猪名川町議会 2022-12-16
令和 4年第412回定例会（第2号12月16日）
令和 4年第412回定例会（第2号12月16日） 第４１２回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
令和４年１２月１６日（金曜日）午前１０時 開 議
───────────────―
１ 出席議員（１５人）
２番 末 松 早 苗 ３番 山 下 修
４番 井 戸 真 樹 ５番 古 東 明 子
６番 上 林 辰 巳 ７番 福 井 和 夫
８番 阪 本 ひろ子 ９番 山 田 京 子
１０番 加 藤 郁 子 １１番 丸 山 純
１２番 中 島 孝 雄 １３番 池 上 哲 男
１４番 福 井 澄 榮 １５番 下 坊 辰 雄
１６番 南 初 男
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 岡 本 信 司 副 町 長 奥 田 貢
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 森 昌 弘
地域振興部長 大 嶋 武 生 活 部 長 和 泉 輝 夫
まちづくり部長 真 田 保 典 教 育 部 長 曽 野 光 司
企画政策課長 平 井 秀 明 総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 住 野 智 章 主 幹 中 井 恵 美
副 主 幹 池 田 知 史
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
────────────────
会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（中島孝雄君） これより第４１２回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
会議に入るに先立ち、ご報告します。
南初男君から、所用のため本日遅刻との通告がありましたので、ご報告します。
また、本日の説明員として出席を要求いたしました
向井消防長が、所用のため本日欠席との通知がありましたので、ご報告いたします。
なお、傍聴の皆様にあらかじめ申し上げます。傍聴人につきましては、
猪名川町議会傍聴規則の規定により、傍聴人は、傍聴席において写真等を撮影し、または録音等をしてはならない。また、傍聴席において発言すること、拍手、その他の方法により公然と可否を表明すること、また、特に携帯電話の使用等は禁止されておりますので、ご留意願います。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおり
でございますので、ご了承願います。
────────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（中島孝雄君） 日程第１、一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、質問及び答弁は簡潔明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、マスクをつけたままの発言となりますので、大きな声で発言いただきますようお願いいたします。
なお、改めて申し上げますが、発言は挙手の上、議長が許可した後にお願いするとともに不穏当
な発言とならないよう、十分注意をお願いいたします。
それでは、通告に従い、順次質問を許します。
古東明子君の質問を許します。
古東君。
○５番（古東明子君） おはようございます。それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、一般質問をいたします。時間短縮に努めます。
まず初めに、
ごみ当番軽減策の進捗と今後の予算はについて
であります。この問題につきましては、機会があるごとに多くの議員から質問が出ています。
対象地区住民の方々も日々早く動かないものかと、期待をしながら首を長くして待っておられます。現在、
松尾台地区が
モデル地区となり、新しい改善策として、取扱いの簡単
なネット方式での実証実験が行われていると聞いています。
松尾台地区での住民との
意見交換会が開催されたかと思うんですけれども、その場で出た問題点や今後の要望などを聞いておられると思います。どのよう
な意見があったのかお聞きをいたします。その内容を踏まえた軽減に向けた改善策と今後の各地区への拡大計画、進め方をどう考えておられるのか、また、具体的
な実施に係る全体経費、
ネット方式での係る経費と来年度の予算額を合わせてお聞かせください。また、あわせて、戸別収集との比較検討も当然されていると思われます。戸別収集の最新の
算出経費額をお伺いをいたします。
続けて質問します。また、
松尾台地区での試験的実施の状況や途中経過を広報い
なが
わやホームページなどで中間報告を行ってはどうでしょうか。写真や動画を使って実際のごみ出しや収集状況などを流すことにより、このように変更するのかと、本町の考え方や今後の計画についても、住民の方々には分かりやすく伝わるものと思われます。受け入れていただきやすくなるものと思いますが、お考えをお聞きいたします。住民の皆様も日々ご協力いただく重要
なこと
であります。併せてお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） おはようございます。
それでは、古東議員のご質問にお答えをいたします。
議員おっしゃるとおり、
松尾台自治会のご協力をいただき、町と自治会によるごみ収集の在り方に関する
意見交換会を令和３年度より実施しております。
自治会役員との意見交換から始まった取り組み
でございますが、本年度はもう一歩進め、９月には一般会員、住民の皆様との１７回にもわたる意見交換を実施いたしました。
その内容
でございますが、まずはじめに、町からごみ処理に関する現状と課題、そして住民との意見交換を重ねる中で明確となったごみの負担とは、ごみ当番にあること。すなわちごみ当番の負担とは、毎回、
ネット容器、コンテナを
ステーションに設置し、撤収することにあるという点について説明させていただき、その解決策として、現行のものよりも軽量、コンパクト
な新しい用具の使用と
ごみ出し方法の一部変更についてご提案申し上げました。その後の意見交換では、町から説明いたしました
負担軽減策へのご意見、ご感想のほか、用具を毎日出し入れする負担やカラスによる被害対策に大変苦労されていること、また、
ごみステーションを管理する世帯数に差があること、在来地域のよう
な固定式ごみステーションや戸別収集などを望む幅広い意見をいただいたところ
でございます。
次に、
意見交換会を踏まえた改善策と今後の進め方、そして、戸別収集に関するご質問にお答えをいたします。
さきに申し上げましたとおり、ごみ出しに係る
負担軽減策として、町から一案を提示させていただきました。現行よりも
軽量コンパクトな巾着型ネットを使用するということ、そして、缶、瓶を袋出しとすることにより、折り畳み
式コンテナを使用する必要がなくなること、あわせて、これを現地に仮置きすること
で、ごみ当番の皆様が用具の出し入れをしなくて済むように提案したところ
でございます。
現在、松尾台地内の
ステーション１か所
で新しい方法の実証実験にご協力をいただいており、
アンケート結果では、おおむね好評をいただいておりますが、１か所だけ
では効果測定に十分とは考えておらず、今後自治会内の戸建て全ブロックで１か所ずつ同内容の実験を行いながら、この方法の効果を確認していきたいと考えております。
このように、実証実験は現在進行中
であり、
ごみ負担軽減に確実に有効と判断するには至っておりません。今後の他地域への拡大やその
タイムスケジュール、全体経費などは現時点では具体に整理ができていないのが実情
でございます。実験がスムーズに進ん
だ成果が得られたと想定し、次年度は
松尾台自治会全体で
負担軽減策が実施できるよう検討を進めているところ
でございます。
なお、戸別収集に係る経費につきましては、以前に議会でご説明さしあげて以降、新た
な見積徴取等は行ってございません。
続きまして、実証実験の状況を
町広報誌等で紹介してはどうかとご提案をいただいたところ
でございます。広報誌のほか、
ホームページですとか、ＳＮＳを活用して動画で紹介する方法は、世代を問わず伝わりやすく、ＰＲ効果は高いと考えますが、現在行っている実証実験はあくまで一案
であり、また、実証実験中
であることから、その有効性などを見極めつつ、広く周知が必要と判断した時点において、ご提案の手法についても前向きに検討してまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 古東君。
○５番（古東明子君） ご答弁いただきました。令和５年度、来年度、
松尾台地区全体でやるということでお聞きいたしましたが、そのほかの伏見台、白金、若葉、つつじが丘への拡大計画については、令和６年度と理解してよろしいんでしょうかっていうのがまず１点と。
ごみ出しをする側の負担軽減はされると思うんですけれども、実際に収集していただく事業者、現場の収集作業をしていただく方々から、収集がやりにくいの声とか、カラスの実態も生態も多い地区、少ない地区いろいろあると思うんですけれども、その被害状況なども、今、１か所
でということ
なので、また来年度いろいろと出てくるかと思うんですけれども、それは今のところ、カラスは全然大丈夫ということで理解してよろしいんでしょうか。その２点お伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは再質問にお答えをいたします。
まず、松尾台以外の地域についてはいつから実施するのかというご質問をいただいたところ
でございます。
現在の予定では、このまま実証実験が進み、望ん
だ成果が得られた場合、
松尾台地域全体で早期に実施できるよう検討しておるところ
でございますが、そのほかのニュータウンについては、次年度以降にそれら地域に伺いまして、今年度の実証実験の結果を基に意見交換を行い、反映してまいりたいと考えておりますけれども、具体の時期については、今現在申し上げれる段階ではございません。
あと、作業員の作業効率について、下がらないのかということと、カラスの被害はどう
なのかということでご質問をいただいたところ
でございます。
現在のところ、先ほど申し上げましたように１か所で実証実験を行っておるということから、作業員から
巾着型ネットに係る作業効率が下がったという報告は受けておりません。しかしながら、できるだけごみ出しに係る用具を減らすため、瓶、缶については、コンテナではなく中身が見える袋に入れて分別する袋出しを求めておりますけれども、収集時に袋を破る必要があるため、箇所数が増えることにより作業効率が下がってしまいます。このよう
な課題もあることから、今後も実証実験において様々
な意見をいただく中で課題の解消に努めてまいりたいと考えております。
あと、１点、カラスの被害ということですが、今１か所での実施
でございます。今のところ、被害についてはございません。
以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 古東君。
○５番（古東明子君） 計画があって
目標達成年度があると思うんですけれども、できるだけ住民の方は早く切替えをしてほしいという期待度が大きいものですから、確認をさせていただきました。早く切替えができるようにお願いしたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
次は、高齢化による今後の消防体制はについて
であります。３点お伺いしたいんですけれども、まとめて時間の都合上、言わせていただきます。
住民の命と財産を守る貴重
な使命を担っていただいております。緊急突発的
な災害や火事などの対応について、消防体制の充実、強化が求められております。そのよう
な中において、高齢化により救急需要の増加が全国的に問題となっています。猪名川町の現状について、消防本部の人員、車両など、適正にできているのかお伺いをいたします。
次、２点目です。職員の定年延長により、今後６０歳以上の職員が勤務することとなりますが、消防職員においては、事務職員とは異なり、体力勝負の職場でもあります。体力的
な問題など、課題はないかどうか、また、課題があるということ
であれば、どのように解決しようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、３点目です。消防団員についてお伺いをいたします。
全国的に消防団員の減少が問題となっています。本町においても消防団員の減少が懸念されます。どのよう
な対策を講じようとされるのか、今後の対策をお伺いをいたします。この３点についてお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君） 副町長。
○副町長（奥田 貢君） 古東議員から、消防体制に関するご質問を賜りました、本日は消防長が欠席しておりますので、私からご答弁させていただきます。
ご質問にありました救急需要についてですが、消防本部では、本署と北出張署に常時出動できる救急車を１台ずつ配置し、合計２台の救急車を消防業務と兼務しながら運用しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、昨年、一昨年の
救急出動件数は減少傾向にありましたが、今年は救急出動が急増し、本日１２月１６日朝８時の時点で１，４３２件となっている状況です。これは過去最高の出動件数になっておる状況で、平均して１日当たり約４件の救急が発生していることになります。２台の救急車を有効に活用しながら、適切に対処しているところ
でございます。
ただ、救急車が２台同時に出動する状況も多く発生しており、３件以上の救急が重なった場合には、川西市、あるいは宝塚市から即時応援により出動していただいているところです。引き続き
救急出動件数の推移を見ながら、適正
な出動体制を維持していきたいと考えております。
次に、消防職員の定年延長に関するご質問がございました。定年延長による課題といたしまして、加齢による身体機能の低下が上げられており、現場活動に支障が出るの
ではないかと懸念されているところです。消防本部では、日頃から訓練や体力錬成を通じて基礎体力の維持向上を図っており、特に４０代、５０代の職員につきましては、急激に体力が低下しないよう、個々の体調に合わせながら、ランニングや
筋力トレーニングを行い、体力の維持に努めているところ
でございます。６０歳を超えた高齢期の職員
であっても、基本的に
現場出動要因として配置することとしています。これらの職員が有する知識、技術、経験などを若手職員へ適切に伝承しながら、組織の活性化を図り、全体的
な現場活動能力の向上に努めてまいります。
次に、消防団員の減少に関するご質問をいただきましたが、議員ご指摘のとおり、本町におきましても消防団員の確保に苦慮している実態があり、現在、定数４０７人のところ、実員は３８６人
で、２６分団中１１分団が定数を満たしていない状況にあります。そのため、消防団員を確保しやすい分団の協力を得て、その分団を一時的に増員したり、
女性消防分団を設置して、女性の消防団員を確保するなど、様々
な対策を講じているところ
でございます。
消防団本部では、各分団の現状を踏まえながら、引き続き消防団員の確保に努め、全力を挙げて
地域防災力の向上に努めてまいります。
以上、ご答弁といたします。
○議長（中島孝雄君） 古東君。
○５番（古東明子君） 消防につきましては、住民の命と財産を守る、住民の暮らしを守るための安全・安心のための重要
な使命を担っていただいております。消防体制の充実、消防力の強化が図られることをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問です。物価高騰が大きい中で住民の暮らしを守る対策はについて
であります。
今年も年末が近づいてきましたが、気になるのは、やはり商品の物価高が家計を直撃しています。最近、スーパーなどでよく目にするのは、食料品があっという間に５０円、１００円と上昇、変わっていくスピードにびっくりをいたします。改めて物価高騰、その速さに驚くわけ
であります。高齢の
年金者生活の方々をはじめ、諸事情により、働きたくても働けないなど様々
な理由により不安を抱えながら日々過ごされている住民の皆さんが多いの
ではないでしょうか。本町においては、国からの
臨時交付金を最大限に活用した
物価高騰対策をしていただいております。様々
な給付金や水道料金の４か月に及ぶ減免、また、
プレミアム商品券の発行など、施策展開は大変よかったと思っております。
町長が言われている住民の暮らしを守るという大きなスローガン、公約からももう一歩進めていただき、住民生活が圧迫されている今、このよう
なときにこそ
町独自財源での
救済的対策をする上乗せや
横出し施策のお考えはないのか、お伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 古東議員の物価高騰による住民の暮らしを守る対策はとのご質問にお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格や電気、ガス料金などの物価高騰が続き、多くの住民や事業者の方々が不安に過ごされているの
ではないかと考えております。
そのため、本町といたしましても、国の
臨時交付金を最大限活用し、今年度においては、水道料金の４か月分の減免や
キャッシュレスポイント還元事業など、地域経済の活性化や住民生活の支援となるよう
な事業を展開してきております。また、ご承知のとおり、１１月からは、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、
臨時支援給付金として１
世帯当たり５万円の給付を開始するなど、厳しい状況にある住民の方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるように努めてまいりました。
町の独自財源での
救済的対策をとのご質問
でございますが、令和２年度以降、これまで国が交付された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額は、本年度の見込みも含めますと、約９億５，０００万円となっております。現段階で次年度以降における国の
臨時交付金は期待できない状況ではございますが、今後におきましても、コロナ禍における物価高騰に対する生活支援に関しましては、少しでも住民の方々の不安が取り除かれるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 古東君。
○５番（古東明子君） 今定例会においても、
国民健康保険税の率の改定、増税案が提案されております。また、国においては、防衛費増額のための財源確保のため、様々
な検討がなされております。年明け早々には、さらに食料品などが上がるとも言われております。物価は上昇するけれど、年金は減額されるということが現実問題として起きています。このよう
なときにこそ、住民の皆さんが安心して暮らせるよう
な生活支援を期待をいたします。
最後に、町長のお考えをお聞きしたかったのですが、時間の都合上、省かせていただきます。また次回によろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。
○議長（中島孝雄君） 古東明子君の質問は終わりました。
続いて、
阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
我が党では、
子ども政策を柱に据えた社会の実現と少子化、人口減少を克服するための具体策として、
子育て応援トータルプランを発表いたしました。核家族化が進み、さらにコロナ禍においては地域のつながりも希薄となる中で孤立感や不安感を抱く妊婦や
子育て家庭は多いと思われます。その上、少子化に歯止めがかからない状況下において、安心して出産、子育てができる環境整備は大変に重要です。
妊娠期には期待とともに不安感を伴います。さらに出産直後は昼夜問わず泣く赤ちゃんのお世話に疲弊するお母さんは少なくありません。精神的にも不安定になりやすく、疲れもたまり、助けてほしいと願っているお母さんは多いと思います。
様々
な要因から児童虐待は後を絶たず、子どもの虐待死の約半数はゼロ歳児という悲しい現実がございます。児童虐待を防ぐには、出産前後の夫婦に寄り添い、母子ともにすこやかに過ごせるよう
な支援が大変重要です。
１点目としまして、本町の
伴走型支援の方法と実情、課題についてお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君）
伴走型支援の方法と現在の状況や課題はとのご質問にお答えをさせていただきます。
伴走型相談支援につきましては、妊娠から出産の期間に出産、育児の見通しを立てるための面談を実施をし、相談機関とのつながりをつくることで身近
で相談できる安心感を持ってもらい、また、子育ての孤立化を防止することを目的としてございます。
具体的には、１つ目といたしまして、妊娠届け出時、また、２つ目といたしましては、妊娠８か月前後、また、３つ目といたしまして、出生届出から
乳児家庭全戸訪問までの間、これら３回の
タイミングで面談の機会を設け、妊婦さんもしくは産婦さんに面談時に実施する
アンケートの回答内容や町からの妊娠や子育てに関するガイドを一緒に確認することによりまして、出産や育児の見通しを立てていくことが必要とされております。
本町が考える
伴走型支援につきましては、国の示しているこれら３回の面談実施の
タイミングに合わせまして、相談支援を行うことで妊婦さんと顔を合わせる機会を増やすとともに、
関係機関同士が連携を深め、妊娠時や
乳児家庭全戸訪問などでこれまで実施をしておりました既存の
母子保健中心の相談に加えまして、
子育て支援相談の充実を図ることで今まで以上にきめ細やか
で広がりを持った柔軟
な支援の輪にしていくことを目指して進めております。
また、新たに実施する妊娠８か月前後の面談では、就労されている妊婦さんなど、産前休暇を取得される
タイミングでゆっくりと今後の見通しを考える時間を取ることができることから、改めて不安に感じてられることや出産後の
子育て支援サービスの利用などについて相談していただくきっかけとなるよう考えてございます。
今後面談を行っていく中で、母子の体調確認から不安や心配事の解消、また、
子育て支援サービスの情報提供まで一体的
な支援を行っていくことができるよう、必要に応じて
子ども家庭総合支援拠点や
子育て世代包括支援センターなどの既存の
サポート体制につなげ、活用していけるよう、横断的
な連携を強化する中で子育て世帯を包括的に支援できるよう取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） ２点目としまして、このたび令和４年度第２次補正予算が可決し、出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。市町村が創意工夫を凝らして、全ての妊産婦、
子育て家庭が安心して出産、子育てができるように身近
な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実させ、単発ではなく今後も継続的に実施をしていくもの
でございます。妊娠届け出時に５万円分の支援を行い、出産届時にも５万円分支援する形で合計１０万円分の支援を行います。町負担は６分の１ですが、現金給付やクーポンだけ
ではなく、子育て支援に特化した事業として、通園費用のタクシー券やチャイルドシートの助成、おむつの購入券など、あるいは、家事代行サービスやヘルパー事業者の支援を受けられるチケット、一時預かり券など、他市町では様々
な子育て支援がございます。子育て応援交付金事業についての本町のお考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 出産・子育て応援交付金事業の内容はとのご質問にお答えをさせていただきます。
出産・子育て応援交付金事業につきましては、
伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを一体として行うこととされており、出産・子育て応援ギフトの支給により、
伴走型相談支援に結びつきやすくするもの
でございます。
出産・子育て応援ギフトは、出産、育児関連商品の購入や様々
な子育て支援サービスに活用いただくことを目的に、議員、先ほどおっしゃられましたとおり、妊娠届け出時の面談実施後に５万円、また、出生届け出後の面談実施後に５万円の合計１０万円を支給するもの
でございますが、その支給方法などにつきましては、今後、国から示される実施要綱等の通知を受けて、各自治体の判断に委ねられているところ
でございます。
本町につきましては、町内でのベビー用品や育児サービスを扱う店舗、施設が限られていることや、世帯ごとに必要となる物品や支援ニーズが異なること、また、購入方法やサービスの享受につきましても、インターネットを利用されるなど様々
な選択肢がある中で、受給される方にとってよりよい支援につながるようにという思いから、現時点におきましては、現金による給付を検討しているところ
でございます。
一方で、町で実施をしております
子育て支援サービスをより多くの方々に知っていただくとともに、交付金活用の一助となるよう、
伴走型相談支援の際には、妊産婦に対しまして本町で行ってございます、子育て支援ホームヘルパー派遣事業や出産サポートタクシー事業のほか、一時預かり事業、また、ファミリー・サポート事業など、幅広い子育て支援メニューをご紹介すること
で、より妊産婦に寄り添ったきめ細やか
な支援となるよう取り組んでまいりたいと考えているところ
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） ３点目としまして、グリーフケアについてお伺いをいたします。
このたびの事業の大きなポイントは、
伴走型相談支援の充実を図ること
でございます。ご答弁いただきましたように、全ての妊産婦に対しまして面談の実施を行っていただくものですが、それは指導型ではなく、同じ方向を向いて行う、寄り添い型の支援
でなければなりません。様々
な事情があることは言うまでもありませんが、時には妊娠したけれど、流産や死産によって出産に至らなかった女性もいらっしゃいます。待ち望ん
だ新しい家族に出会うことなく失ってしまった悲しみは、とてつもなく深く、心身ともに大きな痛みを抱えていらっしゃいます。そのよう
な方々へも寄り添ったグリーフケアと呼ばれる支援が必要と考えますが、本町ではどのように対応されているのでしょうか。また、今後どのように対応していかれるのかお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） グリーフケアへの対応はとのご質問にお答えをさせていただきます。
喪失に関する様々
な思いや、その現実に対応しようとされる思いの間で揺れ動く不安定
な状態にある方に対して、さりげなく寄り添い、援助することをグリーフケアと称されております。
本町におきましては、妊娠届け出時や妊産婦健康診査助成券の受け取り時に保健センターにおいて、助産師もしくは保健師が面談を行い、妊婦さんに対する
アンケートの回答内容によりまして、今後の妊娠経過や出産、育児に対するイメージを持っていただけるよう、セルフプランを妊婦さんと一緒に相談しながら作成し、助産師や地区担当保健師と顔合わせをすることにより、面談以後、気楽に相談していただけるよう努めているところ
でございます。
ご質問にあります流産や死産につきましては、保健センターへの届出義務がないため、基本的には知り得ること
ではございませんが、母子健康手帳の交付後の方から流産等のご連絡をいただくこともあり、その際には、状況をお聞き取りをし、当事者に寄り添い、また、希望される方には自助サポートグループなどの紹介も行うなど、適切
な支援につなげられるよう対応をしております。
また、妊娠届出によりまして、出産時期も把握しておりますことから、予定時期に出生の届出がない方につきましては、助成券の使用状況から妊婦健診の受診実績の確認などを行うとともに、県外の医療機関を利用される方などにつきましては、直接ご本人に連絡を取り、必要
な支援につなげているところ
