録の中に、稲美町は空き家をお持ちで遠い所、関東方面とかに出ていらっしゃる方が少なくて、近隣で居はって、また年をとったら戻ってくるようなケースが多いというような記述もあったと思います。ですので、そのふるさと納税、今、こういうのが結構どこの市町でも返礼品として入って、それもよいとは思いますが、やっぱりご近所に迷惑かけて、枝を自分では切れないから、そういうちょっとしたことを頼みたいというようなね、そういうすぐ対応できるようなシステムにしていただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　シルバー等とですね、話をさせていただきまして、そのように応えれるようにというふうに持っていきたいと思います。　草刈り等ですね、草刈りでしたらシルバーのほうも請け負えますよというふうなこともお聞きしております。ただ剪定になりますと、大きな木になってきますとやはりシルバーさんでは手に負えんというふうな、専門業者的なものもございますので、苦情等がございましたらまたそういうようなものの斡旋でもございませんけども、紹介等に関してできる範囲のことはさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　個々に状況は違いますので、現地を見て、それぞれの判断をするしかないんじゃないかと思っていますので、よろしくお願いいたします。　それで、私が今日この空き家対策で一番申し上げたかったことが、この４番目の空き家の利活用等に取り組んでいるグループと連携してほしいということなんですね。この空き家対策協議会の中にも住民グループとして、委員として、このグループの副代表が入っております。彼女は、この議事録を見てみましても、実際に自分自身も古民家をリノベーションして住んでおられるんですね。だから、そのグループの方は一般的には違う視点なんですよ。だからその異なる視点を稲美町のオリジナリティーとして活用するということを考えていかないと、なかなか、全国どこでも空き家バンクがあるような状況では、稲美町のよい点は目立たないと思うんですね。今の状況は、稲美町のホームページからもトップからは「いなみに住もうよ」という欄がありまして、そこには入っていけるけど、空き家バンクっていうのは特に表示されてないのでなかなか入りにくい。そういう、空き家を探しておられる方はもう近隣すべての情報を得るためにチェックされて、今回、全国のそういうのができれば、ワーッと見られると思うので、何かそういう特徴、稲美町って面白そうだな、行ってみたいな、こういうのを探してたというようなね、ちょっとヒットするようなことを、彼女たちの力を借りてですね、することが重要だと思うんですね。　実際に彼女たちは、もう数年前から空き家に興味を持って、兵庫県の県民局の補助金をもらって３年前に古民家ツアーをしています。稲美町の女性の提案で、そういう稲美町を回るツアーっていうの、今年提案に出ていましたけど、彼女たちは３年前に県から補助金もらってそういうこともしているんですね。そして、そのお金でパンフレットも作っています。すごくセンスがあるいいパンフレットだと思うので、そういうパンフレットを「いなみに住もうよ」のとこへアップできないんかなあと。私は、そういうのがアップできたらいいなあと思っています。　また、その作ったパンフレットをにじいろふぁ～みんのところの情報コーナー、そこへでも置かせていただけないんでしょうかね。すごい稲美町の宣伝で、別に自分たちが利益を得ようとしてやっていることじゃないので。県民局の補助金をもらって作ったパンフレットですので、そういう情報コーナーでもそのパンフレットを置いたら、ああ稲美町ってこんなとこがあるんだなというようなことをキャッチしてくれる町外の方もいらっしゃいますし、町内でもこういう活動があるんだなっていう、面白い視点だと思うので、そういう連携をしてほしいと思いますが。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　今ご紹介いただきましたように、住民グループの方にはですね、空き家対策協議会の委員になっていただいております。私どもでは思い浮かばないような斬新な発想やアイディアをご提案をいただいております。またほかにもですね、過去にもですね、食育推進本の作成に協力いただいておりますし、さまざまな分野で町政に協力いただいております。また、これも先ほどご紹介ありましたけど、県民局の補助にも採択をされまして、古民家活動ガイドツアーもされていますし、また町のほうでも地方創生で拡充しましたまちづくり活動サポート事業、こういったところにも応募いただいて採択されたということで、本当に素晴らしい活動実績がございます。　町としてはですね、できる範囲の連携はしていただきたい思いではございますけども、今ご質問のありました、例えばホームページのトップページのバナー設定、これにつきましてはですね、限られたスペース、本当に一面の中で重要な項目のみを表示をいたしております。現在でありましたら災害情報であるとかまちの話題、いなみに住もうよ、いなっちの子育て応援ページといったものに限定して限って設定をしております。多くの個別の事業の分野については載せにくい状況でございます。　それから、リンクの関係でございますけども、これにつきましても現在は官公庁の公的機関をはじめ、公共性や公益性の高い団体ということにしておりまして、さまざまな、ほかにボランティア団体とかＮＰＯ、町政に協力いただいている企業とか民間企業、さまざまな組織、団体ありますけども、どのあたりまでリンクを貼るのか、課題となっているところでございます。　いずれにいたしましても、町のＰＲにつながる、魅力の発信につながるような方法につきましてですね、さまざまな団体とどういった連携ができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　私たちもその住民グループの方と話しててびっくりするんですけれども、稲美町は公共交通がないのがいいなんか言ってしまうんですね。私もびっくりしまして、そこがいいなんて思ってる人がいるんだなあと思って。彼女たちは嫁いでね、町外から稲美町に嫁いできて、稲美町が好きになって、その好きになったいろんなことを発信しようとして、今は活動されているんですね。　ですからそういう視点、外から、よそ者の視点はよく大切だと言われますよね。だから、そういう人と連携して稲美町らしさ、それで彼女たちはリノベーション、古い家がいい、下手にさわってほしくないって言うんですよ。みんな古いままでは売れないから改装して出そうとか思うんですけど、彼女たちは古いほうがいいんや言うて、下手に触らんといてって言うんですね。