猪名川町議会 2021-12-10
令和 3年第408回定例会（第2号12月10日）
令和 3年第408回定例会（第2号12月10日） 第４０８回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
令和３年１２月１０日（金曜日）午前１０時 開 議
───────────────―
１ 出席議員（１５人）
２番 末 松 早 苗 ３番 山 下 修
４番 井 戸 真 樹 ５番 古 東 明 子
６番 上 林 辰 巳 ７番 福 井 和 夫
８番 阪 本 ひろ子 ９番 山 田 京 子
１０番 加 藤 郁 子 １１番 丸 山 純
１２番 中 島 孝 雄 １３番 池 上 哲 男
１４番 福 井 澄 榮 １５番 下 坊 辰 雄
１６番 南 初 男
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 岡 本 信 司 副 町 長 奥 田 貢
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 森 昌 弘
地域振興部長 中 元 進 生 活 部 長 和 泉 輝 夫
まちづくり部長 真 田 保 典 教 育 部 長 曽 野 光 司
消防長兼
消防署長事務取扱
向 井 文 雄
企画政策課長 平 井 秀 明
総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 岩 谷 智賀子 主 査 池 田 知 史
主 査 中津留 宏
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
────────────────
会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（中島孝雄君） これより第４０８回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
なお、傍聴の皆様にあらかじめ申し上げます。傍聴人につきましては、
猪名川町議会傍聴規則の規定により、傍聴人は、傍聴席において写真等を撮影し、または録音等をしてはならない。また傍聴席において発言すること、拍手その他の方法により公然と可否を表すこと、また、携帯電話の使用は禁止されておりますので、ご留意願います。
────────────────
○議長（中島孝雄君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございますので、ご了承願います。
────────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（中島孝雄君） 日程第１ 一般質問を行います。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、質問及び答弁は簡潔、明瞭、的確に行い、時間短縮に取り組みたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
また、マスクをつけたままの発言となりますので、大きな声で発言をいただきますようお願い申し上げます。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
福井和夫君。
○７番（福井和夫君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１つ目の項目は、
まちづくり協議会の
地域コミュニティ活動支援事業のより強化についてであります。
１点目は、
コミュニティスクール事業の補助についてです。
コミュニティスクールは、学校と保護者や地域の人たちが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら
子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある
学校づくりを進める事業であります。
コミュニティスクールの一環として、
放課後学習の寺子屋を始められてるまち協もあります。そのまち協では、より多くの
子どもたちに参加してほしい思いから、講師代はまち協が負担して、試験的にスタートしています。次年度から本格運用していくには
保護者負担も検討されていますが、まち協としても継続的に支援していくには財源的に苦しい状況が予想されています。こうした背景を踏まえ、まちの
地域コミュニティ活動支援事業補助金、地域で子どもを育む意識の醸成事業に合致すると考えますので、猪名川町の将来を担う
子どもたちの活動支援の一環として、増額等について伺います。
続きまして、２点目になりますけれども、まち協へ事務報酬の増額についてです。
町長が選挙時に言われておりました、兵庫県の地域再生大作戦の補助金を活用した
地域づくりを既に町内のまち協でも実施されており、
地域再生アドバイザー、
ふるさと創生コーディネーターの派遣も受け入れて、活動されてるところがあります。活動をスムーズに動かしていくには、事務処理が多くなり、
事務担当者がどうしても必要となってきており、
地域コミュニティ活動支援事業補助金の
事務職員報酬５万円以内という規定の範囲内では到底収まらない事務量となってきておりますので、増額についてのお考えを伺います。よろしくお願いします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） おはようございます。
それでは、福井議員からいただきました２点のご質問にご答弁をさせていただきます。
まず１点目の
コミュニティスクール事業補助の増額はというご質問でございます。
コミュニティスクールは、学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる、地域と共にある学校に転換するための取り組みでございます。この制度を導入することにより、
地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある
学校づくりを進めていくことができます。町内においては、令和２年度に
大島小学校、
猪名川中学校、令和３年度に
松尾台小学校に先行導入し、
コミュニティスクールについて、制度の調査、研究をしてまいりました。その成果を踏まえて、令和４年度から全ての小・中学校に導入をいたします。また、令和５年度から、
公立幼稚園にも導入予定でございます。
本町の
まちづくり協議会につきましては、兵庫県の参画と協働による
兵庫づくりにおける
地域支援策として、
県民交流広場を活用し、平成１９年から小学校区ごとの立ち上げと活動の拠点とする施設について整備されたところでございます。
本町の各
まちづくり協議会の活動に対する支援といたしましては、猪名川町
地域コミュニティ活動支援事業補助金を交付をいたしております。補助金の内容については、必須事業並びに活動経費及び運営費、
地域活性化事業、
地域活性化拡大事業、町との
協定締結事業があり、特に
地域活性化事業については、地域の特性を生かし、地域課題を解決できるよう幅広い
補助メニューを設定し、
補助限度額を３０万円として支援をいたしております。
ご意見にある
コミュニティスクール事業における地域の関わりは重要であり、地域で子どもを育む意識の醸成につながるような事業の取り組みは必要であると考えておりますが、現在行われている
まち協事業についても十分検証され、スクラップ・アンド・ビルドを行いながら、役員の誰もが負担にならない程度に事業を推進していただければと考えております。
なお、
少子高齢化や役員不足などにより、地域の
住民運動会など活動が難しいというご意見もいただいていることから、今後、地域活動の実情に応じた補助金の見直しを検討してまいります。
続きまして、２点目でございます。
まちづくり協議会の事務報酬の増額はと質問をいただいております。
兵庫県の地域再生大作戦は、県の定める
小規模集落を含む
まちづくり協議会を対象に実施する事業でございます。本町では、
大島小学校区
まちづくり協議会、
楊津小学校区
まちづくり協議会、阿古谷地区
まちづくり協議会の３つの協議会が該当しており、現在は
大島小学校区
まちづくり協議会が活用されております。県の補助事業では、事業の内容に対し助言などをいただける
アドバイザーをあっせんし、賃金においても支出できる項目もあるため、事務に負担が生じている部分につきましては、県からの補助金の中で捻出できる範囲で対応いただければと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） ありがとうございました。地域の実態に応じた、活動しやすい
コミュニティスクール事業、また、
地域活性化事業がさらに進めていける体制ができるような補助、支援策を今後もよろしくお願いしたいと思います。
２項目めは、ごみ出しの負担軽減についてです。
１点目は、
分別回収容器（コンテナ）
利用選択制の導入についてです。
現状では、無色瓶は
白色コンテナ、茶色の瓶は茶色のコンテナ、ほかの色の瓶は青色のコンテナと、３個設置、回収する手間があります。川西市では、来年４月から、瓶の回収方法について、色ごとに分けて、透明または半透明のポリ袋に入れて出す方法と今までどおりに３種類のコンテナに入れて出す方法のいずれかを各地域ごとの希望に応じて選択できる方法が採用されます。本町におきましても、特に高齢化が進んでる地区では、コンテナを運ぶ大変さから、ポリ袋に入れて出す方法を選択される地区も相当数あると想定されますので、ポリ袋かコンテナの選択制の採用についてお伺いします。
続きまして、２点目としまして、
ごみネット容器・キャリーの改善についてです。
ペットボトル回収用の網状の
ごみネット容器につきましては、
マジックテープの締め直し、また、交換などにスムーズに
クリーンセンターのほうで対応いただき、本当に感謝をしております。この
ネット容器は、軽くていいのですが、高齢者にとっては開け閉めが難しい面もあり、よりスムーズに開閉ができやすい容器へと、また、コンテナ、ネットを運ぶキャリーにつきましても、現状では家に置くスペース、重さなどの配慮から現状のタイプになったものと思われますが、高齢者にとっては今よりコンテナが積みやすく、また、バンドもかけやすく、安定性がよいものが望まれておりますので、併せて改善策についてお伺いします。
続いて、申し訳ございませんが、３点目は、
ごみ当番支援サービス料金の軽減についてです。
利用者が増えてきてる背景には、
高齢者世帯が増加して、容器の設置・回収が、年を老いてくると大変だという表れだと私は思っております。本町の高齢化の進展を踏まえ、より
ごみ当番支援サービスを利用しやすくするために、例えば８０歳以上世帯は１回１５０円、９０歳以上世帯には無料というように段階的な料金設定をして、年を老いてもごみを出しやすい
環境づくりについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） それでは、３点ご質問をいただきましたので、順次ご答弁をさせていただきます。
まず１点目の
分別回収容器の
利用選択制の採用をというご質問に対してご答弁をさせていただきます。町から現在配付している３色の
コンテナ容器は、容器が重いことから、袋で出す方法と従来どおりの方法を選択できるようにしてはどうかとのご質問でございます。
瓶の収集は、無色、茶色、その他の色の３種類の色別に分別を行い、回収することで
リサイクル率向上を目的としており、そのために３色の
コンテナ容器を導入をいたしております。１市３町において共同運営する
国崎クリーンセンターでは、３種類の分別及び袋に入れず、裸のままの搬入が求められております。お隣の川西市では、これまで瓶収集時の
コンテナ容器の設置・回収を業者委託されておりましたが、経費的な問題によって、新年度から委託によらず、住民自らがコンテナを配置するか、
ビニール袋に入れて出すかの二通りの方法を選択可能になると伺っております。さきに申し上げましたように、処理施設への搬入時には、袋から出した状態にする必要がありますので、袋出しを選択された場合、委託業者において回収時に瓶を袋から出す必要がございます。本町でも、瓶の収集は業者に委託しており、同じ方法を採用する場合の課題として、作業工程が増え、収集時間が長くなることから、委託料が増加すると見込んでおります。
しかしながら、昨今の高齢化だけではなく、単身世帯、
共働き世帯の増加など
生活スタイルの多様化から、従来のごみ当番の方法が負担と感じる世帯が増加していることは認識をいたしております。その負担軽減に向け、地域住民と意見交換を開始してるところであり、これまでの方法以外に他団体事例も参考にし、地域における実情や課題を、住民の皆様の声を伺いながら、瓶の袋出しも含め、ごみ収集の在り方を模索していきたいと考えております。
２点目でございます。ごみ容器・キャリーの改善をとのご質問をいただいております。
ネット容器につきましては、
容器包装プラスチックや