でございます。中には事実を触れられたくないと思われる方もいらっしゃることから、傾聴し、心情に寄り添うことから始め、それぞれの方に応じたきめ細やか
な対応を心がけており、今後もこれまでと同様、支援を必要とされる方に寄り添ったサポートに努めてまいりたいと考えているところ
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） 深い悲しみは経験者
でなければ分からないのが事実かもしれませんが、誰にも話せないことを相談できる場所は必要
だと思いますので、一人で抱え込まないよう
な、寄り添いながら打ち明けられる場所や環境が本町にもできますことも切に願います。
４点目としまして、
伴走型支援を行う人材確保についてお伺いをいたします。
今後さらなる必要性が増す保健センターの職員さんですが、全国的にも人手不足が叫ばれています。
本町では、
伴走型支援の人材確保についてどのようにお考えでしょうか。例えばシルバー人材センターの皆様に活躍していただいてはいかがでしょうか。現在も子育て支援ホームヘルパーとしてご活躍をいただいており、育児経験も豊富
で元気
な高齢者のやりがいや生きがいにもつながります。多世代交流による共生社会の実現に寄与するものと考えますが、本町のお考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君）
伴走型支援に向けた人材確保策についてのご質問にお答えをいたします。
伴走型相談支援における面談実施者につきましては、保健師や助産師のほか、一定の研修を受けた市町村の一般事務職員や保育士、また、利用者支援専門員、子育て支援員等による実施も
可能とされております。一定の研修といたしましては、利用者支援専門員になるために受講が必要
な子育て支援員基本研修及び専門研修などがあり、この枠組みを活用した研修の受講が想定されております。ＳＮＳでの情報収集が主流となっている妊婦さん、産婦さん世代への相談支援では、提供する情報の根拠等を明確に示しながらの説明も必要となることから、支援専門員として専門的知識や関連情報など、的確かつスピード感を持った対応が求められております。
実際の対人援助の場面ては、空から地上を見下ろすように大きく視野を広げて物事を捉える視点の鳥の眼と地上で目の前の物事を注意深く見る虫の眼が求められます。面談によるその方個人に対するきめ細やか
な対応を模索する
伴走型支援を虫の眼とする
ならば、地域で子どもたちを見守る大きな目は鳥の眼
であり、両輪で妊産婦さんと子どもたちを支援していくことが必要
であると考えております。
議員ご提案の高齢者による子育て支援への考えにつきましては、これまでから地域での子育て世帯との交流をはじめ、子育て支援ホームヘルパー派遣事業や親子あそびの広場など、年齢を重ねてきたからこその温かみのある声かけや見守りなど、核家族化が進む中、大変貴重
な機会となり、子育て世代の皆さんも心強く感じておられることと思ってございます。
今後ともシルバー人材センターでご活躍されている高齢者をはじめ、地域で子どもたちの育ちをサポートいただいている皆様には、鳥の眼を持って、地域でのさらなる支援の輪づくりにご協力いただきたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） 子育てする
なら猪名川町とのキャッチフレーズのごとく、本町におきましても、様々
な子育て支援がなされていますことは認識をいたしております。今後もさらなる支援の充実に向けて、他市町の事例も参考にされながら、子育て世代に寄り添った子育て応援交付金事業の活用をお願い申し上げ、次の質問に移ります。
２項目めとしまして、部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行について伺います。
部活動は、自主的、自発的
な参加により行われ、学習意欲の向上につながるものや責任感、連帯感を培うなど、子どもの成長には大きな影響を及ぼすと考えられます。しかしながら、近年、少子化により、全国的に見ましても生徒数は減少傾向にあり、部活動の種類も参加率も減少傾向をたどっています。先生方の働き方改革が叫ばれている昨今では、専門外の指導を求められる先生方の負担軽減のためにも、平成３１年には、部活動は学校単位から地域単位の取り組みにし、学校以外が行うことも積極的に進めるべき
であるとの中教審答申が出されています。
１点目としまして、平成３１年以降、本町では部活動に対してどのよう
な取り組みを進めてこられたのか、また、中学校の再編がなされたことでどのよう
な変化が生じたのか、本町における部活動の現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、部活動の現状と課題ということでご質問いただきました。
本町における、平成３１年以降の部活動に対する取り組みについて
でございますけども、平成３１年３月に猪名川町立中学校部活動ガイドラインを策定し、朝練の廃止、活動時間を平日２時間、休日３時間以内とするとともに、休養日を設定することを義務づけをしたところ
でございます。このことにより、生徒の過度の練習が解消されるとともに、教員の部活動指導の時間が削減され、教員の負担を軽減することができたものの、その後も４０％以上の教員が勤務時間外に週１０時間以上部活動指導に当たっており、超過勤務の大きな要因となってございます。また、部活動は全員顧問制としておりますけども、専門的
な指導ができる顧問の割合は正規職員の約４３％
で、半分以上の教員が専門外の部活動をしている状況にございます。教員にとっては専門外の部活動を指導することが心理的にも大きな負担となり、生徒にとっては専門的
な指導が受けられないといった現状もございます。
こうした課題解決のため、県の事業
でございますけども、部活動指導員配置事業を活用して、一部ではございますけども、専門外の顧問が担当している部活動に専門的知識と技術を持った顧問を配置することで教員の負担軽減を図っているところ
でございます。さらに今後は、中学校の教育課程を見直し、曜日によっては今より早い時期に放課後の部活動を開始し、活動時間も短くすること
で、教員と生徒が日々余裕を持って活動できるように検討を進めてるところ
でございます。
また、中学校の再編による変化ということ
でございますけども、部活動の数としましては、旧の中谷中学校が７つの部、旧六瀬中学校が４つの部
だったのに対しまして、再編後の清陵中学校は８部となったため、双方の生徒にとっても部活動の選択肢が増えたという状況
でございます。また、それぞれの部の部員も増えたことにより、部活動が活性化をしている状況となっているというところ
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） ２点目としまして、文科省によれば、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備について、令和５年度から７年度までの３年間を改革集中期間として重点的に取り組みつつ、地域の実情に応じて
可能な限り早期の実現を果たすこと。まずは、休日における地域の環境の整備を着実に推進するとの方針が出されていますが、本町では、どのように取り組みを進めていかれるお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 地域移行に向けました環境整備の取り組みということでご質問をいただいたところ
でございます。
スポーツ庁及び文化庁が取りまとめをしました提言の中では、令和５年度の開始から令和７年度までを改革集中期間として、まずは休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本としてございます。
教育委員会としましては、運動部活動に関しまして、本年７月に提言の内容や国の動向等について、町内のスポーツ団体に説明を行い、今後の協力をお願いをしたところ
でございます。また、町の地域交流課と連携をしまして、部活動地域移行検討委員会を組織し、現在協議を行ってるところ
でございます。さらに８月末には、各中学校の教員に部活動の地域移行についての意識調査も行っており、こうした調査結果も参考にしながら、今後の協議を進めていくことと考えてございます。
令和５年度につきましては、学校と地域をつなぎ、部活動の地域移行を進める部活動地域移行コーディネーターを配置し、地域移行に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。まずはモデルとして、２つの運動部で地域移行を実施していく予定としてございます。今後につきましては、保護者の方にも丁寧
な説明を行いながら地域移行を目指していきたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） 様々
なパターンが考えられますし、中学校同士の交流や中学生を超えた取り組みも考えられます。
そこで、１点再質問をさせていただきます。中学校の部活動が地域クラブと連携するという絶好の機会と捉える
ならば、例えば猪名川レスリングクラブのよう
な既存の地域クラブとの連携についてはどのようになるのか、お尋ねいたします。既存のクラブに参加することも部活動として捉えることが
可能なのか、それともお金を払って教えていただく習い事という観点になるのでしょうか。お金を払う習い事と地域に移行される部活動との違いについてお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。
ご質問にありましたよう
な、既存の猪名川レスリングクラブ等への参加というのは、本来望んでるもの
であり、そうした形が理想
であるというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） 部活動の地域連携、地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に取り組むことという国の方針
でございますので、今までにない部活動も地域との連携により
可能になる
ならば、例えばレスリングなど、他市町にないものが部活動のように身近
なスポーツになれば、新た
な猪名川町のアピールポイントになるの
ではないかと考えます。様々
なスポーツや文化芸術活動を通じて、一人でも多くの子どもたちが自らの夢や希望に向かって歩んでいけるように柔軟
な発想で特色ある教育を行っていただきますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
３項目めとしまして、児童発達支援センターの設立について伺います。
昨年の９月議会でもお尋ねいたしましたところ、設置に向けて３年度から５年度の事業化を目指すとのご答弁をいただきました。５年度といえば、来年度ですので、予算化も必要かと思います。来年度の事業化に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。
子どもたちは日に日に成長し、ゼロ歳から６歳の成長過程は特に著しく、１年１年が大変に貴重です。支援の手を必要としている子どもさんは大変多く、保護者にとりましては、発達障がいという診断が難しい分、言葉の遅れやほかの子と違うところなど、我が子はちゃんと育っているの
だろうかという不安が本当に大きいの
ではないでしょうか。悩んでいる保護者の皆様があそこへ行けば大丈夫と安心できる場所となるように、児童発達支援センターの設立が待たれています。昨年ご答弁いただきました事業化に向けまして、どのようにお考え
なのか、お伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 児童発達支援センターの事業化に向けた取り組み状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。
児童発達支援センターは、児童福祉法に定める障がい児訓練施設で、未就学児の知的障がい児や身体障がい児を対象として、日常生活における基本的
な動作の訓練や知的機能の向上、また、集団生活への適応訓練などを行うもの
であり、身近
な地域で親子が安心して療育訓練を行うことができる場所の確保が理想的
であり、町内での提供環境整備を目指しているところ
でございますが、障がい児訓練へのスキルのある人材確保をはじめ、センター運営に係る事業者連携などの課題解消に向けて、鋭意現在取り組んでいるところ
でございます。
このよう
な中、町では平成２５年度より総合福祉センターで実施をしております療育訓練のほか、町内でも複数の障がい児福祉サービス事業者によります療育サポートが行われるなど、障がいのある子どもや親御さんへの療育支援の環境は改善されつつあると感じているところ
でございます。
また、保育所や幼稚園に通う未就学児に対しては、早期療育の観点から、保育所など各施設との支援体制の連携を図りながら、子どもたちそれぞれに必要
な個別支援や、また、集団療育などを行っているほか、町内に３か所開設された障がい児福祉サービス事業者によります療育支援の利用など、官民連携での積極的
な支援に努めているところ
でございます。令和５年度
では、児童発達支援センターに求められる相談支援基盤の構築に向けまして、より質の高いサービス提供を目指した新た
な支援体制づくりを進めてまいりたいと考えているところ
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） 児童発達支援センターの設立は岡本町長の公約にもございましたので、私はすぐに取りかかっていただけるものと期待をしておりました。一刻も早い設立に向けて、岡本町長はどのようにお考え
なのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中島孝雄君） 町長。
○町長（岡本信司君） 阪本議員の再質問にお答えさせていただきます。
今最大の課題は、児童発達支援センターでの質の確保という部分が、これは生命線
でございますので、なかなか実際上のところ、かなわないという状況
でございます。児童発達支援におきましては、いわゆる面的
な広がりと深みを持った質の確保という部分が必要になってまいります。面的
な広がりを通じてその辺りの要請もしていきたいと考えておりますけれども、現時点では、質の確保がなかなかできないという状況の中での議論を進めているところ
でございます。引き続き児童発達支援センターの設置に向けて、事業者の確保や開設場所の課題など懸案事項は多いですけれども、センター設置に向けて、民間事業者との課題解消に向けた協議を進めていくとともに、同じ福祉サービス圏域となります近隣市町との広域的連携の
可能性についても協議してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（
阪本ひろ子君） 以上で本日の質問を終わります。
○議長（中島孝雄君）
阪本ひろ子君の質問は終わりました。
続いて、池上哲男君の質問を許します。
池上君。
○１３番（池上哲男君） ３０分という枠の中ですけど、３問提出してますので、簡潔
な答弁よろしくお願いいたします。質問も簡潔にはしょって行います。
まず、１点目は、ごみ当番の廃止に向けた取り組みについて、これは前任者、古東議員から、今やってる松尾台の状況についての質問はあったんで、おおよそ概略は分かりました。昨日、私の松尾台のほうで自治会の回覧板が回ってまいりまして、この間の職員の取り組みについてもそこに記述されてました。本当に忙しい中、地域に出向いていただいて、いろいろと懇談を重ねていただき、一定の方向が見えてきてるんかなという思いで感謝をしております。
私、ごみについては、議員になってからいろんな角度でいろんな質問してまいりました。当初はプラスチックのごみが週１回じゃなくて２週間に１回ぐらいかな。私なんかはマンションですから、部屋の中ごろごろごろごろ袋が転がってると、そういった問題も取上げ、また、高齢者が病弱等でごみ出しができないと、戸別収集を望みつつも、こういう方々への福祉の観点で光を当ててほしいということでふれあい収集、また、ごみ当番については、平成１９年から提案を続けてまいりましたが、なかなか３０年まで６回質問してまいりました。しかし、地域の協力の中でという答弁が一向に変わらない。自治会長連絡協議会等からも要望が出ていても、なかなかそこの壁が突破できない。そういう状況の中で特別措置といいますか、段階的措置として、シルバー人材センター等へのごみ当番代行サービスをという提案もし、一定は負担軽減にはなったと思いますが、この流れを見ますと、猪名川町のこの２０年余りの中でごみに対する住民のニーズがかなり変わってきてる。そして、今は戸別収集を望みつつも、最大課題としてごみ当番の廃止、これが切実
な課題になってると、こう質問を続けてまいりました。そして、令和元年１２月議会で、一定前向き
な答弁があり、３年１２月議会の質問の際に、実際に動き始めて協議を始めたと。しかし、コロナの影響で住民との懇談がストップになったという報告もいただきました。その後、４年６月議会で再度質問いたしました。もうコロナの影響も一定脱出し、そして、具体的
な方向が示され、住民との意見交換をしていくということ
で、先ほど古東議員がお尋ねになった内容が進捗してる、そういうふうに認識をしております。
３点お聞きしたいんですが、実験の状況につきましては、先ほどお聞きしたんで理解をいたします。回覧板でもそのように書いてあります。
次、もう１点は、前回、福井和夫議員が、瓶出しについて、ビニール袋でもというふう
な質問をされたときに、その仕分が難しいんじゃないかというふう
な話の答弁もあったかと思うんで、私なりに考えまして、ビニール袋に出して、それを色別のシールかテープで巻いておけば分かりやすいんじゃないかと、こういう思いもしたわけ
なんですが、この瓶の扱いについて、先ほども若干の答弁あったんですが、今後の考え方について、今現在の意向と、それから住民との話合いでどんな感触をつかんでるのかについてお伺いいたします。
３点目は、ごみ当番と直接的に関係あるかないかっていうと微妙
なところ
なんですが、在来地域は、先ほどもありましたように独自
でかごを作ってて、そこへ持っていく、ごみ当番というのはない。しかし、北部地域なんか走ってますと、
ごみステーションと
ステーションの間の距離がかなり遠い、距離がある状況が見受けられます。当然車でごみ持っていかなければ出せない、この状況が続いてますと、ふれあい収集がどんどんどんどん増えていくんじゃないか、この辺についても、地域との協議の中で、必要
であれば、収集箇所を増やしていく、そして、この松尾台でやってる実験の検証を生かしながら、そういったところに広げる考えはないのか、３点お伺いします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 失礼いたします。それでは、池上議員からのご質問にお答えをいたします。
まず、
松尾台自治会での実証実験の状況はということ
で、先ほどのご答弁と重複する部分もございますが、改めてお答え申し上げます。
今年度は一般会員の皆様方と意見交換を行いました。新しいごみ収納用具
であります
巾着型ネットを用いた
ごみ出し方法の実証実験を１か所で行い、おおむね好評いただいてございますが、条件の異なる場所でも実証実験を行うよう準備を進めているところ
でございます。
しかし、この一案にのみこだわるの
ではなく、地域において話し合った結果、他の用具を購入される場合の支援策も検討しておるところ
でございます。もちろん現行の用具の使用も含め、複数の選択肢から地域に合った方法を選んでいただけるよう進めてまいりたいと考えてございます。
次に、缶と瓶の袋出しにつきましても、当初ごみ収集に必要
な用具類を
可能な限り省略化するという前提に立って考案したもの
でございますが、実際に利用されている住民の皆様方からは、便利になったという声をいただく一方、袋をわざわざ購入する必要がある。ごみが増えるといったご意見もいただいております。現在、試行的に実施しております実験用ごみ出しルールにつきましては、利用者からの意見や作業効率といった観点から随時改良を図っていきたいと考えております。
また、在来地域における
ステーションの距離につきましてもご質問いただきましたが、基本的に
ごみステーションの位置につきましては、過去より自治会からの申出に基づき設定されているものと認識してございます。現在のところ、在来地域にお住まいの方から、
ごみステーションの移設や増設等に係るご意見などは伺っておりませんが、もし相談がございましたら、町と自治会が協議の上で必要
な対策を講じてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 瓶についてはさらなる研究、それと、今実証されてるやつが、またもっといいものがあればということ
なんですけど、いいものということもありながら、先ほどの古東議員の質問じゃないですけど、スピード感も必要
なんで、それも合わせながら、大変
な努力が必要
だと思いますけど、住民の皆さんの気持ちを酌んでお願いしたいと思います。
北部地域等につきましては、本当に今までそれで当たり前にやってきた。しかし、ニュータウンにおいてこういった制度が進んでいく
ならば、やはり公平感というか、北部地域でも要望を酌み取って善処していただければと思います。
２点目に移ります。これも６月議会でお尋ねした、３月議会でもお尋ねしたのかな。補聴器の問題です。
６月定例会では、補聴器を装着すれば会話が聞き取りやすくなり、コミュニケーションが改善し、外出の機会が増えるというふうに私なりの解釈で質問をいたしました。その後、このことを裏づけるばかりか、私も感じなかったこと
なんですが、認知症の予防や改善に一番役立つという結果が、アルツハイマー国際会議報告というもので明らかになっております。これを紹介したのは、少し長い名前
なんですが、補聴器の使用と認知機能との関係について研究する国立病院機構東京医療センター感覚器センター聴覚障害研究室室長、すごい長いんですけど、神崎晶先生
なんですが、この先生の報告で２０１７年に開かれたアルツハイマー国際会議で、難聴を放置することが認知症の最大のリスクとの世界的
な医学誌「ＴＨＥ ＬＡＮＣＥＴ」の報告がされたと。この報告では、４５歳から６５歳
では、認知症のリスク要因のうち、難聴は最大のリスクとなっている。そのうち予防できる認知症は４０％
で、その中で難聴は８％を占め、引き続き最大のリスクとなっている。６５歳以上の３４人に３か月間、補聴器を装用して調査した結果、認知機能と鬱に対する効果が現れることが確認された。
もう一つは、５０歳以上の２，０２０人に聴力と問診を２年置きに最大１８年以上にわたって実施した研究によると、難聴が軽度
であればあるほど、認知機能低下を予防できるとして、早期の補聴器使用が必要
であると結論づけてるというふうに報告をされております。
もう一人、この「ＴＨＥ ＬＡＮＣＥＴ」の報告に基づいて報告がありますが、鳥取大学医学部教授で日本認知症予防学会理事長の浦上克哉氏も次のように述べております。
認知症の多くが数十年かけてゆっくり変化し、穏やかに推移することが分かってきた。中年期に難聴
だった人に影響が顕著に現れた。老年期以降の聴力の低下もコミュニケーション障がいにつながる、認知機能への影響は大きい。予防法としては、補聴器を使うこと、聞こえにくさを感じたら、ここが肝腎
なんですが、聞こえにくさを感じたら早めに使うことをお勧めするというふうに述べておられます。
兵庫県の医療関係のを見ましたら、健康ひょうご２１県民運動ポータルサイトというところがありますけど、ここでもこの「ＴＨＥ ＬＡＮＣＥＴ」報告を紹介しております。
３月議会、６月議会と質問しまして、さきの６月議会でお尋ねしたときは、全国の自治体で３５自治体が独自の補助をしてると。これは昨年の７月の状況らしいんですが。
今回質問にあたって調査しますと、１０月３１日時点で約３倍に上ってます。１１４の自治体に広がってます。多くの自治体が６５歳以上の軽・中度の難聴者を対象にしています。中でも新潟県におきましては、３０自治体ある中２６自治体が独自の取り組みをしてます。
そこでお尋ねいたします。これだけ認知症との関係で、特効薬とはいきませんけれど、補聴器をつけることによって予防や改善ができるということが国際会議ではっきりしてますんで、この指摘どおり、予防改善のために補聴器の購入助成、あわせまして、聴力検査も必要かなというふうに思います。ＹｏｕＴｕｂｅ見てますと、簡単に聴力検査できますっていうやつがありまして、ヘッドフォンつけて聞いたんですけど、これはあんまり当てにならないと思いましたけど、ただ、分かったのは、私の場合、右耳が弱いんですけど、高音になりますと右耳は全然聞こえない、左は何とか聞こえると、そんなんもよく分かりますんで、聴力検査も併せて必要になると思いますが、この辺の助成についてお考えをお伺いします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 町独自の補聴器購入助成などへの考えについてのご質問にお答えをさせていただきます。
年を取られても健康
で暮らせる健康寿命の延伸は社会的
な課題となっており、議員ご指摘のとおり、認知症の一因ともなる加齢に伴う聴覚の衰えは早期の補聴器利用により軽減できるものと思われ、高齢者の外出支援策としても有効
なものと考えております。
議員ご指摘のとおり、ここ数年
で、補聴器購入への補助を行う自治体が増えていることからもその効果に期待されていることと思ってございます。
全国では、少なくとも先ほどおっしゃられましたとおり１１４自治体が導入されているとのこと
でございますが、県内におきましては、明石市、相生市、養父市、稲美町の４自治体が既に制度化をされており、徐々に
ではありますが、補助制度を導入する自治体は増えつつある状況
でございます。
このよう
な中、兵庫県におきましては、コロナ禍により高齢者の社会参加活動が低下していることなどを踏まえまして、加齢性難聴の方の補聴器使用と社会参加活動との関連性の調査を目的に高齢者の補聴器活用調査が行われておりまして、県の調査結果に、本町としましても大変注視をしているところ
でございます。
高齢者の補聴器助成の導入につきましては、これら県の事業化への動向ですとか、近隣市町の状況などを踏まえまして、制度補助への実施につきまして判断してまいりたいと、このように考えているところ
でございます。
なお、聴力検査への助成に関しましては、防音効果の高い専用の検査室や専門スタッフなどが必要となってまいりますので、町が今行っております集団健診、また、個別の医療機関での検査を実施することが現状としましては難しい状況となってございます。本町といたしましては、加齢による音の聞こえにくさはご本人ではなかなか気づきにくく、日常生活に困らなければ相談されない場合が想定されますことから、聞こえに不安のある方につきましては、早期に耳鼻科を受診いただけるよう
な、そういうよう
な必要
な情報発信に努めてまいりたいと、このように考えているところ
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 認知症との関係で、寿命が猪名川町もかなり高齢で健康
なまちというふうに言われております。その中で、認知症というのはもう避けられない状況になってきておりますが、それを防止する上での特効薬のその１つが補聴器を装着するということ。会話をすると脳を刺激しますんで、そういった効果を十分理解していただいた上で、県のいろんな動きもあるかと思いますけれど、全国の自治体に後れを取らず、ぜひともこの補聴器助成に取りかかっていただきたいというふうに思います。
それと、先ほど部長が最後のほう
でおっしゃいました、聴力検査につきましては、その重要性をいろんな形でＰＲする中で、これも４０歳ぐらいからもう始まる、５０歳
ではもう大体始まっていくというふう
なことのようです。大体１５年から２５年のスパンで徐々に徐々に聴力が落ち、認知症のほうにも進んでいくっていう結果がこの「ＴＨＥ ＬＡＮＣＥＴ」の報告
でありますんで、やはり、青年期とは言いませんけど、中年期から聴力検査を受けられるよう、啓発も含めて今後の取り組みに期待するところ
でございます。
時間がありませんので、３点目の質問に入ります。
この３点目の質問につきましては、知る人ぞ知る
なのかなというふう
な気もするんですけど、来年１０月１日から、正確に言いますと、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度っていうのが始まります。これは課税売上高１，０００万円以下の、今、免税事業者もその書類を出して税金を納めなければいけないという、こういう制度が法制化されておるわけ