で、自分たちでリノベーションするワークショップを自分たちのＳＮＳで募集して、集まって白壁に塗ったり絵を描いたり、なんか楽しそうにそういうことをやって、そんなことで人が集まるんかと思うんですけども、実際に人が集まっていろいろ実績を作られていますので、そういう彼女たちが自由に参加できるような、彼女たちのよさを活かせるような、そういうことをやってほしいなと。やはり全国で、こんなん求めてたっていう方もいらっしゃるんじゃないかなあと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　そしたら次なんですけれども、幼稚園３歳児教育準備事業については、目的のところで、質の高い教育施設、より良い環境で３歳児教育を実施するためにというふうな説明を受けたんですけれども、現場の声、１年以上、現場からトイレの数が少ない、３歳児の教室をなんとかできないかというような声を言い続けておられますので、私も代弁する形でそれを言ってきたわけですけれども、もう１２月になってしまって、入園までに実現できないという状況です。　私の２項目めの質問では、答弁されたようなことは求めてなくて、２０１３年ですね、もう４年以上前です。その時計画を発表していただきました。東小学校の大規模改造から始まって文化会館の吊物落下防止とか、そういうとこまで、２０１０年から今やっている稲美北中学校の大規模工事とかいう順番に計画を教えてもらっていたんです。それでもうその教えてもらった計画終わりにきていますので、その続きを教えてくださいという意味だったんですけど。だからその時は加古小学校、母里小学校、天満小学校というふうに聞いていました。今、母里小学校のほうがひどい雨漏りとかそういう老朽化がひどいのでということで、加古小学校よりも母里小学校の大規模改造が先になっていますね。だから、それ以後を教えてほしいという、そういう意味だったんですけど。それはどうなんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　長期計画は、教育委員会のほうでは一応持っておりますけれども、新しく、例えば３歳児教育をスタートさせたり、エアコンの要望であったりというふうに、長期計画を変更しなければならない時点が出てまいります。今回は特に母里小学校より先に加古小学校いうことで長期計画で考えておったんですけども、雨漏りがひどくて、教室の天井まで影響を及ぼしているというようなことで、母里を先行して大規模改造をやってまいりました。それで、次どこへ入っていくかというところなんですけども、３歳児の次の箇所での要望もございますし、エアコンの設置のご要望もございます。後ろへ回しておりました加古小学校の大規模改造も残っております。それらを財政状況、緊急性を考慮しながら、次何をしていくかというのは、今後計画してまいりたいということでございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　予定以外のことがたくさん出てきたので、私が聞いておりました、母里小学校の次は加古かなと思って、その次は天満小学校かなと、以前聞いていた計画ではそうだったんですけれども、それがちょっとどうなるか不透明であるというようなことと理解していいということですね。　私もずっと南幼稚園の教室、３歳児用の教室、パーティションで遊戯室を区切るようなやり方であったらだめだろうと、ちょっと何回も言ってきた以上、なんか手を下ろせなくなっちゃったような感じでしてですね、なんぼ考えてもね、３歳児の教室がないのに、ずっと前にそういうのを区切ってやってたからしますというのは、ちょっともう納得できないんですね。　おトイレちょっと改造するのになんでこんなことができへんのかなと思って、前の６月の質問以降ずっと幼稚園回ったんですけどね、東幼稚園以外はもうトイレ、みんなひどかったですね。これで、１つ直したらみんなせないかんから、それでできへんのかなと思って、なんでこんなことができないんだと思ってたけど、現場をずっと歩いてみると、どこもひどいなというような状況でした。天満東幼稚園だけ、平成１８年度に園舎の大規模改造工事をやっているので、洋式の女児用トイレが６つ、綺麗に整備されてトイレはすごく綺麗だったです。でも、ほかの幼稚園はみんなひどかったので、なんか、ちょっとわかったようなわからんような、ちょっと複雑な気持ちになりました。　現実にこういう状況のまま入園を迎えなくてはならないという状況にきているわけですから、このおかしな状況というか、教育委員会が環境整備をしなければならないのに、こういう状況で受け入れるということはおかしいとは思っていはるんですかね。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　保護者アンケート、あるいは議員の皆様からの要望、現場の幼稚園の先生方の要望は、一刻も早く３歳児教育をスタートしてほしいという意向でございました。３１年度からスタートの分を、その要望に応えまして１年前倒ししてスタートをさせるということでございます。それについてトイレの環境の整備が整っていない、あるいは遊戯室を潰すということが、それが整備できてからということでしたら、３０年度からもちろんスタートができてないわけでございます。３０年度でスタートした上で、次の幼稚園をどう進めていくのかというのを、今検討しています。次の幼稚園を開設することにより、今３５人である南幼稚園の園児数、３歳児の園児数がそちらのほうに流れるという可能性もございますので、それでトイレの数が今の状態で収まっていくいうことも考えられます。ただ、洋式和式の部分については、ちょっとまだ今後検討せなあかん部分かなというふうに片隅では思っております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　そういう議論は６月にもう終わっているんで、もうぶり返したくないんですね。もう４月、来年の４月から入園が始まるんですから。だから、５月９日の総務福祉文教常任委員会でも、ほかの幼稚園でも３歳児教育を受け入れる余地はあるのかという質問に対して、「定員と在園児数の空きはどこの幼稚園にもあるが、環境的に整っていない。３歳児を受け入れるとなると増築や改築を行わなくてはならない」という答弁されていますね。これ、どこを増築改築されんと受け入れられないと思っておられるんですか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　南と母里幼稚園以外の幼稚園については、教室を増やさないと３歳児を受け入れできないというふうな認識をしております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　もうくどくどと繰り返すのは嫌なんで、あっさり言いたいと思いますけど。だから、どこの幼稚園にも遊戯室はあるわけです。半分パーティションで区切って教室にするという手法をとるならば、南幼稚園だけじゃなくって、ほかの幼稚園でもどこだってできるんです。