猪名川町議会 2022-10-07
令和 4年生活文教常任委員会（10月 7日）
委 員 丸 山 純
〇欠席委員
な し
〇説明のため委員会に出席した者
町長 岡 本 信 司 副町長 奥 田 貢
教育長 中 西 正 治 会計管理者兼会計課長 北 山 悦 子
企画総務部長 森 昌 弘 総務課長 小 山 泰 司
総務
課副主幹 肥 爪 淳 税務課長 藤 原 敏 行
生活部長 和 泉 輝 夫 保険課長 藤 本 英 樹
保険
課主幹 平 井 京 子 教育部長 曽 野 光 司
教育振興課長兼
社会教育室長
澤 宜 伸 教育振興
課主幹 奥 村 誠 二
教育振興
課学校給食センター所長 社会教育室文化体育館長
井ノ上 明 美 桝 田 二 郎
社会教育室図書館長
森 百 合
社会教育室公民館長 横 畑 明日香
学校教育課長 岩 木 秀 諭 学校教育
課参事 石 田 健一郎
学校教育
課主幹 辻 真佐美 学校教育
課主幹 東 山 尚 子
消防長 向 井 文 雄
〇職務のため委員会に出席した事務局職員
事務局長 住 野 智 章 主幹 中 井 恵 美
主査 中津留 宏
午前１０時００分 開議
○阪本委員長 おはようございます。
それでは、先日に続き、
生活文教常任委員会を開会します。
本日の議事日程はお手元に配付しています日程表のとおりです。
審査に入るに先立ち、お願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のため、発言は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組み、また、適宜換気を行いたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。なお、マスク着用により発言者が発言しにくい、発言内容が聞き取りにくいことなどから、発言者については着座でお願いしたいと思います。
また、改めて申し上げますが、発言は挙手の上、委員長が許可した後にお願いするとともに、不穏当な発言とならないよう十分注意願います。
それでは、次に、教育委員会の所管部分のうち、
歳入関係部分についての説明を求めます。
○曽野教育部長 おはようございます。
それでは、教育費の歳入につきまして、主なものについてご説明をさせていただきます。
ページのほう、２６、２７ページをお開きをお願いします。ページの一番下になります。１４款１項６目教育使用料で、１節の
小学校使用料４５万８，４４５円、また２節の
中学校使用料１万５，６００円、これらはいずれも
社会体育団体等による学校施設の使用料で、特に小学校では
新型コロナウイルスによる使用制限の関係から、前年度から１２万６，０００円の減額という状況となってございます。３節
幼稚園使用料１６２万８，６００円、備考欄１行目の
通園バス使用料１０２万円につきましては、通園バスを利用する園児４６名分に係る使用料でございます。その下、一時預かり保育料６０万８，６００円は、令和３年度からスタートしたもので、非常に好評いただいた状況で、３幼稚園で延べ３，０４１件の利用があったところでございます。次に、４節
社会教育使用料１，７２４万９，９８０円で、備考欄１行目、
文化体育館等使用料１，４３９万１，９９０円は、前年度から８１５万１，０００円の増という状況となってございますけども、これは自主事業や貸し館事業での減額があったものの、
ワクチン接種会場としての使用料収入があったことによる増額でございます。
次に、ページ少し飛びまして、３４、３５ページをお開きをお願いします。１５款２項５目１節の
小学校費補助金１，７０１万９，０００円で、備考欄２行目、
学校施設環境改善交付金１，２６２万３，０００円は、
白金小学校外壁改修工事に係る３分の１の補助金でございます。３行目、
学校教育活動継続支援事業補助金３８１万２，０００円は、
コロナ対策衛生用品の購入に対する２分の１の補助でございます。次の学校教育
課の
公立学校情報機器整備費補助金１４万９，０００円は、ＩＣＴを活用した授業環境の整備に係る経費の２分の１が補助をされるもので、今回書画カメラ３台、
タブレットスタンド６６台を購入をしたものでございます。
次に、２節
中学校費補助金４，７０９万５，０００円で、備考欄３行目、
へき地児童生徒援助費等補助金１，１２５万円は、
清陵中学校生徒送迎用スクールバス３台の購入に対し、１台当たり上限７５０万円の２分の１が補助をされるものでございます。４行目の
学校教育活動継続支援事業補助金１７９万７，０００円は、
コロナ対策衛生用品の購入に対して２分の１の補助があったものでございます。５行目、
学校施設環境改善交付金３，３６６万６，０００円は、
中谷中学校外壁等改修工事に係る３分の１の補助でございます。次の
公立学校情報機器整備費補助金４万円につきましては、小学校同様に
タブレットスタンド２８台の購入に対し２分の１の補助があったものでございます。
次に、３節
幼稚園費補助金１，０７４万５，８４０円で、備考欄、
学校施設環境改善交付金８９６万円は、
猪名川幼稚園外壁等改修工事に係る３分の１の補助でございます。その下、子ども・
子育て支援補助金１５９万３，０００円は、幼稚園での一時預かり保育に係る経費の３分の１が補助をされるものでございます。
次に、４節
社会教育費補助金のうち、備考欄１行目、
埋蔵文化財緊急調査費補助金１００万円は、文化財の分布調査などを行った経費の２分の１の補助、また、その下、
歴史活き活き史跡等総合活用整備事業費補助金２７５万円は、
金山彦神社石垣の養生工事等に対する２分の１の補助でございます。
５節
保健体育費補助金６５万２，０００円は、備考欄の
学校給食地場産物使用促進事業補助金で、地場産野菜の活用促進策として専用保冷庫の購入に対して３分の１の補助があったものでございます。
次に、ページ、４０、４１ページをお願いします。ページ一番下になります、１６款２項７目
教育費県補助金、１節
教育総務費補助金２８８万４，０００円で、備考欄１行目、
スクールソーシャルワーカー配置事業補助金７１万９，０００円は、
スクールソーシャルワーカー２名配置に係る経費の３分の１が補助をされるものでございます。次の学校・家庭・
地域連携協力推進事業補助金１１０万２，０００円は、地域と学校が連携、協働し、子どもたちの成長を支えていくための地域住民の参画と継続的な活動を実施する
地域学校協働活動を推進していくもので、３分の２の補助となってございます。次のスクール・サポート・
スタッフ配置事業補助金１０１万３，０００円は、教職員の負担軽減として１０分の１０で補助をされたもので、
つつじが丘小学校及び猪名川中学校に配置をしたものでございます。
次のページ、４２、４３ページをお願いします。２節
小学校費補助金３２８万６，０００円は、備考欄、
小学校体験活動事業補助金で、町内６小学校の５年生の自然学校、また３年生の環境体験の実施に対する補助金でございます。
次に、３節
中学校費補助金１７６万６，０００円で、備考欄１行目、トライやる
ウィーク実施事業補助金１３５万円は、中学校２年生が対象となっているものですが、コロナの影響から事業所での実施ができないため、５日間の地域の方との奉仕活動を行ったものでございます。次の
部活動指導員配置促進事業補助金４１万６，０００円は、
中谷中学校吹奏学部、六
瀬中学校男子ソフトテニス部、
猪名川中学校剣道部及び吹奏楽部に、それぞれ１人を顧問として外部指導者、計４人を配置をしたものでございます。
４節
幼稚園費補助金２２４万６，０００円で、備考欄２行目の子ども・
子育て支援補助金１５３万７，０００円は、幼稚園での一時預かり保育に係る経費の３分の１が補助をされるものでございます。
５節
社会教育費補助金１８７万５，０００円は、備考欄の
文化財保存整備費等補助金として、県４分の１の随伴補助を受けたもので、さきに説明をしました国２分の１の補助と合わせて全体事業費４分の３が補助対象となるものでございます。
次のページ、４４、４５ページをお願いします。３項５目
教育費委託金、１節
教育総務費委託金１５５万２，８００円で、備考欄１行目、放課後補充
学習等推進事業委託金１３１万２，８００円は、町内の小・中学校で授業中や放課後に地域人材を活用したひょうご
がんばり学びタイムを実施したもので、
学習サポーター派遣経費として、県の１０分の１０の委託を受けたものでございます。
次に、１７款１項１目財産貸付収入、１節
土地建物貸付収入のうち、備考欄、教育振興
課教職員住宅貸付収入５３３万３，５００円は、教職員住宅２１戸中、令和３年度末の入居の状況としては１２戸でございます。
次に、ページ、また少し飛びまして、５４、５５ページをお願いします。２１款４項４目２節雑入で、備考欄の一番下になりますけども、教育振興
課ですけども、下から６行目、
施設備品等使用料２７０万７，５００円は、公民館や図書館の
施設管理委託に伴う備品等の使用料収入に係るものでございます。一番下、学校給食費１億２，２５３万９，１０９円は、小・中学校の児童生徒及び教職員等に係る給食費でございます。
次のページ、５６、５７ページをお願いします。一番上、
学校給食費清算金７８４万６，４２０円は、過去から私会計として学校を通じて徴収した給食費につきまして、天候不良等による食材の高騰などに対応するための調整財源として管理をしていたものですが、今回の公会計化に伴い一般会計へ繰入れを行うものでございます。次の学校教育
課、日本スポーツ振興センター掛金個人負担金１１０万５，０２０円は、町立の学校園、幼児、児童生徒、合計２，７４３人に係る傷害保険の
保護者負担金でございます。
次に、ページ一番下になります。２２款１項５目教育債、１節小学校債５，６７０万円は、猪名川小学校や白金小学校の改修工事に係る町単独部分、もしくは補助裏分として起債を行うものでございます。３節中学校債１億５，０００万円は、
中谷中学校外壁等改修に係る町単独、もしくは補助裏分として起債をするものでございます。
次のページ、５８、５９ページをお願いします。４節幼稚園債２，２９０万円は、
猪名川幼稚園外壁等改修に係る町単独分、もしくは補助裏分として起債をするものでございます。
以上、教育委員会に係る歳入部分のご説明とさせていただきます。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません。５１ページの収入未済額１００万６，７２３円のうち、学校給食費が含まれているのかどうか。未収の対応ということで、公会計処理になってからは、学校現場ではなく教育委員会、
給食センターのほうでの対応となって大変な思いをされてると思うんですけども、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思うのと。
２点目としまして、５５ページの最下段、学校給食費１億２，２５３万９，１０９円なんですけど、予算額は当初１億３，５４０万円ほどあって、約１割ほど減っておりますので、その減った要因はなぜだったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 それでは、２点ご質疑をいただいております。
まず１点目でございます。５１ページの収入未済額１００万６，７２３円のうちの内訳でございます。こちらにつきましては、学校給食費の徴収に係る分納でございます。うちとして、３４万円が令和３年度の給食費の未収分で、残り６６万円ほどが私会計時代からの引継ぎを受けておる未収金となっております。令和３年度から公会計という形で制度を移行されております。公会計後の未収金の対応につきましては、学校ではなくて
給食センターで行っております。未収となっております保護者への自宅訪問や電話での催告、督促状の送付などを行い徴収に努めておるところでございます。
もう１点でございます。５５ページのところの学校給食費１億２，２５３万９，１０９円に対する予算に対して減になっておる要因というところでございますが、こちらにつきましては、大きなものとしましては、令和３年度ですが、
新型コロナウイルス感染症による学校園の学級閉鎖、また学校の閉鎖というものがありました。これに伴い、給食の提供を停止をしておりました時期がありましたので、こういったのが大きな原因と考えております。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 ありがとうございました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 ２７ページの下段のところですけども、
通園バス使用料１０２万円、先ほどのご説明で４６名分の使用料ということでお聞きいたしました。これ前にもちょっとお聞きしたんですけれども、子ども・子育て支援として、この通園バスの使用料、無料にしてはどうかということを言ったわけなんですけれども、検討していただけたのか。それともはなからもうこれは個人負担でということになっているのか。経過だけ教えていただきたいと思います。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 幼稚園バスの利用料ということでご質疑をいただいております。
昨年度の決算でもご質疑を頂戴してたと思うんですけども、現在は使用料として月額２，５００円の徴収をして、利用者から徴収をさせていただいております。幼稚園の再編によりまして、六瀬地域までのバスに乗っていただくということもございまして、地元の保護者からも幼稚園バスについての見直しの要望などもいただいておるところでございます。現在、教育委員会のほうでは、その対応について検討をしておるところでございまして、まだ方針等までは至っておらないところですけども、そのような状況でございます。
○古東委員 そしたら、まだ今は検討中ということでお聞きいたしておきますけれども、令和５年度予算についてもまだ検討中で、令和５年度も徴収という形で取られるということでよろしいんでしょうか。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 実施時期といいますか、どういった形になるかというのも含めまして、現在検討しておるところでございます。
○池上委員 さっきの福井委員の質問の引継ぎみたいな形なんですが、この給食の滞納分は、これは総務部長もおられるんで、先聞いたほうがいいかな。給食費単独なんか、それともいろいろやっぱり重なってんのか、その辺の給食費単独の部分があればどのぐらいなんか、ちょっとその辺お願いします。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 先ほどご説明しましたが、未収額１００万６，７２３円につきましては、全額が学校給食費に関係するものでございます。
以上でございます。
○池上委員 質問のニュアンスがちょっと伝わってなかったと思うんですが、ここは給食費なんですけど、よくいろんな税やら重なってますわね。町税のほうも滞納があったり、水道料金が滞納であったり、そういった、だからいろんなところに重なってるとすれば、これ
教育委員会管轄だけで処理ができる問題かどうなのか。その辺も検討する必要があるんじゃないかという意味合いで質問したんですけど、分かるんであれば答弁をお願いしたいんです。
○
森企画総務部長 池上委員のご質問にお答えをさせていただきます。
確かに各課で税も含めていろんな収入未済額というのが出てくるんやと思いますけども、今の段階では一番その現場を承知をしている、住民との対話ができるという担当
課のほうが、言い方あれですけど、合理的にお話合いができたり、徴収ができるということで、猪名川町としては、今の段階ではそういう考えでおります。
以上でございます。
○池上委員 いや、この何名の方かちょっと分からないんですが、給食の滞納者っていうのは、給食だけなのか、その辺の問題なんです。それは教育委員会では分からないと思うんです。だから、この滞納につきましては、全体的な滞納の中で給食についての滞納、これはもう教育委員会と財政のほうが連携しなければ分からない話じゃないかなと思います。その辺の検討も含めて、これは教育委員会だけ、給食だけだったら
給食センターでということになりますけど、そうでない場合は連携した取り組み、これぜひ進めていただきたい。もしあればですね、その辺の調査及び連携について、今後していただけるようにお願いをいたします。今、答弁は難しいんであれば、今後の検討に加えていただければと思います。
以上です。
○阪本委員長 答弁はよろしいですか。
○池上委員 今分かればいいんですけど。分からなければ。
○
森企画総務部長 今のご意見は、取りあえずご意見として、今日の段階ではいただくという形で、将来的にどういうやり方がいいのかいうのはちょっと今日の段階では、意外と大きな話になってきますので、組織論にもなりますし、いろんな体制が大分変えていかなあかんこともありますので、申し訳ございません。今日の段階ではそういうご意見があったという形でさせてもらいたいと思います。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、教育委員会の所管部分のうち、
歳入関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
それでは、次に
教育委員会教育振興課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 それでは、教育振興
課に係ります歳出について、事項別明細書に基づきまして、主なものについてのご説明を申し上げます。
事項別明細書１９６、１９７ページをお開きください。９款教育費、１項１目
教育委員会費、支出済額１９１万１，３７７円でございます。備考欄の
教育委員会事務費で、この事業項目は教育委員の報酬や教育委員会の運営に必要な消耗品や議事録の作成に係る委託料などを支出したものでございます。
２目事務局費、支出済額４億６，７４２万５，０１６円でございます。備考欄の
事務局事務費７７８万６，０６２円で、ここでは