なんです。その登録するかしないかの選択もあります。ただ、この選択によって、インボイスを発行しなければ、仕入れにかかった消費税を差し引くことができません。ややこしい計算にはなりますけど、仕入れのときに払った消費税を差し引いた分が利益に対する消費税になりますけど、インボイスの登録をしなければ、その分が差し引けないということになります。
となると、どうなっていくかといいますと、まず、１点目に、仕入先に登録をして納税業者になって、インボイスを発行してくださいと相手方が要求する。２点目は、仕入先に納税額が増えた分だけ納入額の値引きをしなさいと、こういった脅しがかかってくる。３点目は、仕入先を変更してインボイスを発行できる業者から仕入れることにする。仕入れるほうは損をしないためにはこの３点をやることになると思うんです。仕入先の零細業者にとっては、１番目の発行してくださいという
なら、自己の消費税分が新た
な税負担になる。２点目の値引きをしろということを言われたら、明らかにこの時点で利益も減っていく。３点目の業者を替えると言われたら、仕事そのものを失う。こういったことでいずれも零細事業者に大きな負担となります。
財務省は、日本共産党の宮本徹議員の質問に対し、約１６１万事業者が課税事業者になると想定し、１事業者当たり１５万４，０００円の負担増となり、合計２，４８０億円の増税になるというふうに回答しております。
漫画家、アニメ制作者、演劇者など、フリーランスを含め、影響を受ける人は１，０００万人以上と見込まれます。アニメーションの制作の方々がこぞって反対意見を出してますが、日本はアニメ大国言われてますけれど、この火も消えることになりかねません。アニメ制作者は、アイデアを出してもあとの作業は分業でやってます。その分業に携わる人たちっていうのは、本当に２００万円前後でやってるわけ
なんです。こういう方々がもう生活のために辞めざるを得なくなってるというふう
なことです。
また、このインボイス制度の目的というのは、消費税が１０％と８％、２つの税率が混在している形になるので、適格請求書によって消費税を計算し、正確に納付する。もう一つは、益税の阻止としています。インボイスが税の公平
な執行に不可欠というふうに言いますけれども、消費税１０％に引き上げられてから、この間、納税行政はちゃんとできている。そこで、議員が質問したのは、どんな不公平が起きてるのかという質問をしましたが、財務省は、どれだけ起きているかというのは把握していないという答弁です。１番目の目的、どれだけ不公平が起きてるっちゅうことは、財務省も全く把握してない、つまり一番の不公平というのは、日本の社会においては存在していないということがはっきりしましたし、そうなってくると、このインボイスの狙いというのは、増税のため、益税の廃止っていうことになってしまいます。
この益税というのは、そもそも１，０００万円以下の売上げの者は税金を納めてないじゃないかと、こういうふうに言われますが、これは消費税導入のときに大手業者との競争があるので、中小零細企業を救済するために設けた制度です。それも当初は３，０００万円以下
だったのが、１，０００万円以下に大きく圧縮されております。そういった中で、利益が目的
でなく、高齢者の働く場を提供するために運営してるシルバー人材センターもこの影響をもろに被ってる状況
だと聞いております。
シルバー人材センターにおいては、個人が契約して委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われておりますが、この方々に、じゃあ、年間３０万、４０万円の収入のためにインボイス登録しなさいと、そこから１０％のやつ取っていかれると、何してるかっちゃ分からんいうふう
なことにもなりますし、そもそもが利益のため、労働のためというよりも、高齢者の力を活用しよう、高齢者に生きがいを持って元気
でいてもらおうというのが本来の趣旨
だったのですが、このシルバー人材センターがここに転嫁できないとなれば、組織そのものが壊滅的
な打撃を受けるんじゃないかというふうに思います。
この点についても、我が党の田村貴昭衆議院議員がどのぐらいの影響が出るかというふうに質問したところ、厚労省は、２００億円のシルバー人材センターの負担増になるっていうふう
な答弁をしております。つつ、いろんな階層での影響が出るということ
なんですが、この件につきましては、マスメディアも取り上げておりまして、サンデー毎日、エコノミストは、益税とみなされてるのは売上構成比、つまり消費税構成比で僅か０．５％にすぎない。社会全体を壊してまでそれを徴収することにどれほどの意味があるかと問われて当然と考えるというふうに書いております。また、プレジデントオンラインいうネットの報道も、導入の理由の１つが課税事業者の拡大にあることは明白
だと。財務省は、これにより２，４８０億円の増税を見込む、事実上、零細事業者を狙い打ちにした増税
であると厳しい指摘をしております。このことにつきましては、日本商工会議所も凍結すべき
だという意見書を上げております。
一方で、今、軍拡のために１兆円を捻出するために、また増税ということがちまたで言われてますが、本当にこんなところで増税をしていく、この在り方が本当にいいのかどう
なのか、これは国の制度ですので、猪名川町でこれに対して何ができるかっていうのは分かりませんが、このインボイスによっての猪名川町での影響はどのよう
なものか、これについてお伺いします。そして、影響があるとすれば、猪名川町として何かできる手だてはあるのか、その辺の考えについてお伺いします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、町内でのインボイスの影響はというご質問にお答えをいたします。
町内事業者に対するインボイス制度の対応につきましては、町商工会が９月に説明会を２回実施してございます。いずれも満員で多くの参加があり、その関心の高さがうかがわれました。また、農業者への影響
でございますが、まず、道の駅に出荷されている場合
でございます。道の駅は農家から野菜を仕入れて販売しているの
ではなく、その取扱商品の多くは委託販売形式を取っております。この場合、媒介者交付特例制度により、道の駅が農家の代わりにインボイス、これは適格請求書のこと
でございますが、このインボイスを発行できることとなり、農業者は適格請求書発行事業者の登録を行う必要はございません。また、農協、卸売市場へ出荷する場合は、農協特例・卸売市場特例制度により、農協、卸売市場がインボイスを発行できるため、この場合も農業者が登録を行う必要はございません。よって、ほとんどの農家がインボイス制度の影響を受けないこととなります。
なお、スーパーマーケットなどへ買取り契約により出荷している専業農家につきましては、買手が課税事業者の場合、インボイスを発行できない農業者との取引は仕入れ税額控除ができなくなることから、不利になることが考えられます。このため、ＪＡから農家に対し、自らの経営状況に応じ、適切
な対応となるよう制度説明を行い、周知することとされております。
このほか、シルバー人材センターへの影響が懸念されておりますが、インボイス制度が施行された後は、各会員においては、適格請求書発行事業者として登録しなければ、インボイスを発行できない免税事業者となり、仕入れ税額控除が認められなくなるため、結果としてシルバー人材センターの納税額が増加することが問題視されております。現時点で想定される消費税の納税額につきましては、経過措置があるため、段階的に増加する見込み
でございますが、令和１１年度以降はセンター全体で年間約９００万円の増と想定されております。シルバー人材センターでの取り得る対応策といたしましては、会員への軽作業や家事援助などの依頼をされる発注者が支払う事務費を引き上げることで会員が受け取る配分金を減少させることなく、消費税の増加分を賄う予定
であると聞き及んでございます。
続きまして、新た
な負担増に対する対応はというご質問にお答えいたします。
インボイス制度では、簡易課税制度を選択すること
で、課税売上額が５，０００万円以下
であれば、みなし仕入れ率に基づき、仕入れに係る消費税の計算が簡易となるほか、仕入先からのインボイスの発行が不要となります。加えて、制度導入後も６年間は免税業者からの仕入れについても従前の請求書などで仕入れ税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が設けられております。また、請求作業を効率化するための会計ソフトやレジなどに係る費用を対象とするＩＴ導入補助金、小規模事業者
持続化補助金にインボイス枠といった制度を設けているほか、国税庁が専用のコールセンターを設けてございます。
町独自
でインボイス制度の負担増に関する補助制度を創設する予定はございませんが、町内事業者が制度に関する理解を深めていただけるよう、商工会と連携し、説明会や相談を継続的に実施し、引き続き周知に努めてまいります。このほか、現在各種団体が国に対して、中小企業、小規模事業者について免税や延期などを要望しているため、今後検討される
であろう救済措置を注視してまいりたいと考えておるところ
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） もう時間来ましたんで、よく分からないところもたくさんあるんですけども、また勉強しなきゃいけないと思います。またよろしくお願いいたします。質問を終わります。
○議長（中島孝雄君） 池上哲男君の質問は終わりました。
続いて、丸山純君の質問を許します。
丸山君。
○１１番（丸山 純君） 議長の許可が出ましたんで、一般質問をさせていただきます。
項目は、自宅前にごみを出すことを基本にすべき
ではないかということ
でございます。
私は、白金地区に３０年以上住んでおります。白金地区は、日本一の大家と言われている三菱地所が中心になって開発して、現在約二千五十何戸
だったと思いますが、戸建て住宅分譲地になっております。道幅は広いし、多くの公園があると、パークタウンと言われてますので、大変満足しております。
そこで、時間もありませんからいろいろ聞きますが、新自治会館を建てました。約１億２，０００万円かかったんですけど、その一部の隣接地
であった猪名川町の土地５区画と旧自治会館、これは猪名川町に自治会から返還した土地が２区画売れたと聞いております。１坪幾らぐらいで売れたのか教えてください。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。
本町としましては、従前から未利用となっている普通財産につきましては、所有してるだけで多額の維持管理費を要することから、売却
可能なものについては民間に売却し、土地の有効活用を図るとともに、町の財政確保、歳出抑制につなげております。売却地の坪単価ですが、新白金自治会館の隣接地
である白金２丁目２４番地３については、１７万６，１６４円、旧白金自治会会館の土地につきましては、２２万２，８２７円となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） 旧自治会館については、２２万２，０００円となって、これは川西市の業者さんとお聞きしましたが、そこで、書類を見ましたら、鑑定評価よりも１，０００万円以上高いんですね。要するに高く売れたということ
でございます。しかし、今回２社しか参加しておられません。もっと猪名川町として、難しい話かもしれませんが、高く売れるようにしたいと思っておる一人
でございますが、この点に関して、何かお考えがあればご答弁ください。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、もっとＰＲし、高く売れるようにすべきとのご質問にお答えをさせていただきます。
鑑定評価額に対する売却価格は、それぞれ１３９％と１４０％
であり、今回の入札では予定価格を大きく上回る価格で売却できたと考えております。入札実施に際しては、大手ディベロッパーや阪神圏内で多数の販売実績を有する中堅ディベロッパー、川西、猪名川を地盤とする不動産業者及び工務店の合わせて３３社に対しまして、電話連絡等を行っております。入札参加を呼びかけております。また、国土交通省ポータルサイト内にも入札情報を掲載し、広くＰＲを図ったところ
でございます。次回、町有地売却の入札を実施する際には、今回の経験を生かしてよりたくさんの入札参加を募り、より高値にて売却できるようにＰＲの手法を検討し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） ちょっと話替わりますが、私は、白金自治会の副会長をしております。白金地区は、隣の若葉地区の次に高齢化が進行中
でございます。副会長の私の悩みの１つに、毎月４月からの新班長を決めるというのがあるんですが、１１３人おられます。これを決めるのが、今まででしたら、すっすっと決まったものがなかなか決まらない状況になりつつあります。１つの班は１５戸程度で構成され、任期は１年
でございます。４月から３月までですね。班長の仕事は、毎月自治会の班長会に出て、それで回覧物を回す、１５軒の班のですね、回すということと、ごみ当番を担当するとか、そういうこと、役割をすることです。８０歳を超える老夫婦って言ったら悪いんですが、そういう班長が増えつつあるという現実があります。住民も私も毎年１歳ずつ年を取っていく現実があります。
班長は、ごみ当番の話になりますと、ごみ当番になった住民は、１週間の間、１週間ごとに替わっていくんですけど、ほぼ、朝５時か６時頃に本町クリーンセンター支給のエコバッグまたはリベットくん、このリベットくんというのは、白金独自のごみのエコボックス
でございますが、１個作るのに１万円ぐらいかかってますが、そんなん作ったり、コンテナ、ブルーシートなどをキャリーカートに乗せて、指定されたごみ箱まで自宅から運んでいくというのがごみ当番
でございます。ごみ収集が終わったときには、ごみ当番はごみ捨場から自宅までエコボックス等の備品をえっちらほっちらころころ引いて片づけるというのが１週間続きます。
月曜日と木曜日は生ごみ、金曜日はプラスチックの日となってます。住民は７時から９時頃に指定されたごみ箱までごみを運んでいって捨てるということになろうかと思います。なかなかの量になって、ごみ当番が、これ私の家の場合は年間３回ぐらい回ってきます。こういうことをやっているところはだんだん減っておりまして、東京の地方は、今、加速度的に減ってますし、関西は尼崎市がこの方式を取られております。
○議長（中島孝雄君） 議員に申し上げます。明瞭なる質問で、それに対して簡潔
な答弁を求めてください。
○１１番（丸山 純君） はいはい、分かりました。これで質問ですが、白金地区を含む南部地域、伏見台、松尾台、白金、若葉、つつじ、全て自宅前にごみを捨てる方式にした場合、総戸数は幾らで負担増は幾らになるのか、負担増というのは町のですね、負担増は幾らになるのか具体的に教えてください。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、自宅前にごみを出す、いわゆる戸別収集に変更した場合、総戸数は幾らで負担額は幾らになるのかということでご質問をいただいたところ
でございます。
町南部のマンションを除く、松尾台、伏見台、若葉、白金、つつじが丘の５つのニュータウンで戸別収集を実施する場合に必要となる年間経費は、職員定数の関係から直営体制による実施は困難
であるものといたしまして、全て業者委託と想定し、令和３年に業者から見積りを徴取した結果、その金額は約４億５，０００万円となりました。また、５つのニュータウンのうち、マンションを除いた世帯数は約８，０００世帯となり、１
世帯当たり約５万６，０００円程度の負担となります。一方、現在のごみ収集に係る経費を試算いたしますと、１
世帯当たり約１万７，０００円
であり、その差額から試算いたしますと、ニュータウンにおける戸別収集の増額は年間約３億２，０００万円と見込んでおり、毎年これだけの経費が必要となってまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） 戸別収集にすると３億２，０００万円、今よりも上がるという答弁
でございました。
町長の今年の施政方針の２０ページにありますが、高齢化や生活様式の多様化により、ごみ出しやごみ当番負担が昨今の課題となっていることから、個別軽減策について、地域の実情に合わせたものになるように、住民の声を聞きながら引き続き検討してまいりますとあります。既に猪名川町は人口３万人を切りました。ごみ収集を自宅前に戸別収集にしないと、今の猪名川町民はもっと他市に、大阪市の中心とか神戸に移住するん
ではないかという危機感を私は持ってます。
それで、今、松尾台の実験については、質問を用意しとったんですけど、お聞きしましたんで、次の質問に移ります。
新道の駅が凍結しております。高齢化が加速している猪名川町は、今こそ猪名川町全体で戸別収集を処理すべき
だと思っております。その前に、来年からプロロジスパークの物流施設も本格的に稼働し始めて、固定資産税、法人住民税、都市計画税が納税されるはずですが、アバウト幾ら入るか教えてください。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、プロロジスパークの税収についてのご質問にお答えをさせていただきます。
プロロジスパークについては、家屋、土地、償却資産に係る固定資産税、都市計画税及び法人住民税の税収を見込んでおります。既に令和３年中に２棟の物流施設が完成し、入居するテナント事業者が順次稼働していることから、令和４年度より課税を行っております。令和５年度につきましては、現在予算の査定中
であり、はっきりした数字はお示しできませんが、テナント事業者がほぼ決定し、稼働体制が本格化していることから、令和４年度より大幅に増加し、７億から８億円程度の税収を現在見込んでおります。
しかしながら、地方財政制度の仕組み上、交付税が交付されている自治体においては、町税の増収分が歳入全体で純増収とはならず、地方交付税において、町税増加分の７５％相当が減額されるものとなっております。具体的に、プロロジスパークに限った税収と交付税の相関を見ますと、令和４年度の歳入決算見込みと現在査定中の令和５年度の当初予算の歳入を比較して、町の税収が約２億円増加することで交付税が１億５，０００万円減少し、その差額５，０００万円程度が歳入で増加する見込み
でございます。
しかし、この財源も財政運営上、新規事業だけに新たに充てる財源ということだけ
ではなく、予算の平準化からも既存事業にも充てていくことになりますので、一定のご理解をお願いいたしたいと思います。
以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） 私の質問と答えが違いますね。私は、プロロジスパークの税金が何ぼかっていって聞いたのに、計算をしたら、５，０００万円増えたという話
でございますけど、前は多分来年から５億か６億円
だったのが、もうちょっと増えると聞いた覚えがあるんですけど、それで間違いないですか。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 再質問のお答えをさせていただきます。税収、プロロジス関係につきましては、令和５年度につきましては、査定中
ではございますけども、７億から８億円程度の税収が見込めるものと予定しております。
以上です。
○議長（中島孝雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） ごみ袋を有料化すること
で、本町のごみ負担増も
可能なはず
でございます。戸別収集をすることを基本に来年から移行すべきと私は考えておりますが、なかなか難しい問題があるということもよく理解はしております。この際、岡本町長の判断で戸別収集を実現させてほしいと願っておりますが、今の町長の判断をお聞きしたいと思いますが。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、戸別収集を導入するためには、財源の確保、また、地域間における公平性の確保、地域、自治会における合意形成といった３つの課題を解決しなければ実現しないと考えておるところ
でございます。
まず、第一に、財源の確保
でございますが、戸別収集を導入するには、作業に関わる人員や収集車両を現在よりも増やす必要があり、現状に増して、３億２，０００万円と多大
な委託経費の増額が毎年必要となり、現在の本町の財政規模では実現困難
な状況
でございます。
次に、地域間における公平性の確保
でございますが、町内にはニュータウンのように道路が整然と整備された場所ばかり
でなく、幅員が狭小、また、急勾配など、整備が十分になされていない地域もあり、パッカー車が進入できないことから、町内全域において戸別収集を行うことは困難
であり、公平性の確保から課題がございます。導入
可能な地域のみで戸別収集を実施するの
であれば、ご提案もいただいておりますように、ごみ袋の有料化などの方法により応分の負担をお願いしなければなりません。その年間経費は、１世帯約４万円となります。
３点目の地域、自治会内における合意形成
でございますが、
意見交換会におきましては、現行の
ステーション方式のまま
でいいという意見もございました。また、費用を負担してまで戸別収集は望まないという考えの方も大勢いらっしゃると思います。戸別収集実施に向けた費用負担に対する地域、自治会の中での意見集約、合意形成には相当の時間を要すると考えております。一方、ごみ問題は待ったなしの状況
であり、まずは短期的に取り組むことができる、現在進めておりますごみ当番の
負担軽減策を進めてまいりたいと考えておるところ
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） まだ検討中
であると思いますが、最終は岡本町長の判断と思いますんで、ご期待申し上げておきます。その次の質問に移ります。
１８歳まで児童手当を月５，０００円拡大してはという話
でございます。
兵庫県明石市が、泉市長ですが、児童手当の対象を高校生まで広げることを市議会の答弁、１２月６日
でございましたが、明らかにしました。要するに中学校までは国が児童手当を支給しておりますが、明石市は１８歳まで、高校生、３年間ですね。月額５，０００円を払いますよと。所得制限は設けないと、財源は基金の取崩しでやっていただくということです。
そこで、まず現在、猪名川町には１８歳までの何人の対象者がおられて、それをやると年間幾ら
なのか、お聞かせください。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 町独自に児童手当を１８歳まで拡大して支給してはと、こういったご質問にお答えをさせていただきます。
本町では、現在、児童手当法に基づき、ゼロ歳から中学３年生まで約１，７００人の児童に対しまして、児童手当を支給してございます。それらに係ります予算といたしましては、令和４年度予算といたしまして、約４億１，３００万円となっております。そのうち、国、県の負担額を除きますと、約６，５００万円が町負担となっております。また、現在支給対象ではない１６歳から１８歳までの高校生の人数につきましては約１，１００人
で、仮に高校生１人に対しまして１か月当たり５，０００円の児童手当を支給するとした場合、令和５年度予算といたしましては、町単独予算としてさらに年間約６，５００万円が必要となり、中学生までの部分と合わせますと、年間約１億３，０００万円の町負担が必要となってまいります。
なお、１６歳から１８歳までの人口の今後の推移といたしましては、毎年約５０人程度減少する見込み
でございまして、予算額といたしましては、年間約３００万円程度減少する見込みとなっているもの
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） 兵庫県全体は、今、人口が減っております。しかし、明石市は人口が増え続けております。猪名川町を見ますと、３万人の人口が減っており、年々減ってきつつあります。
ちょっと脇道にそれますが、終戦時の日本の人口は３，５００万人
だったはずです。終戦時に７，２００万円になって、急激にばばっと増えて、１９６７年に１億人を突破して、２００８年にピークの１億２，８００万円になって、今、２０２２年には、もう降下になって、下り坂になって、これがばばっと下がってくるはずです。何が言いたいかというと、近隣都市、町の住民の奪い合いが、奪い合い言ったら悪いですね、要するにＰＲ合戦が過熱するん
ではないかと思っております。この件に関して、今の岡本町長のお考えは、要するにやるべきかやらんべきかっていうことについて、私はそう思ってるんですけど、この件に関して、岡本町長の所感をお聞かせください。
○議長（中島孝雄君） 町長。
○町長（岡本信司君） 丸山議員のご質問にお答えいたします。
明石市と比較されてこういうご質問をされているん
だと理解しておりますけれども、担当課のほうに資料の整理をさせまして、子育て支援策、あるいは子どもの支援の部分につきまして、明石市、あるいはこの近隣の周辺都市と私ども猪名川町の状況を比較させていただきました。また、財源どうしているのかも確認いたしました。周辺の市町村と比べまして、決して猪名川町の子ども・子育て支援策は見劣っているもの
ではございません。明石市は、確かに児童手当につきまして、５，０００円の部分、この間の新聞発表にもございますように、実施するわけですけれども、ここ数年、明石市の場合は、毎年基金を積み込んでいってるという状況の中で、その積み込んでる余裕部分をそれに回していくという考え方で整理されてます。一方、猪名川町の場合は、この７年間、先ほど決算認定いただきました部分については、やっと基金の積み上げができましたけれども、ずっと基金を減らしながら、現状の予算構成を取ってるという状況
でございますので、極めて財政状況が違うということをまずご認識いただきたいと思います。
丸山議員よりご提案いただきました、町独自の施策として、児童手当の対象を高校生まで拡大することについてご答弁させていただきたいと思います。
本町の財政状況は、令和３年度一般会計決算ベースで実質収支は黒字を確保したものの、本町の財政運営が抜本的に好転したもの
ではないことから、今後の財政状況は依然として厳しい状況にあると認識しております。また、基金総額の残高についても、令和３年度末時点では、県内で５番目に少ない状況となっておりまして、基金を財源に新た
な事業を展開するということについて、
持続可能な財政運営を見据えた中では厳しい状況にあり、慎重
な判断が求められると考えております。
なお、産業拠点地区による自主財源の確保が期待されますが、今後の社会保障経費のさらなる増加等を踏まえますと、これまで以上に事業等の見直しが必要
であることから、ご提案いただいた児童手当対象者の拡大給付については、今後より慎重に検討して判断してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島孝雄君） 丸山君。
○１１番（丸山 純君） 少し残念
なところはありますが、基金が今、猪名川町の基金状態いうのは大体私も理解しておりますので、少し長期に見ていく必要があるかなと今判断しております。これで質問を終わります。
○議長（中島孝雄君） 丸山純君の質問は終わりました。
ただいまから午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（中島孝雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
次に、福井澄榮君の質問を許します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、議長の許可を受けまして、福井澄榮の一般質問をしてまいります。１２月８日ですかね、通告しておりますので、もう調べていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
オーガニック給食の実施を早急に。令和４年６月に猪名川町の子どもたちに安心・安全
なオーガニック給食の導入をというテーマで一般質問をしてまいりました。答弁は、そのときは、給食費が高くなりますので、現在は考えていないというよう
なこと
でございましたが、再度質問してまいりたいと思います。非常に重要
なことですのでね。