トイレの悪い状況はどこも一緒です。　だから私が言いたいのは、現場の先生方はね、仕方がないので、もう１年間言い続けたけどもう疲れてしまって、教育委員会に言ってもだめなんで、仕方がないのでいろいろ工夫して、とりあえず乗り越えようと努力されています。いろいろ細かい準備もされていました、私この間寄りました時に。だから、現場に負担を押し付けて質の高い３歳児教育ができるとか言わんといてほしいということをね、ちょっと言いたいだけなんですけど。　できるだけ、少しでも不平等な環境を変えられるのか、より良い環境で３歳児教育を実施できるのか、ほかのところで３歳児教育を増やしてね、３５人、南幼稚園受け入れますけど、南校区の人は３分の１ほどですよね。だからそれ、その分ほかのところで取ってくれたら、さっきおっしゃってたようにトイレも助かりますよね。現状のままやって子どもが少なくなったら。もう３５人というのを目の前、私でも真っ暗になりますよ。現在４１人ですから、倍ほどの３歳児、とても手のかかる３歳児が３５人も入ってきて、まだ４歳児も新入園の方を受け入れるわけですよね。そういう中で、１プラス１は、その３歳児に関して２じゃないですよ。３、４、私たち子育てしているからわかりますけど、１人やったら世話しやすいですけど、２人、３人になったら、もうへとへとですよ。何倍も何倍も。　だから、そういうことも理解して、できるだけ早く少しでも、申し訳ないという気持ちを持って、モチベーションが母里幼稚園や南幼稚園で下がらないように、教育委員会で努力していただきたい。もう今となっては、言えるのはそれだけですね。よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　３歳児教育をスタートするに当たり、園長の意見、現場の意見というのはもちろん聞き取りをした上で、現在迎えておるわけでございます。トイレにしかり、遊戯室の半分潰して教室にするにしかり、それは園からの提案であった部分も含まれております。それも踏まえた上で３０年度からスタートさせようということで、今現在に至っております。もちろん３５人の３歳児を預かるということでしたら、１人の担任だけではなかなか今までと同じようにいきません。ということで、教育委員会としましては副担任をなんとかつけていきたいなということも検討しておりますし、現場、４月混乱のないように、できるだけがんばっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　どっちが正しいんか知りませんけど、そんなん提案した覚えはないと園長はおっしゃっていましたよ。過去にそういう事例があったということで、事例があったからそういうことになったということで、どっちにしろもう大変な状態は目に見えていますので。現場に全て負担を押し付けないで、おかしいことはおかしいと言わせていただきます。　時間がありませんので、３番に移ります。 ○議長（山口　守）　　大竹　正副町長。 ○副町長（大竹　正）　　今、池田議員から、現場に負担を押し付けているというような発言がございました。前回のこの議会の常任委員会、議会の本会議でもその発言が出まして、教育政策部長聞いてなかったもんですから、そんな現場のことを、まるで教育委員会と現場がうまくいってないというようなことを全然聞いていなかったもので、我々もびっくりしたんですけども、その後、９月の議会が終わって１カ月ほどして、私が仕事終わって帰っていましたら駐車場のとこで、たまたま園の先生方が会議のあと集まっておられまして、そこで、久しぶりやなあということで話しながらね、「最近、私の言った言葉で教育現場と教育委員会がね、あまりうまくいってないというようなことを聞いて、私すごく心配してるんです」ということで、「いや、現場と教育委員会がうまいこといってないのやろう」という話をしたら、「とんでもない」と。「我々のことは教育委員会に伝えています。教育委員会もそれに対して真摯に受け止めて、いろいろな対策をやっていただいていますよ」と。それで、「来年の４月の３歳児教育に向けて、これからも教育委員会と現場と一緒になって連携して、いい教育ができるように頑張っていきたいと思っています。私の言葉のどの部分がね、そのような池田議員の大きなと言いましょうか、全くうまく教育委員会と現場がうまくいってない、どの言葉をとらまえられて話が大きくなったのか私にはわからないけども、私はそんな思いで言ったことないですよ」というふうに、私に話してはりました。　以上です。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　だから、それぞれに言い分はありますし、状況は違う状況で話したらそんなことは言ってない、言ったということになると思います。私も何も現場と教育委員会がうまくいっていないとか、もうそれを現場が受け入れて頑張るっていうふうになっているんですから。私はそれを見てて、そうならざるを得ない、それなんかちょっとおかしいよなと思うだけです。　教室が必要だ、ほかのところでは教室が必要で改造しないと受け入れられないと言いながら、南幼稚園だけ教室をつくらずに、前してたから、大昔にそういう実績があるからということで、するというのが疑問点だということだけです。すごい教育委員会に３歳児教育を１年早めてくださったことは感謝しているんですよ。それは６月議会でも申し上げたと思います。　稲美町の幼稚園教育、保育園と幼稚園を住み分けて、そういうふうにしている幼児教育は、他市町でもすごく評価されています。高砂市、明石市は、もう公立幼稚園なくして、みんな子ども園の方向へ進んでいます。現場の先生方は、そんなんしてほしくない。「稲美町はいいね、羨ましいね」というふうに言われています。　だから、そういう、たくさん受け入れて、トイレが足らんいうてあたふたするんじゃなくって、早めにできるだけのことはしてほしいと言っているだけです。仲悪いとは言っていません。　もう次いきたいのに横道それましたけども、３番に移ります。　そしたら、今年の対応はですね、全記載をされて、普通郵便ですか、簡易書留で送られたんですか、どっちですか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　普通郵便でございます。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　私はそこのところがね、ちょっと普通郵便でいいんかなと思うんですよね。全記載されたんでしょう、１２桁のマイナンバー。全国的に誤送付の発覚報道が続き、危惧されていたマイナンバーの漏洩が起こり、自治体が陳謝しているという、そういう普通郵便で送ったためにそういうことも全国ではよくあるんですね。二市二町でどうするかって協議されたと思いますが、その二市二町はみんな同様にされたんですか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　加古川市と播磨町は、稲美町と同様でございます。