ペットボトルなど軽いごみの飛散防止を目的にお配りしているもので、蓋つきでしっかりした作りであることから、地域によっては生ごみ、燃えるごみですが、燃えるごみの収集時にも使用されております。本町の
ネット容器は、耐久性を考慮し、既製品に比べると生地を厚く、補強を入れるなど、しっかりとした作りにしておりますが、その反面、新品時や慣れるまでの開閉がしづらいとの声も伺っております。さきのご質問にお答えしましたように、ごみ収集の在り方の模索の中で、製品の耐久性、容量、重量、扱いやすさ、製作費などのバランスも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、キャリーについてですが、現在、町からお配りしているものは、コンテナを運搬することを前提に、既製品の中から選択しているものでございます。運搬する容器によってキャリーに求める規格も変わってくるものと考えておりますので、ごみ収集の在り方の検討の中で意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
しかしながら、町で定めた分別のルール、ごみの出し方にご協力いただくために一定の用具は町からお配りをしておりますが、地域の実情に応じ、不足分の
ネット容器や鳥獣よけのシート、ネットなどはおのおので用意していただいておりますので、それと同様に、地域の中でご相談いただきたいと思っております。
３点目でございます。
ごみ当番支援サービスについてでございます。
ごみ当番支援サービス事業は、本町の
長寿高齢社会の進展並びに女性の社会進出に伴う
子育て環境の変化及び障がいのある方のよりよい生活環境に対応するため、高齢者、障がい者、要介護者、
子育て世帯において、
ごみステーションのごみ当番の負担を軽減し、住み慣れた地域で引き続いて生活ができるよう、猪名川町
シルバー人材センターが実施する
ごみ当番支援サービスに対して補助を実施しているところでございます。
対象者は、町内在住の７０歳以上の高齢者のみの世帯や
障害者手帳所持者または
介護保険認定要介護３以上の認定を受けている人と健常者１人以下の世帯、また、未就学の子どもと保護者１人の世帯などが対象となりますが、高齢者のみの世帯の
利用ニーズが高いのが現状でございます。
平成２６年度からの７年間の利用状況は、延べ２，６２２回、年平均３７４回となっております。
個人の費用負担といたしましては、設置と回収はおのおの１回と数えますので、１日の利用が５００円かかり、１週間、ごみ当番が続く地域では１回のごみ当番を全て支援制度を利用した場合、２，５００円の費用が必要となってまいります。
議員ご指摘の、年齢や所得に応じた
段階的料金制の導入については、一定の検討の必要性は認識をいたしておりますが、自治会によってはごみ当番の実施が困難な世帯については初めからごみ当番を免除されるなど、地域の共助で取り組まれている自治会もあることから、
制度見直しにあたっては慎重な検討が必要であると考えております。また、
ごみ当番支援サービスを請け負う
シルバー人材センターでは、
ごみ支援サービスの従事者の確保に苦慮しているとも聞いておりますので、引き続き、総合的な視点を持って調査、研究してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君）
コンテナ設置・回収の負担、手間が軽減できる方策の検討、また、
ごみネット容器・キャリーの改善に向けた検討、そして
ごみ当番支援サービスでは免除する相互扶助も高齢世帯が増えてきますと限界となってきますので、よりよい研究をお願いしたいと思います。
次に、３項目めは、
監査委員報告への疑念と
検証委員会の考え方についてです。
先般、１１月１９日の臨時会において、町長は、
監査委員の報告に対して疑念を持ってと答弁をされました。そのことに関して、次の点について伺います。
１点目につきましては、内部での検証についてです。
まずは外部に依頼する前に内部で検証等をするべきだと思いますが、道の
駅移転整備計画に伴う
土地取得価格、時期などについて、
検証委員会を設置するまでに、令和３年３月１２日
付住民監査請求で棄却とされた監査結果報告書の何ページ部分に疑念を持たれたのでしょうか、また、その該当部分への担当部長、課長への聞き取り調査、決裁文書の検証は内部でされたのか伺います。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、福井議員のご質問にお答えします。
監査委員報告への疑念と
検証委員会の考え方は、内部でも調査、検証したのかとのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１１月１９日開会の第４０７回
町議会臨時会における阪本議員のご質問に対する町長の答弁についてでございますが、阪本議員より、どれだけの疑念の声が寄せられたのかとのご質問に対して、町長より、
町長選挙戦を通じて住民の皆さんから町長自身が聞き取ったことと併せて、道の
駅整備事業に関する
住民監査請求が行われ、
監査委員による監査結果が報告されていること、いわゆる住民が
地方自治法に基づき
住民監査請求を行われているということ自体、ある意味、町の行為に対して疑念を持ってなされているとの趣旨の答弁をされたものでございます。
監査委員制度を否定したり、監査結果報告やその内容に疑念があるとの答弁を行ったとは考えておりません。
このような中、当該事業につきまして、早期に調査及び実態把握を行い、行政に対する住民の信頼を得ることが重要と考えております。そのためには、内部での調査や検証ではなく、中立公正で、かつ
専門的知見を持つ第三者による客観的な調査が必要であるとの考えにより、外部委員のみによる
検証委員会を設置したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） 住民の声を聞いて、検証することは私も間違った行為ではないと思っております。町長ご自身ではなく、住民の、疑念があるとの思いを聞き取っての発言ということでしたが、町長がしっかりと内部で部長、課長等の意見を聞いて、決裁文書、
監査報告書などを十分に精査されて、間違いないと内部で検証されておられたら、疑念はなくなり、
検証委員会は不要であったと判断をさせていただきます。そうした内部での検証をしっかりされずに、外部の
検証委員会を
町長専決処分で執行されましたのは、やはり結果としては町長ご自身が疑念を持っておられたと解釈するのが普通だと思います。
再質問ですが、疑念があると言われてる以上、
土地取得価格の適正な価格は幾らなのか、その根拠をはっきりと明確に教えていただきたいと思います。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 再質問でございますけども、特に疑念の部分でございます。
疑念につきましては、前も答弁したとおり、検証委員のほうにお願いするということになってます。特に項目を上げて
検証委員会のほうに報告してるということでございます。以上でございます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） そうした比較検討を内部でしっかりせずして、一部の住民の声があるからといって、公費５１６万６，０００円を専決処分で執行されたのは大いに疑問があるところであります。
２点目は、
監査委員の再度の監査要求についてです。
町長は、
監査委員の報告にも疑念があるとのことで、８月２３日付で
監査委員から町長宛てに
決算等審査意見書が提出され、おおむね適正であると認めたと記載されていますので、疑念を持っておられるなら、
監査委員へ再度の調査、検査の要求をされたのでしょうか。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君）
監査委員の報告と
検証委員会の報告についてのご質問にお答えをさせていただきます。
こちらにつきましても、繰り返しの答弁となりますが、１１月１９日開会の第４０７回
町議会臨時会において、
監査委員の報告にも疑念があると言っておりませんので、令和２年度の
決算審査意見書との調整は必要ないと考えております。
また、
監査委員は独立の機関であり、
監査委員による報告と町長が委任した
検証委員会の報告との統一が必要であると考えてはおりません。以上でございます。（発言する者あり）
すみません。それと、先ほど言いました２番目の質問につきましては、そういう意味で、
監査委員への再度の調査、検証の要求については現状では行っていないということでございます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君）
監査委員報告に疑念がないと言われるなら、
決算審査意見書の中で令和２年度予算の執行は適正と判断されたにもかかわらず、
検証委員会を立ち上げる訳は何なんでしょうか。
地方自治法第１９９条第６項に、
監査委員は
当該普通地方公共団体の長から事務の執行に関し監査の要求があったときは、その要求に係る事項について監査しなければならないと規定されていますので、町長より
監査委員へ再度の監査を要求されるべきであり、それでもまだ疑念が残るということであれば、
検証委員会の設置という手順を取るべきであったと思っております。
３点目は、
監査委員の報告の前に
検証委員会の報告についてです。
監査委員により令和２年度の
決算審査意見書が提出される前に疑念部分を
検証委員会に依頼して、その結果を含め、まとめて
監査委員から
決算審査意見書を町として受け取り、それを議会へ議案として提出すれば、
監査委員と
検証委員会の報告は違うことなく、統一した
監査意見書の作成になったと考えますが、順番について、考えを伺います。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 失礼いたします。
監査委員の報告と
検証委員会の報告の順番についての質問にお答えをさせていただきます。
先ほどの答弁とほぼ同じような形にはなりますが、こちらにつきましても、繰り返しの、１１月１９日の開会の第４０７回
町議会臨時会において、
監査委員の報告にも疑念があるとはこちらも言っておりませんので、令和２年度の
決算審査意見書との調整には必要ないと、こちらのほうは考えております。
また、先ほどと同じようになりますが、
監査委員は独立の機関であり、
監査委員による報告と町長が委任した
検証委員会の報告との統一が必要であるとは考えておりません。以上でございます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） ３月１３日付の
住民監査請求の報告の中で、土地の取得価格、取得時期について法的に違反するものではないなどの監査報告がなされてるわけですから、
監査報告内容と
検証委員会の調査内容は合致してるのに、なぜでしょうか。監査報告の前に
検証委員会の結果報告が出てれば、今回の混乱を招かなかったと思慮いたします。
４点目は、
検証委員会の
中立公平性についてです。
検証委員会は中立公平と説明されましたが、
監査委員は、町長が提案し、議会として承認されていますが、今回の
検証委員会については、町長が専決処分されたので、議会は一切関与できない状況で、一方的に決定されています。執行者だけで算段され、設置された
検証委員会を中立公平と言われますが、客観的に中立公平と証明できる根拠を伺います。
続いて、５点目の顧問弁護士の関わり方についてです。
検証委員会に顧問弁護士を入れない客観的な理由を伺います。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、２つのご質問にお答えさせていただきます。
まず１つ目、
検証委員会を客観的に中立公正と証明できる根拠はについてでございます。
検証委員会の委員は、中立公正な立場から調査等を行うことから、当該事案に対し利害関係を有しない者でなければならないと考えております。そのため、例えば当該事案の該当当事者から相談や意見照会等を受け、それに対する助言等を行っていた者をはじめ、本町にご尽力いただいている行政委員の方など、日頃より本町に深く関わりのある方など、利害関係を有する者を広範囲に捉え、その者を委員の対象にはしないことといたしました。そのようなことを踏まえ、今回は例規等法令執務を担当する業者を通じて、大阪弁護士会に所属する弁護士の紹介を受けて、選任したところでございます。
２点目の
検証委員会に顧問弁護士を入れない客観的な理由はについてのお答えをさせていただきます。
先ほどの答弁と同様な考え方にはなりますが、町と顧問契約を結ぶ顧問弁護士には道の駅に関する事項についても相談を行っておりましたので、当該事案に対して利害関係を有する者と、このたび判断したところでございます。以上でございます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君） 弁護士法第１条では、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする、その使命に基づき誠実にその職務を行いと規定されてることから、私は、全ての弁護士が中立公平にその職務に専念されるものと固く信じております。よって、そのような理由で顧問弁護士を外されることは私には理解し難いことであります。