その後、導入した場合の試算はしてみましたか。令和４年１０月２６日、東京都中野区で全国オーガニック給食フォーラムが開催されて、住民の方々、議員、岡本町長がそれぞれの場所でリモートで参加されました。川西市では、住民、議員の有志、教育長がリモートで参加されていました。宝塚市、三田市、西宮市等も参加されています。また、令和５年度の予算に盛り込むように、会派グリーンズい
ながわの要望書でも提出しております。
６月の一般質問でも披露させていただきましたが、猪名川町阿古谷では、アイガモ農法で天皇陛下の献上米を産出されております。全国に誇れる快挙
であります。この農法を、もちろんこの農法じゃなくても、無農薬、有機農法ですね。この農法を町内で広めていただき、出来上がったお米は町で買い上げて、何としてもこれから次世代を担う子どもたちの給食で提供したいものです。
遊休農地、町有地等を活用してオーガニックのお米や野菜を作っていただいて、１年でも早く子どもたちの給食で提供することが最優先ではないでしょうか。
猪名川町でも、アイガモ農法で無農薬のお米を作って、道の駅等でも販売されています。また、町内には、約３０年前から無農薬の野菜を生産されてる方もおられます。調べると能勢町でも、無農薬でお米、小麦、野菜等を作っている農家さんや新規就農の若者がおられます。
農水省でも様々
な行政支援を行ってきております。文科省でも支援できる予算を要求しています。環境省でもグリーン購入法が制定されています。それでは、猪名川町の学校給食にオーガニック食材を導入した場合の試算はしましたか。２番、農水省が取り組んでいる行政支援を調べましたか。３番、文部科学省がオーガニック給食を支援できる予算を要求していますが、調べましたか。４番、環境省が制定してるグリーン購入法を調べましたか。一応その４点をお伺いします。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、オーガニック給食の実施を早急にというよう
なことでご質問をいただきましたので、まず、学校給食の立場で教育委員会のほうからご答弁をさせていただきます。
この件につきましては、本年の６月議会のほうでも同様の一般質問をいただいたところ
でございます。そのときにもご答弁を申し上げた、繰り返しになる部分もあろうかと思いますけども、町内の学校給食におきましては、米飯給食の充実や地場産食材の利用推進、地産地消を進めておるところ
でございます。毎日の主食として提供しているご飯につきましては、全て町内産のキヌヒカリを使用しており、年間約３５トンを地元ＪＡより購入をしてございます。また、野菜につきましても、ＪＡと連携を取りながら、減農薬で安全性が高い町内産を積極的に使用するよう努めているところ
でございます。
オーガニック給食を実施した場合の詳細
な試算までは行っておりませんけども、学校給食に町内産のアイガモ米を使用した場合には、アイガモ米の町内の全出荷量は約９．７トンとなっております。学校給食で使用する年間の米の使用量は約３５トンとなっていることから、全て賄うことは困難
な現状
でございます。
また、価格におきましても、現在給食で使用しているキヌヒカリと比較すると、これは６月議会にもご答弁をさせていただきましたけども、約２倍の額で購入することとなることから、出荷量や価格面から見ても課題があるというふうに認識はしてございます。また、現在物価上昇の影響で学校給食用の食材費の高騰が続いており、給食センターでは、献立作りに工夫を凝らしながら給食の提供をしております。
このよう
な中、オーガニック食材は一般的には価格が高いことから、仮に導入した場合には、給食１食当たりの金額に占める米や野菜などの食材費の割合が高くなり、他の献立の品数が少なくなるとともに、１食当たりに必要
な栄養やカロリー摂取にも影響が出るおそれがございます。また、町内にはオーガニック食材を栽培する農家がないといったことから、町外からの食材仕入れとなり、地場産物活用率が下がることなども懸念をされます。
学校給食に使用する食材には、食材の安全性の確保や価格面の制約もあり、保護者に給食費をご負担いただき、限られた予算の中で安全・安心
な給食を実施してる現状を踏まえると、現時点での導入は難しいというふうに考えてございます。ただ、今後こういったオーガニックを利用するということ
で、町内でのその環境が整えば検討してまいりたいというふうには考えてございます。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、私ども地域振興部のほうから、有機農法、また、アイガモ農法についてお答えをいたします。
いわゆるオーガニック食材とは、有機農法にて栽培された農作物を意味いたします。有機農法につきましては、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないなどといった基準が、有機農業推進法において定められております。また、有機農産物
であることを表示するためには、有機食品の認証制度
である有機ＪＡＳの認証を受ける必要がありますが、その認証に際しては、隣接農地からの農薬が流入しないよう
な措置を講じることや、圃場については、過去２年以上化学肥料や農薬を使用していないことなど、厳しい要件が設けられております。
ご指摘をいただきました町内のアイガモ農法で栽培されたお米は、化学肥料、化学合成農薬を低減した、環境に配慮した農法
でございますが、有機農法認証を取得したもの
ではございません。また、農家の高齢化、後継者不足に加えて、アイガモのひなの購入や飼育小屋の用意、餌やりといった日々の世話、有害鳥獣からアイガモを守るために柵を設置するなど、通常の水稲栽培に比べまして非常に労力や経費がかかることから栽培農家が減少し、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、学校給食に年間を通じて提供できるだけの量を確保することは、現在のところ困難と考えてございます。
しかしながら、本年度よりアイガモ農法を環境保全型農業直接支払い補助金の対象として支援しており、ＪＡと連携する中で買取額での付加価値を付すなど、アイガモ農法の取り組み農家が増えるよう努めてまいります。また、農水省の有機農法に対する補助メニューを周知するとともに、県農業改良普及センターとも連携し、有機農法の取り組み農家の相談に応じてまいりたいと考えておるところ
でございます。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 挙手してください。
福井澄榮君。
○１４番（福井澄榮君） 私は４つ質問しましたよね。質問の中に入っておりますので、答えていただきたいな思うんですが、今、農水省は答えていただきましたね、いろいろ
な取り組みされ。文科省のオーガニック給食支援できる予算、要求していますが、こういうことで調べましたでしょうか。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 十分に調査できてございません。以上です。
○議長（中島孝雄君） 福井澄榮君。
○１４番（福井澄榮君） 残念
ではありますが、調べて今後に生かしていただきたいと思います。
それから、環境省が制定してるグリーン購入法っていうのも調べられていないようですので、それも早急に調べていただきたいと思います。
現状はと言いますと、町内産で全てオーガニックの作物を、お米、小麦、そして野菜に至るまでオーガニックで作っていただくということを、１００％町内産で賄おうと思ったら膨大
な日時がかかります。できるかどうか分かりません、環境農法をされてる方もいらっしゃいますのでね。ですけど、子どものためにということ
で、千葉県いすみ市のよう
な、自治体ですね、現在立ち上がっておりますね。そういう方たちを見てみましても、一生懸命取り組んで数年かかってるわけですね。お米は、いすみ市ですからね市内産で賄えますが、野菜は町外からも、市外からも取り寄せております。ですので、例えば能勢町見ましても非常に、皆さんご存じかと思いますが、よつ葉というすばらしい活動をしているグループがあるわけですね。先日から私もそこから取り寄せるようにして、農家さんのささやか
な一助になればと思って取り寄せるようにしました。
それよりも何よりも、たくさんの品数がちりばめられてますね、あのパンフレットには、今日持ってきておりますが。このように、町内じゃなくても、町外でもたくさんの品数がそろっております。もちろんこの中には、お米は１００％有機、それから無農薬、小麦もそうです。今非常に懸念されますのが、学校でパン給食が週１回あるんですかね。その小麦は一体どこの小麦が使われてるのか、分かるようでしたらお知らせください。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） 現在、町内給食で週１回パン給食を実施をしてございますけども、その小麦の出どころまでは、現時点では、私は把握はできてございません。以上です。
○議長（中島孝雄君） その質問に対しては、具体的にそこの部分が必要
ならば事前に通告をしていただいとったらできたと思います。
福井澄榮君。
○１４番（福井澄榮君） 一例を申し上げたわけですね。小麦っていうのは非常にアメリカ、カナダ、オーストラリア、たくさん作って、それが主に輸入するのが中国、韓国、日本。ＥＵ諸国、ヨーロッパ方面では一切受け入れておりません。じゃあ、その農薬まみれの小麦がどこへ行ってんのか言いましたら、日本がほとんど買っているわけですね。それが学校給食
であり、そして私たちが、日本人全員が食べている
であろうものになっているわけですね。ですから、せめて学校給食から、子どもたちには安全
な食べ物を提供したいという思いで、私思っておりますので、１回調べていただきまして、一体その小麦だけじゃなくてお米、野菜、どっから仕入れているん
だろうということも調べていただきたいと、出どころを調べていただきたいと思います。そしてよりよい方法で、こうやって民間がね、コープさん
でもそうですけど、よつ葉さん
でもそうですけど、それ以外にもインターネットをひもときますといっぱい一生懸命無農薬で、そして有機で作っている方々がおられますのでね、そういうのを導入するという方法もあるわけですから、何も町内産で全部賄うまで何もできませんということ
ではないと思いますよ。
ですので、地産地消もちろん大事です。恐らく無農薬、それからオーガニックっていうこと始まれば、農家の方も、もう一番農薬の怖いことは農家の方が一番よくご存じですのでね、こっちへ切り替えてくれます。それにはやはり助けが必要
なんですね。農家の人だってもうからないとやってくれないわけです。ですので、学校給食というの、大きな消費グループになりますので、そこで町が思い切ってそういう農産物を導入する。そうすることによって、子どもの安全・安心
な食を確保できるわけですね。
もう待ったなしです。今、中学生、今から取り組んでいただいても、さあ、中学１年生が３年生になるまでにそういう安全
なものを食べさすことができるのかどうか、私は非常に懸念しておりますが、でも、一日も早く取り組むっていうことが一番大切
でありますので、やはり農薬の使用量が上がってるのと同時に発達障がいっていう、それからアレルギーとかいろいろ
な部分ですね、そういう子たちが増えてきております。もちろん私の子どもたちもアレルギー体質
でありました。
○議長（中島孝雄君） 福井議員。できない理由は、すぐに取りかかれない理由は担当課から説明したとおり
でございます。福井議員がおっしゃることが、猪名川町の児童生徒が農薬まみれのものを食べているというふうに聞こえてしまいますので、そこのところ、くれぐれも注意をしてください。
○１４番（福井澄榮君） はいはい。
ですけど、オーガニックではないっていうことは確か
でありますのでね、やはり少しでも安全
なものを子どもたちに食べさせてやりたいという思いでおりますが、皆さんいかがですかね。トップの方たちのご意見、ありましたらよろしくお願いします。
○議長（中島孝雄君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 福井議員がおっしゃいますオーガニック給食、大変すばらしいと、できること
であればすぐにでもやりたいという気持ちがあるということを前提に一言申し上げておきますけれども、ただいま猪名川町の学校給食に用いられております食材を納入していただいてる、あるいは生産していただいてる皆さん方の名誉のために申しますけれども、全て国の安全基準を満たしたもの
であり、それが即危険
な食物
であるということについては１００％否定をさせていただきたい。今もって猪名川町においては、子どもたちに安全
な給食を提供しているというふうに認識しております。以上です。
○議長（中島孝雄君） 福井澄榮君。
○１４番（福井澄榮君） その基準っていうのは、教育長、どこの基準ですか、日本の基準ですよね。ということは、非常に緩くなっていることもご存じでしょうかね。以前より緩くなってるから日本に小麦等が入ってくるわけですよね。そんなんご存じですか。
○議長（中島孝雄君） 教育長。
○教育長（中西正治君） 限られた貴重
な時間ですので、このやり取りでもって発言させていただくことが果たして有益
なのかどうか疑問を感じつつ申し上げますけれども、私はただいま申し上げた安全基準については、衛生等の専門家ではございませんので、的確に、あるいは専門的にお答えすることはできません。ただし、学校給食に納入されております食材につきましては、あるいは食品につきましては、全て安全基準を満たしているものという認識は変わりません。以上です。
○議長（中島孝雄君） 福井君。
○１４番（福井澄榮君） 残念ですが、今、日本の安全基準というのは非常に緩くなっていることは確かですので、ですから親御さんたちが非常に心配されてるわけですね。私たちの毛髪を調べたら、ほぼ１００％ラウンドアップ、そういうのが出てきますいうことですので、私のも調べたいけど、３万円もするということですので調べられませんが、国会議員さんは超党派で調べて、結果、たくさんの国会議員さんの毛髪から出てたり、それから母乳からも出ておりますので、非常にそういう妊婦さんが安全
なもの食べてほしいなと思いますが、今現在、どこへ行っても農薬か無農薬かなんていうのはなかなか分からない。納豆１つ取ってみても、大豆生産国っていうたら、日本で生産してるけど原材料は外国からです。ですので、もう時間ございませんが、一日も早くこの猪名川町の子どもたち、せめて学童の給食を安全
なものにという私の願いで、そして私だけじゃなくて、私も学びました、保護者の方からの強い思いがあって私も学ばせていただいております。ですので、何としてもよろしくお願いしたいと思いますので、これで福井澄榮の一般質問を終わります。
○議長（中島孝雄君） 福井澄榮君の質問は終わりました。
続いて、福井和夫君の質問を許します。
福井和夫君。
○７番（福井和夫君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１つ目の項目は、健康寿命県内１位奪還の方策についてです。
１点目は、健康寿命県内２位へ下がった要因についてです。兵庫県の健康寿命は５年ごとに発表されており、猪名川町は前回発表の平成２７年
では、男性８１．６３歳、女性８６．５６歳でともに県内１位
で、町の差組の玄関口に建てられてる標注「健康長寿のまち・い
ながわ」そのもの
でありました。そして、先般１１月に発表がありました令和２年健康寿命では、男性８２．３５歳、女性８５．９５歳と、ともに芦屋市に抜かれて県内２位にと下がってしまいました。順位が下がった要因は難しいと思いますが、どこにあるように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ただいまご質問いただきました、健康寿命の県内順位が２位へ下がった要因はとのご質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを言います。今回、県が発表されました令和２年健康寿命で用いられている数値につきましては、令和２年国勢調査、また、令和元年から３年の人口動態統計、介護保険事業報告月報などのデータを用いているため、国などで公表される数値とは若干異なってございます。その中で、男性８２．３５歳、女性８５．９５歳
で、議員がおっしゃられるとおり、ともに兵庫県下第２位となっているもの
でございます。
男性は、芦屋市の場合と比較をいたしますと０．２歳差、また、女性におかれましては０．９８歳差となってございます。平成２７年と比較をいたしますと、男女ともに平均寿命と健康寿命の差は縮まっておりまして、これまでの取り組みが一定の成果を上げているものと考えております。
一方で、健康寿命で比較をいたしますと、男性は０．７２歳延びておりますが、女性は０．６１歳減っている状況
でございます。コロナ禍でもあり、それがどのように影響しているかは今の状況では分かりかねるところ
でございます。
県内第２位という順位につきましては、重要
な指標の１つとは考えておりますが、他市町の状況によりましても大変変動することとなりますので、順位自体の答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
なお、令和５年度には高齢者福祉計画、介護保険事業計画、また、猪名川すこやかプランの見直しを行うことから、計画策定に際しましては、現状と課題を分析し、平均寿命と健康寿命の年齢差の縮小を目指しまして、さらなる健康長寿のまち猪名川の実現に向けまして鋭意取り組んでまいる所存
でございます。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） 順位と関係なく、女性の健康寿命が０．６１歳短くなった点、ドロップ、落ちたことは真剣に要因を調べる必要があると考えますが、関連しますので、次の質問に移ります。
２点目は、１位奪還に向けて健康寿命を延ばす事業についてです。現在取り組んでいる各自治会での健康体操教室、ふれあいサロン、１００万歩チャレンジ、栄養教室などの地域に密着した地道
な事業継続が健康寿命を引き延ばしている要因の１つと考えられます。健康寿命県内１位は、まちのブランドイメージ、移住者を増やすキャッチコピーとしても健やかに過ごしやすいまちのよい雰囲気が伝わってきます。今後の健康寿命県内１位奪還に向けて、現在の継続事業、さらなる拡大事業、また、新た
な健康寿命を延ばす取り組みなどについてお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 健康寿命を延ばすための新た
な取り組みはとのご質問にお答えをさせていただきます。
健康寿命を延ばす取り組みといたしましては、介護保険制度の地域支援事業の枠組みの中で、６５歳以上の高齢者の方を対象に、健康長寿体操や脳の健康教室への運営支援、また、いきいきふれあいサロンへの開設支援、そのほか、管理栄養士によります試食付の食生活改善講座や、個人やグループを対象といたしました栄養指導を行うなど、積極的に取り組んでいるところ
でございます。
その他、町民全般を対象に実施をしておりますい
ながわ１００万歩チャレンジにつきましては、関西大学との連携協定に基づきまして、令和元年度から令和２年度に実施をいたしましたいながわ１００万歩チャレンジ効果検証報告書によりますと、１００万歩チャレンジ参加者の方につきましては、肥満度の改善や外出の機会の増加のほか、主観的健康度の高まりなど、これらの点で効果が認められており、これらのことから得られた効果といたしまして、健康面の改善にとどまらず、精神面の充実を後押しする広がりを持った取り組み
であると評価されております。
また、報告書では、目標を持つことの効果も上げられておりますので、１００万歩チャレンジ事業にとどまらず、町では目標を持って参加していただけるよう
な様々
な取り組みを展開すること
で、健康面の改善や精神面の充実につながり、健康長寿につなげていきたいと考えております。
なお、新た
な取り組みといたしましては、国が推進する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業につきまして、本町でも実施できるよう具体的
な準備を進めているところ
でございます。これは、７５歳以上の後期高齢者の方を対象に実施をいたすもの
で、生活習慣病の重症化予防の後期高齢者への継続、また、生活習慣病の悪化予防や合併症の減少、介護保険の認定率の低下、あるいは介護度の低下、平均寿命以上の健康寿命の延伸を目指すもの
でございます。これまでの取り組みに加えまして、これら新た
な取り組みによりまして、健康寿命のさらなる延伸に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。以上ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） 新たに高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を行っていただき、再び県内１位になることを期待しております。私は、それにさらに加えまして、令和３年度に策定された猪名川町高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画では、基本目標を住み慣れた地域でつながりを育み、いきいきと暮らせる健康長寿のまちとされ、その基本方針は地域包括ケアシステムを深める、進化・推進するとされています。
再質問になりますが、地域包括ケアシステムを推進していくためには、現場
である地域包括支援センターの機能充実が必須条件と私は考えていますが、今後地域包括支援センターの機能充実の在り方について、お考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 再度のご質問をいただきましたが、地域包括支援センター機能の充実についてということでご答弁させていただきます。
第８期介護保険事業計画の基本方針の１つといたしまして、地域包括ケア体制の充実を掲げてございます。地域包括ケアシステムの進化・推進の中核を担います地域包括支援センターにつきましては、相談支援体制の充実や安定的
な運営体制の整備などを通じまして、機能強化を図ることとしてございます。
これまで地域包括支援センターにつきましては、町の社会福祉協議会との協同によりまして実施をしてまいりましたが、サポートを必要とされる利用者様の利用ニーズが非常に今多様化をしておる、また、非常に進化を求められる内容
であったりというよう
なことと、あと、専門的
な知識ですとかスキル、経験、こういったものを有します人材の確保など、新た
な課題への取り組みが求められている状況となってございます。
これらの課題解消とさらなるセンター機能の強化・充実に向けまして、地域包括ケアシステムによります幅広い関係機関、非常に多くの関係機関との連携をしておりますので、こういった機関との連携強化を図る中で、迅速かつ適切、またスピード感を持った形での体制づくりといったものを今現在目指しておりまして、鋭意進めてまいりたいというふうに考えてございまして、新年度におきましてもこういった部分についての事業展開、そういったものを今現在考えているところ
でございます。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） 今回の結果は、女性の平均寿命がマイナス０．７歳、健康寿命がマイナス０．６１歳と、ともに短くなってる、落ちてる厳しい結果を今後反転していくには、個々の高齢者に寄り添ったきめ細か
な相談、指導体制が私は必要と考えますので、地域包括支援センターの機能充実、増設を強く要望しておきます。
２項目は、地域公共交通ネットワーク見直し方針への地域の声についてです。
１点目はチョイソコの稼働率、乗車率について。地域公共交通ネットワークの見直し方針が改定されてる過程
でありますが、その中の１つ
でありますデマンド型交通システム、チョイソコい
ながわの利用状況については、以前、阿古谷、日生地区は多く、大島地区は利用が少ないと伺っています。１日当たりの平均稼働時間、稼働率、１日当たりの利用者数、１台当たりの乗車人数など、どのよう
な状況かお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） チョイソコい
ながわの稼働率及び乗車率についてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
令和４年４月１日から道路運送法４条によります本格運行となっており、それ以降のデータとしてご報告をさせていただきたいと思います。９月３１日まで半年間で、阿古谷・
松尾台地区では約４，０００人がご利用になっておられます。一方で、大島地区では約１，７００人がご利用になっておられます。ご質問の稼働率や稼働時間については、チョイソコい
ながわの予約システムからは算出できませんので、おおよその時間となりますけれども、阿古谷・
松尾台地区では１日当たり２７人程度のご利用となり、１便当たり往復１５分と仮定し、また、乗り合い率１．５８を考慮すると、１日４時間程度の稼働となってございます。大島地区においては１日当たり１１人程度のご利用となり、１便当たり往復で２５分と仮定し、乗り合い率１．３４を考慮すると、１日三、四時間程度の稼働となっております。
なお、乗車距離によって稼働時間は増減いたしますので、ご了承をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） チョイソコのそうした稼働率、利用人数を踏まえまして、次の質問に移らさせていただきます。
２点目は、チョイソコの町外利用はネットワーク見直しではどのようにされるのかお聞きします。当初の説明では、チョイソコは町内の方の生活面を守る公共交通手段として整備したので、町外からの利用が増えることで優先すべき町内の利用が圧迫されることを避けるため、町外からの登録はできないとのことでした。
例えば町外の親戚の方が法事に柏原・杉生新田に帰るにも、また、町外から大野山・奥猪名健康の郷を利用するにも、杉生から柏原・杉生新田間は町外の方にとっては全く公共交通手段がない状況
であります。町外の方が法事等
であれば、事前に町内の方が事前登録する、また、観光目的
であれば町役場の観光担当へ事前登録すれば、現状の稼働状況、先ほどお聞きした稼働状況・利用人数
であれば利用
可能と考えます。
今後の地域公共交通ネットワークの見直し方針の中で、チョイソコの予約方法も含め、チョイソコ、ふれあいバス、阪急バスは全体の中でどのように位置づけられていく方向
なのか、分かっている範囲内で教えていただきたいと思います。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） 次に、チョイソコい
ながわの町外利用、ネットワークの見直しの考え方についてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
チョイソコい
ながわは会員制の乗り物として運行しており、会員登録の条件を、町民
であること、ご自身で予約ができる、または介助者により予約ができること、それから、ご自身で乗降できる、または介助者の補助により乗降できる方としております。町民に限定した運用といたしましたのは、これまでも申し上げてきたところ
でございまして、導入を検討する際に地域のお声として、観光利用などの人が予約することで地域住民が利用したい時間に予約ができないなど、利用しづらくなった場合を考慮したもの
でございます。その上で、会員と同一区間を乗車する場合は非会員
であっても同乗することができるとしております。例示いただいた法事等
であれば、町内に在住している方が会員となり予約をし、同乗していただくこと
で、チョイソコい
ながわをご利用いただくことが
可能となってございます。
また、今後の地域公共交通ネットワークをどう見直していくかとのご質問
でございますけれども、令和４年６月２０日に行政報告でお知らせをさせていただいておりますけれども、阪急バスより、杉生線は路線維持が困難とする協議の申入れがあり、赤字補填なくして杉生線を守ることができなくなっておりますが、阪急バスがこれまで負担してきた赤字欠損額は非常に高額
でございまして、本町としては、阪急バスの赤字欠損額を将来的に補填していくことは町財政に対する負担も大きくなると考えております。
そのため、阪急バスをはじめ、町内の公共交通を支える日の丸ハイヤー、ネッツトヨタ神戸と杉生線を存続をさせるためにはどのよう
な手法が検討できるのかを協議しているところ