教育委員会事務局運営に係る経費を支出するものです。主なものといたしまして、１９８、１９９ページをお願いします。１２節委託料、１行目の
施設管理委託料２２９万３，８３０円につきましては、町内学校園の備品廃棄に係ります処分費でございます。
次のページ、２００、２０１ページをお願いいたします。
教職員住宅維持管理費１７２万１，１７７円でございます。主なものといたしまして、１０節需用費の修繕料１１８万９，３９７円につきましては、教職員住宅への入退去に伴うガス、水道設備等に係る修繕料となっております。次の
特別支援教育就学奨励費６，６２３万９，７０９円でございます。１２節委託料の
福祉タクシー運行委託料１，８４７万９，８６０円につきましては、川西養護学校に通学する子どもたち６人分の
福祉タクシー運行委託料でございます。単価契約に基づき、人数、通学日数に応じて、川西市と本町、それぞれで支出をするものでございます。昨年より増額をしておりますが、
新型コロナウイルス感染予防として、車両を市町ごとに分けての運行や介助員による車内消毒作業の発生などから増額となっておるものでございます。次に、１８節負担金、補助及び交付金、
川西養護学校負担金４，７７５万円でございます。運営費に係る負担金として川西市に支払うもので、本町からの通学利用者１０人分にかかる負担金となっております。
少し飛びまして、２０８、２０９ページをお願いします。備考欄の上段でございます。
奨学金事業費１，２００万円は、２７節繰出金でございます。奨学金利用者が増加し貸付原資が不足していることから、一般会計から
奨学金特別会計へ繰出金を支出したものでございます。
次に、２項小学校費、１目学校管理費、支出済額３億３９４万２，７３９円でございます。備考欄をご覧ください。
小学校管理事務費７，２４５万６，７８０円でございます。ここでは、各小学校で必要となります消耗品、光熱水費、保守点検委託など管理経費を計上しているものでございます。主なものでは、１０節需用費、消耗品費８５５万４，５１１円は、学校業務に必要な消耗品の購入のほか、
新型コロナウイルス感染防止に係る対策用品を購入したものでございます。１２節委託料、
施設管理委託料１，６１８万９，６３２円は、小学校６校における夜間機械警備や消防設備などに係る
保守点検委託料となっております。１７節備品購入費、
学校管理用備品費１，２５２万６，４２６円については、ロッカー、椅子などの学校備品の購入に係る計上予算を執行しております。また、臨時的支出として、学校におけるコロナ対策として国の交付金を財源に備品購入を行ったほか、校内ＬＡＮを活用したＩＰフォンの購入を行っております。１８節負担金、補助及び交付金のうち、
遠距離通学補助金２０万円につきましては、４キロ以上の通学距離の児童の保護者に年２万円の補助金を交付するもので、小規模特認制として、校区外から楊津、大島小学校を選択した保護者も合わせ１０件の交付を行ったものでございます。
次に、２１０、２１１ページをお願いいたします。
学校施設整備費９，２３０万６，３６９円でございます。主なものでは、１４節工事請負費、営繕工事費のうち、白金小学校の東校舎棟の外壁改修や同校の
体育館外壁改修などの工事を実施したものです。
２目教育振興費、支出済額４，９４３万１，６８０円でございます。備考欄の
教材用消耗品等整備費４５７万３，２６２円で、授業等で使用する消耗品、備品を購入したものでございます。一番下の事業項目です。就学援助費１，１１７万８，３２０円でございます。
次の２１２、２１３ページをお願いいたします。一番上の１９節扶助費、支出済額が１，１１３万１，４５４円につきましては、就学援助が必要な世帯に対して学用品や
修学旅行費等を援助するもので、１６２人分となっております。次の事業項目、
特別支援学級運営費１５４万３，５５６円のうち、主なものでは、特別支援学級で使用します消耗品、備品購入のほか、１９節扶助費、就学援助費９０万１，６９９円として、４０人分に就学援助を行っております。
次に、３項中学校費、１目学校管理費、支出済額３億４，７８６万５９０円でございます。備考欄の１つ目、
中学校管理事務費３，４４０万４，２０３円で、各中学校で必要となります消耗品、光熱水費、保守点検委託など、管理経費を計上しております。
次の２１４、２１５ページをお願いいたします。
学校施設整備費１，０２９万７９９円でございます。主なものとしましては、１０節の需用費、修繕料６５６万３，９６４円は、排水設備やプール防水など、小規模な維持補修費として支出をしております。次に、中学校再編事業費２億３，１２９万７，２０１円でございます。
次の２１６、２１７ページをお願いいたします。主なものとしましては、１２節委託料、事務作業委託料５０９万５，６４０円は、学校備品の引っ越し等に係るものや、記録動画制作などに係る委託料となっております。１４節工事請負費１億９，１２０万７，５００円は、中谷中学校に係る予防改修工事として、校舎や柔剣道場の屋上防水、外壁塗装改修、屋外倉庫の解体新設、スクールバス乗降場の整備など、令和４年４月の清陵中学校開校に向けた必要な整備を実施したものでございます。次に１７節備品購入費、こちらの２行目、自動車購入費３，０２５万円は、再編により遠距離となる六瀬中学校区の生徒送迎のスクールバスを購入したもので、２９人乗りマイクロバスを２台、４５人乗りの中型バス１台を、国の補助金２分の１を活用して購入をしたものです。
続きまして、２目教育振興費、支出済額３，３６４万１，９８７円、備考欄の
教材用消耗品等整備費３２３万４，２３４円で、授業に必要な消耗品、教材備品などを購入したものでございます。一番下の事業項目で、体育・文化振興費、支出済額４３３万８８１円では、主なものでは、１８節負担金、補助及び交付金の対外試合参加補助金１１０万９，９８３円で、部活動の部員数による助成金として８４４人分、４６万２，０００円、これと県大会以上の試合、コンクールなどに参加したときの交通費助成８件分、６４万７，９８３円となっております。
次のページ、２１８、２１９ページをお願いいたします。上から２つ目の事業項目、就学援助費１，０９９万４，４０８円のうち、１９節扶助費１，０９６万１，４１２円でございますが、就学援助が必要な世帯に対して援助するもので、１２０人分となっております。次の事業項目、
特別支援学級運営費９１万６，９２６円で、特別支援学級に係る消耗品、備品購入のほか、１９節扶助費７０万７，９８４円は、就学援助費１５人分となっております。
次に、４項１目幼稚園費１億８，０２２万４，３４１円でございます。備考欄でございますが、幼稚園管理事務費３，２１０万９９２円でございます。
次のページ、２２０、２２１ページをお願いいたします。こちらの主なものとしましては、１２節委託料のうち、通園バス運行委託料２，２３９万４，２４０円につきましては、幼稚園バス５台分に係る運行委託で、運転業務に加え、添乗、給食介助業務を含んでおります。前年度と比べて９００万円ほどの増額となっておりますが、令和３年３月末のつつじが丘幼稚園閉園に伴い、猪名川幼稚園までのバスの運行を行ったこと。また、令和３年度からの一時預かり保育実施に伴う降園時のバスの増便によるもので、委託料が増額となっております。
次の２２２、２２３ページをお願いいたします。幼稚園施設整備費３，３９１万７，７０４円でございます。主なものでは、１４節工事請負費の営繕工事費３，２０２万１，０００円につきましては、猪名川幼稚園の外壁等改修工事を実施したものでございます。
続きまして、５項社会教育費、１目社会教育総務費、支出済額１億２，１５６万３，６３０円でございます。備考欄の社会教育総務事務費、支出済額が７，７９２万２，３２６円でございます。主なものでは、１２節の委託料、
施設管理委託料６，５８１万円は、文化体育館、図書館、公民館の受付、保守点検業務などの
施設管理委託、また、ふるさと館や悠久の館の清掃業務、設備の
保守点検委託料などで、令和４年度末までの長期継続契約となっております。
次の２２４、２２５ページをお願いいたします。最上段でございますが、１３節使用料及び賃借料の事務機借上料７８３万７，５００円は、社会教育施設予約システムに係る機器借上料として支出をしております。次の事業項目、文化財総務事務費７２７万７，２４０円でございます。主なものとしまして、１２節委託料の１行目、
施設管理委託料３７万７，５００円は、多田銀銅山代官所跡の草刈り等をシルバー人材センターと肝川自治会に委託をしておるものでございます。２行目の文化財点検委託料５０万１，６００円は、青木間歩の支保材更新後に坑道専門業者による坑内に浮き石等がないか点検を実施した際の委託料となっております。一番下の文化財管理委託料４８万７，７２０円は、青木間歩の門扉開閉及び周辺の清掃業務を地元自治会に委託をしておるものでございます。次の事業項目、ふるさと館管理費１，３８８万８，３７４円でございます。
次の２２６、２２７ページをお願いいたします。こちらの主なものとしましては、１２節の委託料、１行目でございます。
施設管理委託料１４１万１，２３０円でございます。ふるさと館の屋外清掃として、敷地内の除草、芝生の管理などに係る委託料となっております。２行目、駐車場警備委託料１０３万７００円は、夏場に芝生広場隣接の親水護岸での川遊びを目的に来場者が多くありますことから、駐車場が満車となるため整理、誘導するための警備委託料となっております。１４節工事請負費の施設整備工事費２１２万６，３００円につきましては、駐車スペースを確保するための臨時駐車場として、ゲートボール場に車両を駐車できるよう、園内通路の整備等を行ったものでございます。次に、静思館運営費４２４万９，４５１円でございます。１２節の委託料、
施設管理委託料３７０万５，３６０円につきましては、静思館の管理、企画運営に関して町文化協会への委託料２３３万７，６００円、また植木剪定、除草委託など、１３５万７，７６０円となっております。次の事業項目、多田銀銅山悠久の館管理費５９４万５，８６１円でございます。
次の２２８、２２９ページをお願いいたします。主なものとしましては、１２節委託料の
施設管理委託料１７２万３，０００円につきましては、悠久の館の施設管理として、地元自治会に委託を行っているものでございます。多田銀銅山悠久広場管理費９３万４，７２０円につきましては、１３節の使用料及び賃借料、土地借上料４８万円を、悠久広場の土地賃借料として支出をしております。次の事業項目ですが、多田銀銅山文化財保存活用事業費６５７万２，１１０円で、史跡多田銀銅山遺跡整備基本計画に基づき事業の実施を行っておるものでございます。主なものは、１２節委託料の文化財管理委託料１１０万６，７１３円は、台風により倒木のおそれがある金山彦神社の隣接山林の倒木のおそれがあるため伐採をしたものでございます。
次の２３０、２３１ページをお願いいたします。一番上でございます。デジタルコンテンツ作成委託料５５万円は、史跡の価値などをより分かりやすく発信するため、デジタルコンテンツを活用し、スマートフォンなどでＣＧや坑道内の映像を体験できるようにするための委託料となっております。町と包括連携協定を締結している関西大学の環境都市工学部研究室に委託をして、連携して事業を実施しております。次の実施設計委託料１２１万円は、金山彦神社の金網設置工事と、今後実施する予定の他の箇所の石積みの工事に伴う実施設計委託料となっております。１４節工事請負費、維持修繕工事費２１７万８，０００円は、金山彦神社に向かって右側の石積みに一部ひずみが生じておりまして、建造物を保護するために落石防止金網を設置する工事費となっております。
次の２３２、２３３ページをお願いいたします。３目公民館費、支出済額３５９万１，４９５円でございます。備考欄の公民館運営活動費でございます。主なものでは、７節報償費、講師謝金１５６万９，０００円につきましては、
生涯学習カレッジリバグレス猪名川や、公民館講座に係る講師謝金となっております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、臨時休館等の措置によりまして、令和２年度は例年の約半分の講座数となっておりましたが、令和３年度については、例年ベースの約２１講座の開催となっております。参加人数は、公民館講座で約１，０００人、リバグレス猪名川では、Ａ、Ｂコース合計で４６０人の参加者となっております。
次に、４目社会教育施設費、支出済額３，３３０万４，０５３円でございます。備考欄の文化体育館運営管理費２，１２０万９，９６６円のうち、主なものでは、１０節需用費、光熱水費９４８万９，７２４円は、館に係ります電気、ガス、水道に係る費用となっております。ワクチンの集団接種会場としまして、４月から１１月末まで使用しておりましたことから、約２７０万円ほどの増額となっております。
次に、２３４、２３５ページをお願いいたします。１２節委託料、
施設管理委託料３８５万円につきましては、舞台操作委託、または舞台の音響、照明、つり物等に係ります点検委託料となっております。こちらも集団接種会場として使用されたことにより、舞台としての利用が少なかったことから、前年度比では約１００万ほどの減額となっております。１４節工事請負費、維持修繕工事費５３３万５，０００円につきましては、小ホールつり物装置制御部の改修を行ったものでございます。次の事業項目、自主事業開催費１，２０９万４，０８７円で、主なものでは、１２節委託料、文化体育館事業委託料１，０１１万６，１５６円につきましては、令和３年度の自主事業として、６月に開催しますほたるの夕べは中止となっておりましたが、その後の事業は、イナホールでの
ワクチン接種会場として使用することとなったため、年明けの２月、３月に日程変更を行い実施をしております。２月には、でんじろうサイエンスショー、３月には、声優朗読劇、音楽フェスタ、よしもとお笑いバラエティーの計４事業を実施をしております。
続きまして、５目図書館費、支出済額４，０００万５，０６９円でございます。備考欄の図書館運営活動費１，７１１万５，７４９円で、主なものとしましては、次の２３６、２３７ページをお願いいたします。一番上でございます。１２節委託料、移動図書館運行委託料１４０万５，８００円につきましては、北部地域を中心に毎月１回５コース、１０カ所のステーションを巡回しております。移動図書館の運行委託料となっております。１７節備品購入費、図書購入費１，０９９万９，４９７円につきましては、新刊図書や破損図書の買換え等を行っているもので、一般書、児童書として、合計７，２５８冊の図書、またＣＤ、ＤＶＤの購入を行ったものでございます。次の項目、図書館管理費２，２８８万９，３２０円でございます。主なものとしましては、１３節使用料及び賃借料、事務機借上料８２１万７，３７６円で、図書館システムに係る事務機借上料となっております。
次に、２３８、２３９ページをお願いいたします。３目学校
給食センター費、支出済額２億９，６４１万３，８１７円でございます。学校給食費については、これまで学校独自の私会計で徴収管理をしていたものを、町の予算に計上して管理する公会計化を導入しております。令和３年度からとなりますので、この影響により大きく増額となっております。備考欄の
給食センター管理費２億４，１７６万５，５８０円でございます。主なものでは、１節報酬の２行目、会計年度任用職員報酬３，１４１万４，２９５円で、調理の補助員３５名分に係る報酬となっております。
次に、２４０、２４１ページをお願いいたします。１０節の需用費、一番下でございます。賄材料費１億４，０８３万７，７０６円でございます。公会計化に伴い新設した科目となっております。学校給食の食材費として、子どもたちや教職員分を合わせて約３，０００食分で、令和３年度からの公会計化導入に伴い一般会計に含めて管理をするものでございます。次に、１１節役務費の２行目、手数料２４２万８，５２８円は、こちらも公会計化に伴い給食費を口座振込で徴収をすることから、口座振替の手数料となっております。１２節委託料、一番下の配送車運転管理業務委託料８４６万７，８００円で、学校園への給食配送車５台分に係る長期継続委託料となっております。１７節備品購入費、施設備品費１９７万７，５８０円につきましては、
給食センターに出荷される野菜を長期保管する保冷庫を、国庫補助を活用して購入したものでございます。
次に、２４２、２４３ページをお願いいたします。４目学校
給食センター整備費、支出済額６，７１２万３，２６０円でございます。備考欄の事業項目、学校
給食センター整備費同額でございますが、こちらは
給食センター施設をリース方式で整備をしており、平成２６年度に買取り経費の一部として５億円を支出し、以降は毎年買取り経費として、施設建設費と法定点検等の維持管理費に係る費用を、１６節の公有財産購入費として１０年間、令和６年度まで支出をしておるものでございます。
以上で教育振興
課に係る歳出の説明とさせていただきます。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○末松委員 ２２５ページ、本当瑣末なことではあるんですけれども、２２５ページの１８負担金のところで、指定無形民俗文化財補助金、これコロナでなかなか行事が実施できないから、多分減ってるんだろうとも思いますが、全国各地でコロナによっていろんな伝統文化が継承をしづらくなっているというか、だんだん消えていってるかなと思うんですが、その辺り、猪名川町に関しても練り込みがなかなか行われなかったりとか、これは地域の方の本当ご苦労があるし、ぜひともしてくださいというのもなかなか難しいとは思うんですけれども、教育委員会としては、こういう無形民俗文化財の継承というか、そういうことに関してどういうふうなお考えかお聞かせ願いたいのと。