最後に、６項目め、
監査委員結果報告と
検証委員会結果報告について、違った場合についてどのようにされるのか伺います。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、
監査委員結果報告と
検証委員会結果報告が違った場合についてのお答えをさせていただきます。
これまでの答弁と同じく、
検証委員会における調査等は、
監査委員制度を否定したり、監査結果報告の内容を疑って実施するものではございませんいうことで、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君。
○７番（福井和夫君）
監査委員報告が適切と評価された内容に係る
検証委員会を設置されたことは監査内容に疑念を持たれたいうことだと思います。住民が疑念の声があるかなどで検証するという考え方は間違った行為ではないと思います。しかしながら、当初の内部検証も行っていない点、住民の代表である議会が全く審議しない
町長専決処分などは問題のある進め方だったと思います。地方自治を進めていく上で住民の声を聞くことは基本でありますが、一部の意見を聞くのではなく、多くの方の意見を中立公平に聞く姿勢が大事であり、議会も町長を信頼すること、そして町長も議会を信頼していかないと、国の通知以外で、猪名川町始まって以来の
町長専決処分という……。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君に申し上げます。時間のほうが参ってるようで、簡潔に。
○７番（福井和夫君） はい。今後は議会と執行者がお互いに信頼を持って、一丸となって町発展のために尽くせる町政運営の推進をぜひともお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島孝雄君） 福井和夫君の質問は終わりました。
続いて、井戸真樹君の質問を許します。
井戸君。
○４番（井戸真樹君） 議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。
本日、１２月１０日は、世界人権デーです。第１条に、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であると記されてあります。今回の一般質問は、まさに人権に関わることであります。世界人権デーに人間の尊厳と権利について質問できますことを何かのおぼしめしと捉えて、進めさせていただきます。
本年４月に、猪名川町でもパートナーシップ制度が導入されました。また、阪神間７市１町では、当事者がこの阪神間で転居があった場合に宣誓の簡素化が図られる協定が結ばれ、時間的、経済的負担が少しでも軽くなったのではないかと思っております。しかし、転居先が阪神間のみに限られることはありません。今後の課題として、全国どこに転居しても当事者の負担がかかることのないようにしていく対策が必要になります。その話はまた、後日にさせていただきます。
早速、質問ですが、猪名川町でパートナーシップ制度を利用された方は何組いらっしゃいますでしょうか。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） まず、パートナーシップ制度の利用状況等についてご答弁を申し上げます。
パートナーシップ宣誓制度につきましては、同性カップルの関係を婚姻と同様の精神的・経済的絆を持った関係であると確認をした自治体が宣誓受領書などの公的書類を当該カップルに交付する制度で、平成２７年度に東京都渋谷区、世田谷区が全国で初めて本制度を導入し、兵庫県におきましては平成２８年度に宝塚市が導入を始めたところでございます。その後、阪神間では、令和元年に三田市が導入し、西宮市が本町と同様に本年４月から導入したことを受けまして、阪神間全ての市町で制度の導入が図られたところでございます。
本町で本制度の導入に至った経緯といたしましては、本制度が性の多様性を認め、一人一人の人権を尊重する人権基本計画に合致する政策であることと制度の理解が進み、その必要性が改めて高まっているとの判断からでございまして、従前から住民の方より制度導入を求める声があったものではないことから、登録者組数及び電話相談ともに現時点におきましてはゼロ件となってございます。
参考までに、阪神間の登録者数につきましては川西市の２組から尼崎市の２７組となってございまして、相談件数といたしましては、三田市の１件から宝塚市では１００件を超える相談があると聞いてございます。
本町の場合、登録組数、相談件数ともに今のところゼロ件ではございますが、近隣市の相談員の方からは猪名川町在住の方からの相談も受けているとの
情報ですとか人権推進室の指導員がセクシュアルマイノリティ関係の講話に行った際、高等学校の教員の方からは、本人からの相談はありませんが、心と体の性の違いに悩んでいる生徒はいると思いますと、このような
情報提供を受けたことからも、改めて本制度の必要性を再認識したところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 井戸君。
○４番（井戸真樹君） この制度は、利用しない人がいなければ成立しないものでもなく、また、制度を利用する人が多ければよいというものでもありません。ただ、考えていかないといけないのが、この制度が猪名川町に住まわれてる人にきちんと周知できているかというところであります。２０２０年１２月議会において、どのように啓発をしていくのかと質問をした際に、いろいろな機会を捉えて啓発活動を進めたいとお答えをされました。この制度が導入されて半年以上が経過をしましたが、町のホームページ以外でどのように周知をされましたでしょうか。また、制度の導入前においての周知方法についてもお答えください。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ２点目のご質問でございますが、パートナーシップ制度導入前後での周知方法についてということでご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
パートナーシップ制度導入前の取り組みといたしましては、人権基本計画に基づき、性的少数者の方も住みやすいまちづくりを目指し、取り組みを行いました。統計上では、ＬＧＢＴ等の性的少数者の方につきましては２０人に１人と言われてございまして、本町での事前相談などはございませんが、当事者の方は存在しており、周囲に相談もできずに、１人で悩んでおられることも考えられます。男性が男性を好きになる、あるいは女性が女性を好きになるといった性的指向や体と心の性が一致しないトランスジェンダーにつきまして、根強い偏見や差別の解消が課題としてございます。
本町では、男女共同参画講演会といたしまして、トランスジェンダーの当事者の方を講師にお招きして、当事者が感じる悩みや支援方法などにつきまして、講演会を通して学んだり、啓発物などにより性的少数者の方が住みやすい社会の実現に努めているところでございます。阪神間の各市におきましても、講演会をはじめとします市民向けの啓発を行うとともに、ＮＰＯ法人と共同し、相談業務に力を入れ、当事者の感じる悩みに寄り添っておられます。
また、兵庫県では、人権教育啓発推進センターが中心となりまして、職員向けのガイドラインを作成されるとともに、市町でのパートナーシップ制度の広がりを受けて、本来、夫婦、もしくは親子のみでしか入居できない県営住宅につきまして、市町のＬＧＢＴカップル証明者につきましても対象者として加えておられるところでございます。
次に、制度導入後の周知方法につきましてでございますが、パートナーシップ宣誓制度及び性的マイノリティーの方を対象とした相談に関する周知啓発活動といたしまして、町ホームページや広報いながわ、また、人権推進室が発行しております「人権いながわ」のほか、ふらっと六瀬だよりなどによりまして、広報啓発活動を実施しているところでございます。加えまして、各チラシ及び性的マイノリティの方を対象とした相談カードを学校及び関係機関の窓口などに配付もしてございます。そのほか、川西市医師会及び兵庫県宅地建物取引業協会阪神北支部、こちらの会員の人数分、また、そういったものについて各チラシ等の配付も行っているところでございます。また、本年４月６日に、阪神７市１町で、パートナーシップ宣誓制度に関する協定を締結し、各市町で実施をしております性的マイノリティの方を対象とした相談業務につきまして、在住地にこだわらず受け付けることとして、各市町の相談実施日の一覧表を作成するなど、各市町が一緒になりまして、広く制度周知に努めておるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 井戸君。
○４番（井戸真樹君） 様々な周知活動のほうをしていただいておりますが、こういった制度導入については、当事者の方はアンテナの感度を高く上げて、
情報のほうは収集しておられると思います。しかし、当事者以外の方にもこの制度は知っていただかなければいけない問題と私は考えております。ＬＧＢＴＱの当事者は、先ほどお答えにもありましたように、２０人に１人とお答えされましたが、調査団体や調査方法によっては異なりますが、人口の８％から１０％ほどおられると言われております。猪名川町の人口で考えますと、おおよそではありますが、２，４００人から３，０００人ぐらいの方がＬＧＢＴＱに該当するということになります。この人数は、おおよそではありますが、町の小・中学校の全児童、全生徒を合わせた数になります。決して少ない数字ではありません。自分の家の近所に小・中学生が住んでいるように、身近に当事者が住んでおられるということになります。今は身近にいなくても、将来的にパートナーシップ制度を利用された方が自分の近くに越してこられるということもあり得ます。そういったときに、住民の方々にＬＧＢＴＱといった性的マイノリティに理解がなければ、当事者の方はきっと、制度が確立しているまちなのに、実際に住んでみると周囲の人の理解がないことのギャップを感じ、生活しづらくなることが容易に推測できます。メディア等で度々取り上げられるようになったＬＧＢＴＱではありますが、多くの人に理解、浸透しているとは限りません。この制度をもって多様性が認められる猪名川町であること、また、一人でも多くの方に性的マイノリティの理解が進みますよう、ますます住民周知に励んでいただきたいと切に願います。
次のセクションに移らせていただきます。
パートナーシップ制度のアップデートの検討についてです。
現在の猪名川町のパートナーシップ制度の要領の中には、１つ目に、性的指向が異性愛のみでない者、また、性自認が戸籍上の性と異なる者、２つ目に、一方、または双方が性的マイノリティである２者の間の関係であって、互いに人生のパートナーとして日常の生活において相互に協力し合うことを約束した者と記載されております。要は、戸籍上の同性でしかこの制度を利用できないわけです。前段で、私はＬＧＢＴＱの人口割合について話をしましたが、実際にはアセクシュアルやアロマンティックといった人も加えて、ＳＲＧＭと言ったほうがいいのかもしれません。これらについて詳細に話しますとまた質問の趣旨が外れますので割愛させていただきますが、要は人の性的指向や性自認といった
個人が抱えている内面の性は枠に当てはめることができないということです。４月に導入されたパートナーシップ制度は、多様な性の在り方が認められてきた現代社会において、お互いを認め合う社会の確立に向けた大きな一歩だと私は感じております。しかし、さきに述べたように、一くくりの性だけでは語ることのできない複雑な問題が絡み合っているとも感じております。
現在、婚姻は法律によって異性同士のみに限られております。この法律を補完するためにパートナーシップ制度が導入をされました。しかし、異性間であってもジェンダーの悩みや法整備の観点で家族ではありたいけれども婚姻関係は結びたくないと考える人にとっては、現状のパートナーシップ制度が適用をされないのです。兵庫県内では明石市がこれらの問題を含めた事項を解決するためにファミリーシップ制度という形で導入をされております。また、東京都足立区では、今年４月に、パートナーシップ制度をアップデートし、ファミリーシップ制度を導入されました。猪名川町は、人権文化のまち猪名川を目指し歩んでおります。ぜひ猪名川町も制度をアップデートすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ファミリーシップ制度へのアップデートの考えについてご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