でございます。その中で、ネットワーク見直し方針や地域公共交通計画に記載をしておりますとおり、広域基幹交通、町内基幹交通、生活交通のそれぞれの役割分担あるいは連携によりまして、よりきめ細やか
な移動ニーズに対応できるよう検討を行っておるところ
でございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） 関連した再質問になりますが、地域では阪急バスの杉生線がなくなるの
ではと心配される多くの声を聞きます。現時点での地域公共交通ネットワークの見直し方針ではどのように位置づけられていくのか、再度お考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） 阪急バス杉生線の存続についての行政の認識について、改めてお尋ねいただいておりますが、先ほどの答弁の中でも申し上げておりますとおり、公共交通としてのよりどころとしておりますネットワーク見直し方針や地域公共交通計画には、広域基幹交通といたしまして、鉄道では本町唯一の能勢電鉄日生線、路線バスは阪急バス杉生線、猪名川パークタウン線、つつじが丘線、町内の基幹交通として、路線バスのみ
で阪急バス杉生線、日生ニュータウン線、そして生活交通といたしましては、コミュニティバスのふれあいバス、デマンド交通のチョイソコい
ながわ、タクシーを、役割分担あるいは連携によりきめ細やか
な移動ニーズに対応できるよう位置づけをしておるところ
でございまして、現時点ではこれら位置づけが変わっているもの
ではございません。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） 特に北部にとっては阪急バスが、先ほど言われました基幹公共交通としての重要
な役割を担っていますので、阪急バスを存続させていくネットワークの見直しを強く要望しておきます。
３点目は、地域公共交通ネットワーク見直しに地域の声を聞く場についてです。今後、地域公共交通ネットワークの見直し方針が作成されていく過程におきまして、地域での声を聞くための
アンケート、また、地域へ出向いて町の考えを分かりやすく説明するとともに、直接的に地域の声を聞く場を設定していくことが、地域に真に受け入れられ、利用者が今までよりも向上するすばらしい新た
な地域公共交通ネットワークになると考えていますので、地域の声をどのように反映されていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） 地域公共交通ネットワーク見直しに地域の声を聞く場が必要
ではないかといったよう
なご質問
でございます。
杉生線の見直し検討をする中では、
アンケートや、これまでに様々
な機会でいただいております住民の声を真摯に受け止めさせていただいた上で、考え得る方策を整理いたしまして、本年度と翌年度の２か年で策定する実施計画として整理してまいります。この計画は、公共交通の抱える課題の共有や、課題解消の方策、今後の公共交通の在り方などを一定整理した後、地域のご要望などを確認させていただくための説明会等を実施するなど、丁寧に地域のお声を聞きながら策定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） ありがとうございます。地域の声を生かした地域公共交通ネットワークになることを大いに期待しております。
３項目めは、市街化調整区域で開設できる事業等のパンフレットについてです。猪名川町は町域の９４％が開発を抑制する市街化調整区域に定められています。厳しい建築制限により、農家住宅や農業用倉庫などを除いて、原則一般住宅や事業所などの建築ができません。大島まちづくり協議会では移住コーディネーターを配置して、地域の衰退を止めるべく、移住者を取り込む努力を町、県と連携しながらされていますが、単に居住するの
ではなく、新た
な事業を大島校区で興して、地域と共に根づいて生活していきたいというニーズも多く聞かれます。その際、比較検討されています丹波篠山市のように、非線引き都市計画区域ではないので無条件に新しい事業ができるわけ
ではありませんので、町役場、都市政策課と相談してくださいという説明をしている状況
であります。
市街化調整区域内での開発認可は、個別案件ごとの判断、また、兵庫県の権限の範囲となりますので、町独自
でパンフレットを作るのは難しいと思われますが、市街化調整区域内へ新た
な移住者、事業者を取り込んでいくことが今後の町発展に必須要件と考えますので、分かりやすい初心者向けの市街化調整区域内での事業所開設手順、県協議とのポイントなどを大まかに示したパンフレットの作成などについてお考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） 市街化調整区域で開設できる事業等を分かりやすく案内できないかということでのご質問にお答えをさせていただきます。
端的に振り返りをまずさせていただきますけれども、本町は昭和４５年に町南部、平成１０年に町北部が阪神間都市計画区域に編入され、市街化区域と市街化調整区域となるいわゆる線引きがなされております。このことで無秩序
な開発を抑制し、計画的
な公共施設の整備により良好
な市街地を形成するなど、豊か
な自然環境と調和ある魅力あるまちづくりを進めております。
一方、市街化調整区域では、厳しい建築制限により居住者が減少するなど、地域活力の低下が懸念され、
持続可能なまちづくりを実現するためには、地域活性化につながる土地利用の誘導が求められております。このよう
な中、市街化調整区域の既成住宅地については、地域の特性に応じた住環境を維持するため、地区計画制度の活用を図り、土地利用を誘導しております。
また、地域活性化等の課題を解決するために、大島小学校区まちづくり協議会、楊津小学校区まちづくり協議会、阿古谷まちづくり協議会では、自分たちの住む集落の将来の土地利用計画を立案し、県の特別指定区域の指定を受けて、地縁者の住宅、新規居住者の住宅等が建築できるなど、計画的
な土地利用が図れるよう誘導しております。
さらに、平成２８年３月に町全域を対象といたしました町土地利用計画を策定し、市街化調整区域でもパン屋などの日常生活に必要
な物品販売店、社会福祉施設などの建物が一部
可能となっており、近年では問合せ等、建築の相談者が増えており、個々の相談に対して、各計画との整合を図りながら地域の活性化に帰するよう、その実現に向け取り組んでいるところ
でございます。
これらの制度等については、広報誌や
ホームページ、窓口等でＰＲしておりますけれども、まだまだ分かりにくいといったご指摘
でございますので、改めて制度周知の方法について
ホームページの見直しを行い、パンフレットの作成など、分かりやすい説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） 前向き
な答弁いただき、ありがとうございます。
地域を活性化するのは、今現在住んでいる方々の幸せ
ないきいきと暮らせる生活環境を整えることが第一
であります。それには、平均寿命、健康寿命ともに延ばしていける自然環境、医療、保健、介護などの行政サービス、そして、高齢になっても外出できる地域公共交通ネットワークを保障することが大事
だと考えます。そうした基本的
な行政サービスを維持していくには、人口維持が必須要件
であります。市街化調整区域をはじめ、町内全域への移住者を取り込む努力、行政施策を今以上に実施していただくことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君の質問は終わりました。
続いて、下坊辰雄君の質問を許します。
下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） ９月の議会でも質問を行いました、２４時間の医療体制について行いましたが、医師会の関係等があるようにも聞き及びましたし、特に北部地域の状況についても述べました。医療難民にならないための施策が必要
ではないかということもお尋ねをさせていただきましたが、最近、北部のお年寄りの方から杉生診療所が閉まるの
ではないかという、心配しておるという声をいただきました。それはなぜかと聞きますと、来年の３月には今井病院が閉鎖され、以前にあった川西市民病院に移転されると聞いております。そのことを聞いて、お年寄りの人たちが杉生診療所が閉まるの
ではないかというようにも聞き及ん
だわけ
であります。前回の答弁でも医療不足のためのようにも言われておりますので、杉生診療所は北部地域としての必要性あることは認識されていると私は思っております。杉生診療所を残してほしいという声を無視されないように、町の考えをお尋ねをいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ただいまご質問いただきました北部地域におけます医療対策についてのご質問にご答弁をさせていただきます。
現在、町内には２２の医療機関がございますが、そのほとんどが南部地域に集中する中、特に中部・北部地域においてはこれまでから今井病院が約７０年間、また、杉生診療所では約３５年の長きにわたり北部医療の中心となり、地域医療を守るとともに地域住民の日々の健康を支えてこられました。
これまで町では、医療資源の乏しい北部地域での医療提供環境を維持すべく、杉生診療所の土地・建物などを無償貸与するなど、今井病院への支援を継続してきました中で、北部地域の医療資源の確保を図り、地域の皆さんが少しでも安心して暮らせるよう努めてまいりました。
そのよう
な中、議員がおっしゃられましたとおり、今井病院におかれましては、令和５年４月より川西リハビリテーション病院として移転される旨聞き及んでございますが、移転後の町内における医療提供体制につきましては、これまでより今井病院との情報共有に努めており、必要
な協議を重ねているところ
でございます。
議員ご指摘の今井病院の移転に伴い、杉生診療所存続へのご心配をおかけをしてございますが、町といたしましては引き続き北部地域での医療提供環境が維持できるよう、今井病院との医療体制の確保に向けた協議を重ねるとともに、川西市医師会をはじめ、県の阪神圏域医療との連携を密にしながら必要
な対策を講じてまいりたいと考えているところ
でございます。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 今、考えているというよう
なお答えをいただいたわけ
でありますけれども、今井病院が７０年、そして杉生診療所が３５年という形
であるわけ
でありますけれども、やはり杉生診療所ができた、そのことによって、後にできましたふれあい大島、介護施設こういった内容があるわけ
でありますけれども、北部の医療の中心として活動していっている中において、この杉生診療所がなくなってしまうということになりますと、お年寄りに大きな影響も出るわけ
であります。お年寄りのメリットは、そこに杉生診療所に帰っていくと、そして薬を取りに行っても、やっぱり薬まで配達をしてくれる。以前は、今はどうかちょっと私も確認をしておりませんけれども、杉生診療所まで送迎していただいておる、そしてお薬までちゃんと届けていただいております。こういった親切は大変ありがたいというお年寄りの声もあります。そのことが、今井病院が３月
でなくなることによって杉生診療所はなくなるということ
でないように、猪名川町としてそれはしっかりと受け止めながら、北部の医療として診療所を大事にと考えるん
であれば、残してもらいますよと、努力しますというぐらいのことの答弁は欲しかったと私は思います。考えるのは誰も考えます。言われたらそのとおり、そしたら考えましょうか、それで事が済む問題じゃないんですよ。それ
でなくても先ほど来からチョイソコの問題、北部の交通の問題、いろいろと言われている中において、お年寄りはどないして病院に行くんですか。だから医療難民になるからこそ、杉生診療所は大事
でありますよということを言ってるわけですから、やはりお年寄りの声を、私は代弁者としてここで述べている以上、もう少し真剣に考えた答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 改めまして、北部医療、特に杉生診療所の存続についてというよう
なことでの町の強い思いといったところのご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきたいと思います。
先ほどご答弁させていただきましたとおり、新年度、令和５年度以降に向けて、もちろん町といたしましては今現状の杉生診療所、また、このとおりの、今現在の状況、体制での診療体制の維持にはならないかもしれませんが、地域医療として北部地域に全く無医村になる、医療提供環境がなくなる、こういったことは町としても全く考えておりませんので、少し受診をしていただく環境が若干変わってくる部分もあろうかと思いますが、必要
な最低限度かもしれませんが、医療につきましては町の責務において維持をしてまいりたいということ
で、今井病院をはじめ、また、申し上げましたように医師会ともお力を借りながら、今現在協議を進めておるところ
でございますので、全くなくなると、なくなってしまうという思いは町としても全く持っておりませんので、その点だけは強くお答えをさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 全くなくなってしまうということは考えておりませんということ
でありますので、そのことに対しては私も期待をしておきたいなと思います。ただ、杉生診療所は猪名川町が、元あったとこから移転して、また建ててということでしておりますので、町の財産を活用していただくことも大事
だし、また、そのために、医者の確保をするために、町としてもできるだけの援助をしながらでも、北部のお年寄りの医療を守っていくという観点でしっかりと取り組んでいただくことを述べておきたいと思います。
次にですけれども、２点目
でありますが、６月議会におきましてお尋ねしましたが、公共交通の関係で、地域の取り組みを重要
ではないかという質問を行いました。本町の南北１８キロという、一遍通りの政策ではなかなか難しい対応ではないかなとこのように思いますが、だからこそ地域的
な取り組みが必要
であろうというよう
な一般質問をさせていただきました。阪急バス、ふれあいバス、チョイソコ、こうした地域に合った運用が必要
ではないかということで質問しております。
そうした内容で、一遍通りにはいかないけれども、そういった取り組みを先ほど来のように、取り組む地域の声も聞きながらいろんなことに取り組んでいくということ
でありましたけども、しかし、私は大野アルプスランドはこれからの交通便もお尋ねしたわけ
でありますけれども、今まで
だったら日生から柏原までの行きのバスがありましたし、ふれあいもあった。しかしながら、今は止まってしまっております。だからこそ、一般の人が大野アルプスランド行こう思ったら、車でしか行けない状態に今あるわけ
であります。そこで質問したら、返ってきた答弁はタクシーを利用していただいたらええ、こんな簡単
な答弁いただいた。日生からタクシーで誰が来てくれはりますか、大野山まで。どんだけかかる思うてますか。そんな曖昧
な答弁をここで、本会議場で担当部長がしとるわけです。そういう人が、北部地域の医療の交通体系が、本当に人のきめ細か
な意見まで取り上げてできると私は信じられませんということが言いたいわけです。なぜこんなよう
な答弁したんですか。昔
だったら、あなたも知ってるように、杉生には尾形タクシーさんいうのがありました。それ
だったらタクシーを利用したら十分利用できますよ。今現在尾形タクシーさんあれへんでしょう。チョイソコは乗れないわ、杉生まで行ったけどチョイソコに乗れないわ、そっから柏原まで歩いて、柏原から大野山まで歩いて、誰が行くんですか、こんなこと。何のために大野山に２億円以上の金を投資して、阪神の奥座敷として整備したんですか。いろんな人が来ていただきたい、こういうことじゃありませんか。それが交通機関聞くと、いやいや、来る人はタクシーでおいで
なはれ。あとは車でおいで
なはれ。何ですか、それ。まして先ほどの質問からいえば、北部に公共交通がなければまち全体が死んでしまういうのは昔から言われとるんです。公共交通機関も通ってまへんのかそんなとこはと言われるよう
な猪名川町のまちづくりが、あなたつくるつもり
なんですか。もう少し私たちの質問を真剣に捉えて、きちんと納得いく答弁、なぜタクシーで来いと行ったのか、その辺についてお尋ねします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） 北部地域での公共交通の取り組み、とりわけ大野アルプスランドへのアクセスについてのご質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
以前に、町外の方が公共交通で大野アルプスランドに行くには、タクシーをご利用いただくことができないかといった旨のご答弁をさせていただきました。これは、公共交通を利用し本町へ観光に来られる際は、日生中央駅から何らかの移動手段が必要になり、現状では大野アルプスランドへは杉生までしか路線バスが運行していないため、日生中央駅から公共交通をご利用いただく
なら、日生中央駅前からタクシーをご利用いただくことも考えられるの
ではないかといった趣旨でお答えをさせていただいたもの
でございます。
しかしながら、実際に大野アルプスランドまでタクシーを利用するとなれば片道１万円弱の運賃が必要となることから、ご利用が難しいことは、これまでの議員からのご意見もあり、認識をしているところ
でございますが、北部地域の公共交通を考えるに際しては、まずは地域住民が生活路線として利用できる環境整備を何よりも優先する必要があり、そのためにも、路線バス
である阪急バス杉生線の維持も大きな課題となってまいります。杉生線を存続させるためにも、バス事業者の経営改善も考慮し、効率的
なバス事業とすることで路線を維持しつつ、利用者の利便性を確保するため、自宅近くから最寄りの停留所までの移動が
可能となり、チョイソコい
ながわでの杉生停留所まで移動できること
で、柏原、杉生新田、島、旭ヶ丘など、大島地区のどこからでもが杉生発の全ての路線バスに接続できるようになっております。
一方で、チョイソコい
ながわの料金と路線バスの料金が別々にかかることから、その負担が大きいとするお声や、乗換えの不便さ、観光客をはじめとした町外の方の利用を望むお声など、様々
な課題があるのも事実
でございます。
また、阪急バスより杉生線の協議の申出を受けており、チョイソコないがわの運行などの町施策により改善を期待したものの、コロナ禍による影響が大きく、このままでは杉生線を維持できないため、赤字補填やふれあいバスを代替手段とするなど、杉生線を維持するための協議をお願いしたいというもの
でございます。
この申出を受け、地域公共交通会議の下部組織として、杉生線検討部会を立ち上げ、阪急バスをはじめ、日の丸ハイヤー、ネッツトヨタ神戸と杉生線を
持続的に維持するための方策を検討しているところ
でございます。その中で、現在の交通ネットワークが地域に合っていないということ
であれば、チョイソコいながわありきの議論ではなく、限りある予算の中ではありますが、休止している路線バスの活用など、様々
な方策を協議する中で、観光客の移動手段を検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島孝雄君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 私は、そういう先ほどの前任者の答弁のよう
な答弁欲しいって誰も言うてまへんねん。僕が言うたのは、あなたが前回の答弁でもはっきりと言っとんですよ。町外の方が公共交通機関を利用して、大野アルプスランドに行くためには、タクシー等を利用していただくしかございませんいうて、あなた言い切ったんです、そうでしょう。何をそのごまかした答弁しよるんですか。こういうことをあなたが言ってる、町外の人、そしたら、日生、パーク、つつじの人、これ町外の人ですか。その人たちが大野アルプスに行きたいんですよといったときに、チョイソコには乗れない、そんな不便
なことありますかいな、そうでしょう。だから、こういう答弁を軽々しく言ったことについて、あなたのご意見を今聞いただけ
なんです。前任者の答弁のよう
なことを聞いてないんです。それはこれからあなたが考えていくんでしょう。前任者の先ほどの答弁いうたら、これからチョイソコの問題、阪急バスの問題、ふれあいバスの問題、考えていくって言ってる、それで、地域住民の意見も聞くということを聞いてはりますから、私、そんなこと聞いとんのちゃいまんねん。あなたがこういうふうに軽々しく、なぜタクシーでおいで
なはれと言うたことを、あなたとして、何でこういうよう
な簡単
なことを言ったのかいうことを聞いたんです、そうでしょう。そのことすらが何にも答弁できとらんねん。すり替えるよう
な答弁は要りませんねん、僕は。私が質問したことに対して的確に答えてくださいよ。なぜタクシーで来いと言ったのか、その辺の本質だけ聞かせてください。もうごちゃごちゃいう答弁は要りませんけど。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） 全体論として答弁申し上げたところ
でございまして、９月議会でご質問いただいたかと思いますけれども、議員おっしゃるとおり、今の公共交通の種別でいきましたら、日生方面から大野山方面に来ていただくためにはタクシーでしかないということ
でございますので、そのよう
な答弁を、内部で十分調整もしながらお答えをしたもの
でございます。私一存で答えたもの
ではございません。
○議長（中島孝雄君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） そういう答弁をいただいたら、私はあなたに向かってそういうこと、今の質問しなくて済ん
だわけでしょう。皆さんが取り決めた中で、こういうようにしたらええやないかというよう
なことが決まったから、私は答弁しましたと、それで結構
なんです。そのことを言わずにして、前任者と同じよう
な答弁言うから、私はそんな答弁は要りませんというだけですから、誤解のないようにしてくださいね。
やはり私も言って悪いですけども、猪名川町の一番奥で、柏原で生まれ、育った人間ですから、大野山は十分知ってます。大野山登るときに１５分あったら、私たちは早道を行く道も知ってました。それは地元の人、人間しか分かりませんけども。しかしながら、猪名川町は、日生やパークタウンやつつじやいろんな人がおります。やっぱり歩いてみようか大野山をと言われたときに、行けない状態に今あるということを真剣にやはり捉えていただきたい。誰でもが来やすい、誰でも来てくださいよ、そのためには公共交通機関はこのように整備してますよということはないといかんの
ではないかと思いますので、その点、しっかりと踏まえた中で、今後、公共交通機関の取り組み、やっていただきたいと強く指摘して、終わります。
○議長（中島孝雄君） 下坊辰雄君の質問は終わりました。
続いて、山下修君の質問を許します。
山下君。
○３番（山下 修君） それでは、通告に従いまして、私の一般質問を行います。
地域公共交通計画、全国の様々
な自治体がこの計画策定に取り組む中で、本年３月、猪名川町地域公共交通計画が策定されました。先ほど来、２名の議員の方が、チョイソコい
ながわを含め、この交通計画に関係する質問をされていて、今、猪名川町内で大変注目される重要
なテーマ
だと私も認識しております。先日、全国市町村国際文化研修所、ＪＩＡＭ主催の地域公共交通をテーマにした研修を受けてまいりました。全国から、自治体担当職員や議員が集まり、公共交通の維持と確保について学ん
だわけですが、その中で複数の自治体から猪名川のチョイソコを見に行きましたよと声をかけられました。私は正直、チョイソコは不便
だと聞いておりましたので、これからいろいろ課題があるということばかりを考えておりましたが、まさかほかの自治体からは参考になっているという声が出るとは思いもせず、意外
な印象
でありました。全国の自治体が同じよう
な状況で悩んでおられて、猪名川町は少し進んでいる状況
なのかもしれません。しかし、課題に対して早く着手された姿勢については評価をしますが、利用者や住民からは不満の声ばかりが聞こえてきます。早く着手したけれども、うまくいっているわけ
ではない。何がまずいのか、一体どこをどう改善していけばいいのか。本日は、この公共交通をテーマに質問を行います。
通勤、通学、買物、病院、その他お出かけと区分すると、通勤、通学は若い人が中心で、自家用車など、ほかの交通手段が確保できる住民も多くいます。不便
であれば、家族の送迎などで対応することもあります。一方、買物、病院、その他お出かけで利用されているのは高齢者が中心
であります。公共交通が縮小されると、高齢者の移動手段が大幅に不便になっていきます。これをどう解決していくかが課題です。
また、
新型コロナウイルス感染症流行により、社会はリモートという手段に大きくかじを切りました。働き方や学び方、通信販売など、様々に変化し、リモート社会へと突き進んでいる状況
であります。これらの新しい手段は、移動を伴わない画期的
な打開策
であります。地球温暖化対策にもなります。しかし、スマートフォンを駆使する必要があり、もともと利用できなかった高齢者はこの分野でもサービスを受けることができず、取り残されている状況
であります。そこに最近聞こえてきたのは、基幹路線の杉生線の廃線を前提にした協議というニュース
であります。免許返納したくても、安心して返納できない、様々
な側面で取り残されている高齢者の生活を一体どのように成り立たせていくのか、喫緊の課題
であります。
まず、１つ目の質問ですが、住民との合意形成はというテーマで質問を予定しておりましたが、先ほど福井和夫議員の質問の中で同じ質問がありましたので、私からは意見だけ述べさせていただきます。今年、今年度、来年度にかけて、地域の声を聞くというふう
な、先ほど答弁がありましたが、住民との対話や信頼関係の構築、状況の説明や将来の予測など、住民としっかり言葉を交わし、ある程度の合意を形成することがとても重要
だと、先ほど紹介しました研修でも講師の方々が述べられておりました。住民から意見やアイデアが飛び出したり、協議したり、妥協点も探る、公共交通は住民と一緒につくり替えるべき
だと思います。さらに、杉生線が今、廃線を前提に協議されていると聞いておりますが、その対象を杉生線全域にお住まいの方々に広げ、今後、公共交通が変化していく地域の方々からいち早く声を聞いて、一緒に考えていく姿勢が必要
だと思いますので、ぜひそのように実現していただきたいと思います。
２点目ですが、スマートフォンが時代変革に必須となってきておりますが、高齢者はついていけてない状況
であります。チョイソコい
ながわをスマホで予約し、活用していただく、あるいはネットでいろいろ
なことができることを学ぶ、スマホ教室座談会、地域に入り込んで、スマホ活用を題材にしながら、公共交通を考えるという作戦も考えられるの
ではないでしょうか。ここがクリアされたら、移動を減らすということも１つの方策になってまいります。どんなふうに暮らしていくのか、ＩＴの活用のこれからの暮らしのイメージ、これらを住民の方々と共有しながら、イメージが変わってきますと求めることも変わってまいります。合意形成に必要
な要素となります。ほかに、ＩＴ活用で考えると、チョイソコの予約が入っていない時間帯を活用して、当日申込みに一部対応ができるの
ではないかと思います。ＡＩを活用すれば、瞬時に運行ルートを組み直すことができます。ＩＴをもっと駆使して便利にできないのか、たくさんの方に利用してもらえる交通インフラにするために、もう少し使いやすくする工夫が必要
だと思います。いろいろ難しい問題もあると思いますが、柔軟
な努力や取り組みが必要
ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） スマートフォンを通じた公共交通の検討や行政としての取り組みについてのご質問をいただいたところ
でございます。
公共交通の利用だけ
でなく、様々
な場面でスマホが必要
な社会に変わりつつあるというふうに認識をしてございます。そのため、チョイソコい
ながわにおいても、ネットでの予約を受け付けております。しかしながら、スマホが苦手
だという人も一定数おられますので、チョイソコい
ながわの事業主体