高砂市は簡易書留で送られております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　だから高砂市だけ簡易書留で送られた、それはなぜですか。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　これは、どの方法で送るかは各市町それぞれの判断によると思うんです。高砂市は高砂市の判断で行われたものと思っております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　ですから、私が危惧するのは、マイナンバー１２桁全記載しているのに普通郵便で送ったというのが、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵すリスクを高めているんじゃないかと思うわけですね。実際に高砂市は簡易書留で送られているんです。他の自治体調べてみましたけど、皆さん、どこの自治体も、簡易書留１つ３１０円ですから、稲美町でも１００万円以上いりますし、大きな町やったら５００万円、６００万円って、簡易書留で送るのにいるので、それはなんか予算要求しても通らなかったからということで、もう記載をやめたり、マイナンバー１２桁をアスタリスクにしたり、そういう処置をとって普通郵便にしているんですね。だから、そういう方法をとるならちょっと理解できるんですけどね。実際に明石市、名古屋市、埼玉県内の８割は、マイナンバーを記載せずにそこを空欄にして普通郵便で送っています。結構そういうところもあるので、私も来年はそういう方法にしたらいいんじゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。

○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　マイナンバーを記載することは、国の法令に定められたものでございます。国から参っておる通知を見ますと、特別徴収税額のマイナンバー記載については、マイナンバーの不記載やアスタリスクの表示も含め、一部不記載とすることは認められないと、こういった内容が参っております。私ども地方自治体は法令遵守の義務があります。国の法令に従う義務がありますので、国の法令どおりに記載していくという方針でございます。　なお、簡易書留で送ることも可能でございますけども、稲美町の場合であれば年間１００万円以上の町の負担になってまいります。そこまでして送るべきなのか、大切な住民の税金を使ってまで送るべきなのか、その辺は疑義が残るところでございます。現在のところ、加古川市、播磨町と同様の方法で対応したいというふうに考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　だから稲美町みたいに、加古川市、播磨町みたいに、記載しながら普通郵便で送っているところは非常に少ないです、リスクがありますから。それで私が個人的に思いますのは、特別徴収者から該当従事者のマイナンバーは報告されているのだから、再度、特別徴収者に知らせる必要はありません。それに、高市総務相、元ですね、５月か６月の記者会見でですね、記載しなかっても罰則はないというふうに発言されていますので、私個人的には、記載していないところがけっこう非常に多いんですね。ですので、そういう方法をとったらいいんじゃないかなと思います。　稲美町だけで決めないで、いろいろ協議しているということなんで、来年に向けては考えていただきたいと思います。　以上で、私の質問は終わります。 ○議長（山口　守）　　大西真也経営政策部長。 ○経営政策部長（大西真也）　　稲美町の少ないということでございますけども、今、県下４１市町の数で申しますと、稲美町と同様の方法をとっているのが２５市町ということで約６割、６割が稲美町と同様の方法をとっております。それ以前にですね、地方自治体は国の法令に従う義務、法令遵守が大前提でございます。国の方針が定められている以上、稲美町は国の方針どおりに行うことを考えております。 ○議長（山口　守）　　３番、池田いつ子議員。 ○３番（池田いつ子）　（登壇）　　私、兵庫県内は詳しく把握しているわけじゃないんですけれども、西宮市なんかもアスタリスクなんかにして、普通郵便で送っているところは多いけど、そういうところはアスタリスクを使ってるところが多いんですね。全国的に見れば、もう記載してないというところも多いので、よく協議して決めていただきたいと思います。　これで質問は終わります。 ○議長（山口　守）　　以上で、３番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。　次に、１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１つ目、待機児童について。　数年前まで待機児童問題は都市部の問題だから稲美町では起こらないと思われていましたが、数年前から待機児童が出る状況になりました。　それ以降本町では、待機児童対策として保育所を改修して定員を増やしたり、保育士確保に補助金制度を設けたり、１年前倒しで平成３０年度から幼稚園で３歳児教育に取り組むなど、必要に応じて適切に対応されています。　しかし、現在も待機児童が無くなるのかは未確定で、保育園の入所希望者は非常に困っておられる状況です。　国も子育て支援に力を入れると言われていますので、ますます保育園への入所希望者の増加が予想されます。　そこで、次のことをお聞きいたします。　①　当町の平成３０年度の保育所申し込み状況と待機児童数は、どうなっていますか。　②　近隣市町の平成２９年度待機児童の状況及び３０年度見込み数は。　③　来年度以降の保育受け入れ増対策は。　④　幼稚園３歳児教育の待機児童対策への効果、今後の取り組み及び問題点は。　２項目め、ＡＥＤ設置の推進について。　今まで２回一般質問で、ＡＥＤ設置の推進についてお聞きしてきました。　脳溢血と心不全が突然死の原因になっています。できるだけ早く救急車を呼び病院に搬送するのは当然ですが、心不全は近くにＡＥＤがあり、その使用方法を知る者がいれば救命できることが増えるのではと考えます。各自治会単位で設置し、定期的に使用について体験するようにできれば、安心して暮らせる町となりますが、現在の半額補助制度では負担が大きく、設置がそれほど進んでいないのが現状です。　そこで播磨町も実施されているコンビニエンスストアと連携し、店舗に置かせていただくようにしてはどうでしょうか。コンビニエンスストアは町内に偏らず全体的に店舗があり、現在２４時間営業されているので、コンビニ＝ＡＥＤ設置の意識付けをすれば設置効果も高い有効な制度になると考えます。　そこで、次のことについて質問します。　