本町におけますパートナーシップ宣誓制度につきましては、法的に認められない同性カップルに婚姻相当の関係を公に認める制度で、議員ご提案のファミリーシップ制度につきましては、その同性カップルのほか、婚姻関係のない異性カップルについても同居する子どもをその家族の一員として認める制度でございます。家族として証明がされると、保育所に入る手続ができたり、また、病院で家族として病状の説明を受けることなどができたりするメリットがございます。しかしながら、パートナーシップ宣誓制度も同様でございますが、法的拘束力がない制度となりますので、事業者や住民の皆さんの制度への理解が必要となります。
本年１１月末現在、兵庫県内でパートナーシップ宣誓制度を導入している市町につきましては計９市町となります。そのうち８市町が阪神７市１町でございます。残り１市は、議員ご案内の明石市で、県内で唯一ファミリーシップ制度を導入しておられます。本年４月に協定を締結し、阪神７市１町で意見交換会を開催してございますが、現在の取り組みの中心といたしましては、パートナーシップ宣誓制度の充実に力を入れているところでございます。現時点におきましては、パートナーシップ宣誓制度を導入してから約７か月が経過したところでございまして、当面の間は同制度の周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございますが、ファミリーシップ制度の必要性につきましては一定理解しているところでございます。今後、先進事例などを踏まえまして、現在協定を締結しております阪神７市とも前向きに協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 井戸君。
○４番（井戸真樹君） 内容の充実に力を入れているということですが、ちょっともう少し踏み込んで再質問のほうさせていただきます。
現在のパートナーシップ制度は、当事者間の関係を示す制度だというふうに感じられます。宣誓することによって家族として１つの形をつくることができますが、パートナーに子どもがいた場合はどうなりますでしょうか。パートナーシップ制度を宣誓することで期待される案件として、先ほど部長もお答えいただきましたが、病院でパートナーの症状や治療方法を一緒に聞くことができるといったことがあります。ちょっとここは例え話になるんですが、例えばパートナーシップ制度を宣誓してるＡさんとＢさんっていう方がおられたとして、Ａさん、Ｂさんともに子どもがおられるとします。ＡさんがＢさんの子どもを病院に連れていった場合は、この制度のままだとＡさんはＢさんの子どもの症状を聞くことができない可能性があります。なぜならば、このパートナーシップ制度だとパートナーシップを宣誓した２人をパートナーとして認めるとされているため、お互いの子どもまでは認められないということになります。パートナーシップ制度を利用する人に子どもがいるかもしれないとまで想像された制度になっていないことは、この制度を利用する人を限定してしまい、住民一人一人を尊重することができなくなってしまいます。また、このままの制度だと、パートナーの子どものために会社等で育児休暇を取るといった場合において、周囲の理解や協力を得られないのではないかと危惧するところであります。ファミリーシップ制度の導入に前向きに協定を結び、進んでおられることはご答弁で分かりましたし、非常にうれしいことではありますが、この点については早急に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ファミリーシップ制度へのアップデートについて早期の取り組みをということで再度ご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
ファミリーシップ制度につきましては、戸籍上の性別にかかわらず、お互いを人生のパートナーとして生活を共にすると約束されたお二人に、議員お話のとおり、未成年の子どもさんがおられる場合、パートナーシップ制度のほか、そのお子さんも合わせてファミリーシップ制度を宣誓されることによりまして、人生のパートナーや、また、大切なご家族と安心して暮らせることを目指す制度でございます。議員ご提案のファミリーシップ制度につきましては、パートナーシップ宣言されたカップルなどが次の段階として選ばれる制度と現時点では考えてございまして、現在、宣言カップルがおられないことから早期の移行の必要性につきましては低いものと考えておりますけれども、阪神７市１町によります広域連携の枠組みの中で議論を行い、阪神間統一での導入が望ましいと考えてございます。今後とも様々な悩み、困り事を抱えておられる当事者家族の障壁を少しでも軽減できるよう、ファミリーシップ制度への早期移行に向けまして、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 井戸君。
○４番（井戸真樹君） 連携が必要であること、また、前向きにということのご答弁でしたので、少し安心はしております。
昨年の１２月議会において、町は、住民一人一人が尊重され、ありのままの生き方を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指しとご答弁されております。お互いを認め合うことのできる猪名川町にますますなることを願い、一般質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島孝雄君） 井戸真樹君の質問は終わりました。
ただいまから１１時１０分まで休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（中島孝雄君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
阪本ひろ子君の質問を許します。
阪本ひろ子君。
○８番（阪本ひろ子君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
大きな１点目に、飼い主のいない猫への対応について伺います。
最近、自宅周辺などで子猫が生まれたので困っているというお話を耳にいたしました。１点目としまして、本町では、飼い主のいない猫によるふん尿被害や鳴き声、自宅周辺で子猫が生まれたなどの住民相談に対してどのように対応されているのかお伺いいたします。
猫は野生動物ではありません。人が責任を持って世話と管理をしなくてはならない愛護動物です。動物愛護管理法によれば、飼い主のいない猫も愛護動物で、殺したり、傷つけたりすれば、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金に処せられます。多くの野良猫は飼い主に捨てられ、そこから繁殖して、不幸な猫が増えていくのです。飼い主のいない猫の被害に困っている人の声は耳にしますが、一方で、家では飼えないが、何かしてあげたい、かわいそうな猫を助けたいという声も耳にいたします。根本的な問題として、飼い主のいない猫を減らすこと、最終的には野良猫がいなくなることが理想です。しかし、それは殺処分をすることではありません。飼い主のいない猫の問題は地域の環境問題の１つであるという共通認識を持って考えていかなければなりません。本町ではどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） それでは、飼い主のいない猫の問題は地域の環境問題の１つと考えるが、とのご質問にお答えをさせていただきます。
飼い主のいない猫とは、ペットとして飼っていた猫を逃がしたり、捨てたりした結果、子猫が生まれ、増えてしまったものを言い、本町ではふん尿被害や無責任な餌やり、その結果、野良猫が増えたなどといった苦情が、年に数件ではございますが、寄せられております。町においては、飼い主のいない猫を起因としたふん尿の悪臭や庭の植物への被害、餌の残渣による悪臭や害虫の発生などといった衛生上の問題は地域の環境問題であると認識をいたしております。これまで苦情があった場合は、現地の状況確認とともに、苦情を申し立てている方だけではなく、原因となっている相手方にも事情を聴き、必要に応じて、兵庫県動物愛護センターに相談し、
情報共有しながら解決策を探るよう努めているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（阪本ひろ子君） ２点目としまして、ＴＮＲ活動について伺います。
猫は生後４か月から１２か月で子猫を産めるようになり、１回の出産で４頭から８頭の子猫を産み、１年に２回から４回の出産が可能です。１頭の雌猫が１回で数頭を出産したら、１年間で２０頭から４０頭に増えてしまいます。飼い主のいない猫を増やさないために、近隣の川西市、伊丹市、三田市などでは、ＴＮＲ活動を推進しています。ＴＮＲ活動とは、捕獲して、不妊手術をし、目印として耳先をＶカットして、元の場所に戻す活動のことをいいます。本町でも、ＴＮＲ活動を推進し、飼い主のいない猫を一代で終わらせ、減らしていく取り組みをすべきと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） 飼い主のいない猫へのＴＮＲ活動の推進をとのご質問にお答えします。
ＴＮＲ活動とは、捕獲器で飼い主のいない猫を捕獲し、避妊・去勢手術を施し、元の生活場所に戻す活動であり、トラップ、ニューター、リターンの頭文字を取って称されております。避妊・去勢手術により、その猫に一代限りの命を全うさせ、その結果、飼い主のいない猫の増加を抑制し、地域の生活環境の改善に資する効果があると認識をいたしております。
しかしながら、現在では、本町において、公費を投入し、直ちにＴＮＲ活動を推進する状況には至ってはおりません。その理由としまして、ＴＮＲ活動には、捕獲するための餌やりが必要であり、猫が苦手な方や迷惑に感じておられる方もおられることから、猫による生活環境への諸問題の解決に向けＴＮＲ活動を推進するためには、地域全体で飼い主のいない猫に対する理解が不可欠であります。このため、その目的や効果など、地域の皆さんに理解いただけるよう、活動内容について広報、啓発を行い、活動団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（阪本ひろ子君） 本町では、公費を助成するところには至っていないというご答弁いただきましたけれども、３点目としまして、その助成制度について伺います。
近隣市では、ＴＮＲ活動を行う人に対して助成制度が設けられています。川西市では平成２６年度から１匹当たりの上限として、不妊手術６，０００円、去勢手術２，５００円、伊丹市では平成２９年度から不妊手術５，０００円、去勢手術３，０００円、三田市では令和３年度、本年度から雄雌ともに８，８００円となっております。ＴＮＲ活動を周知し、助成制度を設けることで、飼い主のいない猫を減らし、環境問題も改善されるものと考えます。改めて本町のお考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） 不妊・去勢手術に係る補助金制度の創設というご質問にお答えをいたします。
現在、兵庫県下では、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術に係る補助金制度を創設している自治体は４１市町中１２市となっております。一方で、本町では、現在のところ、飼い主のいない猫に対する苦情はございますが、件数としては年数件と、決して多くないことから、ＴＮＲ活動に対する補助制度を創設し、公費を投入するには至っていない状況でございます。
しかしながら、地域の衛生委員さんにより構成される町環境衛生推進協議会などの意見も伺い、飼い主のいない猫が生活環境に多大な影響を与える存在であることが明確であると認識した場合は、活動団体や地域住民など様々な立場の方のご意見を総合的に伺うとともに、本町と同規模の自治体の実施状況や近隣自治体の補助制度の効果を確認するなど研究し、判断してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（阪本ひろ子君） ４１市町中１２市ということで、苦情はあるけれども、年に数件であるというご答弁でございました。公費を投入するには至っていないということでしたけれども、公にはなっていなくても、個別、
個人でやっていただいているっていう方も数件いらっしゃると認識しております。明確に確認ができたら、また、そういった制度も考えていただけるっていうようなご答弁だったかと思いますけれども、それにはやはり調査研究をしていただくということが必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
４点目としまして、ＴＮＲ済みの猫が地域で暮らすことができる取り組みについて伺います。