であるネッツトヨタ神戸では、コールセンターを町内に置き、電話予約時の対応を充実させていただいております。また、スマホを利用できた方が便利になる機会もあるため、月１回、日生中央のサピエにあるチョイソコ予約センターにおいて、スマホ教室を開催しており、好評をいただいていると伺っております。スマホ教室では、チョイソコい
ながわのネット予約の方法だけ
ではなく、一般的
なスマホの利用方法などの質問も受け付けており、チョイソコ予約センターが地域のサロンのよう
な場として活用されることを期待しております。
次に、チョイソコい
ながわの当日申込みについて
でございますけれども、現在も電話及びネットから１時間前までの受付
であれば、当日申込みを受け付けております。これは利用時間によっては、ご予約いただいて、すぐに配車ができない場合があるため、１時間前までに予約をいただく運用としているもの
でございます。ご意見としては、車両が空いている場合、すぐに対応できないかということかというふうに思いますけれども、そのことで乗り合いを促進できなくなるといった問題があるだけ
でなく、利用者からはタクシーとの違いがなくなっていき、タクシー事業を侵すことにもつながりかねません。そのため、運行当初より、タクシーとデマンド交通のすみ分けといたしまして、時間の設定は必要と考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（中島孝雄君） 山下君。
○３番（山下 修君） ご答弁ありがとうございます。
タクシーとのすみ分けというご答弁がありましたが、そもそも公共交通が縮小されていく中で様々
な問題が発生してきております。やはりそこで暮らしていく上で、暮らしやすいまち、そのテーマをどのように実現するかをまず先に考えていただいて、事業者のほう
でもいろいろ努力をされるでしょうし、あるいは、いろいろ
な公共交通をテーマにした意見の中には、それぞれが別会社
であるから、お客の取り合いが発生するということも指摘されております。そういったことにもなかなか行政としては着手しづらいかもしれませんけども、そういった視点もあるということをぜひ考えていただいて、公共交通をどう整理していくのか、考えていただきたいと思います。
次の質問ですが、チョイソコの充実はということ
でございます。
運賃の側面では、先ほどもご答弁
でありましたが、従来の路線があったときと比べますと、デマンドバスなどに支払う分が増加したというイメージで、不便になった上に高くなったという状況と言えます。最近では、こういった理由も公共交通への不満として大きくなってきているの
ではないかと思います。交通サービスを合理的に効率よく、そして、利潤追求的
な考え方だけで進めますと、利用者の心情にそぐわない形となってしまい、結果として利用が落ちる、いわゆる負のスパイラルが発生することが指摘されています。不便になったら、安くして、満足度を獲得する。先日行われた研修では、専門家からそのよう
なご指摘がありました。公共交通を役割ごとに分担して、連携を図ることは必須
でありますが、どうしても乗り継ぎ等の利便性の悪さを伴います。そういったときは、料金を割り引くなどして、利用が減らないようにする、そういった工夫がとても重要
であると指摘されておりました。
本町計画の４５ページに、公共交通の維持・活性化に向けた料金体系の見直しの項目に、異なる公共交通モード間の乗り継ぎ時における料金負担の軽減を示されておりますが、どうなっているのか。計画にあるの
なら、すぐに実施すべき
だと思いますが、いつ、どのよう
な形で負担軽減が行われるのか、お伺いします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） チョイソコい
ながわの充実についてのご質問
でございます。
乗り継ぎ割引の実施
でございますけれども、チョイソコい
ながわはデマンド交通で、地域の停留所から幹線道路上の停留所までを接続し、路線バスへのアクセスを向上させようとした取り組みとなっております。特に大島地区においては、杉生停留所において、路線バス、またはふれあいバスに接続することが基本となりますので、乗り継ぎ割引として、運賃を３００円から２００円に割引をしてございます。こうした料金設定は、これまでの
アンケート調査等から、一定の料金負担をしてでも、公共交通を維持する必要があるといったお声に応じて検討したものになります。また、顔認証システムを活用して、利用回数割引などを導入し、利用をしやすい環境づくりに取り組んでおりますけれども、路線バスやふれあいバスとの乗り継ぎ時の金銭的負担は残りますので、今後も乗り継ぎ運賃制度の運用など、事業者との協議を継続して行ってまいりたいと考えております。ご質問の趣旨
でございましたが、いつということについては、もう既に取り組んでいるということ
でございます。
○議長（中島孝雄君） 山下君。
○３番（山下 修君） もう既に取り組みが始まっているということ
でございますが、先ほど申し述べました、利用をさらに促進させるためには、もともとの料金設定よりも安くする、それが不便さに対しての対応の仕方
だということでしたので、２００円でもまだ高いと私は思います。もっと安くして、利用をさらに進めていただかないと、公共交通が本当に消滅してしまいかねません。そこをぜひしっかりと検討していただきたいと思います。
次の質問ですが、池田市の伏尾台で行われている次世代交通では、ボランティアによる無料送迎が行われています。予約システムを開発した事業者に伺うと、小ぢんまりとした四角い住宅街が最もうまくいくとのこと
で、人口が減り過ぎる前
であれば、ボランティアによる運行からスタートさせて、将来的には自動運転へ移行する、そんなアイデアを伺いました。基幹交通は路線バス、生活交通はデマンドバス、現状では山間部や過疎地域が対象となっておりますが、今後は本町全域にも広げていくのかお尋ねします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） デマンド交通を町全域に広げていくのかといったよう
なご質問
でございますけれども、町全域にデマンド交通を導入することは現実的
ではないというふうに認識しております。杉生線を例に申しますと、朝夕の利用は、１便当たり１０人から１７人程度乗車されており、通勤、通学などの時間帯は大量輸送が
可能なバスが必要となり、デマンドで全ての利用をカバーすることは不可能と考えております。台数を増やすことで輸送量は確保されますけれども、その場合は、既存バス事業やタクシー事業を侵すことにもつながり、結果として、バスの路線廃止、タクシー事業者の撤退につながることも危惧されることから、慎重
な協議が必要となります。さきのご質問でも答弁をいたしましたけれども、地域公共交通計画にも記載をしているとおり、広域基幹交通、町内基幹交通、生活交通のそれぞれの組合せにより、よりきめ細やか
な移動ニーズに対応できるものと考えており、とりわけバスは広域、町内基幹交通を担い、通勤、通学等の時間帯の大量輸送を担っており、また、タクシーは生活交通を担う公共交通機関として、バスなどが運行していない時間帯やダイヤによらず運行できる唯一の公共交通ですので、いずれも
持続可能なまちづくりにおいては、守るべき公共交通
であると考えております。
以上のことから、デマンド交通を町全域に広げていくことは、既存の公共交通との競合関係を生み、
持続可能な公共交通にはつながらないことから、町全域に広げていくことは現時点では考えておりません。ただし、路線バスやふれあいバスの需要の少ない地域など、今後の交通ネットワークを考える上で、ほかに代替手段がなくなるというよう
な場合は、デマンド交通で移動手段を確保しなければならない地域があれば、エリア拡大などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島孝雄君） 山下君。
○３番（山下 修君） 今のご答弁聞いてますと、人口が減少して、利用者が減ってしまったから、このデマンドバス、仕方がないなというふう
な聞こえ方がいたしました。私は、今回のこの公共交通は、時代が大きく転換し始めていると認識しております。今までの交通のイメージが新しい交通のイメージに変わるん
だと、そういうイメージをまず持つ必要があると思います。
それから、路線バス等の競合のお話が出ておりましたが、事業者を守る、これも重要
だと思いますけども、それよりも、住民の生活を守る、こちらも大変重要
なこと
であります。先ほどご紹介した伏尾台の事例でいきますと、自動運転が実現すれば、自動ごみ収集も
可能かもしれないという話が出ておりました。まちのデザインが大きく変わる
可能性を秘めているということです。ぜひ調査研究を進めていただきたいと思います。
次に、３つ目の質問ですが、移動を別のサービスと融合してはという質問
でございます。
本町は、公共交通の機能分類として、広域基幹交通、町内基幹交通、生活交通、乗り継ぎ拠点の４項目に分類されています。赤字路線が事業者の重荷となり、存続が難しくなる。手だてとして複数の交通モードを駆使し、経営効率を上げようとする。本町の路線バスやふれあいバスもまさにその状況
であります。こうなってくると、ある程度の利便性を削って効率を優先させることはやむを得ないかもしれません。どこの自治体もそういった見直しを行っています。しかし、乗り継ぎになる箇所では待ち時間が発生します。現時点で設定されている乗り継ぎ箇所、日生中央や紫合・南田原、杉生、六瀬総合センター前などには待合ルームはなく、冬の寒い時期や夏の猛暑の中で、高齢者は我慢して待つしかない。猛暑日や極寒の日は命がけの交通環境と言えます。そんな状況
なら、利用者がさらに減るかもしれません。効率を上げるだけ
でうまくいくのか疑問
であります。高山市など、他の市町村の事例では、カフェテリアのよう
な居心地のよい待合をつくり、にぎわっていて、住民に大変好評
であるという成功事例も伺っております。単なる待合ではなく、交流の場として機能させたり、あるいは通学生徒
であれば、自習すること
で、待つ時間が勉強する時間にも変えられます。友人との待ち合わせで公共交通を利用したり、公衆Ｗｉ－Ｆｉでインターネットを利用したり、自学自習して路線バスに乗る、そうすれば、利用が増えるように思います。本町計画にも乗り継ぎ拠点の待合空間の整備と明記されています。チョイソコいながわが始まったことで本町の公共交通のデザインを変え始めているわけですが、施策のスケジュールの項目を見ますと、令和４年から令和８年までの５年間のスケジュールで、どの項目も最初から５年後まで調査、検討、実施という１本の矢印で描かれています。スケジュールというの
であれば、いつ頃何をするのか、最初はどこに力を入れるのか、２年以内におおむね８割ぐらいの出来上がりになり、残りの３年で微調整をしながらよい公共交通に仕上げる、私
ならそんなふうに計画を立てると思います。待合ルームは早期に必要
な施設
だと思いますが、いまだにそのよう
な話は聞こえてきません。本町では、待合ルームを整備する考えはないのかお尋ねします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） バスの乗り継ぎ拠点に待合ルームを整備する考えはないかといったご質問にお答えさせていただきます。
地域公共交通計画の施策の１つとして、乗り継ぎ拠点の機能強化及び整備について取り組みを進めること
で、各交通の接続性を高めようと考えております。既に、日生中央サピエ内には、ネッツトヨタ神戸がチョイソコ予約センターの一角に予約時間までお待ちいただけるスペースを用意しておりまして、会員間の憩いの場として利用されているというふうに伺っております。また、以前は、六瀬総合センターロビーに机と椅子を備え、学生が保護者と待ち合わせをしたり、自習を行うなどの利用など、待合機能として利用いただける環境を備えておりましたが、現在は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一時撤去をしてございます。一時的に、待合ルームはバスの乗り換え時の待ち時間等で利用することになると思います。そのため、整備できる場所も限られてくるの
ではないかと思いますが、いずれの場所で整備するにしても、場所の問題、費用の問題、管理の問題など、多くの整理すべき課題があるというふうに考えております。
今後、公共交通ネットワークなどを整理する中で、真に住民が必要としている場所に利用環境の向上につながるよう
な整備が必要かを検討してまいります。なお、整備に際しては、管理も含めて、全てを事業者や町で負担することは難しいと考えておりますので、地域からの要望に応じまして、１つ１つ検討していきたいというふうに思っております。
○議長（中島孝雄君） 山下君。
○３番（山下 修君） ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。
次に、ある自治体では、路線バス内にミニ書棚を設置して、利用者が自由に読書できるサービスを行っていると聞きました。利用者は読み終わるまで図書を持ち歩くことができ、返却はバスの書棚、もしくは返却ボックスということ
だそうです。そして、利用者からは大変好評
だと聞いております。実は、この図書は図書館に行かずとも借りれる本
なんですが、既に図書館での利用を終えた廃棄する予定の本を再利用しているというふうに聞いております。すなわち、もう戻ってこなくてもよいん
だというふう
なことです。こういった利用でバスの利用に付加する目的をさらに加えるアイデアが紹介されておりました。ほかにも、昼食サロンなどの交流イベントを地域の飲食店などで行い、そこへの移動に公共交通を利用していただくというよう
な取り組みも行われているそうです。高齢者の出歩きやおしゃべりによる健康保持活動にもつながっていると聞いております。三田市では、道の駅に出荷する野菜を路線バスで運搬する取り組みも行われています。公共交通という視点だけ
ではなく、高齢者福祉や物流活用など、複合的
な戦略により需要喚起を行う方法もあると思います。住民と意見交換して、コミュニケーションをしっかり取って、絆も深め、地域から職員が強く信頼された関係の中で住民と一緒に公共交通を考えていく、そういった取り組み、してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） バス車内での書棚の設置など、様々
な手法で需要喚起が図れないかといったご質問にお答えをさせていただきます。
公共交通を
持続可能なものにしようとしたときには、地域の方々に公共交通をご利用していただく必要があります。その利用促進の一環として、企画乗車券や貨客混載などを企画、実施している運行事業者や自治体があることは承知しております。昨年度の杉生線や日生ニュータウン線のＯＤ調査の結果を見ますと、通勤、通学の利用が半数を占め、次いで買物、通院が多く、娯楽、レジャーでのご利用は５から１８％程度と、割合としてはそれほど高くないものと考えておりますので、通勤、通学の時間以外の需要を喚起する方法として、外出を促進する需要喚起の方法などについて、猪名川町の地域属性や住民からのご意見、ご要望を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
なお、例示いただきました書棚に関しては、路線バスでは、営業所管内での車両の配車をすることから必ずしも同一地域を運行しないため、実現は難しいと考えておりますけれども、町内を走るふれあいバス
であれば、地域の需要に合った取り組みも
可能ではないかと考えますので、先ほど申し上げたとおり、実施の
可能性を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島孝雄君） 山下君。
○３番（山下 修君） 日生中央の駅前におしゃれ
なカフェがある、だから駅に行きたい。あるいは面白いイベントたくさんやってるよ、だから駅に行きたい。駅に行くのにバスを利用すれば、何かお得
なクーポンがついてくる、そういったことも他市町では取り組みがされています。公共交通だけで考えても、なかなか打開策が見えてこないと思います。そして、今申し上げたように、まちづくりと公共交通は表裏一体の関係があります。その状況の中で、ぜひ猪名川町で楽しい公共交通、楽しい駅前、乗り継ぎ拠点、それらを実現することが、私はこのテーマ、この課題を解決する重要
な方策になってくると考えますので、ぜひその点、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中島孝雄君） 山下修君の質問は終わりました。
ただいまから２時５０分まで休憩とします。
午後 ２時４１分 休憩
午後 ２時５０分 再開
○議長（中島孝雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
続いて、加藤郁子君の質問を許します。
加藤君。
○１０番（加藤郁子君） 議長の許可をいただきましたので、順次質問していきます。
まず、キッチンでの火災に対して、初期消火にファイヤーブランケットを推奨してはという内容で質問させていただきます。
本町は比較的火災の少ない自治体
だと感じます。本町の消防年報を見ましても、令和４年６月現在、家庭のこんろからの出火はゼロ件です。しかしながら、全国を見ますと、全火災原因では、たき火２，１７０件、１０．６％、たばこ１，８３０件、９．０％、こんろ１，３９２件、６．８％になっています。建物火災になると、こんろ１，３５８件、１２．８％、たばこ１，０００件、９．４％、ストーブ６９８件、６．６％と、火災の原因の１位になっています。
そこで、まず、本町で推奨されている防火用品にはどのよう
なものがありますか。
○議長（中島孝雄君） 副町長。
○副町長（奥田 貢君） 防災用品の推奨についてご質問を賜りましたので、私からご答弁申し上げます。
本町で推奨している防火用品には、住宅用火災警報器、住宅用消火器などがございます。まず、住宅用火災警報器は、火災を早期に発見し、逃げ遅れを防ぐために設置を義務化しているもの
でございます。次に、住宅用消火器は、火災の初期消火に適したもの
で、粉末や液状の薬剤が入った操作しやすい初期消火用具になっています。そのほかにも、住宅の出火防止対策として、過熱防止等の安全装置のついたこんろの使用などを推奨しているところ
でございます。
以上、ご答弁といたします。
○議長（中島孝雄君） 加藤君。
○１０番（加藤郁子君） 当然、消火器や火災警報器などは設置すべき
だと思います。しかしながら、こんろからの出火の初期消火にはいずれも適しているとは思いません。なぜなら、消火器の設置場所は玄関、火災警報器、煙探知機などの設置は階段上天井が推奨されています。いずれもキッチンでの初期消火の際、すぐに役立つとは思いません。こんろ火災は、天ぷら火災をはじめ、魚焼きグリルの中が燃える火災、また、気づかないうちに服に火がついてまう着衣着火など、様々
なケースがあります。健康志向や節約、また手軽さから、フライパンを使って少量の油で調理する揚げ焼きによる火災も増加傾向にあるそう
で、油が少ない分、通常の揚げ物調理よりも早く油が発火温度に達してしまうので大変危険
だということです。近年、電子レンジによる長時間加熱による出火も増えてきているようです。
そこで、本町では、キッチンでの初期消火に対して、住民にどのよう
な指導をされているのかお尋ねします。
○議長（中島孝雄君） 副町長。
○副町長（奥田 貢君） 台所における火災の初期消火についてご質問を賜りましたので、ご答弁申し上げます。
台所における火災の対応として、まず、こんろから出火する火災のイメージや天ぷら油から出火するプロセスを十分に理解していただいた上で、こんろの周囲に可燃物を近づけない。あるいはこんろを使用中にその場を離れるときは必ず火を消すということを習慣づけていただく必要がございます。その上で、できましたら、最寄りの近くに液体の入った消火器等の設置を推奨しているよう
な状況がございます。そのよう
な状況において、万一、火災が発生した場合には、近くにある消火器を使って落ち着いて消火をしていただくということを指導をしています。燃えているものが油や電気系統のもの
でなければ、近くにあるくみ置きの水をかけていただくことも指導をいたしております。毎年、春と秋の火災予防週間に合わせて、住宅防火対策の実施方法を広報誌等で周知するとともに、地域を指定して、消防職員が個別に住宅を訪問し、現地指導を行っているところ
でございます。また、消火器の使用につきましては、地域の防災訓練等の機会を通じて、取扱方法を指導しているところ
でございます。
以上、ご答弁といたします。
○議長（中島孝雄君） 加藤君。
○１０番（加藤郁子君） 今回、初期消火に対して、このファイヤーブランケットっていうものをちょっと紹介したいんですけれども、このファイヤーブランケットというものは初期消火の点
では大変優れたもの
で、日本ではあんまりなじみがないんですが、欧米諸国では非常に普及率が高いものです。実際、オーストラリアの一般家庭のキッチンには普通に設置されていると聞いています。ファイヤーブランケットは、グラスファイバーなど、特殊素材でできており、火元にかぶせて窒息消火を行います。出火したときに、このブランケットを火元にかけて、その間に消火器を取りに行くこともできます。収納ケースを壁にかけるだけと、設置が簡単
で使用期限がないため、非常に経済的
なものです。日本でも、マンダリンオリエンタル東京ホテルやオーストラリア大使館でも採用されていると聞いています。
また、二次的
な利用法として、火災発生時、避難する際に炎から身を守る。災害時、万が一、火の上を歩かなければならないときにこのブランケットの上を歩いて脱出するという利用の仕方もできるそうです。値段も様々、大きさも様々ですが、安いもの
だと１，０００円ぐらいのものもあります。使用期限もありませんし、ひやっとしたときの安心のために、本町の初期消火指導の際、ファイヤーブランケットを推奨するという考えはありますか。
○議長（中島孝雄君） 副町長。
○副町長（奥田 貢君） 初期消火に使用するファイヤーブランケットを推奨してはどうかというご質問
でございます。
ご提案のありましたファイヤーブランケットにつきましては、確認いたしますと、海外で普及が進んでおり、天ぷら油火災の初期消火に有効
であるとともに、消火薬剤を噴出しないことから火災が起こった場所の汚損が少ないという利点があるということ
でございました。その反面、消火の際に火元に近づかなければならないということや、天ぷら油火災では、誤って鍋を倒して、被害を拡大させる
可能性があることが懸念をされているというふう
なこと
でございました。
このよう
な状況から、今のところ、積極的
な推奨というのは考えておりませんけれども、住宅用消火器とは別に、補助的
な消火用具として効力がある
可能性もございますので、当面は、安全性や効果の確認を行っていきたいというふうに考えております。
以上、ご答弁といたします。
○議長（中島孝雄君） 加藤君。
○１０番（加藤郁子君） 検討していただけるっぽいのでいいんですけど、ファイヤーブランケットって、ちょっとした不注意で出火したときや燃え広がる前に火元にかぶせることで空気を遮断して消火するもの
で、消火器と違って、粉末剤や薬液をまき散らさないために、鎮火後の後片づけが簡単、専用ケースは壁に取り付けられ、緊急時に素早く取り出せる。家庭のキッチンや火気を取り扱う場所などに１枚あれば、いざというときに安心
だと思います。実際、海外でフライパンが燃えて、ブランケットを使って消した。初めて使ったけど、安全
だった。この布
だとキッチンに設置しておけば、ばっと使えてよいとの話も聞いていますので、ぜひ検討していただければと思います。
次の質問に移ります。次に、令和元年１２月議会で、デジタル教科書の利用について質問をいたしました。その後、１２月１３日に閣議決定された令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想が策定され、現在、児童生徒１人１台のタブレットが整備されております。以前お聞きした際は、タブレットは学校で保管するとのことでしたが、緊急事態宣言を受けて、タブレットを持ち帰り、夏休みの宿題などの家庭での学習に使用されましたが、その際の検索やアプリのダウンロードに規制をかけたりなどはされましたか。また、故障、破損、紛失などの問題は起こりませんでしたか。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、タブレット使用に伴います規制、また、故障、破損などの問題はあったかといったよう
なご質問にお答えをさせていただきます。
有害サイトへのアクセスや有料アプリのダウンロードなど、子どものインターネットトラブルを防ぐため、令和２年度のタブレット端末導入時から現在に至るまで、個人ブログや動画投稿サイトなどへのアクセスを制限をしてございます。また、アプリのダウンロードにつきましても、管理者の権限なしにはダウンロードできないように規制をかけてございます。
令和２年に１人１台のタブレット端末を導入したところ
でございますけども、これまでにタブレット端末の故障や破損、紛失につきましては、使用中や持ち運びをしている間に故障や破損につきましては、年間に数件発生してございます。また、紛失につきましても、これまで１件発生をしているといった状況
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 加藤君。
○１０番（加藤郁子君） 本町のタブレットは、全てリースでの契約となっています。あ、ごめんなさい、タブレットは、リースではない自治体でタブレットを落として故障するという事例が最近多発して、想定外の修理費用がかかっているとの報道がありました。本町のタブレットは全てリースでの契約となっていますが、故意に落としたり、投げたりして壊れた場合の対応はどのようになっていますか。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、故意によるタブレット損傷の対応といったよう
なご質問
でございます。
タブレット端末の導入時に、各家庭宛てに配付した端末利用の留意事項の中に、タブレットの故障について、故意、または重大
な過失と認められる場合や紛失した場合、修繕費などの貸出物品の原状復帰に要する費用は利用者負担になりますとの旨の周知をしているところ
でございます。万が一、当該事案が発生した際には、家庭負担での対応が必要
であるというふうに考えてございますけども、これまで故意に落としたり、投げたりして破損するよう
な事案については起こってございません。
一方、軽微
な過失による破損の修理に係る費用につきましては、議員おっしゃるとおり、本町のタブレット端末は全てリース契約における保障の範囲内としており、利用者負担については求めてございません。故意ではなく、不慮の故障や破損等は発生していますけども、現時点は全て保障の範囲内で対応ができているといった状況
でございます。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 加藤君。
○１０番（加藤郁子君） 故障したりした場合、原則、自治体で負担するところが多いようです。でも、端末事故をカバーするよう
な保険もできているよう
なので、そういうこともありますよということだけお知らせしておきます。
次に、タブレットを利用して、授業にも慣れてきたと思いますが、どのよう
な成果がありましたか、教えてください。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、タブレット使用による成果といったご質問をいただいたところ
でございます。
活用を始めて、約２年半を経過しております１人１台タブレット端末
でございますけれども、端末に導入されている授業支援ソフトの多くの機能を効果的に活用することにより、児童生徒の学びを支援することができているというふうに考えてございます。例えば、教室の児童生徒の考えを一覧で表示する機能を活用すること
で、一人一人が自分の考えと他者の考えとを比較したり、様々
な意見を分類したりすることができ、学びに深みを持たせることができてございます。また、カメラ機能を活用すること
で、例えば植物を静止画で撮影して、拡大などをしながら、教室で詳しく観察したり、体育等で自分の動きを動画で撮影し、客観的に自分の動きを確認し、動きを修正したりすることがございます。ほかにも、授業中はもちろん、休み時間や家庭学習を通じて、学習ドリルやタイピング入力に取り組むなど、個別の学習にも活用されてございます。
さらに、教育委員会としましては、各校の実践事例を定期的に回収、集約し、活用事例集として、全小・中学校が閲覧できる共有フォルダーに保管をしており、さらなる活用の支援にも努めてるところ