それから、２点目ですけれども、移動図書館運行委託料、２３７ページなんですが、これ北部地域、月１で５コース、１０カ所というご報告でしたが、利用状況ですね、どんなものかお聞きしたいと思います。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 まず１点目の指定無形民俗文化財の補助金でございます。ご質問にありましたとおり、内容につきましては、３万円の支出となっておりまして、こちらについては、三矢の儀式についての補助となっております。こちらは実施団体のほうでの実施ということで、教育委員会としては補助をしておるところでございます。指定民俗のほうはもう１件、ご質問ありましたように、杉生西畑地区の練り込みでございますが、こちらにつきましては、地元の方からのお話ではコロナでのということで、事業の中止というところで補助には至っていないという状況でございます。教育委員会としましては、こういった補助を活用して、ぜひとも地域のこういった伝統行事ですので、継続を引き続きしていただきたいということで支援をしてまいりたいと考えております。
○森
社会教育室図書館長 ご質問の移動図書館の北部の利用状況についてなんですけれども、令和３年度につきましては、杉生と柏原地区にも行ってるんですけども、利用がちょっとかなり少ない状態になりまして、今年度初めに杉生地区と柏原地区の自治会長さんのほうへ、チラシとかお持ちして、自治会でちょっとＰＲしていただけないかということでしていただいた結果、令和４年度につきましては、柏原のほうもちょっと利用が戻ってきてる状態で、新規登録も数名ありました。今、定期的にこれまで４月から利用をずっと続けていただいてる状況ですので、もしまた利用が減ってきたりしましたら、各地区でＰＲしていただくように自治会のほうと連携取って、利用の増進に努めていきたいと思っています。
○末松委員 本当に大変なご苦労されているのがよく分かるし、北部は人口少なくなってきてますし、高齢化も進んでますので、こういうふうなやっぱり移動図書館、楽しみにしておられる方もいらっしゃいますから、本当いろんな工夫されて、徐々にまた増えてるということなので安心をいたしました。なかなか大変だと思いますけれども、今後ともそういった取り組みはお願いしたいと思います。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 そしたら、ページにしまして、２４１ページ、需用費の中の学校
給食センターの賄材料費１億４，０００万ほど上がっておるんですけれども、その点について、この間の補正予算のときにお聞きしたときには約２，８４０食、今説明では約３，０００食ということで提供があるいうことでお伺いをいたしました。本当に毎日今の子どもの嗜好に合わせて努力していただいてるっていうのは分かるんですけれども、質問したいのは３点あります。
まず１点目につきましては、食べ残しの状況ですね。食べ残しの量、減ってきているのかどうか、過去と比べてどういう状況になっているのか、これは牛乳も含めてどうなっているのか、お聞かせいただきたいのと。その食べ残しはどういうふうな活用をされているのか、どこへ行くのかということをお聞きしたいのと。
２点目につきましては、令和４年度の施政方針の中では、学校給食についても食育事業の一環として大切なもので、地元生産者と児童の交流活動を通して、学校で野菜を育てる事業、また、野菜を子どもたちにとって身近なものとして感じてもらえる取り組みを実施すると、ＪＡと連携を図りながら地場農産物の積極的な活用を行うなど、引き続き地産地消の取り組みを進めていきますということで、施政方針ではうたわれておるんですけども、現在どういう取り組みを各学校で行われているのかを、１点お聞きいたします。
もう１点につきましては、食べ残しについて、今食品ロスの削減とか、国においても法整備などが進んでおるような状況ということで、ネットのほうで確認したわけなんですけれども、猪名川町議会においても過去の議事録を見てましたら、クリーンセンターにおいて堆肥化の機械を導入できないかとか、そういうふうなことを一般質問されてる議員もいらっしゃいましたけれども、そのときの答弁では、やはり機械の導入、コストがかかること、また手間がかかること、ごみを分別しないといけないんで手間がかかるということで、町においては難しい状況やということで議事録には載っておりましたけれども、今、お隣、川西市では中学校の給食も９月から始まりました。どこの自治体でも同じような状況だと思うんです。食べ残しの状況については、何か国崎のほうででも連携できる事業、川西市の連携事業として、何か議題にのせていただくことができないのかどうかと。３点お聞きしたいと思います。
○井ノ上教育振興
課学校給食センター所長 失礼します。まず１点目のご質問にありました給食の残菜はどれぐらいかということにつきましてですけれど、毎日白米とおかずに分けて計測しております。おかずにつきましては、水分を除いた状態で計測しております。おかずは少ないときで約十数キロ、多いときで７０キロ、この差は毎日献立が違うということで、多い日もあれば少ない日もあるという状況になっております。お米については、約、毎日平均１００キロ程度、残菜として返ってくる状況となっております。
あと牛乳につきましては、残ってる数につきましては、
給食センターのほうでは今細かい数字は手持ちにございません。また今後調査して、別途報告させていただきたいと思います。
２つ目のご質問にありました食べ残しに関する取り組みです。学校給食の食べ残しを減らす取り組みとしましては、調理方法の改善や献立の工夫は当然のこととして取り組んでいるんですけれど、学校給食は成長期の児童生徒に栄養のバランスが取れた食事を提供するという必要がありますので、子どもたちに人気のある献立ばかりを提供することはできません。給食を通して地域のよさや食文化について理解し、季節、行事にちなんだ調理があることを理解し、興味、関心を持つことも必要であると考えております。そのようなことから、栄養教諭が中心となって各学校に出向き、学校給食が生産者や生産現場など様々な人に支えられてることを伝え、児童生徒の給食に対する意識を高める食育についても力を入れ、食べ残しの削減につながるよう努力を行っております。
３点目の地産地消の取り組みですけれど、昨年に引き続き要望のあった学校にＪＡや生産者のほうが出向き、野菜の種まき、収穫なんかを授業の一環として取り入れ、食育について児童の意識向上が図れるよう、栄養教諭を中心に進めております。
あと食品ロスの件につきましては、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される残菜、食品ロスが多く発生しております。その活用についても大きな課題と認識しております。近隣市町の動向を参考に、食品ロスの削減と合わせて今後検討していきたいと考えます。
以上です。
○古東委員 毎日の献立、子どもの嗜好に合った人気のある食品を使っていただいているとは思うんですけれども、過去から比べて現在は減っている状況なのでしょうか。
じゃあ、すみません。委員長、質問替えます。
○阪本委員長 よろしいですか。答弁、過去に比べてどうかということですけれど。
○古東委員 すみません。聞き方が悪かったです、委員長。
恐らくですね、過去に比べて減ってきていると思います。今本当に子どもたちの嗜好というのも変わってきてると思うんで、人気の食べ残しの量の少ないメニューを多く取り入れていただいてるとは思います。その後、この食べ残しのごみは可燃ごみとしてクリーンセンターに行くんですかね。そこをお伺いします。
○井ノ上教育振興
課学校給食センター所長 日々学校から返ってくる残菜につきましては、毎日可燃ごみとして収集して焼却処分をしております。
以上です。
○古東委員 先ほども３つ目の質問でお伺いをいたしましたけれども、猪名川町独自でクリーンセンターで大型機械を導入して堆肥化とかしていくというのはなかなか難しいということで、過去にご答弁いただいたんですけれども、それならば、１市３町なり、また川西市との連携事業として、ぜひとも給食の食べ残しのリサイクル、学校給食残渣リサイクル事業について、何か猪名川町から提案を持って、川西市や能勢、豊能などとも連携を組んで、何か方法は生み出せないものか、企画総務部長いらっしゃいますんで、お伺いをしてもいいでしょうか。テーブルにのせれるものかどうかお伺いをしたいと思います。
○
森企画総務部長 広域連携とか、いろいろ部分があります。今ちょっと
給食センターの残飯という形の部分というご意見をいただきました。それがメニューにのるかどうかいうのは、ちょっと今日の段階では判断もできませんし、猪名川町の教育委員会としてどう考えているのか。あるいは川西の教育委員会どう考えてるのかを、ある程度意見交換もしてもらわないと、いきなりテーブルにはなかなかのらないと。お互い１市３町であっても事情が多分いろいろと違うところがあると思います。今日の段階でのせる、のせないとかいうわけにはちょっと、なかなかご返答としては、返事するのはできませんので、そういう分ではご理解いただきたい、その部分は教育委員会同士とかで一度いろんな意見交換をしてもらうということが前提になろうかなというふうに思います。
以上です。
○古東委員 先ほども言いましたように、食べ残しの件につきましては、どこの市町も問題とするところかと思うんです。また、循環社会型とか、そういう食品ロスの問題とかということになりましたら、なかなかこの学校給食、食に関することについては奥が深いという形になってきますんで、学校給食の問題について、また近隣市町とぜひとも連携を取って、猪名川町から提案していただいて、こういうリサイクルの取り組み、検討していっていただくように要望しておきます。検討していっていただきたいと思います。結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○丸山委員 ２３９ページの
給食センター管理費の中の報酬のところで説明を受けたんですが、会計年度任用職員報酬が３５人分で３，１００万円あると。これ割り算をすると１人１００万円いってませんが、働き方について、１年間ずっと働いたら大体どのぐらいになるのか、３５人の中であまり働かない人もいるだろうし、フルで働いている人もいるんですけど、意外と少ないなっちゅう感じがあるんですが、そこの実態についてもう少し詳細に説明していただけませんか。
○井ノ上教育振興
課学校給食センター所長 今ご質問のありました会計年度任用職員の報酬でご説明させていただきます。
給食センターの会計年度の方、大半が時給という形で勤務しております。約１０名の方が１日勤務、残り１０名の方が午前の調理だけの半日勤務、こちらを週４日以内のシフト制ということで勤務しております。あと給食が実施されない夏休み等、長期休暇中についても勤務がございませんので、そういった勤務形態から先ほどおっしゃられたように、１人１００万円を切るというような勤務形態になっております。
以上です。
○丸山委員 それでは、１０人ぐらいが年間ずっと働いておられると聞いたんですけど、これ１０人、要するに１年間ずっと働ければ大体幾らぐらいになるんですか。１人。
○井ノ上教育振興
課学校給食センター所長 給食センターの会計年度任用職員は、毎日勤務の方っていうのは固定ではありません。毎週、１週目は１日勤務、２週目は半日勤務、３週目は休暇の人に備えた待機という勤務形態をシフト制で組んでおりますので、皆さんが年間１００万円以内で報酬をお支払いしてるような状態です。扶養の範囲で勤務されてるという状況です。
以上です。
○丸山委員 それは、ちょっとここで議論する内容かも違うかも分かりません。やはり１年間働きたいとか、もっと働きたいというような人は、ここではそういうことができないということですか、今の説明では。何かもうあなたはここでこうだから、これだけで我慢してくださいというような話になるの。何かそんなように受け取れたんだけど。そうじゃないんですか。
○井ノ上教育振興
課学校給食センター所長 給食センターで勤務される会計年度の人は、皆さん扶養の範囲の勤務ということを希望されております。なので、その金額の範囲内で納まるようシフトを組んでおります。ただ、本人の意向等につきましては、毎年確認はさせていただいております。
以上です。
○丸山委員 分かりませんが、今日はこのぐらいで。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 最初に、古東委員の質問の点でちょっと確認なんですが、給食の残りについて、以前何かドッグフードかペットフードとか、そういうところに行く、その前は豚の餌とか、そんなこと聞いたような気もするんですが、そうではないんですか。その辺１点確認です。現状をお聞きしたらそれでいいんですけども。
あともう１点ですね、これも私以前聞いたんですけど、給食の時間、早く食べて早く遊ぼうっていう子もおれば、なかなか時間いっぱいかかる子もいる。だから、給食の時間が本当に余裕を持って取れてんのか、食育と言いながらも食べるだけの作業で終わっては何にも意味ないんで、その辺の影響っていうのは、早い子、遅い子、その辺の実際給食食べ終わるまでに各クラスというんか、どんな状況かというのは把握されておるんでしょうか。２点。
○井ノ上教育振興
課学校給食センター所長 １点目の残菜の家畜に対する餌につきましては、
給食センターの取り組みとしては、今までずっと焼却による処分しかしておりません。
○池上委員 以前の答弁と違うがな。もう１０年以上前の話ですけど。
いいです、いいです、分かりました。
○井ノ上教育振興
課学校給食センター所長 失礼しました。２点目の給食を食べる時間につきましては、今現在各学校黙食ということで進めております。やはり児童生徒によっては食べるのが早い子、遅い子、それぞれいてますので、学校としてなるべく給食の時間を確保してもらえるよう学校現場の先生方と相談は常に行っております。
以上です。
○池上委員 １点目は、現状はそういうことだったら、もうそういうふうに理解します。
２点目につきましては、これは
給食センターの問題ではないんで、学校教育のほうで調査するというふうな大げさなことじゃないかもしれませんけど、担任の先生、あるいは給食補助員が入ってんのかな。その辺と連携しながら、ちょっと余裕を持って、本当に食事を楽しんでるのかことも含めて見ていただければというふうに思います。
私の質問はですね、まず、１９８、１９９ページで、１点お聞きしたいんですが、２項の１８節で、定時制通信教育振興会負担金っていうふうにありますけど、本町から定時制に行かれてる子どもさん方おられるんかどうか。お分かりだったらお願いしたいと思います。
２点目ですが、その次のページ、２００ページ、２０１ページで、一番下段の身体検査のところに入るかどうかっちゅうのはよく分からないんですけれど、よろしいでしょうか。
ＩＴというか、ＩＴ教育、タブレット等普及しております。それはそれで教育の一環で、それがどうのこうのじゃないんですが、こればっかりじゃなくて、スマホやら家庭でも今の子、若い子、スマホでかじりつくというふうな状況なんで、以前タブレットを渡すんであればブルーライトカット、そういうのも必要じゃないかっていうふうなことをお聞きしたんですが、そういう状況には今んとこないと、考えていないというお答えだったんですけど、一遍視力検査、今の子どもたちの視力ってどうなってんのかいうのを、課題じゃないかなと思います。これ今後の身体検査というんか、健康診断でこういった項目も猪名川町だけで、医師会の関係もありますんで、これ必要じゃないかなというふうに思いますので、ちょっと検討を加えていただければというふうに思います。今ここでお返事をいただけないかと思いますけど、そういった指摘をちょっとしたいと思います。
○阪本委員長 池上委員に申し上げます。今の質問は学校教育
課になりますかね。
○池上委員 学校教育……。
○阪本委員長 視力検査等の
○池上委員 ああ、そうか、そうか。ここで言っちゃいかんのやな。間違ってた、ごめんなさい。違うところで、また改めてお聞きします。
給食でいうと、給食は以上です。
○阪本委員長 よろしいですか。定時制の問題ですね。
○池上委員 それは後ほど。
○中西教育長 定時制通信教育振興会負担金に関するご質問にお答えしたいと思うんですけども。例年、定時制に進学する中学校卒業者がどれぐらいいるだろうかというご質問だったと思うんですけれども、年度によってもちろん違うんですけれども、定時制というのは、かつての定時制だけではなくて、多部制という制度もございますので、結構多様化してるんですね。したがって、そういうものを含めると一定数といいますか、１名以上は毎年いるのではないかと思われます。また、高校進学後に進路変更をして、途中からの定時制に入学する子どももいますので、その生徒数については教育委員会としては把握はしておりません。ただ、一定数どの市町にも存在するということでもって、それぞれの市町が定時制、あるいは通信制の学校に対する負担金を支払っているという、そういうことであります。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 ページ、２２７ページの１２の委託料のふるさと館の駐車場整備委託料１０３万７００円、決算額上がっておるんですけれども、ある住民の方から、夏場、そこの駐車場が満杯になって、ガードマン３人配置しておると。そのガードマンさんのお話によると、駐車場は利用するけれども、さて、ふるさと館への入場者が増えているのかどうかっていうのがちょっと分からないということなんで、ふるさと館が利用どれほど伸びているのか、ちょっと実態をお聞きしたいと思います。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 ご質問いただきましたふるさと館の利用のことということでございます。ふるさと館につきましては、令和３年度に夏場の親水護岸の利用者が多いということでの対策として、駐車場の拡幅、警備員の配置などを行っておるところでございます。また、さきの議会では、ふるさと館のそういったところへ来られる方への館への誘導なども考えてはどうか、また、猪名川をどのように知って来られたかなど把握できないかというのは、一般質問もいただいておるところでございます。そういったのを受けまして、今年度、夏場でございますけども、護岸に遊びに来られた方へアンケートを実施しております。ちょっと詳細な数字は今手元に持っておりませんけども、アンケートを記載いただいて、館のほうの見学にも誘導というような形で、館の中も知っていただくというような形の取り組みも行っておるところでございます。やはり大阪あたりからの来場者、来館者がいらっしゃいましたので、猪名川のよさについてもアンケートを取って定住促進の部局ともそういったデータは共有をさせていただいておるところでございます。