飼い主のいない猫が地域で暮らしていくためには、何よりも地域の理解と協力が必要であり、猫を助けたい人たちも様々なルールを守らなければなりません。餌を与える時間や場所を決める、置き餌などはしない、トイレを設置して、ふん尿の始末をする、餌場の掃除をするなど一定のルールを地域住民に周知しながら、餌やりなどの取り組みを進めていく必要があると考えます。猫の被害問題を減らしながら、かわいそうな猫も減らし、一代限りの命を見守る、そんな、猫と地域がうまく共生していける、人も猫も幸せな猪名川町となるような施策が必要ではないでしょうか、本町のお考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） ＴＮＲ処置済みの猫が地域で暮らせる施策をとのご質問にお答えをいたします。
ＴＮＲ処置済みの猫が地域で暮らせることを目指すには、ＴＮＲ処置と合わせ、餌やりのルールやトイレの設置などについて地域として取り組んでいただく、いわゆる地域猫活動が必要であり、その目的は飼い主のいない猫を減らし、生活環境の改善を目指すことでありますが、その活動により殺処分される猫が減ることにもつながります。これらを地域住民にもご理解をいただくことが必要であると考えており、従来から行っているペットを飼う上での飼い主のマナーに関する啓発を引き続き行うとともに、地域の方々や活動団体と連携、
情報共有しながら、地域猫活動として好ましい餌やりの時間や場所、方法、トイレの設置、それらの管理や清掃といった活動につながるような啓発を行い、団体が活動を行う上での課題など実態を聞かせていただく中で、今後の方向性を研究してまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（阪本ひろ子君） しっかりと団体等のご意見を聞いていただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。飼い主のいない猫を減らすことで生活環境もよくなり、殺処分される、かわいそうな猫を減らすこと、本当に大切だと思います。一代限りの命として見守る地域猫活動に対しても、伊丹市では助成制度が設けられています。人にも猫にも優しい猪名川町になることを願い、次の質問に移らせていただきます。
大きな２点目としまして、道路や歩道における交通安全の確保について伺います。
近年、児童の登下校時や歩道などにおいて、車が暴走する事故が度々発生し、本年８月、交通安全対策に関する閣議決定がなされ、全国の市町村で通学路の合同点検が実施されました。また、２０１９年にＪＡＦが発表した、信号機のない横断歩道において歩行者がいる際の車の一時停止の調査では、一時停止する車は１７．１％という結果が示されました。横断歩道付近の事故は大変多く、６５歳以上の高齢者においては３５％を占めているというデータもあります。本町におきましても、日生中央駅前で、本年６月、横断歩道を渡っている小学生がはねられるという痛ましい事故が発生いたしました。その後、８月に、北陵小学校区では、通学路の合同点検が実施され、本町の担当課も参加してくださったとお聞きしております。点検後、今回の事故とは直接関係はないものの、横断歩道を渡る際に、雨天時に歩道の境に水がたまる構造になっていて、水たまりをよけることで歩道から外れるため、危険であるとの指摘があり、地元自治会やＰＴＡなどから修繕の要望がありました。１点目としまして、このような危険な横断歩道に対し、改修に向けた取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） 日生中央駅前南側の交番のある側の道路のことでございますけれども、横断歩道の水たまりにつきましては、阪本議員からも通報をいただきまして、本年７月７日の降雨時に現地を確認し、即時に土砂を撤去することで、１か所の水たまりを解消いたしております。残る１か所につきましては、修繕が必要な箇所としてリストアップいたしまして、令和４年度の予算確保に向け、現在取り組んでいるところでございます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（阪本ひろ子君） 雨天時に横断歩道を避けて渡らないといけない状況は大変危険でございます。住民の命を守るための安全対策を講じていただきますよう、重ねて要望をさせていただきます。
２点目としまして、毎年のようにＰＴＡや自治会などから信号機の設置を要望される危険箇所、本町には何か所ありますでしょうか。私も、地元の若葉で週１回、子どもの見守りをさせていただいておりますが、もう何十年も前から信号機の設置を要望される箇所がございます。それでも一向に信号機はつきません。公安委員会の調査が必要なことも承知しておりますが、交通量が増え、一旦停止をしないなど、マナーを守らない運転手が７割以上となりますと、子どもはもちろんのことですが、ますます高齢化が進んでいく中において、町としてはどのような安全対策をお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、阪本議員のご質問、信号機設置を要望される危険箇所の数とその安全対策はについてご答弁をさせていただきます。
信号機や横断歩道、防護柵の設置等の交通安全施設の整備につきましては、毎年ＰＴＡ及び自治会に要望書の提出を依頼しており、今年度においては、信号機の設置については４か所の要望がございました。今年度は全て新規の要望箇所でございましたが、過去には複数年連続で要望のあった箇所もありました。信号機の設置は、県公安委員会の決定によるもので、要望のありました箇所については川西警察署から県警本部へ上申していただいております。
道路交通法としましては、信号機のない横断歩道で歩行者が横断しようとしてる際は、車両は横断歩道手前で一時停止し、歩行者の通行を妨げてはならないとされております。しかしながら、実際は横断歩道での交通事故が減らない状況が続いております。このような状況ですが、要望がかなうにはかなりハードルが高く、設置に至る件数は県全体で年間十数件程度と聞き及んでおります。
本町では、昨年度から、本町と川西警察署、川西市及びタクシー会社等の事業所と協働して、横断歩道では歩行者優先であることを強調して、横断歩道３アイ運動を展開しております。「譲りアイ（合い）・アイ（愛）を持って・アイ（目）サイン」をスローガンに、ドライバーと歩行者双方に安全な通行を訴える啓発活動を今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（阪本ひろ子君） なかなか設置が厳しいということで、啓発活動を行っていただくということでしたけれども、３点目といたしまして、先日、交通安全施設研修会に参加した折、横断歩道において、横断者がいることをドライバーに知らせる横断者注意喚起灯、その名も「ゆずるくん」というお話を伺いました。ソーラー式かつ無線式で、電気工事が要らず、センサー式で、歩行者が手をかざすとランプが点滅して、歩行者の存在を知らせるというものです。信号機の予算の９分の１程度で設置できると伺いました。また、京都府や愛知県では、横断歩道を白と緑にすることで一時停止の車が増えたという実績があります。さらに、以前にも一般質問をいたしましたが、スクールゾーンの危険なところへはゾーン３０の標示で、区間内を３０キロ走行にするとかハンプ等で減速を促すなどの対策が有効ではないかと考えます。このような具体的な安全対策について、町のお考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、横断者注意喚起灯の設置やゾーン３０の標示等による安全対策の取り組みについてのお答えをさせていただきます。
ご提案のありました横断者注意喚起灯については、横断歩道の標識柱の上部に黄色灯火２基を設置し、横断者が標識下のスイッチを操作すると、黄色灯火２基が一定の時間、交互に点滅し、ドライバーに横断者がいることを認識させるもので、９月には福島県警において、福島市内に全国で初めて設置された最新の装置となります。試験的に設置されたもので、今後の効果等が測られると考えられると思います。その動向については調査研究をしたいと考えております。
また、ご提案のありました横断歩道の塗り分けやハンプと言われる道路に段差を設けたり、道路をあえてクランク状に狭くするポールの設置や道路上に立体的に見える塗装などをゾーン３０に組み合わせることによって車両速度の抑制効果を狙ったゾーン３０プラスという対策も各地で進められているところでございます。
ゾーン３０につきましては、生活道路における歩行者や自転車の安全や通行を確保することを目的とした交通安全対策の１つで、区域を定めて常時時速３０キロの速度規制を実施し、ゾーン内における車両の速度や通り抜けを抑制するもので、歩行者の安全を守るために有効な対策であると考え、町内においてはつつじが丘１丁目の一部地域に設定をしております。
また、他の地域へのゾーン３０の規制についても、地域の皆様の声も伺いながら、川西警察署とも連携し、今後も調査、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（阪本ひろ子君） 様々な調査研究をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。県内全域でも年間十数件しか信号機も設置されないということで、県の道路標示、また、標識の予算が激減していることが伺われますけれども、何しろ人命に関わることでございます。十分な調査研究の上、町として、可能な限り、住民の安全安心を守る施策として前向きに取り組んでいただきますよう切にお願い申し上げ、次の質問に移ります。
大きな３点目といたしまして、自転車の走行空間の確保についてお伺いいたします。
以前にも一般質問をさせていただきましたが、本町の豊かな自然はサイクリングに最適な環境でございます。長引くコロナの影響もあり、また、環境への配慮を考えたＳＤＧｓの観点からも、さらに健康維持・増進のためにも、自転車は見直され、近年、サイクリストが増加傾向にあり、本町を訪れる方々も多くいらっしゃいます。しかしながら、一方で、交通事故の中でも自転車に関する事故は増加傾向にあります。車道が狭くて、自転車の走行が危険なところが多くあり、ラインやピクトグラムなどで自転車の走行空間を確保すべきと考えます。また、サイクリストの安全と安心を確保するためにも、道しるべとなるブルーラインを設置してはどうでしょうか、本町のお考えをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（真田保典君） 近年、健康志向の高まりから、スポーツサイクルを楽しむ人が増えてきております。また、新型コロナウイルス感染防止の効果も期待できることから、サイクリングや通勤、通学での自転車利用も増えていると認識しているところでございます。本町には、四季折々の風景が楽しめる田園、猪名川、里山、大野アルプスランドなど魅力的な立ち寄りスポットが多くございます。また、阪神地域からのアクセスがよく、平たんな田園地域や高低差のある峠など変化に富んだ多様なサイクルコースも設定をされております。このため、兵庫県と連携をしながら、今年度にサイクリングロードの表示板を設置する計画をしてございます。具体的には、コースの要所に案内板を７か所、危険な箇所には注意喚起を促す看板を２か所設置する予定でございます。
ご提案のございました自転車通行帯を示すブルーラインやピクトグラムにつきましては、今後のサイクリング需要を図る中で、県道を所管する兵庫県とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島孝雄君） 阪本君。
○８番（阪本ひろ子君） 本町の魅力を生かしてサイクリストを歓迎し、新たな看板の設置などにより、安全安心の観光となることは大いに評価をさせていただきます。
先日、長年にわたり要望しておりました役場庁舎前の町道が修繕され、庁舎を訪れる多くの方々に喜ばれています。道路は生活と切っても切れないものであり、安心して通れる安全な道路は心も弾むような、爽やかに通行することができます。ぜひとも自転車通行帯も設置していただければ、より一層安全な道路になると考えます。
平成３１年４月に施行された自転車に関する道路構造令の改正により、歩行者や自動車から自転車の通行を分離する必要がある場合には、自転車通行帯を設置とあります。人にも自転車にも自動車を運転する人にも、全ての人に優しい、思いやりのあるまちづくりを目指していただきますことを切に要望し、本日の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 阪本ひろ子君の質問は終わりました。
続いて、福井澄榮君の質問を許します。
福井君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、議長の許可を得まして、福井澄榮の一般質問をしてまいります。
猪名川町の在宅医療・介護の現状はということで質問します。
最近は、人生最後まで、住み慣れた我が家で天寿を全うしたいと願う方々が増えてきております。そのため、自宅で療養しながら、病院での治療が必要になったら入院して、治療後に再び自宅に帰ることが増えております。