でございます。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 加藤君。
○１０番（加藤郁子君） 実際、目に見えて成果が現れてくると、教師も児童生徒も楽しく授業ができると思います。
次に、一般的に端末は５年程度で更新が必要ですが、リース期間終了後は、再契約やソフトのアップデートなどはどのよう
な計画になっていますか。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、お答えをさせていただきます。
現在使用しております児童生徒用タブレット端末につきましては、令和２年７月から令和７年６月までの５年間の長期契約でリースをしてございます。アプリケーションの更新等については適宜行っているよう
な状況
でございます。リースアウト後の計画につきましては、そのリース期間をさらに１年間延長し、令和８年度の更新を見込んでいると、現時点ではそういった計画としてるところ
でございます。
○議長（中島孝雄君） 加藤君。
○１０番（加藤郁子君） ソフトによっては、アップデート作業っていうのは頻繁に必要になってくることもあると思うので、人数の多い学校などでは大変
なことになると思います。今後、その辺も課題になってくるのかもしれないなとは思います。
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台配付された学習用端末の更新費用を誰が負担するか。文部科学省は、現在のところ、方針を明らかにしていません。国の端末整備だけで約３，０００億円かかっており、更新費は数千億円程度に上るともされています。現段階では、国からの補助等は考えにくいのですが、本町として、財源も含め、今後の学校ＩＣＴにおけるビジョンをお聞かせください。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、財源も含めた今後のビジョンということでご質問をいただきました。
ＧＩＧＡスクール構想で１人１台配付をされました学習用端末につきましては、令和４年６月３日の衆議院文部科学委員会においても更新費用をめぐる質疑があり、国は更新費用の方針を示す時期や具体的
な内容について積極的に検討するとの答弁がございました。今後は、国の財源措置があるのか、国の動向を注視しつつ、国、県に財源措置を要望していきたいというふうに考えてございます。自治体負担となる場合には、県立高校で採用されているよう
なＢＹＯＤ方式、いわゆる個人の所有物として端末を活用すると、こういった方法を採用することも視野に入れつつも、
可能な限り、各家庭の負担を軽減する方策を模索してまいりたいと考えてございます。児童生徒がより効果的にタブレットを活用していくために、令和５年度も学校ＩＣＴ強化推進事業を実施し、教員の学校ＩＣＴ活用能力、指導力向上に努めてまいりたいと考えてございます。
今後も、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、超スマート社会で生きていく子どもたちが、情報の取捨選択や既存の情報から新た
な考えを生み出すなど、情報活用能力を身につけることができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 加藤君。
○１０番（加藤郁子君） ２０１８年には、経済産業省から日本企業がＤＸを進めるガイドラインが発表され、企業はＤＸに取り組んでいます。今からの子どもたちはこのＤＸの時代を生きていくわけです。ＧＩＧＡスクール構想は、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備すること
で、特別
な支援を必要とする子ども含め、多様
な子どもたちを誰一人残すことなく、公平に個別、最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する、これまで我が国の教育の最先端のベストミックスを図ることにより、教師、児童生徒の力を最大限に引き出すというものがＧＩＧＡスクール構想です。近隣自治体よりも早くにこのタブレット端末や電子黒板を使った教育を始めている本町ですから、今後もしっかりやっていっていただくよう期待しております。これで終わります。
○議長（中島孝雄君） 加藤郁子君の質問は終わりました。
続いて、山田京子君の質問を許します。
山田君。
○９番（山田京子君） 議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をいたします。
通告書にも書かせていただいたとおり、１問目、２問目については、９月議会におきまして、質問と答弁がかみ合わず、本当にお聞きしたかった答弁が得られなかったため、同じ内容となっていることを初めにお断りさせていただきます。
まず、１つ目の質問、９月議会の質問、２０２０年１１月１３日に開かれた第２回地権者説明会におきまして、当時の宮脇副町長は、２０２０年度内の用地購入を宣言されております。説明会当日までに用地先行取得を決定したことがうかがえますが、いつ決定していたのかとの問いに対し、行政は用地購入議案審議日を答弁されました。私は本町議会議員
であり、審議した２０２１年３月１２日の議会にも当然出席しておりますので、そのよう
な分かり切った質問はいたしません。お聞きしたいのは、２０２０年１１月１３日、第２回地権者説明会において、当時の宮脇副町長は年度内に購入する旨、発言をされています。そうなると、２０２０年１１月１３日以前に年度内購入を決定しているはずです。幾ら何でも、内部での議論もなく、急遽年度内購入、ましてや事業者が未定での用地購入を説明会当日に独断で発言するなんていうことは考えられません。いつ決定したかを聞いています。年度内購入をいつ決定したのか、簡潔にお答えください。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、用地購入の決定に至る経過につきましてご説明申し上げます。
２０２０年、令和２年１１月１３日に、当時の副町長から地権者に対して年度内購入の説明があり、用地購入に係る覚書の変更合意書が２０２１年、令和３年１月２５日に締結されております。その後、道の駅整備事業の事業用地取得に関する議案が２０２１年、令和３年３月１２日に可決され、同日、地権者全員と本契約として締結したところ
でございます。
用地先行購入につきましては、２０２０年、令和２年１１月１３日の地権者説明会において、当時、政策決定する立場にあった町長及び副町長の意思を初めて公の場で明らかにされたもの
であり、これ以前の文書等に基本協定締結前に土地を購入すると方針決定がなされた記録はございません。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 山田君。
○９番（山田京子君） 初めて外に向けてお話しされたのが１１月１３日ということ
で、それ以前の記録がないということ
で、次の質問にも関係するんですけれども、何となく私としては、それまでに話合いがされていたのかなという認識を持っておりましたが、記録がないということは、話されていなかったん
だなというよう
な理解をいたしました。
次の質問に移ります。２０１９年ですね、６月のい
ながわ創生対策特別委員会で、行政は事業者決定後に用地を購入するとの説明をされています。その後、何の訂正や説明もなく、事業者未定
で用地を購入しました。用地購入に関する審議の際、なぜ事業者が未定
で購入するのか、これまでの説明と違うことなどを指摘し、説明を求めても、理解のできる説明はされませんでした。９月議会における質問、検証委員会報告書４９ページ下段から５０ページにかけて書かれている中で指摘されている内容、これは、今回の調査において検討した資料の中には、これらの議論と検討の過程を記録した資料がなく、変更合意書において従前の条件を白紙撤回するとした判断に至る経過を検証することはできなかったという箇所について、議会や住民が二分するほどの道の駅事案のうち、用地先行取得に関する記録がない理由についてお聞かせくださいとの質問に対し、行政は検証報告書の当該部分を読ん
だ上で、不合理
ではなかった、地権者との変更合意書や決裁文書はあると答えられております。私が聞いているのは、なぜ記録がないのかと聞いています。改めて伺いますが、なぜないのか、事実を分かりやすくこの場でお答えください。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 用地先行取得に関する議論の経過、過程記録がないのはなぜかといったご質問
でございます。
先ほど引用いただきましたけれども、改めて申し上げますが、検証委員会調査報告書５０ページの冒頭を読み上げますと、今回の調査において検討した資料の中には、これらの議論と検討の過程を記録した資料がなく、変更合意書において従前の条件を白紙撤回するとした判断に至る経過を検証することはできなかったと書かれております。しかしながら、当該本文が属する段落の趣旨からすると、これらの議論と検討の過程とが事業用地取得に伴うリスクへの対処に関する議論の過程と読み替えることが適切と考えられます。つまり、報告書では、事業用地取得に伴うリスクへの対処として具体的に買戻し条項の活用が上げられておりますが、そのよう
な議論がなされた資料がなく、検証できなかったとされているもの
でございます。それら記録がないことについては反省すべきところ
であり、今後につきましては、記録を残し、今後の町政運営の改善点として対応してまいりたいと考えておるところ
でございます。以上です。
○議長（中島孝雄君） 山田君。
○９番（山田京子君） 失礼します。さっきも同じところを読み上げていただいたかと思います。そのリスク管理の部分には書かれていたんですけれども、従前の条件を白紙撤回する過程がなかったっていうことが書かれておりますので、そもそも最初の計画で、先に土地を買います、で、覚書の締結によって事業者が決まってから買いますとなった部分については記録が残っているんですけれども、その後については残っていないということ
で、これちょっと異常
なこと
だと私は思うんですけれども、もうここでどうのこうのやり取りをしても、答えが出ないことですので、結構です。
次の質問に移ります。現在、町
ホームページに、本年９月１日と２日に開催されました検証委員会結果報告会での質疑応答内容が掲載されています。道の駅整備事業の入札不調について、明らかに間違った表記がされています。ＰＦＩ事業者として、コロナに関係なく応募したのは何社ありましたかとの問いに、入札に参加したのは１社（１グループ）と回答しています。道の駅整備事業の入札は、参加者がいなかったため不調となっており、
ホームページに記載されている入札に参加したのは１社は事実ではありません。なぜこのよう
な間違いが起こったのか、ご説明ください。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 入札への参加は１社のみかといったことでご質問をいただいております。
猪名川町道の駅整備事業のＰＦＩ事業者の公募につきましては、令和３年３月１日付で入札公告を行い、髙松・にしがきグループから第１次、このときは資格の審査
でございます。第１次審査に関する書類として入札参加資格確認申請を受け付け、５月７日に入札参加資格を確認いたしました。その後、５月１８日には当該グループと個別対話を実施し、第２次、こちらは提案書の審査書類の提出に移行しておりましたが、７月９日に入札辞退届の提出があり、全ての入札者がいなくなったため、同日に入札の執行を中止いたしました。したがいまして、第１次審査には１グループの参加を確認しておりますが、第２次審査まで参加された企業はゼロということ
でございます。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 山田君。
○９番（山田京子君） 入札参加資格を取っただけ
では、入札に参加したとは言えないんです。通常、今日の神戸新聞にも載っていましたけれども、伊丹市の病院のことで入札不調になったということが載っておりました。これは、入札が誰かが参加しておれば事業が進んでるわけですから、正確には私はゼロ
だと思います。行政はそのよう
な認識がないのかどうか分かんないですけれども、一般的にはこれゼロと答えるのが正しいと思います。
次の質問に移ります。昨年の町長選挙で、分かりやすい行政をと訴えて当選された岡本町長にお聞きします。
議会への答弁を軽んじているの
ではないでしょうか。かみ合わないことを幾ら言われても、無駄
だと私は思います。私も、９月に続いて今回質問することになったこともそうですし、本来
なら、もっと福祉のこととか公共交通のこともお聞きしたいんです。議会への真摯
な答弁、説明を徹底しなければ、一体何のための議会かなと私は思います。分かりやすい行政運営、また説明責任について、岡本町長はどのよう
なお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
○議長（中島孝雄君） 町長答弁の前に、一言申し上げます。
結局、今、質問者も同じことを言ってますけど、同じことになりますけども、９月と同じやり取り、同じよう
なやり取りをしているわけ
で、これ考えてみるに、今、担当部長が４月にここに、部長となり、担当部長に答弁を、町長の代弁者として答弁をすることに、多少どころか、大きな無理があるん
ではないのかな。ということは、書類がないという以上、当時の町長やら副町長の心の中、頭の中、想像でしかないわけですから、それを答弁するのは、今、現に町長という立場にある岡本町長に答えていただいて、この件を終わらせて、かみ合うように答弁していただいて、終わりにしたいなと思うんですけども、１、２も全部含めて
で結構ですけども、町長が答えれる範囲をできるだけ今の立場でお願いしたいと思います。
町長。
○町長（岡本信司君） 山田議員の質問は、総じて、議会答弁を軽んじているの
ではないか。また、分かりやすい行政運営及び行政の説明責任とはというところに結するかと思いますので、私のほうから答弁させていただきます。
本町といたしましては、これまでも文書が正確かつ迅速に取り扱われ、常に処理経過を明らかにし、事務が能率的に処理されるように努めてまいりました。あるいは、そのように聞いております。しかしながら、今回の検証委員会調査報告書では、議論の過程を記録したものがないとの指摘を受ける結果となってしまいました。この指摘を私としては謙虚に受け止め、今後こういったことがないよう、公文書の重要性を再認識し、職員に指導する必要があると考え、部長会でも指示し、事あるごとに指導しているところ
でございます。
また、公約の１つ
である町政情報の積極的
な提供を推進するためには、議会答弁は非常に重要
な機会
であると認識しているところ
でございます。町の課題や取り組みを分かりやすくお伝えすべく、私自身の心にも刻み、改めて職員への周知徹底を図ってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島孝雄君） 山田君。
○９番（山田京子君） ぜひとも教訓にしていただきまして、住民と行政の信頼関係、また、理解を深めていっていただきたいなと私は思っております。
では、次の質問に移ります。町長就任後、１年と４か月と少しがたちました。今、多くの住民の皆さんから寄せられる声は、動きが見えない、新しい町長に期待したが、まちが変わった感が分からないといったご意見をいただきます。そこで、町長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。細かい内容についての思いや考えはありますけれども、時間がありませんので、この場では方向性をお聞かせいただきたいと思います。
岡本町長が就任してすぐの予算要望でもお伝えをいたしましたが、道の駅リニューアル案を早急に出していただきたいと考えております。特にトイレにつきましては、多方から早期の改修を求める声を頂戴しております。今や、客入りはトイレで決まる時代です。売上げにも関わってくる大きな要因の１つです。まずは、トイレの改修ですが、道の駅全体像を見据えてトイレの改修をするのか、応急処置的にトイレの部分改修で済ますのか、見解をお伺いいたします。
また、役場本庁舎の耐震補強についてのお考えについても伺います。役場本庁舎は、職員はもちろん、住民の皆さんが各種手続などに訪れる場でもあります。中には憩いの場とお考えの方もおられるようです。その役場本庁舎が耐震基準をクリアしていない状況を放置するのは、私は問題
だと考えております。兵庫県広域防災センター、田中氏による防災に関するご講演の中で、昨年、２０２１年１２月３日、和歌山県で震度５弱を観測した地震により、現在の耐震基準を満たしていなかった御坊市の庁舎の窓ガラスが２６枚割れたとのニュースを事例として挙げておられました。たしかこのご講演には町長もおられたかと記憶しております。早急に耐震補強工事を行うことを求めますが、町として新耐震基準をクリアしていないことをどう考えているのか、今後どのよう
な方法で状況を改善させようとしているのか、お聞かせください。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 失礼します。それでは、道の駅トイレのリニューアルについてお尋ねいただきました。
現道の駅い
ながわの公衆トイレにつきましては、平成１０年に自然歩道の公衆トイレとして、それまで北田原と万善にあったトイレを統合する形で整備されており、建設から２４年が経過してございます。老朽化による不具合が度々生じており、その都度、小修繕にて対応しているのが実情
でございます。また、道の駅の来場者数に対する便器基数の不足や、建物デザインの都合から屋根と外壁に隙間があるため、冬は寒く、豪雨の際には雨が吹き込むという状況になっております。山田議員のおっしゃるとおり、トイレに係る道の駅の利用者、農家、地域住民からの不満の声は私どもも把握しているところ
であり、リニューアルの必要性は認識しているところですが、その実施の方向性につきましては、議会の委員会において議論をしてまいりたいと考えておるところ
でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、私のほうから、本庁舎の新耐震基準をクリアしていないことをどのように考えてるのかということにお答えをさせていただきます。
役場本庁舎につきましては、昭和５４年に建設され、現在、４３年が経過しているとこ
でございます。建物の耐震性に関しましても、ご指摘のとおり、本庁舎は昭和５６年以降の新耐震基準には適応してございません。過去に耐震診断を行った結果は、直ちに大地震で倒壊するといった著しい耐力の低下は確認されておりませんが、耐震性を考慮し、現在は新耐震基準を満たす第２庁舎を災害時の防災の拠点として位置づけるなど、利用上の制約も生じているのが現状
でございます。本町といたしましても、庁舎は来訪者等の安全を確保する必要があることから、高い安全性を確保すべきことは認識しております。しかしながら、庁舎の耐震化には多額
な費用を要することから、庁舎の耐用年数や機能性、他の修繕箇所も考慮しながら、また、建て替えや移転など他の手法も含めて十分比較検討する必要があると考えておりますので、拙速に耐震補強工事のみを選択することはできないものと考えております。現状といたしましては、現在の本庁舎を丁寧に使用し、長寿命化を図りながら使用しておりますが、庁舎の在り方に関しましては、町の公共施設全体の在り方とも議論すべきと考えており、そうした中で庁舎整備の
タイミングを見極めた上で慎重
な判断をしていく必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 山田君。
○９番（山田京子君） 現在の道の駅のトイレにつきましては、委員会でということでしたので、そういうご意見がたくさんあるということも認識されておられるということ
で、安心しております。
役場につきましては、何となく結論がいつ出るのかなっていうのがすごく分からなかったんで、地震というのは突然やってくるものですから、なるべく早くどういう方向性でやっていくのかっていうのは決めたほうが私はいいかと思います。
防災センター、田中氏の話では、危機管理は先読み
だと話されていました、今の話もそのとおり
なんですけれども。行政運営も私は同じ
だと考えます。また、人間とは忘れる動物
だとお話しされ、ドイツの心理学者、エビングハウスの調査、１時間後には５０％、１週間後には２５％ぐらいしか覚えていないという話を出され、復習が大切
だと話されています。
議会での答弁は、住民に向けた言葉です。９月議会における私の答弁の冒頭にお話しされた説明が丁寧さに欠けていた面は否定できないという意見、提言がなされています。したがって、今回については、この検証結果をしっかりと受け止めて、丁寧
な説明をしていくことが重要
だと考えておりますとの答弁が言葉だけに終わらないよう、日頃から実践し、道の駅事案に限らず、丁寧
な説明と真摯
な対応をされることを指摘し、質問を終わります。
○議長（中島孝雄君） 山田京子君の質問は終わりました。
続いて、井戸真樹君の質問を許します。
井戸君。
○４番（井戸真樹君） 議長の許可を得ましたので、一般質問を進めてまいります。
２０２２年は、水平社創立１００年になります。また、１２月は人権を考える期間もありますことから、今回、改めて人権について質問をしてまいります。
まず、人権とは何かですが、人権とは、誰もが生まれながらに持っている人が幸せになるための権利です。日本国憲法では、人権、信条、性別、社会的身分、門地などによって差別されないとする法の下の平等、思想及び良心の自由、信教の自由、学問の自由、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利など、多くの種類の人権を基本的人権と保障をしております。人間が人間らしく生きていくための権利
であり、人類が歴史の中で築いてきた財産
であります。人が人として生きていくために大切
な人権ですが、残念ながら、様々
な場面で人権が侵害される事案が散見されます。近年では、コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見などもあり、人権に関わる問題は過去と比べても多岐にわたります。また、情報ネットワークの発展により、ＳＮＳ上での人権侵害問題もあります。これは、相手の顔が見えないことや匿名
であるという特性から、容易に情報を発信してしまい、人を傷つけてしまうということ
ではないかと考えられます。現在は、ＳＮＳ上での差別や誹謗中傷も侮辱罪や名誉毀損罪などという罪になります。人権侵害を行った理由を見てみますと、デマやフェイクニュースを信じてしまい、謝った正義感で書き込みを行ったという回答が多数ありました。人権とは何かが理解をされていない、無知こそが人権侵害の問題ではないのかと考えられます。人権は、学びがないと、正しい知識を獲得できません。家庭での学びも当然必要ですが、たくさんの仲間がいて、人との距離感や関係性を学び、構築していくことのできる学校は、子どもたちが１日の多くの時間を過ごす場所
であり、多数の人との関わりが多く発生する学校こそ、人権を学ぶ絶好の場所
だと考えております。
そこで、現在の学校の実情についてお尋ねをいたします。１つ目に、学校での人権教育の年間授業数と内容について、２点目に、その授業を行った後に児童や生徒からフィードバックを受けられたのか。３点目、フィードバックを受けられたの
であれば、結果を次の人権の授業に生かしておられるか、３点まとめてお尋ねをいたします。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、学校現場における人権の実態ということでご質問をいただきました。
学校における人権教育につきましては、人権教育基本方針に基づいて、教育活動全体を通じて推進をしてるもの
でございます。児童生徒の人権意識を高めるため、道徳や特別活動等の時間を使って人権に特化した学習をすることは当然ございます。各学校では、家庭、地域の実態を踏まえて、部落差別や平和学習、特別支援教育、多文化共生、生命尊重、情報モラルなど、様々
な人権課題を学年ごとに年間指導計画に位置づけ、学校、地域社会の特色を生かした取り組みを計画して、実践をしてございます。
教育委員会としましては、全ての幼稚園、小・中学校に対して人権教育推進状況調査を行い、学校園の人権教育全体計画や年間指導計画を把握するとともに、年度末には成果と課題の報告を求めております。
学校で人権に特化した学習を行った場合、授業の終わりに学習を通して考えたことや、今後の生活でどのように生かしていくかなどを児童生徒に書かせたり、発表させたりして、人権意識がどのように高まったかを確認をします。また、それを積み重ねることにより、一人一人の意識の変化を見取ります。
ただ、教育活動全体を通じて行うのが人権教育
であり、児童生徒の人権感覚は他人への接し方やふだんの何げない言動に表れるものですので、教職員は児童生徒のささい
な変化を見逃さないように着目しながら、人権教育の成果を確認をしております。そして、観察から得られた児童生徒の実態や課題を教員間で共有し、話し合いながら、その後の人権教育に生かしてございます。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 井戸君。
○４番（井戸真樹君） 人権の授業は、主に道徳の時間に取り上げられるのかと思います。道徳の時間においては、先ほどありましたように、そのほかにも学校独自
で学びを深めておきたい内容を取り上げられるということは承知をしております。しかし、人権意識を高めるということは、ご答弁でもありましたように、授業だけで成り立つもの
ではありません。休み時間に友達とおしゃべりをすること、また、給食の時間での配膳など、日々の生活全てに人権は関わってまいります。でも、せっかく授業で人権を学習されたの
であれば、日常にもその学びを意識的にちりばめていただき、教育活動全体で育んでいただきたいと思います。
さて、人権教育を授業で子どもたちに教えていくのは、教員になります。その教員が人権について理解をしていなければ、間違った教育になってしまいます。
そこで、教員の人権研修についてお尋ねをいたします。１点目に、教員を含めた学校職員の人権教育はきちんと行われているのでしょうか。２点目に、年間の回数や実施時間、内容と職員の理解度をどのようにしてはかられているのか、２点まとめてお尋ねをいたします。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、教職員の人権教育ということでご質問をいただきました。
児童生徒に対する人権教育を推進する上で欠かせないのは、教職員自身が常に人権意識を高め、人権感覚を磨いていくこと
であります。そのためには、日々の研究と修養が必要
でございます。各校においては、人権教育の研究授業後、専門の講師を交えて事後研修を実施したり、人権をテーマとした授業参観を行い、授業後に保護者と話し合う場を設けたりするなどして、人権意識を高め合う取り組みを進めてございます。
また、教職員は他市町や他校園で開催される研修会、研究大会、さらには町の人権教育セミナーや人権を考える町民の集いなどの講演会へ積極的に参加するなどして、人権意識を高める努力をしております。研修だけ
でなく、日々の教育活動の様々
な場面で自分自身の言動を振り返ったり教職員同士で話し合ったりすること
で、人権意識を高め、人権感覚を磨いております。また、管理職からは、職員打合せ会議や職員室での会話等、あらゆる機会を捉えて子どもの人権を大切にするよう促す言葉かけをするように心がけております。
教職員が研修する年間の回数や実施時間について
でございますけども、先ほどもご答弁しましたように、人権教育は学校の教育活動全体で行うもの
でございます。人権と名がつく校内研修だけ
でなく、学級づくり、特別支援教育や生徒指導等にも人権教育の視点を持って取り組んでおり、日々の教育活動全てにおいて指導に生かせるかどうかを校内で話し合っております。内容につきましては、部落差別をはじめ、女性や子ども、障がい者、外国人、多様
な性、コロナウイルス、ヘイトスピーチ等、新しい人権課題を含めて、様々
な人権課題、さらに、近年増加しているインターネットによる人権侵害について研修と修養に努めてございます。
職員の理解度につきましては、容易にはかることはできませんけども、授業をはじめ、学校生活の様々
な場面での児童生徒への接し方や教職員同士の会話など、ふだんの何げない言動にその人の人権感覚は表れるもの