来場者につきましては、大きく増えてはおらない状況でございますけども、館のほうにつきましては、コロナの状況もございますので、少し社会教育施設どこも一緒かもしれませんが、控えられてるところもあろうかと思います。護岸に、公園に遊びに来られる方については、ある程度横ばいぐらいではないかと、このように分析をしております。
○古東委員 町外から来られる方が多いということでお聞きをしとるんですけれども、例えば＃猪名川町を知ってもらおう大作戦とかいうことで繰り広げられておりますんで、そういう町外から来られるお子さん連れの方を対象に、猪名川町をできるだけ知っていただけるような対策ですね、考えていただけたらいいかなとも思います。ガードマン、３人の方にお伺いすると、なかなか公園には皆さん行かれますけれども、ほとんどの方が館のほうに入っていかれる姿は見ないですよっていうようなことを、住民の方はお聞きになったようで、それならせっかく来ていただいてるのに、猪名川町をＰＲするという意味では、例えば猪名川町産の野菜を広場で売ってみたり、また、ふるさと館近くで売ってみたり、できるだけ足を運んでいただけるような努力も必要じゃないかということで、住民の方もおっしゃってるんですけれども、そういうお考えとかは何かあるんでしょうか。お伺いをいたします。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 館内等での物販についての考えはというところでございますが、公共施設でありますので、なかなか営利目的の活動というのが難しいというのが基本にあろうかと思います。現在のところは、通常の館の営業の中ではそういった活動にまでは至っておらない状況でございますけども、他団体等でそういった取り組みもあれば、今後また検討して、そういったのも考えていきたいなとは考えておるところでございます。
○古東委員 そうですね。人が集まるということは、猪名川町の野菜を食べていただくチャンスでもありますし、楊津まち協なんかもありますし、地域とのこれからの検討課題だと思いますけれども、そういうことも検討していただけるということで、今お伺いいたしましたので、ありがとうございます。結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません。ページ、２１１ページの小学校、
学校施設整備費の１４節工事請負費６，９７０万７，０００円、また関連しまして、飛んで２１７ページの中学校費の中の同じく１４節工事請負費１億９，１２０万７，５００円、また関連しまして、２２３ページの幼稚園費でも１４節工事請負費３，２０２万１，０００円、合わせますと約３億円という多くの工事費の支出があるわけなんですけども、これについては、令和２年度に校舎等の計画営繕を行うということで、長寿命化計画を９８２万３，０００円をかけて作成されております。そうした計画策定とこの工事費の関係という形でどのように生かされているのか、この計画が工事費にとってどのように生かされているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから２点目、先ほどもちょっと給食費の話が出てたんですけども、２４１ページの１０節需用費、賄材料費１億４，０８３万７，７０６円の中で、当然先ほども出てます地産地消の推進をされ、地元野菜の購入促進ということで、入札等が難しい面が多々あると思うんですけども、今年度から公会計、公の会計を導入ということで、購入にあたりまして入札などをされてるんかどうかを教えていただきたいと思います。
２点、以上です。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 まず１点目の営繕工事に係る長寿命化計画の活用はというところでご質疑をいただいております。学校の建物、公共施設でございますので、安全・安心を維持して良好な環境でご利用いただくということが必要となってきますが、そのためには適時に改修工事を行う必要があります。しかしながら、工事には多額の費用が必要ということでございます。教育委員会では、小学校、中学校、幼稚園などの劣化状況や利用の状態を把握して、改修工事の優先順位や改修内容や実施の期間等を定め、事業費の縮減や年度ごとの平準化を図る。また、施設を適切かつ計画的に保全をしていくことを目的に、令和２年度に学校施設の長寿命化計画を策定をしておるところでございます。
この計画をどのように営繕工事に生かしてるのかというご質問でございますけども、施設の長寿命化に向けた工事の実施をいつするかという計画を立てるということに、まず使用するというとこと。先ほど申しました工事には多額の工事費が発生しますので、財政負担の軽減のため国の交付金を獲得するための申請をしております。この交付金を受けるには、施設の整備計画、長寿命化計画を作成しているということが要件になっておりますので、こういったのにももちろん計画自体が効果を発揮をしておるというところでございます。令和２年度に計画策定後、実施しました営繕工事に対しまして約５，５００万円の交付金を受けて工事を実施しております。工事につきましては、先ほどご説明をしました中谷中学校の外壁の改修であったり、白金小学校の東校舎棟の外壁改修、また猪名川幼稚園の外壁改修、こういった工事の際に、交付金ですので工事費の３分の１、上限３，０００万円という制限はあるんですけども、こういった交付金の獲得をして工事を実施しておるところでございます。
あと２点目でございますけども。２点目は。
○井ノ上教育振興
課学校給食センター所長 ２点目にご質問のありました給食で使う食材を入札してるのかという件につきましてですけれど、
給食センターでは地産地消の取り組みとして、町内産の野菜やお米につきましてはＪＡ兵庫六甲のほうから随意契約という形で購入しております。大量の野菜を使用することから、ＪＡで賄い切れない野菜につきましては、毎月２回業者による見積り合わせで価格を安価なところで納品してもらってます。それ以外の食材につきましては、ＰＴＡの代表や学校長などで組織する
給食センター運営委員会の中の物資購入部会というところで、価格だけではなく、味や成分を含めて食材の選定を学期ごとに行っております。
以上です。
○福井和夫副委員長 ありがとうございました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 委員長、最後、すみません。
最後にですね、ページ、２０１ページですけれども、
教職員住宅維持管理費ということで、１７２万１，１７７円ということで上がっております。２１戸の入居できるところを、今１２戸ということで決算を教えていただいたんですけれども、補正予算のときにお伺いしたら１６戸あるということでお伺いをいたしました。それで、教職員住宅、施政方針の中では公共施設の見直しなども行っていくということでうたってありましたので、教職員住宅につきましても改修予定とか、大規模改修予定とかですね、もし分かれば教えていただきたかったんですけれども。そしたら、例えば改修時期に合わせて改修に何千万とか、建て替えに何億とかかかるんであれば、この際パークタウン内にも空き家とか、マンションなんかでも空きの空間が出てるかと思うんで、そういうふうなところを利用して、そういうところに入っていただいて、住宅手当で補助してあげるとか、そういうことも今後検討課題にしていただけるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 教職員住宅の改修時期はというご質問でございます。現在のところ、施設の改修等の予定はしておらないところでございます。個々に入居があり、部屋ごとの部分修繕、そういったものを対応しておるところでございますので、ちょっと今後のことということでご質疑をいただいておるんですけど、現状ああいった集合住宅形式の建物でありますので、今のところ空き家の活用化、そういったのも検討というところにつきましては、答弁がちょっとできない状況でございますので、ご理解賜りたいと思います。
○古東委員 今のところ検討できないということですけれども、この改修の予定の折には、公共施設の見直しということも施政方針の中でもあったわけですけれども、ぜひ今後の教職員住宅の在り方とか、そういうことも含めて、また検討していっていただきたいと思います。要望です。答弁結構です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、
教育委員会教育振興課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いし、４０分まで休憩とします。
午前１１時３２分 休憩
午前１１時４０分 再開
○阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、教育委員会学校教育
課の歳出関係部分についての説明を求めます。
○岩木
学校教育課長 失礼いたします。それでは、令和３年度決算の学校教育
課に係る歳出部分につきましてご説明申し上げます。
事項別明細書１９６、１９７ページをお開きください。９款１項２目事務局費、支出済額４億６，７４２万５，０１６円のうち、学校教育
課の所管は、１９８、１９９ページをお開きください。１９９ページ中ほど、備考欄、
事務局事務費５２９万５，７１０円でございます。主なものとして、１節の報酬２８０万４，６９１円は、会計年度任用職員として任用しました養護教諭の代替補助員６名及び学校教育指導員１名に係る報酬でございます。
次に、２００、２０１ページをお開き願います。備考欄３つ目、
特別支援教育就学奨励費、学校教育
課に係りますもので１３２万５，３９１円でございます。７節報償費１０６万８，９６０円のうち、相談員謝金７５万６，０００円は、特別支援教育巡回相談員２名に係るものでございます。続きまして、児童生徒身体検査費２，０５７万４，７１７円でございます。主なものとして、１節の報酬１，１６０万５，５１５円は、学校医２５名、学校薬剤師７名、健診補助員１０名への報酬でございます。
次のページをご覧ください。１２節委託料４４１万３，２３６円のうち、児童生徒健康診断委託料２９５万７，２５６円は、町内全校の小学１年生と中学１年生を対象に心臓検診を川西市医師会に委託したものでございます。続いて備考欄、情報教育推進環境整備事業費９，４６２万７，８２６円でございます。主なものとして、１節報酬１８８万７，６４８円は会計年度任用職員として任用した情報教育指導補助員１名に係る報酬でございます。１２節委託料のうち、電算保守委託料１，５３３万７００円は、小・中学校の電算システムに係ります障害発生時の対応、ウイルス対策及びヘルプデスク１名常駐に係る経費でございます。１３節使用料及び賃借料６，４６１万８，８１２円のうち、教育用機器借上料５，２２９万４，４４０円は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年６月から配備しましたタブレット端末２，７７０台に係る経費でございます。次のソフトウエア使用料１，０４６万７，７９２円は、校務支援システムリース、学校ホームページ管理システムリースに係る経費でございます。
２０４、２０５ページをお開きください。備考欄、指導費１，０７７万９５８円でございます。主なものは、７節報償費４８２万４，０００円のうち、相談員謝金３７４万５，０００円は、いじめ対策事業の一環としまして、スクールカウンセラー４名、
スクールソーシャルワーカー２名に謝金を支出したものでございます。１０節需用費のうち、消耗品費３７３万５，１２５円は、教科書の採択替えを行ったため、教師用の教科書と指導書を購入した経費でございます。備考欄、教職員健康管理費１７４万９，６４５円でございます。主なものは、１２節委託料１７２万７，９６４円のうち、教職員健康診断委託料１６７万９，９６４円は、受診者２１０名分でございます。続きまして、教育支援センター事務費１，４６８万３，１８８円でございます。主なものは、１節報酬６１９万４，９４０円で、会計年度任用職員として任用した教育支援センター所長、事務補助員１名、教育支援センター指導員２名に係る報酬でございます。
２０６、２０７ページをお開きください。備考欄、特色ある学校づくり・幼小中連携推進事業費３０２万円でございます。１８節負担金、補助及び交付金３０２万円は、就学前教育から中学校教育までの連携、一貫教育の推進及び地域の教育力を生かした特色ある学校づくりを推進するため、各校園の研修、研究に対し補助金を支出したものでございます。続いて、児童生徒安全対策費１０４万５，９０５円は、主に登下校時の児童生徒の安全確保や不審者に対する安全対応を行っているものでございます。１２節委託料３６万円は、小学校４年生２９３名を対象に、自身の身を守るスキルを身につけるＣＡＰ講習を全小学校で開催したものでございます。次に、
学習到達度調査事業費９０万７，７７８円でございます。町独自で中学２年生と小学５年生を対象に、標準学力調査、生活
学習意識調査を実施しているものでございます。次に、
学習支援事業費１９９万２，９３０円でございます。主なものは、７節報償費１３１万２，８００円で、授業中やいなぼう
学習タイムとして放課後に学校へ
学習サポーターを派遣し、学力に課題のある子どもたちを対象といたしまして、学力アップを図る取り組みを行っているもので、２６名分の謝金でございます。次に、いのちの授業事業費１８万円でございます。７節報償費１８万円は、小・中学校を対象として実施しているいのちの授業に係る講師謝金でございます。続いて、
地域学校協働活動推進事業費１７５万９，８９４円でございます。学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てるため、学校支援ボランティアを募り、各幼稚園、小・中学校からの支援、要望に応じた派遣を行っているものです。主なものは、７節報償費１３３万６，７２８円で、報償金１０４万８，７２８円は、地域コーディネーター１名分の謝金となっております。
２０８、２０９ページをお開きください。９款２項１目学校管理費、支出済額２億５，４５１万１，０５９円のうち、学校教育
課の所管は、備考欄一番下、
小学校管理事務費、学校教育
課に係るもので８，９７４万７，９１０円でございます。主なものとしまして、１節報酬５，０９０万７，２７１円は、会計年度任用職員に係る報酬となっており、学校図書館支援員４名、学校校務員６名、スクールアシスタント６名、特別支援教育支援員１５名、学校図書館司書２名、スクール・サポート・スタッフ１名の合計３４名を任用し、各小学校へ配置したものです。
２１０、２１１ページをお開きください。９款２項小学校費、２目教育振興費、支出済額４，９４３万１，６８０円のうち、学校教育
課の所管は、備考欄２つ目、
教材用消耗品等整備費、学校教育
課分２８４万９，４８５円でございます。国の学校図書館図書標準に基づき、学校図書館の蔵書の充実を図るため、各小学校で合計１，６３５冊の図書を購入したものでございます。備考欄、小学校体験活動費６７６万４，０００円でございます。小学３年生の環境体験、小学５年生の自然学校を実施するための経費でございます。
２１２、２１３ページをお開きください。備考欄２つ目、教育情報化推進事業費４０３万７，８０４円で、１３節使用料及び賃借料４０３万７，８０４円は、平成２８年度、２９年度に導入しましたタブレット端末１７９台分のリース料でございます。教師用として使用しております。次に、英語教育強化推進事業費１，７８９万４，２１６円は、小学校英語教育の充実を図るためのものでございます。主なものとしまして、１２節委託料１，７８７万１，７００円は、外国人英語指導助手、ＡＬＴ４名の人材派遣委託料です。
９款３項中学校費、１目学校管理費、支出済額３億４，７８６万５９０円のうち、学校教育
課の所管は、２１４、２１５ページをお開きください。備考欄、
中学校管理事務費７，１８６万８，３８７円でございます。主なものとしまして、１節報酬３，２１５万１，２５２円は、会計年度任用職員に係る報酬となっており、学校図書館支援員１名、学校校務員３名、スクールアシスタント３名、特別支援教育支援員７名、学校図書館司書２名、環境整備員３名、中学校再編準備担当員１名の合計２０名を任用し、各中学校へ配置したものです。１２節委託料９０５万６，３００円につきましては、外国人英語指導助手２名分の人材派遣委託料です。
２１６、２１７ページをお開きください。９款２目教育振興費、支出済額３，３６４万１，９８７円のうち、学校教育
課に係りますものは、備考欄２つ目、
教材用消耗品等整備費、学校教育
課１５２万９，１１６円でございます。小学校と同じく学校図書標準に基づき、各中学校で合計１，０４１冊の図書を購入したものでございます。次に、中学校体験活動事業費１０５万６，４７２円は、中学校１年生を対象とした２泊３日のスキー教室に係るバス代について、各中学校に補助しているものでございますが、令和３年度は
新型コロナウイルス感染の影響で、猪名川中学校が中止となり２校の実施となりました。
２１８、２１９ページをお開きください。備考欄、体育・文化振興費２４４万３，１１４円でございます。主なものは、１節報酬９６万４，６４７円で、各中学校に配置した部活動指導員４名分の人件費でございます。２つ飛んで、備考欄、トライやるウイーク事業費２１０万円でございます。令和３年度は