在宅医療・介護とは、医師、看護師などが１つの在宅医療・介護チームとなり、定期的に自宅を訪れ、必要な治療やケアをして生活を見守り支える医療です。
平成２７年度から在宅医療・介護連携推進事業の実施主体が市町村に決まりました。それまでの市町村は、医療政策に関わることは多くありませんでした。高齢化というまさに社会変化に伴い、行政の役割にも変化が求められたということであります。
人生最後まで自宅で暮らすことを願うには、在宅医療・介護の充実が不可欠でありますが、猪名川町の在宅医療・介護の現状はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 在宅医療の現状についてご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。
在宅療養者がご自宅で安心して療養生活を送っていただくには、かかりつけ医などの医療関係者とケアマネジャーなどの介護関係者が、ご本人やご家族と個々に関係を築くのではなく、医療、介護とご家族が連携したサポート体制を構築することが必要となってまいります。
そのためのツールといたしまして、本町では平成２５年２月から、つながりノートを作成し、きめ細やかな支援に活用をしているところでございます。これは、ご本人の症状やその経過状況、また服薬状況などの
情報と、かかりつけ医など在宅療養に携わる関係者のコメントをつながりノートに記録し、ノートに書かれた
情報を在宅療養者の関係者全員が共有することで、在宅療養者の適切な医療や介護につなげようとするものでございます。なお、つながりノートにつきましては、地域包括支援センター、また、介護支援専門員などを通じまして、希望者の方に配付し、活用をいただいているところでございます。
また、医療関係者と介護関係者の連携を強化するためのコーディネート拠点といたしまして、平成２９年５月から、川西市と合同で、川西市医師会医療会館になりますが、川西市・猪名川町在宅医療・介護連携支援センターを設置し、運営をしてございます。このセンターでは、医療関係者と介護関係者、双方からの連携に関する相談を受け付けるほか、両者が参加をする勉強会を開催するなど、連携強化に取り組んでいるところでございます。
あわせまして、川西市・猪名川町在宅医療・介護連携推進協議会につきましても川西市と合同で立ち上げ、医療関係者と介護関係者の顔の見える関係づくりのための意見交換会の開催、また、川西市・猪名川町入退院支援の手引き、こういったものを作成するなど、医療と介護の専門職の連携を支援しているところでございます。
参考までにですけれども、新たに医療機関を退院され、ご自宅等で療養することになった方の在宅療養までの具体的な流れをご説明させていただきますと、まず、入院しておられます医療機関で、地域連携支援室など相談窓口にご相談をいただくことで、例えばですけれども、介護サービスが必要な方でありましたら、地域包括支援センターなどの町の窓口が紹介され、要介護認定を経まして、担当ケアマネジャーが作成をいたしますケアプランに基づき、必要な訪問介護、また訪問看護、訪問入浴等の介護サービスを利用しながら、ご自宅での療養生活を送っていただくと、このような流れになってございます。
今後につきましても、介護と医療の両方のニーズを持つ在宅療養者の方が安心して生活できるよう、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制につきまして、川西市医師会など関係機関と連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井澄榮君。
○１４番（福井澄榮君） つながりノートっていうのがあるんですね。私は高齢でありますが、つながりノートっていうのはまだ見たこともないんですが、こういうのがあるっていうのはすばらしいことだと思っております。
それでちょっとお伺いしたいんですが、いろいろ川西とも連携しているということですが、猪名川町、町内で高齢者の方で、例えば独り暮らし、それから家族がいらっしゃってもそちらの方たちは共働きとか、それから老老介護とかいろいろあろうかと思うんですが、実際に自宅介護・医療を希望して、それを受けていらっしゃる方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。それで、希望者は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 再度のご質問ということで、在宅療養と希望なされてる方、また、実際に今利用されている方の状況ということでございます。
この場で具体的な数字というのは、ちょっと私のほうも手持ちをしてございませんので、数としての実数はご案内できませんが、基本的には、先ほど申しました、こういうチームサポート体制、こういったものが確立をされておりますので、それぞれのセクションで、そういったもののニーズといいますか、必要とされる方の
情報につきましては、基本的には掌握をさせていただけると、このような形になってございますので、そういう希望なされる方につきましては、その方々に応じた、必要な手続を取らせていただいて、サポート体制、チームサポートということで、町内の事業者さん、また、川西市の事業者さんのお力もいただきながら、必要な対応を取らせていただいてるということで、特に希望をされてるんですけれども、実際に在宅療養がかなわない、サービスが受けられない、こういった事象は生じてないというような認識を持ってございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井澄榮君。
○１４番（福井澄榮君） 実態はまだちょっと、ここでは分からない、でも、把握はされてるんですね。
○生活部長（和泉輝夫君） はい。
○１４番（福井澄榮君） また、分かっているようでしたら、後ほど私がまた
個人的にお伺いしたいと思います。
例えば私が住み慣れたとこで天寿を全うしたいと願っておりますが、そういう願いがかなえられるのかどうか。独り暮らしでかなえられるのかどうか。
子どもたちの世話になるとか、それからまた、施設の世話になるんじゃなくて、それぞれ猪名川町は持家制度になって、大体は皆さん、
個人のお家にお住まいですので、そこで天寿を全うしたいという方が、男女を問わず、かなりいらっしゃるという、私の耳に入ってきておりますので、今後そういうときに、どうぞ安心して自宅でお過ごしくださいというような、確たる支援ができるのかどうか、していただけるのかどうか、そこの、ピンピンコロリが一番私の理想なんですが、そうもいかない場合もありますので、認知症になった場合はちょっと大変だとは思うんですが、そうではなくて、障がい者でも、障がいになっても、いつ、一家、誰が障がいになるとも限りませんので、そういうときにも自宅で天寿を全うしたいというふうに、それが理想型ではないかなと思うわけですが、再度お伺いいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 再度のご質問の中で、最期までご自宅等で天寿を全うできるのかと、それぞれのお体の状態に合わせてという形で天寿を全うできるのかということでございますが、基本的には、先ほど来申し上げておりますような形で、最大限、私ども町といたしましても、それぞれの方々に応じた、もちろんお体の状況もそうですし、生活実態、家族構成、そういったところに合わせまして、必要なサービスというような形でのご支援をさせていただきたいと思っております。
しかしながら、今議員もおっしゃられましたように、例えば認知症の方でありましたり、どうしてもその方の症状の中で、お独り暮らしでサポートだけではどうしてもしのげない方もいらっしゃるのは事実でございます。そういった場合につきましては、ご家族さんがおありでしたら、そういった方々ともご相談もさせていただきながら、最終的には施設等で最期を迎えていただくといった方もいらっしゃいます。それ以外に、例えば本当の病気であったり、終末期医療もそうですが、そういった方々、要は症状に合わせた形の中で天寿を全ういただける方っていうのもいらっしゃいますので、そういった方については、必要な在宅医療、訪問看護でありましたり、あと、介護的なケアサービス、そういったものも最大限活用していただく中で、最期はご自宅のほうでみとっていただけると、そういうようなところで、これまで以上に、これは医療の世界、また介護の世界もそれぞれ行政とともに、そういった視点で今、全国的にも取り組みが進んでございますので、基本的には、そういった中で、ご自宅のほうで最期を迎えていただける、このような形での認識をしておりますし、そういった取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井澄榮君。
○１４番（福井澄榮君） 私もいろいろ調べてみましたが、例えば柏市のようなところは、プロジェクトを組んでいらっしゃるわけですね。身近に迫る超高齢長寿社会に対応した新たなまちづくりを進めるために、東京大学高齢社会総合研究機構、ＵＲ都市機構、柏市の３者は、２００９年６月に柏市豊四季台地域高齢社会総合研究会を発足し、２０１０年５月に協定を締結しました。この協定に掲げる取り組みを柏プロジェクトといいます。
コンセプトとして、住み慣れた場所で自分らしく終えることができるまちづくりを掲げ、取り組みを開始しました。そして、柏市医師会をはじめとして、多職種団体の代表から成るワーキンググループを開催し、議論を積み重ねてきました。こうした多くの関係者の努力により、多職種連携のシステムやルール、イコール柏モデルと言うんですが、つくられてきました。このシステムやルールを基盤として、在宅医療提供体制を整備しているそうです。
こういうことなんですが、では、猪名川町では、具体的に私たちが望んだ場合には、どこへ連絡して、どのような体制で、どのようにマンパワーが整っているのかお伺いします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） 再度のご質問にご説明をさせていただきます。
サポート体制の充実といいますか、先ほどの柏市さんの事例と同じような形になるかもしれませんが、本町の場合、先ほど、もともとのご答弁でも申し上げましたように、平成２９年５月から、川西市と共同で、在宅医療・介護連携支援センター、こちらのほうを立ち上げてございます。こちらの事務局につきましては、川西市の医師会館、こういった中に拠点を構えさせていただく中で、もちろん医療の先生方も入っていただいておりますし、議員が今お話をいただきましたように、薬剤師の方であったり、ケアマネジャーさん、またヘルパーさん、あと、いろいろそれぞれの理学療法士さん等の訓練士の方、また、相談員の方、あと、歯科の関係の歯科の先生であったり、衛生士さんであったり、あと管理栄養士もそうですけれども、いろいろ、要は健康といいますか、その方々に携わる必要な職種の方々、それぞれの機関の方々がその中に参画をいただいております。それぞれの機関のところで持たれているケースといいますか、
情報について、処遇といいますか、対応に非常に苦慮される場合、そういった場合については、こういった支援センターのところに
情報共有を図っていただく中で、皆で知恵を出し合い、その方々、例えばＡさんでしたら、Ａさんに適切なサービスはどういったものかというようなことで、その相談を受けられた機関だけではもちろん対応はできない、そういったケースが多々ございますけれども、それを補完する意味で、それ以外の関係機関のところの皆さん方がお力を合わせていただいて、チーム体制でもサポートをさせていただいてると、このような形で本町の場合は、そういった関係機関相互に協力し合いながら、それぞれの方々に必要なサービスというようなことで、最大限の支援に努めているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井澄榮君。
○１４番（福井澄榮君） それでは、非常に川西市と連携していうことですが、猪名川町で手を挙げた場合に、助けていただきたいと、ずっと自宅で療養介護していただきたいといった場合は、直ちに手を差し伸べていただけるんでしょうか、安心して暮らせるのでしょうか、そこのとこをお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ただいまご質問いただきました町で安心して生活、暮らしていけるのかということでございますが、先ほど来申し上げておりますような仕組み、こういった体制をもちろん取ってございますので、それは町に対して、また、かかりつけ医の先生に対してですとか、例えばふだん使っていただいてます介護サービスの事業者さん、ヘルパーさん、こういったところにご相談、お声かけをいただきましたら、それぞれのところから必要な
情報については、関係機関全て
情報共有させていただくと、こういう形で、今のところ仕組みとしても確立してございますので、今、ご心配いただいてる点につきましては、何ら心配なく、そういった部分については、私どもにお任せいただけるのではないか、町としても全力でサポートさせていただける、このような形で考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井澄榮君。