でございます。これまで述べましたよう
な様々
な研修等を通して、互いに気になる言動があれば、指摘し合えるよう
な教職員文化が醸成されるもの
であり、職員の理解度については深まっているというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 井戸君。
○４番（井戸真樹君） この内容ですが、伝える側がきちんと理解をしていなければ、誤った内容を子どもたちに教え、導くことになります。先生と呼ばれる職業は、よく聖職者と例えられることがあります。ですが、先生
だから間違いはない、研修を受けた先生
だから大丈夫といった先入観は大変危険
なんです。今年の９月に滋賀県の小学校で先生が児童を無視しようっていった発言を繰り返すといういじめ行為は、皆さんの記憶に新しいかと思います。こうした事案が発端となり、子ども同士のいじめにもつながっていくということを大人が常に意識をしなければいけないということです。教職員が研究授業等において人権をテーマにした内容を取り上げることや、他校の教職員も参加をされているということから、事後研修において様々
な意見を取り入れる機会があって、大変よいことと感じております。また、校内研修だけ
でなく、他校開催の研修会などにも積極的に参加されているというご答弁ですが、そこに学校管理職も積極的に参加をされているのでしょうか。この学校管理職というものは、その名のとおり、学校を管理していくという職で、教育課程の編成などデスクワークも当然ありますが、校内人事や保護者対応など、人に関わることが多くなる職務
だと思われます。学校管理者は、学校内の最高責任者でもあります。その立場にあるからこそ、人権の被害者よりも加害者になりやすい立場
であり、加害者にならないためにも、誰よりも人権について知識がなければいけないはずです。人権についての認識が深くあるべき
だと考えられます。
そこで、お尋ねをいたします。管理職の方も人権研修は行われているのでしょうか。教職員同様に、年間の研修回数や内容についてお答えください。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、学校管理職の人権教育ということでご質問をいただいたところ
でございます。
管理職を対象とした人権研修につきましては、町教育委員会の主催で校園長会、また、教頭、主幹、副主幹会、それぞれ多岐に実施をしてございます。また、県教育委員会主催の管理職人権研修なども行われております。
内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり、部落差別をはじめ、女性、こども、障がい者、外国人、多様
な性、コロナウイルス、ヘイトスピーチ、さらには、近年増加しているインターネットによる人権侵害など、様々
な人権課題について扱ってございます。また、町人権教育セミナーや人権を考える町民の集い等への参加も積極的に呼びかけ、多くの管理職が参加をしてございます。
ただ、何度も申し上げておりますように、人権教育につきましては、学校教育全体を通じて行われるもの
であり、人権という言葉がついていないものも含めて、全ての研修は人権の視点が含まれたものと言えます。毎回の校園長会、教頭、主幹、副主幹会での教育長の講話には必ず人権の視点が入っており、教員の非違行為の防止、特別支援教育、生徒指導に関する町教委からの依頼事項などにも人権教育の視点は必ず含まれております。管理職におきましても、教職員同様、日々の教育活動を通じて研修と修養に努めております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 井戸君。
○４番（井戸真樹君） 全く研修を受けていない状態
でないことに、安心はしております。ご答弁にあるように、人権は研修や授業のみで学ぶものとは私も考えてはおりません。しかし、研修の場というものは、例えば管理職対象の研修会では、自身と同様の立場の方が集まるということ、また、同じよう
な目線での経験談の共有ができ、状況の捉え方に変化が生まれることが期待できる大切
な場
であるため、もっと積極的に町内外問わず参加してもいいの
ではないかと考えております。私は、最高責任者になられる学校管理職こそ率先して学ばれ、知識を常に最新のものにアップデートをしていただき、その知見を教職員に伝え、子どもたちに分けていただきたいと考えております。学校が人権に明るければ、そこに集う皆も人権を意識していける。また、子どもたちに新鮮
な人権教育が提供できるの
ではないでしょうか。
現状の学校管理職の人権研修を踏まえて、教育委員会として、これをどのように考えておられるのか、今後の展望も併せて、ぜひ教育長からご答弁をお願いします。
○議長（中島孝雄君） 教育長。
○教育長（中西正治君） それでは、教育委員会としての考え方について申し述べたいと思います。
学校における人権教育の目標は、子どもたちが自分の大切さとともに、ほかの人の大切さを認めることができるようになること
であります。そして、それが様々
な場面で具体的
な態度や行動に表れ、さらには、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながること
であります。未来を創造する子どもたちが高い人権意識を身につけ、あらゆる立場の人が差別に苦しむことなく、幸せに生きていける社会の担い手となるようにするため、子どもたちの目に映る私たち大人、特に先ほど来ご指摘をいただいております管理職の姿と役割は非常に大きいと考えております。敵と味方、正義と悪、白と黒といったよう
な単純化した二項対立の論理で人の心を分断するの
ではなく、多様性を尊重し、相手の立場を認め合う大人の態度こそが子どもたちの柔軟
な心に豊か
な人権感覚を培うことになります。人権感覚は、繰り返し言葉で説明するだけで身につくもの
ではありません。学校生活全体の中で、子どもも教職員も自らの大切さやほかの人の大切さが認められていることを実感できることが必要
であります。その基盤となるのは、教職員同士、子ども同士、そして、教職員と子どもとの間の人間関係や学校の雰囲気
であり、この基盤をつくる中心こそが管理職の人権意識とたゆまぬ努力
であります。
今後とも私自身が自らの人権意識の高揚を図り、各学校園がそれぞれの子どもの実態、地域の実態に応じて人権教育の目標に向けた主体的
な取り組みを進められるよう、教育委員会として学校長、園長を中心に指導、支援を充実させてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 井戸君。
○４番（井戸真樹君） 教育長から学校現場における人権意識獲得の重要性をお答えいただけたことは、非常に大きいもの
だと感じております。また、先ほど教育長もおっしゃられた他者への思いやり、自分を認めるということが実感できる、このことは学校現場だけ
でなく、全ての人に大切
なこと
であり、生きていく上でみんなが実感できる社会
であるべき
だということは確認できました。
冒頭に述べましたように、人権が侵害される場面や内容は、過去と比べても増加をしております。そして、人権問題は日々アップデートされており、人権に対するアンテナを高く保つことが重要になります。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」、これは全国水平社創立宣言の宣言文の結びの言葉です。この言葉に込められているよう、相手を思いやり、自分も肯定できる、また、人権に対する意識が常に心にある学校現場
であるよう、ますますのブラッシュアップに取り組んでいただきたいことを切望し、一般質問を終わります。
○議長（中島孝雄君） 井戸真樹君の質問は終わりました。
続いて、末松早苗君の質問を許します。
末松君。
○２番（末松早苗君） それでは、議長のお許しを得ましたので、質問通告書に基づきまして質問させていただきます。
まず１点目ですけれども、といいますか、本当に最後
なので、皆さん、お疲れのこと
だと思いますが、いましばらくお付き合いをいただきます。まず、１問目です。飼い主のいない猫の問題を伺います。
ちょうど１年前の１２月議会で、前任者
である阪本議員から同様の質問がございました。そのときの質問の中にもあったわけですけれども、猫のふん尿ですね、猫は本当に犬に比べてかなりきついふん尿の臭いとかありますし、発情期の鳴き声なんかも非常にあるかと思います。それと、今、この寒い時期になりましたら、猫は温かいところを求めて、車のエンジンルームに入り込んでなかなか出てこないという、そういう苦情も私も聞いております。
そこで、伺いますが、まず１点目ですが、飼い主のいない猫のふん尿、発情期の鳴き声、そして、そういうエンジンルームに入り込ん
だという、そういう苦情をどれぐらい把握しておられますでしょうか。１年たちましたけれども、もう一度お伺いいたしたいと思います。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、猫に関する苦情の把握についてのご質問にお答えいたします。
近年、飼い主のいない猫の鳴き声やふん尿を原因としたトラブルや苦情が全国的に発生しており、その有効
な対策がないことから、社会問題となりつつあります。本町におきましても、年間に数件程度、住民の方から町に対策を求める申出をお受けすることがあり、必要に応じて兵庫県動物愛護センターといった関係行政機関と連携して対応しておるところ
でございます。
なお、町民が直接県の動物愛護センターに相談した件数、令和３年度実績
でございますが、犬が５件、猫が１件ということで確認しておるところ
でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 末松君。
○２番（末松早苗君） まちといいますか、都市部から比べると、少ないのかなとは思いますが、やっぱり嫌い
な人にとっては、１件
だろうと、嫌
だと思います。それと、やはり先ほど申し上げた温かいところに入り込む、エンジンルームに入り込む、そういった習性ですね、そういった猫の習性ですとか、飼い主のいない猫に対する餌やりルールなど、まだまだ昔の考え方をされているといった方もあるのも事実です。改めて申し上げますけれども、猫は野生動物ではなく、人が責任を持って世話と管理をしなくてはならない愛護動物です。飼い主のいない猫も愛護動物です、犬もそうですが。殺傷すれば、それ相応の刑罰を負うという法律があります。そういった外にいる猫の多くといいますか、これは飼い主が捨てたりとか、あと、お亡くなりになって世話をすることができなくなったとか、そういった猫
なんですけれども、これを不妊手術をしていなかったらば、どんどん繁殖します。そういった飼い主のいない猫、もうこれ猫が嫌い
な方っていうのはもう本当に様々
な被害に困っておられますし、また一方では、飼えないけれども、何とかしたいと、助けたいと思っている人もいます。実は私は数十年前からかなりの迷い猫を自身で不妊手術をして、とにかく増やさないようにということをやってきました。私は猫が大好きです。ですけども、とにかく増えるのも困ります。そういったＴＮＲの費用が安いところを探していきますけれども、やっぱりこれ１人で何十頭とかになってくると、本当につらい面もあります。好き
な人
だとか嫌い
な人
だとか、両者がやっぱりお互い歩み寄って、飼い主のいない猫に善処すると。不幸
な猫を少しでも減らしていく。殺処分を減らしていくこと
で、快適
な住環境を維持することができると、そういった認識を持っていただくことが本当に必要
であると、最重要
であると考えております。
そこで、２点目の質問
なんですけれども、この猫の餌やりのルール
だとか、ＴＮＲですね、トラップ、ニューター、リターンと申します。捕獲すること、そして、不妊手術、猫を元の場所に戻すという、今では地域猫活動という、そういった言葉もございますけれども、そういった広報をどのようにされておられますでしょうか。広報をどのよう
なペースで掲載している
だとか、そういったことをちょっとお聞きしたいと思っております。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） ２点目の広報の状況についてお尋ねです。こちらにお答えいたします。
直近で申し上げれば、令和３年５月の広報におきまして、兵庫県動物愛護センターのご協力をいただき、「ペットと人が幸せに暮らすために」と題して特集し、餌やりや避妊、去勢手術等についても掲載したところ
でございます。あらゆる動物の飼い主や動物に接する一人一人が動物の習性を理解した上で、他人や環境に迷惑をかけないよう、ルールを守った正しい接し方や飼い方に努める必要があることから、今後も引き続き広報や
ホームページを活用しながら、広く広報活動に努めてまいります。
また、本年度から地域活動団体として登録された団体が、それぞれの先駆性、専門性、柔軟性等を生かし、まちづくりにつながるよう
な活動に誘導するものといたしまして、住民提案型まちづくり事業補助制度を創設いたしました。５団体の応募があり、審査の結果、３団体に対し補助金交付を行ったところですが、そのうち１団体が地域猫の取り組みに対する啓発活動や飼い方などの相談活動を行う団体
でございました。具体の活動といたしまして、町内の商業施設での写真展、相談会など啓発活動を実施され、また、地域猫に対する餌やりについて、自治会からの相談に乗り、また、餌やりの正しい方法について啓発するなどの公益的
な活動も行っていただいております。このよう
な住民団体を支援し、連携する中で、共に啓発、広報活動を行ってまいりたいと考えておるところ
でございます。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 末松君。
○２番（末松早苗君） 地域活動団体で啓発活動を一生懸命されているというのは私も存じ上げておりますし、今後とも行政と協力して、やはり周知徹底をさせていくということが非常に重要かと思っております。広報、去年の５月に特集をされたというのは私も存じ上げてますけれども、これは、動物愛護週間に合わせて掲載されているんでしょうか。ちょっと再質問をいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） 昨年５月の広報掲載については、動物愛護週間に合わせて掲載したものということで聞いてございます。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 末松君。
○２番（末松早苗君） やはりそういう動物愛護週間に合わせてということでのご答弁
でございました。もちろん広報のスペースとか、いろいろ
な事情がありますから、そんなに頻繁にということは申し上げませんけれども、やっぱり年に１回、令和３年５月、去年の５月
なので、今年もできればこういったことは掲載していただきたかったと思いますので、本当紙面の都合もあるのはよく分かりますけれども、やはり年に２回ぐらいは広報されて、周知徹底をしていただきたいなと私は思っております。
それから、３点目ですけれども、先ほど来申し上げておりますけれども、飼い主のいない猫についての様々
な苦情というものは住環境とも関連しております。猪名川町環境の保全と創造に関する条例第５節、飼い犬等の管理（飼育者の義務）第２６条というものが制定されています。犬猫などの愛玩動物と、それらを好き
な人、嫌い
な人が共により快適
な環境で暮らす社会を目指すには、愛玩動物飼育について、より具体的
な踏み込ん
だ施策が必要と考えますけれども、そこで、３点目の質問をさせていただきます。猪名川町動物愛護条例を制定するというお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（大嶋 武君） それでは、町における動物愛護条例制定についてのお尋ねにお答えいたします。
兵庫県では、動物愛護及び管理に関する所要の措置を講じることにより、人と動物が共生する社会づくりに寄与することを目的といたしまして、動物の愛護及び管理に関する条例を制定しております。この条例の所管は兵庫県動物愛護センター
であり、動物愛護推進計画に基づき、積極的
な動物愛護施策を推進されております。このよう
な中、市町村といった基礎自治体では、さらなる規制や行政手続を行うなど義務を課し、権利を制限する場合に独自条例を定めますが、本町においては、法律、県条例に基づき対応しており、現在のところは条例制定の予定はございません。今後、住民の皆様からご意見をはじめ、国や県、近隣市町の動向を見極めながら、その必要性を含めて研究に努めてまいりたいと考えておるところ
でございます。以上
でございます。
○議長（中島孝雄君） 末松君。
○２番（末松早苗君） 本当近隣市町のこの条例制定されているところの条例などをやっぱり研究されて、対処をお願いしたいと思っております。
それでは、最後、２点目のご質問をさせていただきます。北部地域の今後を問うということ
で、通告書を出させていただきました。
まず１点目、本当にこの北部問題っていうのは多岐にわたるわけですけども、私自身、北部地域に住んでいて、本当に急速
な少子高齢化、人口減少をひしひしと身に感じております。また、以前から、町に見捨てられている、忘れられているとの声を耳にいたします。何とかできないものかなと考えておりますが、改めて町の見解を伺います。
ちょっといろいろ本当多岐にわたるんですけれども、まずは、１点目です。本年５月末日付で阪急バスから杉生線についての協議申入れあったと行政報告を受けておりますが、現在の協議進捗状況はどのよう
なものでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） 杉生線について、阪急バスとの協議の進捗についてのご質問
でございました。さきの議員の答弁の中でも申し上げておるんですが、本年度と来年度にかけまして、町内の公共施設ネットワーク見直し方針の改定を予定しておりまして、これと並行して検討をしている状況
でございますけれども、阪急バスを取り出して今の状況を申し上げたいと思います。
本年５月に阪急バスより杉生線の見直しの協議を受け、現在、事業者も参画する中で、杉生線の存続に向けた協議を進めております。その中では、杉生線の存続には自治体の支援が必要となっており、赤字補填も必要に応じて行う必要があると協議しております。ただし、赤字額の補填については、コロナ禍の影響もあり、相当額となることが試算されていることから、本町としましては、
持続可能な公共交通を考える上でも、運行の見直し案、補助金の活用を検討しているところです。
具体的に申しますと、現在、杉生から日生中央に向けて平日１２便、土休日１０便、日生中央からは平日１０便、土休日１０便のバスがございますが、このサービス水準を維持するには、一定数の車両、運転士が必要となることから、結果として赤字額の削減にはなりません。そのため、赤字額を削減するためにも、車両の減便や人件費の削減を検討しながら、適正
な便数の確保を協議しております。その結果として、一定数の減便は必要
だと認識をしており、減便による利便性の低下を補うため、ふれあいバスを運行できないか考えております。さらに、路線バス、コミュニティバスを最大限活用する中で、チョイソコい
ながわの運行についても改めて検討しているもの
でございます。
なお、これらの検討は現在進行形
でございまして、来年度にお示しする実施計画の中で整理してまいりたいと考えております。
○議長（中島孝雄君） 末松君。
○２番（末松早苗君） 様々
な検討をされているということでお聞きをいたしました。先ほど来の前任者のご答弁にもありましたように、本当に
持続可能な方法でということで聞いております。なかなか難しいとは思いますけれども、とにかくいつも申し上げておりますが、利用者目線でもやっぱり考えていただきたいなと思います。もちろん考えておられないと言ってるわけ
ではありません。より考えていただければと思っております。
次に、北部地域のちょっとにぎわいを創出することとして、奥猪名健康の郷との連携についてはどう考えておられますかというのをご質問申し上げます。
今年の秋に催された奥猪名健康の郷の奥猪名感謝祭には、雨天
だったにもかかわらず、たくさんの方がお越しになっておられました。また、去年でしたか、お風呂もリニューアルをされています。土日になると、サイクルツーリズムの方も多く走られています。こちらは本当にもうご存じのとおり、県の施設ではありますけれども、連携してにぎわいを創出することが観光、地域振興の面で必要と考えますが、連携について町の考えをお聞かせください。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、奥猪名健康の郷との連携についての考えはとのご質問にお答えをさせていただきます。
県立奥猪名健康の郷については、兵庫県教育委員会が所管する健康増進施設
であり、指定管理者制度により運営をされております。同施設は、緑豊か
な自然の中で学習と生活を通じて人間的
な触れ合いを深めることにより、青少年をはじめ、広く県民の心身の健全
な発達に寄与することを目的として、平成４年９月に開所され、小学校の自然学校をはじめ、野外活動体験のほか、指定管理者による様々
な催物が計画されており、他市町からも多くの来訪者が来られると伺っております。そのよう
な中、昨年度、大野山の将来の在り方を描いた大野山将来ビジョンを策定したところ
でございますが、その中でも、大野アルプスランドを主軸としつつ、その麓地域や大島小学校区域、また、県立奥猪名健康の郷などを一体
なエリアと捉え、連携すること
で、さらに来訪者が増え、関係人口の形成や地域の活性化につながるものとしております。
近年は、三密を避けながら近場で過ごす旅のスタイル
であるマイクロツーリズムや自然の中での体験型観光などの需要が高まっており、町北部地域の豊か
な自然環境は観光資源として、まさに魅力あふれる地域と言えます。また、観光資源は多様
な関係者が連携して磨き上げることにより、来訪者に新しい価値を提供できるなど、さらなる魅力へとつながります。そのため、奥猪名健康の郷については、地域の関係者
であり、また、関係人口を創出する有益
な観光資源とも言えることから、北部地域の活性化に向け、町並びに地域ともさらなる連携が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 末松君。
○２番（末松早苗君） 連携を図っていくというご答弁
でございました。ぜひともお願いを申し上げます。
最後、３点目です。本年１０月１８日の行政報告にありました旧六瀬中学校の利活用に関するサウンディング調査というのが実施されているわけですけども、六瀬地区の公共交通や地域振興など、北部地域に対する考え方を改めてお伺いいたします。これ前任者の本当に何度か先ほどから質問とご答弁されておりますけれども、改めてお伺いをいたします。北部地域のグランドデザイン、どのように描いておられますでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、北部地域のグランドデザインの構想はとのご質問にお答えをさせていただきます。
北部地域の現状として、人口減少や高齢化の進展は大きな課題
であります。令和４年３月末の町全体の人口は約２万９，８００人
で、１０年前より２，５７０人減少、人口減少率はマイナス７．９％、高齢化率は１１．４ポイント増加している中、楊津、大島小学校区の北部地域では人口減少率がマイナス２１．５％、高齢化率は１５．４ポイントの増加するなど、人口減少と高齢化が急激に進行しているよう
な状況
でございます。
このよう
な中、町では大野アルプスランドを中心とした観光振興による関係人口及び交流人口の創出を目指すとともに、移住定住支援では、令和３年度より役場内の窓口を一本化し、特に自然環境を求めて移住を検討されている相談者に対しては、町北部地域の魅力を伝えるなど、北部地域を知ってもらうための取り組みを進めております。
また、阪神北県民局と連携した移住施策の１つとして本年度実施しました移住体験ツアーにおいては、移住を検討されている方に大島小学校に来ていただき、地域の先輩移住者の経験談を聞いていただくなど、地域と一体となった移住定住施策にも取り組んでいるとこ
でございます。
人口減少及び少子高齢化対策については、全町的
な課題
であり、様々
な取り組みが求められるところですが、北部地域については、地域の特性を踏まえ、今後とも地域と連携した取り組みを進めることが重要
であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 末松君。
○２番（末松早苗君） 全町課題
なん
だけども、特に北部は地域の特性を生かしてということ
で、地域と共に協力をして考えていくというご答弁
でございました。
改めてお聞きいたします。町長にお聞きいたします。北部地域に対する、具体的
な考えでも何でもいいんです、とにかく所感をお聞かせください。
○議長（中島孝雄君） 町長。
○町長（岡本信司君） 北部地域のグランドデザインの構想はについて、末松議員の再質問にお答えしたいと思います。
北部地域の現状等につきましては、ただいま
企画総務部長が答弁したとおり
であると私自身も認識しております。そのよう
な中で、議員の質問の中にもありましたように、本年３月末に六瀬中学校が７５年の歴史に幕を閉じました。町では現在、閉校した旧六瀬中学校の利活用について様々
な調査を行っているところ
でございます。当該施設の利活用が北部地域の活性化の起爆剤といいますか、活性化につながることが重要
であると考え、積極的
な検討を進めておるところ
でございます。
また、北部地域における土地利用規制や国の支援策等についても、積極的
な対応が必要
であると考えております。本町は町域が南北に長く、１８キロメートル
でございますか、南部地域では大規模ニュータウンを中心とした市街化が広がる一方、北部地域は田園、里山環境が中心の自然豊か
な地域
であることからも、国や県に対しては、法規制や支援策において地域特性を踏まえた対応について要望等を行っているところ
でございます。法規制では、本町が全域が阪神間都市計画区域に含まれ、近畿圏整備法の規制都市区域や近郊整備区域を含む都市計画区域
であることから、線引きは必須となり、特に北部地域は全域が市街化調整区域に指定されるなど、無秩序
な開発を防止するために建築制限がかかっております。
一方、支援策につきましては、総務省が地域活性化の成功施策としてさらなる充実を目指している地域おこし協力隊派遣事業を例としましても、本町は三大都市圏内、都市地域に分類されることから、対象外地域となるなど人口減少が著しい地方部に対する国の支援策さえも対象外となっているのが現状
でございます。これらについては、法改正や国の対応にも影響すること
であり、一朝一夕に解決できるもの
ではございませんが、本町が特に北部地域が都市部と地方部のはざまの地域として抱えている課題として、引き続き国や県へ働きかけ、また、地元選出の議員の先生方にもご説明し、北部地域における
持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島孝雄君） 末松君。
○２番（末松早苗君） 町長の思いといいますか、取り組みはよく理解をいたしました。本当にふだんからももちろん北部地域にももちろん目を向けてくださってはいると思いますが、今日のこの一般質問の順序のこの表、これ白丸数えましたら２７個、そのうち６項目が北部に関することです。これぐらい議員はやっぱり北部地域のことをすごく皆さん、気にかけているわけです。ですから、やっぱりさらなる積極的
なまちづくりですね、北部においても、もちろん南部も大事です。それは、別に私は北部だけとか申し上げてるわけじゃないですけども、やっぱり積極的
な支援ですとか取り組みを期待して、本日の質問を終わらせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 末松早苗君の質問は終わりました。
これで一般質問を終結します。
───────────────―
○議長（中島孝雄君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明１７日から１９日の間は議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島孝雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、２０日午前１０時から再開します。
本日はこれをもって散会します。
午後 ４時２５分 散会...