新型コロナウイルス感染対策を考えた内容で実施いたしました。続いて、教育情報化推進事業費７０３万６，８３６円でございます。１３節使用料及び賃借料７０３万６，８３６円は、平成２９年度、３０年度に導入しましたタブレット端末４２台分のリース料でございます。教師用として使用しております。
９款４項幼稚園費、１目幼稚園費、支出済額１億８，０２２万４，３４１円のうち、学校教育
課に係りますものは、２２０、２２１ページをお開きください。備考欄、幼稚園管理事務費３，７８３万９，１５１円でございます。主なものとしまして、１節報酬９４５万２，７６０円、２節給料１，４１０万１，５００円で、会計年度任用職員に係る給与となっており、園長２名、臨時教諭１名と養護教諭３名、特別支援教育支援員５名、預かり保育担当職員７名の合計１８名を任用し、各幼稚園へ配置したものです。
以上で学校教育
課の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
ただいまから１時まで休憩といたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
これより教育委員会学校教育
課の歳出関係部分についての質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 さっきちょっとフライングしまして、２００、２０１ページの身体検査の件ですが、視力の検査っちゅうのは、これ健康診断か何か入ってんのか。今タブレット、スマホ等で子どもの視力について非常に危ぶまれてる状況なんで、その辺の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、２０４、２０５ページで、精神科コンサルタント医師とか、教育心理検査とか、ストレスチェックとかいうふうな項目で、子どもたちや先生方のチェックっていうんか、サポートだと思うんですが、この状況ですね、どんなような、子どもたちのどんな対応があったんか、その辺についてちょっと、先生のほうのストレス、どういう心理状態、変化があるのか、その辺のことについてお聞かせいただければと思います。
３点目ですけれど、２０６、２０７ページで、学校支援のほうの関係ですが、
学習支援、これ予算のときに入ってなかった電算委託、この１年間どういうふうな内容で、この項目を進めていかれたんか、電算委託、後から入ってきてるし、それから、大体内容的にはソフトウェアの使用とかいう準備段階かなというふうに思うんですけど、この状況についてお願いします。
○岩木
学校教育課長 失礼します。ご質問のあった、まず１点目の視力検査が健康診断に入っているかというところですが、毎年行っております春の定期の健康診断で一度視力検査をし、また年度途中でも視力検査は行っております。タブレットも使ってるということですが、タブレットと、あと児童生徒が家庭で使うスマホも合わせて、やはり視力に対する影響というのはあるということで、これはそのことに関しては課題と思って取り組んでおり、家庭と連携して、例えばスマホの見る時間であるとか、そういったことは指導もしておるところです。
２つ目のストレスチェックについてのご質問のところですが、年に２回ストレスチェックを教員のほうに行っております。令和３年度の結果でいきますと、対象者としましては、２１６人の教職員に行っておりまして、高ストレスと判定された者は産業医の面接指導を受けることとしておりますが、そこまで大きなストレスを感じている教職員はおりませんでした。
以上です。失礼しました。３点目のご質問ですが。
○東山学校教育
課主幹
学習支援事業の電算委託料についてお答えさせていただきます。金額は１万６，５００円なんですけれども、今回ソフトウェアの使用料ということで、デジタル問題集を導入をさせていただきました。導入するにあたりまして、インストールをする必要があるんですけれども、そのインストールの作業を業者さんのほうにしてもらわないと、ちょっとこちらではできない作業でしたので、電算委託料としてインストール費用を負担をしたということで、ちょっと当初の予算には上げてなかったんですけれども、実績として負担しております。
以上です。
○池上委員 分かりました。２０４、２０５ページのところの指導費っていうところですね。学校教育
課の指導費のところ、教育心理検査とか、この辺の内容は子どもたちに向けてのものじゃないのか、ちょっと内容について、その状況についてお願いします。
ちょっともう一つ続けます、すみませんね。先ほどの
学習支援なんですが、ソフトウエア使用が大体倍額になってますね、予算から。その辺の内容と、それからサポーター賃金ってどういう指導、サポートしてんのか、その辺でもう一回お願いします。サポーター謝金。
○石田学校教育
課参事 まず、２０５ページの指導費の中の教育心理検査委託料についてですが、これは中学生全員に対しての教育心理検査、いわゆるｈｙｐｅｒ−ＱＵテストというんですけども、に係るもので、年２回実施しております。１学期に１回、２学期に１回実施しておりまして、学級の中での満足度であるとか、そういったものを図るテストになっております。その実施後は結果が返却されましたら、各校で各クラスごとの状況を分析して、学級改善に生かすというような取り組みを行っております。
以上です。
○東山学校教育
課主幹 ソフトウェアの使用料の増えた要因なんですけれども、令和２年度においては、一部の小・中学校にだけデジタル問題集を導入しておりました。令和３年度につきましては、同じように一部の学校だけ引き続き導入をしてたんですけれども、
新型コロナウイルスの感染拡大で学級閉鎖などが多数発生したこともあって、ちょっと家庭で
学習できるような教材が必要だなということで、全校にデジタル問題集を配備しまして、１０月から全校で使えるようになりました。その関係で決算のほうが増えております。
○岩木
学校教育課長 ３つ目のご質問の
学習サポーターについてです。この
学習サポーターは、町内各校の授業中や放課後の
学習支援を行うために地域住民の方であるとか、大学生、あと非常勤で今学校で勤めているスクールアシスタントなどが支援に入っているものです。授業中で
学習指導員を配置することで、複数の目で子どもたちを見ることができて、細やかな指導支援が行うことができており、一斉指導で集中できない子どもたちへの支援とはなっております。
また、放課後
学習は、いなぼう
学習タイムというような名称もつけておりまして、なかなか定着ができていない子どもたちの補習ができることや、あと宿題をそこでやることとか、あとは授業の予習なんかもするということで、参加する子どもたちの意欲にもつながっております。
以上です。
○池上委員 ３番目の質問、何かそんな内容やったかなと思うんですけど、そうすると、似たようなのがいっぱい出るんで、その下の
地域学校協働活動、これが一体どういうふうなもんなんか、予算のときに十分聞いてなかったような気も。これについて、全く別個なものなのか、その辺のとこをお聞かせいただきたいんですが。
ちょっと戻りまして、申し訳ないんですが、２０４、２０５ページの子どもの心理検査、結果どういう状況、教育委員会として判断してるのか。その辺が分かれば、分析結果なんかについて分かれば教えてください。
それだけです。
○岩木
学校教育課長 失礼します。まず１つ目のご質問の
地域学校協働活動推進事業とはというご質問ですが、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもたちを育てるため、学校支援ボランティアを募って、各幼稚園、小・中学校の支援要望に応じた派遣を行っているもので、地域コーディネーターというのを配置しておりまして、学校からの要請を受けてボランティアの連絡調整などをし、このコーディネーターが調整してボランティアを派遣しております。ボランティアの内容としましては、安全に関することや図書のこと、また、学校の環境整備、その他いろいろな行事のことであるとかで派遣をしております。
以上です。
○石田学校教育
課参事 教育心理検査についてですけども、学力検査のように、全体の平均というようなものがあって、それを年ごとに比較するというものではなくて、そのクラスの中でそれぞれの子どもがどういう状況にあるかということを判断するためのテストですので、学校のほうでは、それを実施することにより、普通に元気に見える子どもでも、実はクラスの中で疎外感を感じてたりとか、そういうことの発見につながって、それを主に面談につなげて、よりよい学級づくりにつなげているというような使い方をしております。
○池上委員 分かりました。じゃあ、その点は、また今後の経緯か、また報告なんかあれば、していただければと思います。
その
地域学校協働活動です。その中にオンライン
学習指導員、この辺もよく分からないんですよね。何でここにオンラインが入ってくるのか、何かここも最近デジタルの関係がすごくあっちもこっちも入ってくるんで、もうこんがらがってくるんです。それでも、今回はこのオンラインがどういう関わってんのかについてだけお願いします。
○岩木
学校教育課長 失礼します。オンライン
学習指導員ですが、これはボランティアの１つの活動として、ボランティア、この
地域学校協働活動事業の中で行っているものでして、こちらは主に大学生にしていただいているもので、特に中学生が自宅で
学習をするときにオンラインでつないで教える、あるいは別室登校の生徒、授業中、教室での様子をオンラインで別室のほうに映して、そこのところで補助をするとかいうことで活用していただいておるものです。
以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 すみません、失礼します。１点目が、２０１ページの下から２項目めの
特別支援教育就学奨励費、７節相談員謝金７５万６，０００円、先ほどのご説明では、発達障がいのある子どもたちを対象に各幼小中学校を巡回する指導員２名の謝金と伺いましたが、各校への訪問回数であるとか、相談内容、また相談は、保護者からなのか、教師からの指導上のご相談なのか、そして、関連して、２０５ページにも教育相談専門員謝金４６８万円の中に、同じ発達障がいに関する専門員の先生がおられるのかお教えいただきたいと思います。
それから２点目が、２０５ページの備品購入費６０万７，２００円、教師用の指導、英語のデジタル教科書の購入費って聞いてるわけなんですけれども、デジタル化で分かりやすくなったと思われますけども、具体的に導入効果等について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岩木
学校教育課長 失礼いたします。まず、１つ目のご質問、２０１ページの相談員謝金に係る部分ですが、巡回相談員というのを学校のほうに派遣、巡回相談しております。回数としましては、各学校園に年間四、五回の派遣、相談となりますので、全体としては５０回程度相談をしております。
相談の内容と相談者ということですが、これは、まず、保護者からの相談というのもございますし、学校からの相談もございます。保護者からの相談であれば、子どもの生活自立のことであるとか、対人関係のこと、また学校からは、児童生徒への指導方法なんかを相談しております。令和３年度では、相談件数としましては、延べで１９５件ございました。
続いて、２０５ページの教育支援センター事務費にある相談員の専門性はというところのご質問ですが、心理士を、３名おりまして、その心理士のうち２名は発達検査もできる専門性を持った心理士になっております。
以上です。
○石田学校教育
課参事 ３点目の英語のデジタル、教師用のデジタル教科書導入の効果ということですけども、英語科の教員に確認しましたところ、昨年度から導入しておりますが、まず、電子黒板というか、プロジェクターで黒板に教科書の本文を投影しながら、その本文をハイライトしながら発音も聞けると、そのスピードも３段階に調節できたり、あるいは声の内容も男性であったり、女性であったり、いろんな種類が出せるというようなことで、非常に効率的に、黒板に本文を映したりとか、書き写したりとかすることなく、効率的に授業が進められるというふうに聞いております。
以上です。
○福井和夫副委員長 どうもありがとうございました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
それでは、教育委員会学校教育
課の歳出関係部分についての質疑は終結します。
これで、議案第３３号のうち、本委員会に付託されました関係部分の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、議案第３７号 令和３年度猪名川町
奨学金特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
説明を求めます。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 それでは、令和３年度
奨学金特別会計の歳入歳出決算についてご説明をいたします。
事項別明細書３４４、３４５ページをお開き願います。まず、歳入でございます。１款１項１目利子及び配当金、収入済額１２万２，２７５円で、奨学基金利子なっております。
３款１項１目繰越金、収入済額１，４４４万１０円で、令和２年度の実質収支額を繰り越したものとなっております。
４款１項１目貸付金元金収入、収入済額５７２万６，０００円で、奨学金利用者からの返還金となっております。不納欠損５３万円につきましては、貸付金返還時の特例として、返還時に町に居住している場合や町に寄附をした場合に、１年の返還額の半額、上限５万円を減額する新制度を平成２９年度に創設しております。不納欠損５３万円は、町に居住している１１名分の制度利用者に係る減額分となっております。
次に、５款１項１目奨学金事業繰入金、収入済額１，２００万円は、利用者が増加し、貸付原資が不足していることから、一般会計から繰入れを行ったものです。
５款２項１目奨学基金繰入金、収入済額２６１万円は、貸付金に対し、基金を繰り入れて対応したものでございます。
以上、歳入の合計収入済額３，４８９万８，２８５円でございます。
次に、３４６、３４７ページをお開き願います。歳出でございます。１款１項１目事業費、支出済額３，０７７万５，０６５円でございます。備考欄の
奨学金事業費でございます。１１節役務費の通信運搬費４万１，９０５円につきましては、納付書の発送、督促に係る事務費となっております。その下、手数料２万６，０３５円につきましては、コンビニから貸付金の返還納付に係る手数料となっております。１２節委託料、電算保守委託料６９万７，１２５円につきましては、奨学金システムの保守委託料となっております。
２０節貸付金、支出済額２，０４１万円でございます。貸付金の内訳としまして、まず、入学費貸付金でございます。高校等が１１件、専門学校２件、大学等１０件、合計で２３件でございます。金額は５１５万円となっております。次に、就学費貸付金でございます。こちらの内訳でございますが、高校等が１９件、専門学校等は５件、大学等が２２件、合計しまして４６件、金額は１，２４９万円となっております。通学費貸付金でございます。内訳として、高校等が１７件、以上で合計としまして、１７件の金額は２７７万円となっております。このほか、留学費貸付金ございますが、こちらは申込者がございませんでした。貸付金全体の合計としましては、先ほどの件数を足しますと８６件でございます。合計しますと、２，０４１万円となっております。こちらは、２年度は８２件で、２，０８９万円となっておりました。前年比ですと、件数は４件増えておりますが、金額では４８万円の減額となっております。こちら、不用額３９０万円がございますが、これは貸付希望者がここ数年の傾向から大きく伸びるものと見込んでおりましたものが、当初見込みよりあまり伸びなかったということが要因であるということで、不用額としての計上をしております。
次に、２４節積立金、支出済額９６０万円で、次年度以降の貸付金の原資として基金積立てを行うものでございます。
以上、歳出の合計支出済額３，０７７万５，０６５円でございます。
次に、３４８ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額３，４８９万８，２８５円、歳出総額３，０７７万５，０６５円、差引額が４１２万３，２２０円となっており、実質収支額も同額の４１２万３，２２０円でございます。
次に、３４９ページをお願いいたします。財産に関する調書でございます。１の債権につきましては、奨学金貸付金として、前年度末現在額１億９３０万８，０００円、これに貸付金元金収入額や貸与額を考慮した決算年度中増減額は１，４６８万４，０００円の増となり、その結果、決算年度末現在額は１億２，３９９万２，０００円となっております。
次に、２の基金につきましては、現金、奨学基金としまして、前年度末現在高４，１６６万４，０００円、これに制度運営のための取崩しや一般会計からの繰入れ等により、決算年度中の増減高は６９９万円の増となり、その結果、決算年度末現在高は４，８６５万４，０００円となっております。
以上で、令和３年度
奨学金特別会計の歳入歳出決算についての説明とさせていただきます。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 ３４４ページ、この予算の動きなんですが、５項で１，２００万円一般会計から繰入れ、その下、基金の繰入れが１，３００マイナス、で、基金は残っていくような図式になってるんですが、この考え方ですね、基金、これ、資金、利用、資金が不足するので一般会計から繰り入れたと、それはそれでいいんですけど、基金はそうすると、これは維持していくというんか、若干減っていくけども、基金は基金としてキープしていくのか、その財源の在り方についてちょっとお聞きしたいんです。
○
澤教育振興課長兼