①　校区別のコンビニエンスストアの店舗数は何店ありますか。　②　コンビニエンスストアにＡＥＤを設置することについて、効果と問題点について。　③　自治会等の防災訓練での救命処置の学習は、実施されていますか。　以上２項目について、よろしくお願いします。 ○議長（山口　守）　　古谷　博町長。 ○町長（古谷　博）　（登壇）　　最近、富に問題化してまいりました待機児童問題でございます。議員の冒頭のご質問でございます。　まず、保育所の待機児童対策、これにつきましては、子育て支援を行う、あるいは推進する上で重要な問題だというふうに認識をいたしておりまして、これの解決がやはり子育ての支援、これの大きなポイントであろうというふうに認識しておるところでございます。　当町におきまして、待機児童は平成２６年の１０月から発生をいたしまして、直近平成２９年１０月現在で１１名となっております。この間、町の待機児童対策としましては、国や県の補助金を活用した保育園舎の改築工事に合わせまして、母里保育園は平成２９年の１月に、バンビ第二保育園は同年の４月に、また現在改築工事が進んでおりますバンビ第一保育園は平成３０年４月、それぞれ園の入所定員を２０名ずつ増員し、待機児童解消に努力をいただいておるところでございます。　また、現在課題となっております保育士の確保、これにつきましては平成２９年度から町独自の施策であります保育士確保補助事業を実施しまして、保育所の整備等に合わせ定員増を図った、この園に対して必要な保育士の人材確保対策を進めるために補助を行い、待機児童の早期解消を狙っておるところでございます。今後、国の施策によりまして保育需要はますます増加傾向にあると思われますが、町内認可保育園の協力をいただき、待機児童の解消並びに現在の保育の質をより向上、維持できるよう努めていく所存でございます。　なお、詳細につきましては担当の部長のほうから合わせてご答弁申し上げたいと、このように思います。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　それでは、私のほうから質問事項１、待機児童についての①、②、③と④待機児童の対策の効果についてお答えいたします。　①の平成３０年度の稲美町保育所の利用申し込みは、１１月末現在で６２６人に対し、同時期の平成２９年度の利用申し込みは５８４人と、比較して４２人増えています。また、平成２９年１０月１日現在の稲美町や町外の認可保育園等の入所児童数は、６０６人に対し平成３０年度の利用申し込みは６２６人でございます。　待機児童については、１２月以降の利用申し込み、近隣市町の受け入れ調整の把握はこれからでございますので、待機児童がどうなるか現時点で予測することは困難な状況でございます。　②近隣市町の平成２９年度待機児童の状況は、４月１日現在のものしか公表されておりませんので、４月１日現在でお答えします。　明石市５４７人、加古川市７７人、高砂市０人、播磨町１３人でございます。なお、平成３０年度の見込みについては、各市町において第１次選考に向けた作業中ですので、現時点ではわかりません。　③の来年度以降の保育受け入れを増やす対策としましては、平成２９年度にバンビ第一保育園の改築工事が完了することで、平成３０年度から２０人の定員増を確保しております。町としましては、今後も各園に保育士確保の努力をお願いしながら、利用定員の弾力的な受け入れにより、待機児童の解消を図っていきたいと考えています。　④の幼稚園の３歳児教育の待機児童への効果についてでございます。　平成３０年度の３歳児の保育園の新規利用申し込みは３４人で、前年度から２５人減少していますが、待機児童数の減少もあり、明確な効果をお示しできません。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　私のほうから、質問事項１の待機児童についての④の３歳児教育の今後の取り組みと問題点についてお答えをさせていただきます。　町立幼稚園での３歳児教育は、平成３０年度から母里幼稚園と天満南幼稚園で開始します。母里幼稚園と天満南幼稚園で申し込みを受け付けておりますが、待機児童は発生しておりません。今後、園児の推移や申し込み状況、内容等を分析しながら計画を立て、３歳児教育をほかの園でも実施していく必要があると考えております。　なお、現在のところ幼稚園において待機児童に関しての問題点はございませんが、他の園で開始する場合には、用地買収や園舎増築や幼稚園教諭の確保等の問題を解決する必要があります。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　続きまして、私のほうから質問事項２、ＡＥＤ設置の推進についてお答えさせていただきます。　①の校区別のコンビニエンスストアの店舗数はにつきまして、加古地区に１店舗、母里地区に２店舗、天満地区に５店舗、合計９店舗のコンビニエンスストアが町内にございます。　②のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置することについての効果と問題点についてでございます。　まず、ＡＥＤの設置基準に関してでございますが、一般的に人の多く集まる場所や公共施設、また心臓リスクの高い高齢者施設やスポーツ施設に設置することが望ましいとされております。コンビニエンスストアへの設置についてでございますが、２４時間営業であることから、夜間や休日の利用が可能になるといった効果はありますが、店舗内の利用客は少人数で、先に述べたような施設には該当いたしません。現在、町といたしましては公共施設への設置の拡充を進めているところですので、今のところコンビニエンスストアの設置の予定はございません。　③自治会等の防災訓練で救命措置の学習は実施されてますかのご質問につきましては、平成２８年度で申し上げますと、１９の自治会で防災訓練を実施していただき、そのうち６つの自治会で心肺蘇生等の訓練を実施していただいております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　随時再質問をさせていただきたいと思います。　聞かせていただいたら、待機児童来年解消するというのはまだ厳しいかなという状況や、稲美町からも他市町にお願いしている部分もあって、待機児童解消も難しいとは思います。また、待機児童が出るのか出ないのかわからないという状況なんですけども、近隣他市町のことも含めたら、厳しいんではないかと思うんですけど、その辺はどういうふうに考えられていますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　待機児童、先ほど私ご答弁させていただいてお答えしたように、今、各地区も含めてそうですけども、１０月１日現在で６０６人入られているということでお答えをさせていただきました。今現在、３０年度の利用申し込み６２６人。