○１４番（福井澄榮君） 部長の力強いお言葉、大変私は胸に響きました。安心して、この猪名川町内の自分の家で、家が朽ちるまで、自分が朽ちるのか分かりませんが、天寿を全うできるんだということで、ほかの方にも申し上げられますし、何か、いざいうたときは、ぜひどうぞよろしく、町民皆の天寿を全うできる体制を実行していただきますように、よろしくお願いいたしまして、福井澄榮の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 福井澄榮君の質問は終わりました。
ただいまから午後１時まで休憩といたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（中島孝雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
池上哲男君の質問を許します。
池上君。
○１３番（池上哲男君） 午後一を務めさせていただきます。私は今回、第１番の福井議員のほうからもごみの問題出ましたけど、私もごみのことにつきまして、久々に質問をさせていただきます。
以前から質問しておりますごみの当番の問題が、本当にますます深刻になってきております。戸別収集の話もありますけれども、当然、今求められてるのは、ごみ当番をどうするかということではないかというふうに思います。
私、この議会に来させていただくようになって二十数年ですが、この間、いろんな形でごみに関わってきました。ごみがライフワークのように言われるぐらい、ごみっていうのは日常生活から欠かせない問題です。議会に出てすぐ、戸別収集について質問しましたが、ちょっとこれは無理があるなということもありまして、それでは、ごみを環境の観点ではなくて、福祉の観点からも見るべきじゃないかと、けがをされてる方、高齢の世帯、そういったところについては戸別収集をすべきじゃないかということで質問いたしまして、今はふれあい収集がやられております。
あと、プラスチックのごみは、私どもはマンションに住んでおりますけど、松尾台でいいますと、住宅の半分がマンション、集合住宅っていう状況もありまして、プラスチックのごみの収集が少ないと、ベランダや床などに置いとかなきゃいけないという状況の中で、これ、８年ぐらいかかりましたけど、平成１６年に、今の収集体制を確立していただきました。
それから、ごみ当番の問題も出まして、これはなかなか執行者のほうもいけるという返事がもらえない中で、それじゃあ、ごみ当番の支援を別の形でできないかということで、先ほどありました
シルバー人材センターにお願いするような形で、これも実現をしてまいりましたが、これ見ますと、ごみの、この私が質問してきた内容というのが、猪名川町の住民の方が、今どういう状況にあるかっていうのは本当によく分かるような気がします。
現時点で、今、私としては、ごみ当番が喫緊の課題だと言い続けてまいりましたが、ただ、この間、コロナもありまして、なかなか住民との対話もままならない状況で進んでいないというのは一定は理解しますけれど、今、一応ではありますが、コロナも落ち着いてる状況の中で、前に進めていただければというふうに思います。そこで、この間、ごみ当番の考え方について、町としては、どこまで進展をしているのか、この点について、今回はお尋ねをいたします。
町長が選挙公約の中で、ごみの戸別収集というふうなことをおっしゃいました。究極は私はそう思ってます。ここ１０年、２０年先見ますと、もうごみ当番どころじゃない、ごみ出せなくなる世帯が増えてくると思います。それはそれで必要になってくると思いますが、現時点で言いますと、昨年の１２月の質問の中で、戸別収集に踏み込むと、１０億円相当の費用だというふうなことが答弁がありました。これを、仮に通常２億円ほどかかってるとしたら、残り８億円は新たな負担金になります。現在、ごみのステーション方式で当番がステーションに持っていってるところは、大体５，０００世帯ぐらいかなと、これ、ばくっとした数ですけど、松尾台でいえばマンション等がありますし、伏見台も若葉にもマンション、それから県営住宅、町営住宅、そういったところもありますし、独自でゲージを設置しているところもあります。ニュータウンでもそれだけあります。在来地域はもうほとんどゲージ設置してますんで、この戸別収集で必要となってくる世帯、つまり、ごみ当番が運んでるところ、５，０００世帯ぐらいあるんじゃないかなという、これははっきりした数字ではありません。もう私の感覚です。その上で聞いていただければいいんですけど。そうしますと、１世帯１６万円ほどの負担になってくると、年間、こういった計算になってくるわけなんです。
それをごみ袋有料化で、１枚幾らになるんかなというふうな目安なんですけど、この辺は通告をしておりませんのでご答弁いただけないかと思いますけど、町長の戸別収集というプランの積算、ごみ袋は幾らでやろうとしてるのか、これができればすばらしい話だと思いますけど、その辺のことは通告しておりませんので、もしお答えいただければと思います。なければ、また次回に回させていただきます。取りあえず、今回は戸別収集、ごみ当番の支援について、現在の状況についての報告をお願いいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） それでは、池上議員のご質問にお答えをいたします。
先ほどの福井議員への答弁でも申し上げましたとおり、高齢世帯や単身世帯、
共働き世帯の増加など、
生活スタイルの多様化から、従来のごみ当番の方法が負担と感じる世帯が増加していることは認識をいたしております。
その負担軽減に向け、ニュータウンの中でも高齢者の割合が大きい自治会の役員を対象に６月に意見交換の場を設け、現状と課題、これまでの町の取り組みについて共通認識を行いました。その後、町長選挙後の８月に２回目を開催し、今後の進め方について協議をしておりましたが、新型コロナ対策緊急事態宣言が発出され、解除後も現在まで開催できておらず、具体的な話には至っていない状況でございます。
負担軽減策の１つの方策である戸別収集につきましては、６月議会の一般質問の答弁において、全てのニュータウンにおいて戸別収集を行う場合、その経費は約１０億円になると申し上げました。その後、町長の指示により、日生ニュータウン、パークタウン、つつじが丘に限定して５年間の長期継続契約により実施した場合の見積りを再度徴しました。その結果、これらの大規模ニュータウンでの戸別収集委託料の見積額は４億５，０００万円と示され、これまでの見積り結果から算出した額より安価となりました。
しかしながら、その経費は依然、高額であり、また、住民の受益者負担と町費負担の整理など、大きな課題があります。
北部地域も含めた町内全域における戸別収集の実施は、道路環境などの観点から困難な地域もあり、また、マンションなどでは、既に住民の負担により
ごみステーションを運営されている例もございます。このことから、一部地域だけ導入する場合、公平性を確保するため対象地域の方にはごみ収集手数料として一定の負担をいただく必要があり、委託料を単純に世帯数で除しますと、１戸当たり５万６，０００円の負担増となります。全額負担を求めるのは困難と考えております。また、費用負担までして戸別収集を望んでいない世帯に対し理解を求める必要がございます。
ほかにも臭気、臭いです、臭気や鳥獣対策、景観への配慮を各家庭で行っていただく必要があること、収集時間が恒常的に１５時以降になる地域が発生するなどの課題もございます。
ごみ出しの負担軽減策は、自らごみ出しが困難な高齢者、障がい者世帯を対象に個別に収集するふれあい収集、先ほどの福井議員の質問にもございましたが、
ごみ当番支援サービスがございます。ほかにも用具の軽量化、容器を使用しないごみ出しの方法、ステーションの位置の検討などが考えられます。
戸別収集も含めたこれらの
情報をお示しした上で、引き続き地域の皆様方と意見交換を行い、ごみ収集の在り方について考えてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 池上君。
○１３番（池上哲男君） 去年の報告から比べたら、半分近くコストは下がったということは、これは１つの明るい方向かなと思います。それにしてもかなりの額、５万６，０００円ですか。町長は昨年の１２月の一般質問での答弁はお聞きになってて状況は分かった上で公約されたと思うんで、この実態を踏まえた上で、どういうふうになって戸別収集をしていこうと考えておられるのか、今度は町長に、今回通告しておりませんので、宿題ということで、次回、またこの辺はお聞きしたいと思います。
ただ、先ほどのご答弁もありましたし、福井議員へのご答弁でもありましたけど、現在、
シルバー人材センターのほうも本当にアップアップじゃないかなというふうに、前々からお聞きしております。ポスティングももうなかなかできなくなってるっていうようなことを聞いておりますんで、それに代わる方策も見つけて、現状のままですよ、現状のままでも今のごみ当番支援制度を維持していくためにはどうするか考えなければいけないし、いずれにしましても、このごみ当番は、もうニュータウンではどこ行っても聞かれる、重大な、重要な課題です。このことに、話合いがなかなか進まないという実態も、それ分かります。でも、一定コロナが落ち着いてきた今、思い切って踏み込んで協議を重ねていっていただければと思います。軽量化の話もありますけど、私は、ごみ当番支援を思い切ってやるべきじゃないかと思います。その視点に立って、住民との説明を重ねていただくようにお願いして、質問を終わります。
○議長（中島孝雄君） 池上哲男君の質問は終わりました。
続いて、古東明子君の質問を許します。
古東君。
○５番（古東明子君） 議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、一般質問をいたします。
本町の人口減少への対応策はについてであります。
人口減少については、猪名川町だけの問題ではなく、日本全体の大きな社会的課題であります。日本の総人口も３０年後には１億人を割ると推計もされています。
本町、ホームページのトップページは新しくリニューアルされ、町政情報として、令和３年１０月末現在、世帯数１万２，５６１世帯、人口３万６２人と掲載されていました。１１月末については、世帯数１万２，５５５世帯、人口３万３９人で更新されています。前月比マイナス２３人となっております。
本町の人口集計表で見ますと、本年４月末から１０月末までの７か月間の月間増減数の平均は、マイナス３８人となり、増えている月はありません。さらに、転入より転出の数が、ほぼ毎月上回っている状況であります。予想以上に人口減少が進んでいると思われます。言うまでもありませんが、人口減少は、本町にとってマイナス要因となります。
減少が進行し続けた場合、生活関連サービス、商業施設や飲食業、また、医療機関、地域公共交通の縮小、撤退等予測されるとともに、税収の減による各行政サービスの低下、空き家の増加、学校園の統廃合などが大きく考えられ、まちの様子も、若者がいない、人がいないとなれば、まちの活気自体がなくなります。まちのさらなる発展など望める状態ではなくなり、人口減少に歯止めが利かない状況となってしまいます。
本町において、そういう状況にさせないために、第六次総合計画において、人口３万人を維持できるまちづくり、持続可能なまちづくりのため、様々な施策の展開を計画、実施し、さらに猪名川町地域創生総合戦略においても、人口減少の進行を抑制し、維持を図ることを目的として、魅力あるまちづくり、選んでいただけるまちにするための各施策に重点を置いて進められております。
今まで力を入れてきた様々な子育て支援策、医療費の中学生までの完全無料化や、空き家を利用した移住・定住促進、産業拠点地区への企業誘致により、町内での就労人口増など、等々あります。もちろん計画の中では、道の駅移転により、新名神高速道を生かした交流人口の増加や交通の結節点、一部の公共施設の移設なども考えられています。
今後、このペースで人口減少が進むと、年明け早々には、人口３万人を割り込んでくると思われ、さきに述べましたとおり、悪循環に陥らないかと危機感を持ちます。本町として、早急な対応策が必要と考えます。
１点目の質問につきましては、総合計画に示す人口３万人のまちの維持のため、転入、転出、出生、死亡と人口の移動、増減があるわけですが、転出の場合は、なぜ転出されるのか等をアンケートを窓口に置いて取っておられると思いますが、直近のアンケートでの転出の主な要因は何か、また、分析、対応策についての協議などはされているのかお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、古東議員のご質問の直近のアンケートで転出の主な要因は、また、分析や対応策の協議はについてお答えをさせていただきます。