社会教育室長 こちら、まず、奨学金の事業繰入金として一般会計からの繰入れということで１，２００万円を行っております。これは、貸付け利用者が多くなっておる状況から、今後、数年間の事業運営のための資金として繰入れを行ったものでございます。一方、繰入れを行ったものの、決算ベースとしましては、基金への繰入金として、次年度以降のまた運営資金として２６１万円を繰り入れしておるものでございますが、基金運営をしまして、今後も引き続き貸付希望者への対応をしてまいると、このようなものとなっております。
○池上委員 そうしますと、その一般会計の繰入れっていうのは、単年度ということではなくて、今後の運営のためにここで思い切って入れたというふうに考えたらいいんですね。
基金については、繰入れはあったものの、この基金の額は目減りしていくこともあろうけれども、一応基金としてキープしていくという考えなんですかね、その辺。
○阪本委員長 答弁は。
○池上委員 ああ、いいです、いいです。
○阪本委員長 答弁よろしいですか。
○池上委員 はい。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 よろしいですか。（「はい、進行」と呼ぶ者あり）
それでは、議案第３７号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いします。
次に、議案第３４号 令和３年度猪名川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼をいたします。それでは、令和３年度猪名川町国民健康保険特別会計の決算の主な内容につきまして、事項別明細書に基づき説明いたします。
２６６ページ、２６７ページをお願いします。歳入です。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、１節現年課税分、収入済額５億３，０６７万６４２円です。備考欄をご覧ください。医療給付費分現年課税分３億４，５３５万３，６０１円のほか、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年課税分を収入したものです。収入済額については、被保険者数の減少はありましたが、徴収率の向上等により増額となっています。
続きまして、２節滞納繰越分、収入済額２，４２７万９，２４１円で、現年課税分同様、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分をそれぞれ収入したものです。
次に、少し飛びまして、最下段、５款１項１目保険給付費等交付金、１節普通交付金、収入済額２３億７，４６１万２，２３０円は、国民健康保険の広域化に伴い、歳出の２款保険給付費相当額が県から概算交付されたものです。
次に、２節特別交付金、収入済額２億１，６２５万７，６６７円で、内訳として、備考欄、保険者努力支援分１，５７６万円は、県より生活習慣病などの重症化予防や特定健診、保健指導の実施率、第三者行為への取り組み等に対し交付されたものです。
次のページ、２６８ページ、２６９ページをお願いします。備考欄、特別調整交付金分７５８万９，０００円は、国の特別調整交付金が県を通じて交付されるもので、旧被扶養者に対する保険税の減免や会社都合による失業者に対する軽減のほか、先ほどの
新型コロナウイルス感染症による国保税の減免の４割相当額などが交付されたものです。その下、県繰入金２号分１億８，４３１万６６７円は、県の特別調整交付金で、具体的にはがん検診や特定健診の実施状況等をはじめ、町の国保事業の取り組みに対し、総合的に交付される県の補助金となりますが、今年度は、町のがん検診受診率が良好であったことに加え、収納率や町の医療費水準等の基準が新設化されたことによりまして、昨年度と比較し、約８，２４０万円の増額となっています。
次に、１段飛びまして、７款１項１目一般会計繰入金、収入済額１億６，７２５万３，９４７円で、法定分を一般会計より繰り入れたものです。１節保険基盤安定繰入金、収入済額１億３，６４９万２，７７２円、内訳は、備考欄、保険基盤安定繰入金８，７７０万４，０９８円、保険者支援事業繰入金４，８７８万８，６７４円で、これらはいずれも低所得者に対する保険税の軽減に対し、国と県の負担分を合わせて、一般会計から繰り入れたものです。
１つ飛びまして、３節財政安定化支援事業繰入金、収入済額１，１７２万９，０００円は、被保険者のうち低所得者や高齢者数などに応じて一般会計に措置された交付税額を繰り入れたものです。繰入れ基準の県下統一に向けた県からの要請を受けまして、繰入れ基準を見直したため、昨年度と比較し、２４０万円の増額となっています。
次に、４節職員給与費等繰入金、収入済額１，６３４万１，３６９円は、事務経費へ充当するため、歳出の１款総務費と同額を繰り入れたもので、前年度に比べ、約３４０万円増額となっています。
続きまして、２目基金繰入金、１節財政調整基金繰入金、収入済額６，０００万円は、収支不足額について、基金から取り崩したものです。
続きまして、８款１項１目繰越金、収入済額４，４８３万８，５２７円、これは、前年度会計の剰余金を繰り越したもので、前年度に比べ、３，００５万３，１１９円の増となっております。
続きまして、９款諸収入、収入済額２２１万８，６８１円、主なものとしまして、１項１目一般被保険者延滞金、収入済額２０４万７，３２０円のほか、次のページ、２７０、２７１ページをお願いいたします。歳入合計といたしまして、収入済額３４億２，５１９万９，０７７円でございます。
続きまして、２７２、２７３ページをお願いいたします。歳出です。１款１項１目一般管理費、支出済額１，１５４万４，３８３円は、備考欄、国民健康保険事務費で、主なものは１２節委託料の９８７万８，７１８円です。内訳は、その下、電算処理委託料５０１万９，８５０円、基幹系システムに係る電算委託料で、令和３年度は、臨時のシステム改修等がなかったため、前年度に比べ、約３６０万円の減額となっています。また、令和３年度、新たなものとして、１８節負担金、補助及び交付金、オンライン資格確認等運営負担金１３万７，５５６円を執行しています。内容としては、令和３年１０月に本格運用を開始したマイナンバーカードの保険証利用に係るオンライン資格確認システム及び中間サーバーの負担金となっております。
続きまして、最下段、２款１項療養諸費、支出済額２０億４，８０６万８，０２９円、次のページ、２７４、２７５ページをお願いします。１目一般被保険者療養給付費、支出済額２０億１，９６６万１４００円で、医療費から自己負担額を除いた保険者の負担分となります。保険給付費全体として、前年度に比べ約１億円の増額で、令和３年度は、１人当たりの受診件数、医療費ともに上昇しています。
１段飛びまして、３目一般被保険者療養費、支出済額２，２３６万９９円で、柔道整復やコルセット等の装具やはり、きゅうなどに係る給付です。
２段飛びまして、２項１目一般被保険者高額療養費支出済額３億１６６万５，１６５円で、医療費の自己負担が高額となり、所得階層ごとの自己負担限度額を超えた際に支給するものとなっております。
次のページ、２７６、２７７ページをお願いします。少し飛びまして、下から３段目、４項出産育児諸費、１目出産育児一時金、支出済額４０３万６，２１０円で、対象は１０件分、１件当たり４２万円を支給するものです。なお、端数につきましては、病院への支払い年度と本人への差額支給年度が異なるケースが含まれるため、生じたものとなっております。その下、５項１目の葬祭費、支出済額２１０万円、対象は４２件で、１件当たり５万円を支給しています。最下段、６項傷病手当金、支出済額１４万４，４５２円、これは、被保険者が
新型コロナウイルス感染症により休職した際に、給与の一部を保障するもので、令和３年度は４人に対し支給しています。
次のページ、２７８、２７９ページをお願いいたします。３款１項１目一般被保険者医療給付費分、支出済額６億４，２３６万６，４２７円は、備考欄、一般被保険者医療給付費分納付金で、国民健康保険の広域化に伴い、県全体の医療費必要額のうち、本町の負担分を納付するもので、令和３年度から各市町の医療費水準を納付金に反映しなくなった影響等により、前年度に比べ、約３，８００万円の増額となっています。２項後期高齢者支援金等分及び３項介護納付金分につきましても、医療給付費分同様、県全体の必要額のうち、本町の負担分を納付しています。
次のページ、２８０、２８１ページをお願いいたします。１段飛びまして、５款１項１目保健衛生普及費、支出済額５８８万６，１７２円で、主なものとして、備考欄、保健衛生普及費、１１節役務費、通信運搬費１２５万８，４３６円で、年６回行っている医療費通知１万９，８９６通及び後発医薬品差額通知７９５通の郵送料となっております。１つ飛びまして、１８節負担金、補助及び交付金、健康診断助成事業交付金４２７万１，６００円で、人間ドック及びがん検診受診者への費用助成となります。人間ドックは９６件の利用で、令和２年度より２３件増加しています。これは、検査機関を全国に拡大したことに加え、
新型コロナウイルスによる検査控えの回復によるものと考えております。
続きまして、２項１目特定健康診査等事業費、支出済額３，６８８万４，８９０円、主なものとして、備考欄、特定健康診査費、１節報酬２５２万９，２０１円、２節給料４６１万２，８００円は、いずれも保健センターにおいて、特定健診等に従事します保健師や管理栄養士等、会計年度任用職員の賃金となります。パートタイム職員は報酬、フルタイム職員は給料となっています。
次に、１２節委託料３７３万４３０円、次のページ２８２、２８３ページをお願いします。特定保健指導等実施委託料として、特定保健指導の未利用者対策及び糖尿病性腎症重症化予防事業に係る委託料となります。その下、１８節負担金、補助及び交付金２，２６５万７，６１１円、主なものは、特定健康診査等事業費負担金で、国民健康保険加入者への特定健診及び特定保健指導に係ります費用として一般会計に繰り出したものです。特定健診の受診者数の増加等により、昨年度より約１４０万円の増額となっています。
次に、６款１項償還金及び還付加算金、支出済額２，０３０万２，６５８円、主なものとして、３目償還金、支出済額１，６７５万１，７５８円は、令和２年度の普通交付金等について、超過交付分を精算したものです。
続きまして、２項１目財政調整基金費、支出済額２，５６９万７，３６４円、内訳は、備考欄の利子積立金２６９万７，３６４円と基金積立金２，３００万円で、基金積立金につきましては、前年度の決算剰余金４，４８３万８，５２７円の２分の１を積み立てるというルールに基づき執行しています。
以上、歳出合計、支出済額３３億８，２１３万２，２４５円でございます。
次のページ、２８４ページをお願いします。実質収支に関する調書です。歳入総額３４億２，５１９万９，０７７円、歳出総額３３億８，２１３万２，２４５円、歳入歳出差引額４，３０６万６，８３２円、実質収支額も同額です。
次のページ、２８５ページをお願いします。財産に関する調書です。国民健康保険の財政調整基金として、前年度末の現在高は９億１，９０７万５，９５６円、令和３年度中に２，５６９万７，３６４円を積立て、６，０００万円を取り崩したことにより、決算年度末の現在高は８億８，４７７万３，３２０円となり、前年度末に比べ、３，４３０万２，６３６円減少しています。なお、今年度より会計
課と調整の上、基金の一部を有価証券で保有することとしています。
以上、令和３年度の国民健康保険特別会計に係ります説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○福井和夫副委員長 そしたら、２点させていただけたら。初め、１点目、２７７ページ、下から３項目め、出産育児一時金４０３万６，２１０円のところなんですけども、先ほど説明いただきました出産育児一時金４２万円を、従来でしたら、世帯主が一旦支払った後に窓口に領収書を持って、町から後日受け取るという従来の方法と、世帯主の負担軽減とされています保険者が医療機関へ支払う直接支払い制度と受け取り代理制度がありますが、それぞれどれぐらいの利用件数があるのか、教えていただきたい。
それから、２点目として、２８５ページの基金残高なんですけども、令和２年度決算では、対前年度比マイナス９，４１４万９，０００円の減で、今年度の令和３年度決算では、対前年度比マイナス３，４３０万３，０００円ということで、減少スピードも緩やかで、現在の基金残高は８億８，４７７万３，０００円とよい運用状況だと思っています。そうした状況で、今回、現金に加えまして、新たに有価証券で基金を保有されるということになったのは、１つ、ほかの特会に比べて、基金の額が大きいこと、それから、より高い利息、配当が見込めるメリットがあるということで、有価証券での保管をされたというふうに考えているんですけども、それでいいのか、この２点教えていただきたいと思います。
○藤本保険課長 まず、１点目の出産育児一時金、こちらのほうの割合、こちらのほうのご質問のほうにお答えをさせていただきます。
トータルといたしましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、全体で１０件となってございます。このうち、被保険者に対し、直接お支払いをさせていただいたものは、うち１件となってございます。このうち１件となっているものの理由といたしましては、海外での出産を行ったケース、この方につきまして、直接、ご本人の口座のほうにお支払いをしたというものになってございます。残りにつきましては、医療機関のほうにお支払いをさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 ありがとうございます。
○北山会計管理者兼会計課長 それでは、福井委員の２点目の質問についてお答えいたします。
福井委員のおっしゃるとおりで、定期預金の利率は年々低下しております。現金で運用するよりも有価証券で運用するほうが有利であるため、財政運営に影響のない範囲で一部を有価証券で保有することとしております。
○福井和夫副委員長 どうもありがとうございました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○池上委員 ２６６、２６７ページのところの最下段の保険者努力支援分というやつなんですけれど、これ、どういう判断、先ほどちょっとお聞きしたんですけど、これから新しいやつですか、これ、ちょっと書類の様式も違ってくるんだね、こうやって。分かりました。この点、まず１点です。
それから、新聞等を見てますと、各地保険料が上がるという記事がどんと躍ってたのを見たんですけど、猪名川町の、県、この県広域化になってのマイナス分というのは、今後見通しはどう、この基金はその関係でいうとどう考えたらいいんかなと。大きく、大きな観点でいいです、２点。
○藤本保険課長 まず、１点目の保険者努力支援分、こちらのほうをもう少し詳しくご説明をさせていただければと思います。
こちらにつきましては、医療費の適正化の取り組みに対する支援ということになってございまして、具体的に申し上げますと、特定健診であったり、健診結果の受診勧奨であったり、適正受診、適正服薬、こういったものの取り組みに対し評価がなされるということになっております。こちらの合計額１，５７６万円、こちらにつきましては、取り組み評価分というものと事業費分と、この２種類に分かれているところでございます。取り組み評価分につきましては、国が求める取り組みへのインセンティブというような形で各市町の取り組み状況を点数化しまして、点数に応じて補助金が配分されるということになってございます。例えましたら、糖尿病等の重症化予防、あるいは第三者行為の取り組み等を点数化して、支払われるものとなってございます。もう１点が、事業費分ということになってございまして、こちらにつきましては、対象となる事業の実施に対して補助金が交付されるということになってございます。対象事業としましては、特定保健指導の未利用者対策、糖尿病性腎症の予防対策事業、あるいはスポーツセンターで行っている運動指導、こちらが対象となっているものでございます。取り組み評価分につきましては、１，５７６万円のうち１，２７４万８，０００円が取り組み評価分として支払われておりまして、事業費分としましては３０１万２，０００円、こちらの合計が１，５７６万円ということになってございます。こちらが１点目でございます。
２点目の広域化に向けてという町の国保税はというところでございます。こちらにつきましては、今現在、国民健康保険の運営協議会のほうがございます。こちらの中で、町の国保税の在り方、こちらについて、今、審議をいただいているといったことでございます。大まかに申し上げますと、国のほうは、都道府県ごとに国民健康保険の保険料、こちらのほうは県ごとに統一を図るということが国の方針としてございます。ですので、兵庫県もそちらに向けて取り組みを進めているといったところでございます。そちらのほうの方向性が一定明らかになってまいりますと、現在の保険料をそちらに近づけていくということが必要になってくるということでございますので、その辺りのところを今、運営協議会のほうで審議をしていただいてるということでございます。
方向性につきましては、改めて確定し、答申等をいただきました後に、改めて議会のほうにはお諮りをしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○古東委員 すみません、先ほどの２８５ページの有価証券の件ですけれども、現金で持っているより有価証券で運用益をという形の、できるだけたくさん運用益をということは分かるんですけれども、この社会経済情勢も混沌とする中で、より安全なもの、国保会計だけじゃなくて、一般会計にも有価証券たくさん持っていただいてるんですけれども、公金ですので、安全性ということは重視されないといけないと思うんですけれども、その辺の配慮されたものなのか、安全性についてお伺いをいたします。
○北山会計管理者兼会計課長 基金の有価証券の運用につきましては、一応、公金管理委員会で定めておりまして、一応、有価証券の中で債券として買えますのは国債、地方債、政府保証債、今年から財投債っていう形で、その中から有利なものを選択して買うっていうふうになっておりますけれども、現在、今、保有しておりますのは地方債がほとんどで、あと国債１件、政府保証債１件の保有でございます。