２０人ですので、バンビ第一の２０人と、そこは微妙な状況でございます。あと増えるといいますのは２次選考ということで、一応最初の選考は１月にしますけれども、次に２月に選考をします。その部分が、昨年度であれば１３人おられましたんで、そういう部分。あと、市町間の調整はこれからでございます。前にもお答えしましたように、加古川市を第１希望とか、明石市を第１希望とか選ばれるさまざまなケースもございますので、それを含めて今から本当に待機児童解消するかどうかというのは、本当に今、実際の目途というのはお答えしにくい状況。ただ、私どもとしては午前中の質問でもございましたが、待機児童の解消というのは支援策で重要な部分でございますので、私どもとしては町内また町外の、また市町間での利用調整も含めて、待機児童の解消に努力したいということでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　今のところ、２次選考でまだ今から弾力的に申し込みを受け付けるという状況というのはある程度わかってるんですけども、今現在、バンビ第二の２０人増という部分も含め、今ちょうど定員いっぱいかなあというふうな状況かなあというのがあるんですけども、これは園の確定、入園、合格通知証じゃないんですけども、入所の決定通知書みたいなものは、いつぐらいに発行されるものなんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　今、３０年度に向けての第１次選考というのは来年の１月の２０日過ぎぐらいを予定しておりますので、やはりそれをお待ちの方もございます。電話での連絡をとらせていただいたり、町内であればすぐ発送もさせていただけるんですけども、市町間の部分であればもう少し、他市町の選考を同じ頃にされますので、届き次第選考のお知らせはさせていただくということで、待たれている方もおられますので、私どもの選考結果が出れば、できるだけ早急に通知をさせていただくということで考えております。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　全部じゃないんでしょうけど、２次選考に申し込まれた人は、もう今の状況やったら定員オーバー的な扱いになるんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　まだ人数的なものだけで、今、お話あるんですけども、やはり年齢的な分布というのがございます。年齢的な部分を見ましても、やはり０歳児であれば先生が３人に対して１人とか、そういう部分でありますので、そこは園との今度はまた調整、保育士の先生方の数、面積基準も含めて今から調整していきますので、２次選考も含めてまだわからない状況。ただ、待機児童の中でも、２９年度を見ても４月よりも１０月のほうが、０、１、２歳の待機児童は増加傾向にありますので、低年齢のほう、来年に向けての若干、低年齢、０、１、２歳のほうの応募が増えておりますので、そこも含めながらの選考ということでございますので、私どもとしてはなかなか、今現在で先の見込みというのはなかなかお返事できる状況ではないということが現状ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　その辺はもう大変やなあというのは理解できるし、０歳児いうんか、枠というのはまた限られた部分がある中で、保母さんの部分であったりいろんなことが難しいんかなあというのがあるんですけども。子どもが産まれてすぐ、産休が明けたらまた働きたいなあというのがあって、それに応じて保育希望というのは出されるから、順次復帰するつもりでお願いしたら、なかなか預かってもらえないという中で深刻な問題になっているということをよくお聞きするんです。　それと、選考の中でですけど、その中でよく聞くのが、できたら勤めが他市町やから他市町を第１希望という方もおられるという話もあったんですけども、反対に、子どもらが小学校に上がっていく校区内の保育園を希望されるということです。どっちかというたら、私らからしてみたら地元で子育てをしていきたいなという気持ちがよく伝わるんですけど、できないんかもわからないけども、その辺の配慮とか点数は、どの程度考えていただけているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　子どもの置かれている家庭状況、ご両親ですと勤務状況等ですね、そういうものが全く一緒でありましたら、稲美町、町内と町外、要するに町外からの受託の場合は、同じ条件でありましたら、点数上マイナス３点という、これはホームページ等で、要綱の中でも公表させていただいておりますが、マイナス３点という差をつけております。その差の部分が同じ条件であれば、町内の子どもが町内の園に入れて、町外の子どもは、若干３点分が足らない状況になった形の中でラインが引かれるということですので、やはり町内、町外というものではやっぱり配慮もいるかなということでの、町外受託申し込みということでの配慮はさせていただいています。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　よくそういうので悩まれている方の話を聞いたりするんです。　それともう１点、兄弟がおられて、お兄ちゃんは違う保育園で弟がまた違う保育園で、２園に分かれたような入所の決定通知書みたいなんが届いて、ちょっと戸惑われる事例があるってお聞きするんですけど、その辺に対してはどのような見解でしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　先ほどお答えさせていただいていますように、年齢別でやはり受け入れ定員が違いますので、やはりご兄弟の年齢等で入れる入れないという差が出てくる可能性というのがございます。稲美町の保育の実施基準の中でも、兄弟の場合、兄弟が在籍している保育園の申し込みということでは、若干ですがプラス１点なりの考慮をさせていただいて選考させていただいていますので、できるだけ、同じ条件であれば同じ園に入っていただくというようなことでは、そういう部分、兄弟の状況というのは若干の考慮はさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　わかりました。その中で、できるだけ皆さんも働きたいという中で、皆さんすごく不安に思い、日々暮らされている方もかなりおられますので、できるだけ頑張っていただきたいなと思います。　そんな中で、先ほども言いましたけども、国が子育て支援で無料化とかいろんなことを言われている中で、希望がどんどん増えていくんじゃないかなあと。少子化は進んでいくけども、保育希望っていうのは増えていく傾向になってしまうのではないかなあという中で、普通に思ったら園が、今稲美町内に４園あって、母里保育園、バンビ第一、第二保育園が増築していただいて、２０名の定員増ということを対応していただきました。