○古東委員 安全性については確保していただいてる、最大限努力をいただいてるということでよろしいんでしょうか。
○北山会計管理者兼会計課長 安全性が一番ですので、一応、それには配慮して購入するように心がけております。
○古東委員 ちょっと歳入に戻るんですけれども、２６７ページですけれども、この不納欠損額と収入未済額ですね、不納欠損額３３万４，０００円と収入未済額１億４８１万上がっとるんですけれども、この理由ですね、居所不明とかいろいろあると思うんですけれども、内訳を、何件あるのかとか、内訳とかを教えていただけますでしょうか。
○藤原税務課長 まず、不納欠損の内訳でございますけれども、合計で実人数で４名分ということになっております。そのうち２名は死亡、その後、相続放棄されたということで不納欠損処理しております。残りの２名については、生活保護に至ったということで不納欠損に至っております。
収納に関してですけれども、未収金というのがあるわけなんですが、まず、昨年度の保険税の徴収率についてご報告させていただきます。現年については、還付未済額を除いた実質の額ですけれども、徴収率が９８．３２％となりました。これは、兵庫県下でいいますと２番目に高い数値というふうになっております。２年度は９７．４％ということで、２年度と比べて０．９２％徴収率は上昇しているということにはなっております。
ただ一方で、やはり滞納、これまで滞納繰越しを納めておられる方とか、減ってはいるんですけれども、完納には至っておられない方もおられますし、様々な理由によって未収にはなってはおりますけれども、引き続き、徴収率の向上を目指して努力してまいりたいと思っております。
以上です。
○古東委員 徴収率がアップしているということは非常にいいことだと思います。９８．３２％、県下２番目ということで、非常に優秀な成績だと思いますので、また今後も頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、議案第３４号の質疑は終結します。
担当職員の入替えをお願いしまして、１４時１５分まで休憩といたします。
午後 ２時０５分 休憩
午後 ２時１５分 再開
○阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
次に、議案第３５号 令和３年度猪名川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼します。それでは、令和３年度の猪名川町介護保険特別会計の決算の主な内容につきまして、事項別明細に基づき説明いたします。
事項別明細書の２９８、２９９ページをお願いいたします。歳入です。１款１項１目第１号被保険者保険料、収入済額６億１，５２７万５，９５３円、１節現年度分収入済額６億１，４１０万５，３１０円、備考欄、特別徴収保険料５億６，８２３万３，３９０円は、年金天引き分です。その下、普通徴収保険料４，５８７万１，９２０円は、納付書や口座振替など、被保険者自身で納付いただく保険料となります。
次に、２節滞納繰越分、収入済額１１７万６４３円、不納欠損額は９８万５，５５０円で、介護保険法第２００条第１項の時効の規定によりまして、時効期間の２年を経過した２１名分となります。
次に、１段飛びまして、３款１項１目介護給付費負担金、収入済額３億６，０５６万４，７１８円、介護給付に必要となる費用負担は、サービス利用費の利用者負担額を除いた標準給付費に対し５０％が保険料負担、残り５０％が公費負担というルールになっています。公費負担分のうち、国庫分として歳出の保険給付費における居宅給付の２０％、施設等給付の１５％が概算交付されたものです。
次に、２項１目調整交付金、収入済額１９４万３，０００円は、保険者間の財政力の差を解消し、保険料の地域格差を是正するために、国庫補助金として財政調整されるもので、令和３年度に指標が改正され、１人当たり保険給付費を指標とした交付金配分の強化などにより、本町の場合、当該保険給付費が全国平均より大幅に少ないため、昨年度より１，５８２万５，０００円の大幅な減額となりました。
続きまして、２目地域支援事業交付金、収入済額４，０５７万４，９５４円で、内訳は、備考欄、包括的支援事業・その他支援事業交付金２，４７７万７，８３５円、これは歳出の包括的支援事業・その他支援事業費の３８．５％分が交付されたものです。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業交付金１，５７９万７，１１９円で、歳出の介護予防・生活支援事業費、その他諸費の２０％分の交付となります。
続きまして、３目保険者機能強化推進交付金、収入済額４９３万６，０００円は、高齢者の自立支援や要介護状態になっても重度化しない取り組みを推進するために、平成３０年度に創設された交付金です。地域包括ケアの見える化など、評価指標に対する評価点に基づき交付されるものです。
続きまして、４目介護保険保険者努力支援交付金、収入済額４４０万７，０００円は、令和２年度に創設された交付金で、高齢者の自立支援、重度化防止等への取り組みに対し交付されるものです。具体的には、一般介護予防事業等を評価対象とし、交付されたものです。
次のページ、３００、３０１ページをお願いします。５目介護保険事業費補助金、収入済額１４３万９，０００円は、備考欄、介護保険システム改修事業補助金、高額介護サービス費、居住費、食費に係る制度改正についてのシステム改修に対する補助金です。
次に、４款１項１目介護給付費交付金、収入済額５億３，３４７万４，７０４円は、歳出の保険給付費の２７％が２号被保険者の負担分として、社会保険診療報酬支払基金より交付されたものです。
次に、２目地域支援事業支援交付金、収入済額１，９７０万３，０１６円については、同じく介護予防・生活支援事業費、その他諸費の２７％が交付されたものです。
次に、５款県支出金、収入済額３億３，１２６万５，０００円についても、国庫支出金と同様の考え方により、県負担分がそれぞれ負担割合に応じて交付されたものです。
次のページ、３０２、３０３ページをお願いします。３段目、８款１項１目介護給付費繰入金、収入済額２億５，９２９万３，０００円及び２目地域支援事業繰入金、収入済額２，２２２万１，０００円は、国、県同様、町の負担分を一般会計から繰り入れたものです。
次に、３目低所得者保険料軽減繰入金、収入済額２，１４４万２，３２０円は、介護保険料第１段階から第３段階の被保険者に対する保険料軽減の財源として、国庫、県費負担金を合わせて一般会計から繰り入れたものです。
次に、４目その他一般会計繰入金、収入済額３，６０１万５，９００円で、これは、要介護認定事務等に係る事務経費の繰入れで、歳出の総務費相当額を一般会計から繰り入れたものです。
次に、２項１目介護給付費準備基金繰入金については、令和３年度は、最終的に第１号被保険者の介護保険料に不足が生じませんでしたので繰り入れしておりません。
次に、９款１項１目１節繰越金、収入済額７，９６４万９，６３２円で、令和２年度会計からの繰越金です。
次のページ、３０４、３０５ページをお願いします。歳入合計として、収入済額２３億３，３７６万１，５１６円でございます。
次のページ、３０６、３０７ページをお願いします。歳出です。１款１項１目一般管理費、支出済額１，４５７万２，９５０円は、備考欄、介護保険事務費で、主なものとして１節報酬２５８万７，４８８円は、介護給付費の適正化に係る会計年度任用職員１名分の報酬です。
次に、１２節委託料８４６万５，９５１円は、基幹系システムに係る処理や保守の委託料となっております。令和３年度は税制改正への対応と令和３年１０月に基幹システムを更新したことにより約２００万円の増額となっています。
次のページ、３０８、３０９ページをお願いします。３項１目介護認定審査会費、支出済額７７８万１，２４８円で、備考欄１つ目、介護認定審査会委員報酬４１６万６，４００円等となります。令和３年度はシステム改修等を行わなかったため、令和２年度と比較し約１４６万円の減額となっています。なお、審査会は４つの合議体により、それぞれおおむね月１回、合計年間４８回開催しております。
続きまして、２目認定調査等費、支出済額１，３８４万５，１１１円で、備考欄、１節報酬、直接雇用している認定調査員２名分の会計年度任用職員報酬３８９万２，１４８円や、１１節役務費、介護認定の基礎資料である主治医意見書１，２２６件の作成に係る手数料６０３万５，８９８円のほか、１２節委託料、認定更新申請の調査等５１４件を居宅介護支援事業所等に業務委託した訪問調査委託料２３０万９，６２０円などになります。なお、令和３年度は新規認定申請が４８５件、区分変更申請が１２６件、更新申請が６２２件で、合計１，２３３件の認定を実施いたしました。認定件数は新規申請の増加に伴いまして、昨年度に比べ１０４件増加しております。
続きまして、最下段、２款１項保険給付費、支出済額１９億６，３２３万７，０６３円、次のページ、３１０、３１１ページをお開きください。１目介護サービス等諸費、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額１７億６，５９９万９，２３７円。内訳として、備考欄、居宅介護サービス等給付費７億９，２２０万９，１０２円、ホームヘルプサービスやデイサービスなど居宅サービスを対象に保険給付したものです。令和２年度と比較し約５，５００万円と大幅な増額となっています。要因としては、通所系のサービスは引き続きコロナの影響で低調でございましたが、受給者の増加に伴うケアプラン作成料の増額、訪問介護、訪問看護などが増額となっています。その下、施設介護サービス等給付費７億６，４９１万２，１８６円。これは特別養護老人ホームや介護老人保健施設など施設サービスを対象とした給付です。こちらは令和２年度比較で約３，２００万円の減額となっています。主な要因としては、特別養護老人ホーム入所者の減少となっております。その下、居宅介護福祉用具購入費１８６万２，９４０円。年間１０万円を上限としたポータブルトイレや入浴補助用具などの購入に対する給付となります。その下、居宅介護住宅改修費６７１万８，２７６円。２０万円を上限とした手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修に対する給付となります。その下、居宅介護サービス計画費８，９５１万１，６４９円。居宅介護支援事業者によるケアプラン作成料が給付の対象となります。令和２年度と比較し約５６０万円の増額となっている要因としては、居宅介護サービス等給付費同様、受給者の増加、在宅サービス利用者数の増加等によるものとなっています。その下、地域密着型介護サービス費１億１，０７８万５，０８４円。認知症対応型共同生活介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスが給付対象で、いずれも要介護１から５の方を対象として給付したものです。なお、地域密着型サービスについては、原則住所地のサービスしか使えないというルールになっています。
次に、２目介護予防サービス等諸費、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額８，８１３万９，８８６円。主なものとして、備考欄１つ目、介護予防サービス費６，５４６万２，４５９円、要支援１及び要支援２の認定者を対象とした訪問看護や通所リハビリテーション、ショートステイ等について給付したものです。その下、地域密着型介護予防サービス費以降についても、同様に要支援認定者を対象とした給付となります。
次のページ、３１２、３１３ページをお願いします。２段目、４目高額介護サービス等費、支出済額５，９７３万８，６１５円。介護保険のみ、あるいは医療保険と合算した１年間の自己負担額が所得区分に応じた限度額を超過した場合に支給するものです。その下、５目特定入所者介護サービス等費、支出済額４，７６８万５，７６０円。こちらは原則自己負担となっている特別養護老人ホームや老人保健施設などの食費と居住費について、低所得者に対し補足給付を行うことで利用者の負担を軽減するものとなっています。
１段飛びまして、４款１項１目介護予防・生活支援事業費、支出済額６，９２７万４７２円、次のページ、３１４、３１５ページをお願いします。主なものとして、備考欄、１２節委託料９００万５，０８７円、内訳として、地域介護予防活動支援事業委託料７３５万８，９９３円は、高齢者健康長寿体操やふれあいサロン、脳の健康教室等を町社会福祉協議会に委託したものです。その下、介護予防普及啓発事業委託料１６４万６，０９４円は、高齢者の生きがい活動支援事業や食生活改善事業に係る委託料です。こちらも委託先は町社会福祉協議会となっております。
その下、１８節負担金、補助及び交付金、支出済額６，０２０万９，２２５円は、要支援１、２に係る訪問型サービス、通所型サービス、ケアプラン作成についての保険給付です。
次に、２目包括的支援事業・その他支援事業費、支出済額５，８４４万６６２円。備考欄１つ目、包括的支援事業費５，７５７万６，８２８円のうち主なものとして１２節委託料５，６７０万９，２４４円で、地域包括支援センターの運営や生活支援コーディネーターの配置、認知症の早期発見、早期治療のための支援等を社会福祉協議会に委託するものです。包括的支援事業委託料が約１７０万円増額となった主な要因については、令和２年度途中から社会福祉協議会職員が勤務していた地域包括支援センター職員を令和３年度は専任配置したことによる人件費の増額となっています。２つ目、その他支援事業費８６万３，８３４円は、介護相談員への謝金や認知症見守り事業委託料です。
新型コロナウイルスによる介護相談員の事業所派遣中断等の影響により、昨年度に比べ約１２万円の減額となっています。
次のページ、３１６、３１７ページをお願いします。５款１項１目介護給付費準備基金積立金、支出済額６，００２万３，５１９円です。
次に、６款１項償還金及び還付加算金、支出済額５，２８０万９，５７３円。主なものとして、２目償還金、支出済額５，２１９万７，５２３円で、これは令和２年度の介護保険事業の精算に伴う国や県への返納金です。
以上、歳出合計として支出済額２２億４，１６１万９，９７５円でございます。
次に、３１８ページをお願いします。実質収支に関する調書です。歳入総額２３億３，３７６万１，５１６円、歳出総額２２億４，１６１万９，９７５円、歳入歳出差引額９，２１４万１，５４１円、実質収支額も同額です。
次のページ、３１９ページをお願いします。財産に関する調書、介護保険給付費準備基金として前年度末残高が４億７０１万６９６円、令和３年度中に６，００２万３，５１９円を積み立てたことにより、決算年度末の現在高は４億６，７０３万４，２１５円です。
以上、令和３年度の介護保険特別会計に係る説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 介護保険制度もがらがらがらがら変わってきまして、要介護が要支援に移り、その中で地域で見守るみたいなことが言われ、実際ささいなことはもう地域で頼みなさいみたいな、お買物とか、そんな話があってむちゃな話だと思ったんですけど、認定作業まで地域で、何か簡易的な、それはさすがにやらないということは聞いてます。地域での受入れ状況が一体どうなってるのか、それが１点と、それから、今、介護職も保育士もそうなんですけど、人材不足言われてますが、社会福祉協議会ばかりではなくていろんな施設あると思うんですけど、全町的にそういった懸念はないのかどうなのかが２点目です。
３点目として、介護保険料改定されたのはこの年度でしたっけね、前年度。（「昨年です」と呼ぶ者あり）２年度。（「３年度」と呼ぶ者あり）３年度、この年度ですね。値上げはしないということですけど、基金がまた増えたというふうな状況なんですが、それはそれで保険料が高いだどうのこうのあるんかもしれないですけど、地域生活支援体制とかいろいろ社会福祉協議会でやってくださってるメニュー、そんなところへもう少し財政を支出して強化してもらうようなことはないのか、できないのか、そのことによりまたいろんな取り組みによって交付金も増える、調整金か、増えていくんじゃないかという気もするんですけど、そういったことは制度上無理なのかどうか、それが必要がないのか、その辺、３つお願いします。
○藤本保険課長 失礼いたします。１点目、地域での受入れ状況というご質問のほうにお答えをさせていただきます。
地域支援事業につきましては、これまでのように全てが公営でというか、行政が実施をするというものではなく、一部につきましては自主グループ、こちらのほうに運営のほうをお任せをしているといったことになってございます。例を挙げますと、健康長寿体操教室、こちらにつきましては自主グループのほうにお願いをしているところでございます。あわせてふれあい・いきいきサロン、こちらにつきましても地域のほうにお願いをしているといったところでございます。状況といたしまして、一例として健康長寿体操教室、こちらにつきましては現在１９教室、こちらのほうが実施されているということでございます。ただし、うち１カ所、北田原につきましては、ちょっと新型コロナの関係をご心配されておりまして、休止をされているということをお聞きしております。あわせて、ふれあい・いきいきサロンにつきましては、本来であれば１６カ所あるところではございますが、今７カ所が再開をされており、９カ所が休止をされているといったところでございます。１点目の地域での受入れ状況については以上でございます。
２点目の人材確保、こちらについてでございます。
こちらにつきましては猪名川町に限らず全国的に、介護職に限らず医療職、こちらについても人材確保のほうは非常に厳しいというような状況があるわけでございます。猪名川町につきましても同様の状況があるというようなお話を聞いておりますので、そういったことを踏まえて、町としてできることが何であるか、こういったことをちょっと考えながら、川西市のほうでは就職フェアなどもされておるようですので、ちょっとそちらのほうの参画なども今検討を行っているといったところでございます。