その中で、もし希望があれば加古の保育園なんかも改造とかっていうことが希望されているのかされていないのか、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　加古の保育園からも若干お話等があったことはありますけども、正式的にこういう条件でということでの具体的なお話ということをお示しいただいた部分は、まだないかなということで私ども認識をしております。加古の保育園でございます。町内の保育園。本来町がすべき保育の部分で、保育園でお願いしている部分でございますので、お話等がありましたら私どもとしてはお話を聞かせていただいて、条件等が整うようであればまた私どもとしては検討していきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　事業主からの要望があってこその話やと思うんで、またその辺はよろしくお願いします。　その中で保育増ということを考えたときに、今言うたように加古の保育園の改造ということが一番現実的なんかなあと思いながら、あと何ができるんかなあと言うたら、託児所的なものであったり、あとは幼稚園の子ども園化という部分も念頭に入れながら、今後考えるのか考えないのかっていうのぐらいしか、もう選択肢が限られてくると思うんですね、稲美町内では。その辺については、どのように考えられているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　稲美町の幼児教育、幼稚園と保育園と、今、すみ分けがされた状況かなということで私どもは認識をさせていただいておりますので、今現在としては、幼稚園と保育園を並行した形の中で幼児教育というのを進めていきたい。ただ、私ども保育園を担当させていただいておりますが、保育園としては待機児童の発生がございます。その部分では、従来からお答えしているように保育園の努力と、私どもとしても強調していきながら、待機児童の解消というのには積極的に取り組んでいきたいということで考えております。　以上でございます。

○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　私も今のところ、幼稚園が、町立の幼稚園が５園あって、保育園が民間で４園頑張ってやっていただいている、その中ですみ分けができていいなあという状況は私も思うんですけども、これだけ要望が出てきた中でやったら、また全部と言わず、一部子ども園化ということも念頭に置かざるを得ないような選択肢もあるのではないかなあという気すらしてしまうんです。何も対策がないです、方策がないですっていうふうに言い切るっていうのはどうかなあというのがあって。その中で他市町との連携もあるやろうし、あと子ども・子育て会議等の意見を集めるとかいろんなことがあると思うんですけども、その辺について、今後についてはどの協議の中でやられるのかが、そういう子ども・子育て会議的なものの中で意見集約を進めていかれるのかっていうのは、どのように考えられていますか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　私考えますのは、やはり幼稚園と保育園のすみ分けというのは行政的な判断がいるのかなあと。ただ、全体的な子育てということでは、子ども・子育て会議の中では、必要量というのを全て委員の皆様にお示しをしてお話をいただいております。待機児童が発生しているという現状も、委員の皆様認識をいただいておりますが、子ども園的なものの実際のご意見というのはなかったかなという記憶はしておりますので、私どもとしては、将来的には、今念頭というお話がありましたけど、今現在はすみ分けした中ということでございますが、今後の待機児童の状況によっては、また一つの検討課題ではあるのかなということでは認識してるところです。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　幼稚園の３歳児教育の受け入れ、３５人、３５人のうち、３５人、２９人という、今のところ人数という話で、喜ばれているのかなあという中で、保育と幼稚園というのはまた違うものがあるんですけども、受け皿として、今保育の待機児童策には幼稚園の３歳児教育っていうのは、どの程度の効果があるというふうな感覚で思われているんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　井澤尚昭健康福祉部長。 ○健康福祉部長（井澤尚昭）　　最初に私お答えしましたけども、やはり午前中にもお話させていただきましたが、その年、年の家庭の事情等もございます。その中で幼稚園を選ばれるのか、保育園を選ばれるのかというのはなかなか難しい、そこは全てを予測することは難しい状況にあるのかな。これからまた３歳、２歳、１歳と、また若干対象児童数も減少の傾向にあります。今年の３歳児の受け入れと来年の３歳児の受け入れ、人数も減っておりますので、そういうものも含めながら実際の効果の予測というのは、なかなか難しいのかなと。ただ、３歳の新規申し込みは減少傾向にあるということで、最初にお答えさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　一部、幼稚園の３歳児教育のほうに希望された方がおられたのかなあというイメージなんです。そこが、今後どれだけまた幼稚園に希望される方が増えていくのかなあという中で、３園目、４園目、先々では全校区内に同じように５園揃うのが地域性が平等になっていいのかなあと。町内どこの園も受け入れは一緒ですよと言われているんですけど、やっぱり地元意識いうか、校区内で子育てをやっていきたいなという希望があると思うんですけども、その辺については、整備については将来的にはどのように考えられていますか。 ○議長（山口　守）　　松田典浩教育政策部長。 ○教育政策部長（松田典浩）　　２園で３０年度からスタートするわけなんですけども、その先に保育と幼稚園の無償化の問題がございます。無償化になった時に保育園の保育を選ぶか、幼稚園の教育を選ぶかというのは、なかなか予想しづらいものがございます。それに加えまして、今年の３歳児の受け入れが幼稚園でスタートしたことによって、果たしてそれが保育園での受け入れの減につながっているかというのは、分母が少なくなっていることがあったり、保護者の方の働き状況であったり、年々違うと思います。それを含めた上で、今後さらに園を次から次へ開設していくかというのが、検討していかなければならないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　教育課、地域福祉課含めて、子育てについては、町長の話でもありましたけども、町のやっぱり重点的な支援のトップていうふうなイメージでありますので、今後とも子育てで困られているお母さん達、お父さん達を助けるような施策でよろしくお願いします。　２点目のＡＥＤのコンビニに設置してはどうかということについて、そういう公共施設っていうことを設置基準の中で考えられているっていう話なんですけども、公共施設においてもやっぱり土日週休２日で夜は開いてないっていうところに一番に設置するよりか、２４時間営業のコンビニエンスストアに置いていただけたら、最近皆さん、どの年代もコンビニエンスストアってそんな、身近な店舗っていう感じで皆さん利用されていますし、そこに行ったらあるんやっていう意識付けっていうのはそんなに難しくないと思うんで、効果はかなり高いものになると思うんですけども、その辺についてどのように思われますか。 ○議長（山口　守）　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほど、校区別のコンビニエンスストアの店舗数のところでですね、母里地区が２店舗というふうにお答えをいたしましたけれども、蛸草、野寺、野谷の３店舗ございます。申し訳ございません。合計数に関しましては９店舗そのままでございますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございませんでした。　それと、コンビニの設置でございますけども、最初にお答えをさせていただきましたようにですね、人が集まるところ、リスクの高いところを重点的に整備をさせていただくということで、非常に有効であるという認識はございますけれども、現在のところに関しましては公共施設に先に整備を進めらせていただきたいと。それと、播磨町さんがコンビニに設置というか置かせていただいておるというふうなことをされております。そこら辺をですね、いろいろとまた勉強させていただきましてですね、今後の検討というふうな感じにさせていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　私も公共施設に一番に整備し、また各自治会等にもできれば置いていただいて、その使用についても学習を定期的にやっていきながら、本当に効果のあるものになっていくべきでないかなというふうに思っています。その中で、防災訓練が１９自治会で６自治会がＡＥＤの利用であったりのことを学習されたいうことなんですけども、１９自治会の防災訓練ももうちょっとお願いして広げていくべきかなあとも思いますし、ＡＥＤの利用についてももうちょっと勉強会的なものをプログラムに入れていただくように、あわせてお願いしていくっていうことに考えていただきたいんですけども。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　先ほどお答えいたしました２８年度実績の自主防の防災訓練、またその中での心肺蘇生等を含んだ訓練、６自治会というふうに申し上げました。これに関しましては毎年行っていただいておる自治会もございますし、隔年とか３年に一度とかいうふうなところもございまして、２８年度分ということでご理解をいただきたいと思います。　それと、やはりＡＥＤがあってもですね、使い方がわからない、また私どものほうにいたしますと、ＡＥＤの前にですね、まず救急車、そちらを先に連絡をしていただく。もし心肺が止まって呼吸をしていない場合には心臓マッサージですね、そちらが非常に重要になってこようかと思います。ＡＥＤの取ってくるというのも確かに重要ではございますけども、救急車、稲美町非常に狭うございますので、遠いところでも８分程度で救急車到着するというふうに消防のほうからもお聞きしております。まずＡＥＤをコンビニもしくは公共施設へ取りに行くというたら、やはり往復しよったら、近いところの方でしたら２、３分で行けるかもしれませんけども、それがまた１０分とかかかるようでしたら、非常に倒れた方に後遺症が残るとか、復活される可能性が下がるということで、まず救急車を呼んでいただいて、心臓マッサージが重要であるというふうに認識をしております。　その心臓マッサージ等に関しましてもですね、私どもの役場の職員に関しましては３年、４年に一度、そういう訓練をしておりますけども、一般の方がそこまでやられておるというのはどれぐらいかいうのはちょっと把握はしてないんですけども、自治会、自主防の訓練の中でそういう回数を増やしていっていただくというふうなことに関しまして、また啓発をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　先ほど、救命措置の実施の話の中で、うっかりしていましたけど心肺蘇生の救命措置と、それからＡＥＤ等を利用した部分とあると思うんですけど、その６自治会という中では、心肺蘇生の心臓マッサージの部分の話なんでしょうか。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　心肺蘇生の訓練ということですので、ＡＥＤも用いておったというふうに思います。 ○議長（山口　守）　　１番、赤松愛一郎議員。 ○１番（赤松愛一郎）　（登壇）　　私も、話では音声で指示をしてくれるから、使い始めたら利用はできるのかなあと言いながら、全然利用したこともないから不安やなあっていう部分があって、どこかの機会で実際にこないしてするんですよというふうな学習ができれば、いざというときに自信を持ってやれるのかなあというふうな気もします。　そんな中で、小学生なんかはプールの前にやられたりする。やっぱり、１回したらもういいいうものじゃなしに、やっぱり定期的にある程度することによって、身近感ていうのが、延命措置、救命措置っていう学習になっていくのかなあと思いますので、今後とも防災訓練、救命措置の実習学習についてはなお一層の努力をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（山口　守）　　山本平八経済環境部長。 ○経済環境部長（山本平八）　　議員申されますように、少しでも多くの方にですね、そういう訓練を受けていただくように啓発を続けてまいります。　以上です。 ○議長（山口　守）　　以上で、１番、赤松愛一郎議員の一般質問を終結いたします。　これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。　次の本会議は、明２０日、午前９時３０分から再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　散　会　午後　４時５２分...

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稲美町議会 2017-12-19 平成29年第248回定例会（第2号12月19日）

稲美町議会 2017-12-19
平成29年第248回定例会（第2号12月19日）