３点目、社協への委託、こちらについてもう少し地域支援事業等を充実して委託をすることができないのかというご質問についてでございます。
こちらにつきましては、介護保険においては地域支援事業、こちらのほうに位置づけて委託を行っているということになってございます。地域支援事業交付金につきましては、こちらにつきましては一定負担割合ということが決まっておるんですけれども、どちらかといいますと補助金的な基準額の上限がそれぞれに確定しておりますので、その基準額の上限の金額を見据えながら今現在委託を行っているという状況になっておりますので、なかなか上限額に近づいているという部分もございますので、そういったところで今実施をしているということでございます。
以上でございます。
○池上委員 １点目の質問、ちょっとその方向ではなくて、要するにお買物とか身近なやつは地域で頼めばいいみたいないう話だったと記憶してるんです。それとあわせて、ケアプランなんかも簡易な、マークシートか何か知りませんけど、こんな方法でっていう、それは全国的にかなり批判もあったと思うんで猪名川町でもそれはやらないという話で安心はしてるんですけど、あとのサービスについて、できるだけ公費を使わない方向でいうのが国の狙いでそういうふうになったと思うんですけど、その辺のお買物支援とか本当に簡易な誰でもできるやつは地域でやったらいいんじゃないかみたいな、そういう流れには、体操なんかはこれは別個に個別の支援じゃないんで、地域での支援なんで、そういった面は実際どうなんかいうところがちょっと聞きたかったんです。
あとにつきましては、いずれにしましても協力してくださる方々がいなければ、何ぼお金つぎ込もうができない、しかも猪名川町みたいな小さな規模で、しかもこんな距離の長い、地理的な条件の悪いところですから簡単には行かないのは、それは分かるんです。その辺で鋭意努力してくださってこういう状況かなというふうに思いますんで、さらに拡大をしていただけるようにお願いするしかないんですけど、現状として地域の人力、人材を使ってというふうな流れになっているのか、そういった中ではやっぱり制度としてちゃんと介護保険、要支援の中でやろうということなのか、それだけちょっと確認をさせていただきたいです。
○藤本保険課長 今のご質問のほうにお答えをさせていただきます。
今おっしゃっておられるのは地域包括ケアシステム、こちらの中の生活支援、介護予防、こういったものを地域の皆さんで支えていただく、それ以外に医療と介護それぞれは実際にサービスとして提供していくといったところの部分の地域のところの支えというところのご質問であったかと思います。そちらにつきましては、昨年度ではなく今年度、令和４年度に実際に生活支援コーディネーター、こちらのほうがゆうあいセンターのほうに、今、委託事業として配置をしておるわけなんですけれども、こちらのほうが中心に、松尾台小学校校区のまちづくり協議会、こちらの地域に対して、１つは、どういったことを支援してほしいのか、もう一つは支援できる人がどれぐらい地域の中にいてるのか、こちらのほうを今確認するがために校区全体の全戸調査のほうを今行っているといったところでございます。そのアンケート調査の結果が出ましたら、改めてどういったことが取り組んでいけるのか、そういったことを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
状況としては以上でございます。
○池上委員 地域の力を借りるというのは文章では簡単なんですけど、例えばお買物を頼んだときに、いや、この人こんなのも必要じゃないかと、それはもう日常的な支援を受ける人とのコンタクトがないと、ソーセージ１本買ってください、それ買ってきたら終わり、それではなくて、いやいや、こういうことも必要なんですよ、この人はこれじゃあちょっとという通い、お互いのコミュニティがなかったら、お金出しゃあいいやそういうもんじゃないと思うんで、その辺が重々協議されてる中でも気をつけていただいて、本当にその人の立場に立った支援ができるように取り組んでいただけるよう、もし町から何か発信することができるんであればぜひお願いしたいと思います。以上です。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
○福井和夫副委員長 ３１５ページ、先ほどちょっと出てましたけども、上段、介護予防・生活支援事業費の中の１２節委託料、地域介護予防活動支援事業費委託料７３５万８，９９３円のところなんですけども、先ほども言われてたように、各地域で行われています健康長寿体操、脳の健康教室、ふれあいサロンなどの費用ですが、現在、猪名川町は県内でトップの健康寿命ということで、男性が８１．６３歳、女性が８６．５６歳ということを誇っております。そうした中で、地域の声としては健康長寿体操教室を現在の自己負担のままで続けてほしいという声を多く聞いております。負担率の現状維持の考え方について、ちょっと教えていただきたいと思います。
○藤本保険課長 体操教室への助成につきましては、これまでも何度かご質問をいただいたところでございます。現行制度におきましては助成金の交付対象期間が９年目以降になりますと、講師料に対する助成率が４分の１と引き下げることとなってございます。これは限られた予算の中で各地域における健康教室の自主的な運営促進を図る目的と合わせて、新たに教室を立ち上げるグループに対する助成を行いたいということで、地域住民自らの取り組みの活性化を図るものでありまして、これを健康教室や高齢者サロンなどに参加されたことのない高齢者にも裾野を広げていきたいという思いがございますので、現行制度を設定したところでございます。しかしながら、助成率の段階的な引下げ、これによりまして最終的に４分の１ということになりまして、体操教室に今参加される高齢者の意欲低下、こういったことがありますと本末転倒というようなことになりますので、そういった部分も含めまして、改めて今年度実際に教室のほうにもお話などを伺いながら、内容につきましては引き続き主体的な運営が行われるように、全く検討しないということではなくて、そういったお声も伺いながら検討のほうを今行っているところでございます。
以上でございます。
○福井和夫副委員長 ありがとうございます。先ほど池上委員おっしゃったように、そうした基金の残高の有効活用、また地域の住民の声も沿った運営になるように、よろしくお願いしたいと思います。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、議案第３５号の質疑は終結します。
次に、議案第３６号 令和３年猪名川町後期
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定を審査します。
説明を求めます。
○藤本保険課長 失礼いたします。それでは、令和３年度の猪名川町後期高齢者医療保険特別会計の決算内容につきまして、事項別明細書に基づき説明いたします。
３２８、３２９ページをお願いいたします。３２８、３２９ページでございます。歳入でございます。１款１項１目後期高齢者医療保険料、１節現年度分、収入済額４億４，５１６万３，０７７円、備考欄、特別徴収保険料２億４，５９４万８，７８６円は年金天引き分となっております。その下、普通徴収保険料１億９，９２１万４，２９１円は、納付書払いや口座振替による納付となります。後期高齢者の被保険者数は、年度末時点の比較で昨年度の４，３２１人から４，５１５人と１９４名増加しています。
続きまして、２目滞納繰越分、収入済額１８５万５，３７９円、不納欠損額３万３，２９６円については３名分で、相続放棄等によるものです。
１段飛びまして、３款１項１目事務費繰入金、収入済額１，５１７万６，６１３円、これは保険者の事務経費についての繰入れで、兵庫県後期高齢者医療広域連合の共通経費負担金に町の事務経費である総務費を加算し、一般会計から繰り入れております。なお、広域連合の共通経費負担金については、均等割、人口割、後期高齢者割に分かれており、均等割が全体の１０％、人口割が４５％、後期高齢者割が４５％となっています。
続きまして、２目保険基盤安定繰入金、収入済額４億１，２３３万２，３４５円、内訳として備考欄、保険基盤安定繰入金６，７８０万５，５９３円は、低所得者の保険料軽減の財源負担として県負担分も含め一般会計から繰り入れたものです。その下、療養費市町負担金３億４，４５２万６，７５２円は、本町の一般被保険者の医療給付費の１２分の１を町負担分として一般会計から繰り入れたもので、同額を歳出、療養給付費負担金として広域連合に支出しております。
続きまして、４款１項１目繰越金、収入済額１，５７３万８，８２３円は、前年度からの繰越金です。
続きまして、５款諸収入、収入済額３，００５万１，５８０円のうち主なものは、次のページ、３３０、３３１ページをお願いします。３項１目雑入、収入済額２，９５３万８，０２１円で、令和２年度の療養給付費負担金の精算金が広域連合から交付されたもので、同額を歳出、一般会計等償還金として町一般会計に支出しております。
以上、歳入合計として収入済額９億２，０３６万７，２１７円でございます。
続きまして、３３２、３３３ページをお願いします。歳出です。１款１項１目一般管理費、支出済額６４２万２，４３６円で、主なものとして、備考欄、後期高齢者医療保険事務費、１２節委託料、電算保守委託料４６３万５，４００円で、基幹系システムに係る電算委託料となります。令和３年度はシステム改修等がなかったため、昨年度より約５０万円減額となっています。
１段飛びまして、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、支出済額８億６，７２６万５，７７５円、これは広域連合が行う後期高齢者医療の事務運営に要する費用を充てるため、町が徴収した保険料等徴収金のほか、一般会計からの繰入金を広域連合に支出したものです。納付金の内訳として、備考欄１行目、事務費分賦金４億５，４９３万３，４３０円は、広域連合の事務に係る町負担金及び徴収した保険料を広域連合に対し支出したものです。その下、療養給付費負担金３億４，４５２万６，７５２円は、歳入の療養費市町負担金として一般会計から繰り入れた同額を広域連合に支出したものです。その下、保険基盤安定負担金６，７８０万５，５９３円は、同様に保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り入れた同額を広域連合に対し支出したものです。
３款１項償還金及び還付加算金、支出済額３，００５万１，５８０円、主なものとして、次のページ、３３４、３３５ページをお願いします。２目償還金、支出済額２，９５３万８，０２１円は、雑入として広域連合から交付を受けた療養給付費負担金の令和２年度精算金を町一般会計に返還したものです。
以上、歳出合計として、支出済額９億４７０万６，５９６円でございます。
続きまして、３３６ページをお願いします。実質収支に関する調書です。歳入総額９億２，０３６万７，２１７円、歳出総額９億４７０万６，５９６円、歳入歳出差引額は１，５６６万６２１円、実質収支額も同額となっています。
以上、令和３年度の後期高齢者医療保険特別会計の決算に係る説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○阪本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○池上委員 決算の数字からはじいて分からんかったらすみません、今度、後期高齢者の負担が、一定所得あれば１割から２割ということで、これまたえらい引上げになるわけなんですが、今聞いた数字では４，５１５人該当者ということなんですが、現時点で１割から２割に引き上げられるのはどのぐらいか。決算からするとどのぐらいの引上げになるのか、分かればでいいです、お答えいただけたら。
○藤本保険課長 すみません、ちょっと分かる部分だけのお答えになってしまうんですけれども、１０月に、先ほどご質問いただいたとおり窓口負担割合が、今までは３割負担の方と１割負担の方がいてたわけなんですけれども、そこからは３割負担の方と２割負担の方と１割負担の方、こちらが出てくるわけでございます。それに伴いまして一斉に保険証のほうを更新したわけでございますけれども、更新した全件が４，６５６人、それに対しまして２割、こちらに該当された方が１，４５７人、割合にいたしまして３１．３％という結果となってございます。
以上でございます。
○池上委員 その辺、予算では反映された数字が出てくるという、予算の段階でですかね、保険料のところに反映される。これ、国の言い分じゃあ公平感、世代間の公平って言いますけど、４０歳以下の人たちの負担軽減は６０円にしかならないと、年間で。そんなんで取れるとこから取れっていう話なんですが、これが予算として来年度の中で数字換算されていくんかどうか、それ最後にちょっと。
○藤本保険課長 実際には保険給付につきましては、後期高齢者医療制度につきましては後期高齢者の広域連合のほうで実施をするということになってまいります。したがいまして、本町として影響が出てくるのはそこに対する納付金ということになってまいります。ですので、そちらのほうがご本人様負担が増えた分だけ減るのではないかというところもあるんですけれども、実際のところはちょっと、広域連合のほうから示された数字が今現在まだございませんので、ちょっと今、ご質問にお答えすることができない状況でございます。
○池上委員 予算では上がってくるんですね。
○藤本保険課長 もう令和４年度予算では既にその辺りが反映したものとなってございます。
○池上委員 分かりました。
○阪本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、議案第３６号の質疑は終結します。
ただいまから暫時休憩します。
執行者及び傍聴の方につきましては、ご退席願います。
午後 ３時０６分 休憩
午後 ３時０７分 再開
○阪本委員長 休憩を閉じ、委員会を再開します。
議案第３３号 令和３年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中、関係部分、議案第３４号 令和３年度猪名川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３５号 令和３年度猪名川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３６号 令和３年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３７号 令和３年度猪名川町
奨学金特別会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 それでは、討論は終結します。
これより議案第３３号のうち、本委員会に付託されました部分、議案第３４号、議案第３５号、議案第３６号、議案第３７号を一括して採決します。
お諮りします。以上５議案は、認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 異議なしと認めます。よって、議案第３３号 令和３年度猪名川町
一般会計歳入歳出決算の認定について中、関係部分、議案第３４号 令和３年度猪名川町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３５号 令和３年度猪名川町
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３６号 令和３年度猪名川町
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第３７号 令和３年度猪名川町
奨学金特別会計歳入歳出決算の認定については、認定されました。
以上で本委員会に付託されました事件は全て議了しました。
なお、本委員会の委員会審査報告につきましては、委員長に一任をいただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阪本委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
本日の委員会はこれで閉会します。
○岡本町長 ただいま
生活文教常任委員会に関わります令和３年度の猪名川町の一般会計歳入歳出の決算外４特別会計の決算の認定をいただきました。大変ありがとうございました。決算といいますのは来年度予算に係る大切な認定であると認識しております。賜りましたご意見につきましては今後の予算に反映できるようなところもあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
今日は朝から雨が降っておりまして、いきなり秋が深まり、冷え込みがきつくなっております。どうかお体に十分お気をつけていただきまして、これからも議会活動に精励していただきますようお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。
○阪本委員長 ２日間にわたる決算の認定につきましての慎重なるご審議、誠にお疲れさまでございました。様々なご意見が次年度の予算編成の糧となりますことをご期待申し上げます。
ここ数日で本当に急に気温が下がり、季節が進んだように思います。議員各位また執行者の皆様におかれましては、十分にお体ご自愛いただきまして、ご健康でお過ごしされますようにお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
午後 ３時１２分 閉会
本委員会会議録として署名する。
令和４年１０月７日
猪名川町議会
生活文教常任委員長 阪 本 ひろ子...