日本の人口は平成２０年をピークに減少に転じ、また、本町の人口についても平成２３年より減少傾向となっていることは、ご承知のとおりであります。人口は自治体運営の基礎であることは言うまでもなく、人口減少社会においても、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを進めることで、持続可能な自治体運営を実現することが求められています。
本町では、令和２年度よりスタートとした第六次総合計画において、人口減少を前提としつつも、様々な施策展開により、住民生活の安定と住み続けられるまちを構築することを目指しております。
そのような中、平成２６年より毎年実施しております転出・転入者へのアンケート調査につきましては、移動の多い３月と４月に行っており、まちづくりの参考として、属性のほか、転出入先やその理由などを伺っているところでございます。その結果を見ますと、転出者の属性として、単身者が約８割以上で、２０歳から２９歳が６割以上、その理由として、仕事の都合が約７割を占めていることから、就職を機に多くの方が転出される傾向がうかがえます。
また、転出先としましては関東圏や中部圏への転出も見受けられるものの、兵庫県内、もしくは大阪府内への転出が毎年約５割を超えており、比較的近場への転居が多い傾向にあります。
その傾向は、第六次総合計画の実現に向けて実施しているまちづくりアンケート調査結果においても同様の傾向が見られ、回答者のうち全体の６割が、猪名川町に住み続けたいと回答したのに対し、年代別に見ると１０代は３割と、全年代で最も低く、進学及び就職を機会とする転出意向がうかがえます。このような就職に応じた転出については、町内での就労先が少ないことと併せ、通勤時間も影響していると考えております。
一方、コロナ禍においては、リモートワークやオンライン会議など時間と場所を有効にかつ柔軟に使うことができる新たな働き方が急速に広がっております。そのため、町では、都市近郊の立地環境を生かし、必要なときには会社への出勤も可能な、無理のないリモートワークの姿も見据え、本町への移住に関する
情報発信に努めることが重要と考えております。
本年度は、本町に訪れなくても気軽に移住相談ができるよう、猪名川町移住Ｗｅｂ相談を開設いたしましたり、また、移住に関する本町の支援制度をまとめた猪名川町移住支援事業一覧を作成し発信するなど、移住者のニーズに合わせた対応ができるよう体制を構築しているところでございます。
以上、説明とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 古東君。
○５番（古東明子君） ７割ほどの方が若い方ということで、今ご答弁の中でありました。また、その人たちが一旦は何らかの都合で出ても、また猪名川町のほうに帰ってきてくれるような魅力ある施策を期待して、アンケートのほうも、取られるだけじゃなくって、それをまた庁内内部で協議していただいて、どこに猪名川町の弱みがあるのかということも分析しながらしていただけたらと思います。
次の質問に移ります。
２点目につきましては、猪名川町に住みたくなるような、選んでいただける魅力あるまちづくりが必要と考えます。
魅力あるまちにするには、人を呼び込むためにはどのように考えるのか、前回の一般質問で、町長の予算についてのお考えをお聞きいたしました。身の丈予算も健全財政で大事かと思いますが、片や投資なくして、発展、成長なしとも言われています。将来への子どもや孫への夢のある投資と取るか、町長が言われている借金と取るかについては大きな見解の相違があると思います。
具体的に、今、来年度予算編成のまとめ作業をされているかと思いますが、町長として、どのような予算編成方針を各課に指示されたのか、また、各種事業は、恐らくコロナの影響を受け、継続事業についても、事業の整理、精査をされると思われますが、どのような事業をどう精査されるのか、お考えをお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 各課に指示した予算編成方針の内容は、また継続事業の整理、精査内容はについてのご質問にお答えをさせていただきます。
９月の定例会でも答弁をいたしました身の丈に合った予算とは、歳入と歳出のバランスが取れた予算を意味します。そのため、将来のまちを見据えた必要な投資は実施してまいりますが、その前提として、町の財政状況とのバランスを図る必要があり、必要な事業を精査の上、今後の予算編成を行ってまいりたいと考えております。
現在、令和４年度当初予算の編成中でございますが、当初予算の編成方針では、持続可能な町財政の運営を行っていくため、コロナ禍を経験した中で従来の事業内容の見直しを図るとともに、真に必要な事業の選択と集中に取り組むよう各課に通知をいたしたところでございます。また、マイナンバーカードのさらなる普及をはじめとして、デジタル化の推進や公共施設を活用した本町の
情報発信など、既存の公共施設の効果的活用についても重点的な課題として位置づけをしております。
継続事業の整理につきましては、個別具体の事業について、現在予算編成の段階であるため、詳細のお答えはできかねますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、引き続き新しい生活様式を踏まえた事業の実施を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島孝雄君） 古東君。
○５番（古東明子君） それでは、次の３点目に移らせていただきます。この質問につきましては、町長のほうに質問をさせていただきたいと思います。
住民の複数の方から、岡本町長は、猪名川町を元気にするためにはという題目で、職員にレポートを書かせて、アイデアを募っていると、一人一人と面談もされているらしい、本当なのかと聞かれました。詳細についてお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 古東議員の職員との面談についてのご質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。
町長と職員との面談につきましては、１０月から順次実施しております。自治体においては、
少子高齢化とともに人口減少社会の進展、また、
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響など、大変厳しい自治体運営が迫られております。
そのような中、町長は、このようなときこそ、職員と一体となり新たなまちづくりに挑戦することで、町民の皆様にとって暮らしやすい、そして元気な猪名川町を築いてまいりたいと考えられ、また、就任当初から職員へもその旨を伝えておられます。
職員と一体となりまちづくりを進めていくためには、風通しのよい職場環境が大切だと考え、そのため、それぞれの部署内での意見交換はもとより、町長自身も職員と顔を合わせて話をし、また、職員の話を聞くことで共感することが多くあるとのことです。
本町の正規職員は、現在約２６０人と、小さなまちであり、このような取り組みも可能であると考えております。面談は、事前に提出していただいた猪名川町を元気にするには何が必要かをテーマとする面談票に基づき話をする場合もあれば、会話の中で生まれた職員のアイデアを聴いて、感心している場面もあり、今後とも町長と職員とが一体となりまちづくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島孝雄君） 古東君。
○５番（古東明子君） それでは、再質問を、今度は町長にさせていただきたいと思います。
職員とのコミュニケーションを取るということは非常に大事なことで、苦労されてることとは思います。職員からのすばらしい参考になるアイデアは、現時点で出てきましたのでしょうか。どのような成果を町長として期待されるのかをお伺いしたいのと、この面談につきましては、執務時間中に行われているのかお聞きいたします。
○議長（中島孝雄君） 町長。
○町長（岡本信司君） まず、古東議員のご質問にお答えいたします。
執務時間中に行っております。約３０分間ぐらいの時間を利用して、ただ、これは、いわゆる人事に関わります面談ではございませんので、職員のほうから、あらかじめ猪名川町を元気にする方法として、どんなものがあるだろうかというようなことを１つのテーマとはしておりますけれども、それを話題にしながら、職員のいろいろな意見を伺ってるところでございます。斬新なアイデアもございますし、突拍子もないようなお話もございますけれども、こういう面談を通じまして、猪名川町の現場での課題というものが一部見えてきた部分もあるかなというふうに思っております。具体の中身につきましては、ちょっとコメントを差し控えさせていただきますけれども、私といたしましては、職員と顔の見える関係を今後も続けていきたいなというふうに思っております。
たまたまでございますけれども、ちょうど私と兵庫県知事の齋藤知事とが同じ任期でスタートしておりますけれども、齋藤知事も、最近のコメントの中で、若手職員と意見を交換する機会を深めて、そういう場を持っていきたいと、職員との議論や対話の場を大切にしたいということを、あるインタビューに答えておっしゃってますけれども、幸いなことに、二百五、六十人という職員との対話が可能な町役場でございますので、そういうふうな形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島孝雄君） 古東君。
○５番（古東明子君） 町長のほうは気軽にということで、職員一人一人の顔を見て面談ということは言われてますけれども、それは私も理解はいたしますけれども、ただ、受ける側の方にとっては、精神的な負担にならないかっていうところが一番心配なところでありまして、やっぱり日常業務も忙しい中で、いろいろと制約される中で、時間の制約もある中で、この面談という形になりますんで、強制ではなく、できたら希望される職員とか、そういう形ででもできますので、またそういうのもご一考いただけたらと考えております。
それでは、次の４点目に、人口減少の進行に歯止めをかけるための対応策、コロナの影響も受け、社会経済も不安定な中ではありますが、どのようなお考えなのかお聞かせください。
例えば、庁内には優秀な職員が多く、若い職員など、ＩＴを生かした戦略による、本町のさらなる魅力発信の強化や、その力を結集するためのプロジェクトチームを結成するなどの検討も含め、対応策全般に係る具体的なことはお考えでしょうか、お伺いをいたします。４点目の質問です。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、４点目のご質問にお答えをさせていただきます。
人口減少の進行に歯止めをかける対策ということでございます。
本町の人口は、平成２２年１２月末の３万２，６５９人から減少が続き、直近の令和３年１１月末では３万３９人となっております。過去は、都市近郊のベッドタウンとして住宅地開発もあり、転入による人口の増加をしておりました。しかしながら、近年の人口動態を見ると、転出者数は横ばいから減少傾向が見られるものの、人口増加の要因である転入者数、出生数がともに年々減少しております。
アフターコロナでは、テレワークの普及や二拠点居住など、柔軟な働き方、暮らし方が進むものと考えられます。仕事をする場所の制約がなくなれば、通勤の利便性を考えて選んでいた居住地から、都市近郊や地方への移住が期待されます。
本町の立地環境は、都市部の会社に必要なときに出勤が可能でありながら、豊かな自然も備えており、多様な働き方、暮らし方に対応できる環境が本町には備わっていると考えております。
今年度より移住定住事業に力を入れ、移住定住支援事業一覧の作成やオンライン相談窓口の設置のほか、兵庫県とも連携しながら、移住相談会やその出展も実施しております。本町の魅力を町外に発信することで、関係人口の増加、移住への関心を持っていただき、転入につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島孝雄君） 古東君。
○５番（古東明子君） 再質問をさせていただきます。
産業拠点地区のプロロジスパークも無事に本格稼働に向け動き出しました。既に２００人の雇用があると、町長は、この発行されましたプロロジスマガジンで、あいさつ文の中で言われております。１，５００人の雇用を見込んでいる施設であります。
さて、ここで働く企業の従業員の皆さんは、どこに住んでおられるのでしょうか。
個人情報であるため分からないとは思いますが、例えば入居企業の協力を得て、アンケート調査などを実施し、町内、町外、居住地の状況把握や移住の意向、またあわせて、町のＰＲ、他市より優れている点など、本町の魅力をＰＲをして、移住していただくための努力や検討などはされていく考えはないのかが１点であります。
次は、会派要望もいたしましたが、来年度予算には、移住者支援として、家賃補助やリフォーム補助などのそういう施策が盛り込まれる予定はあるのか、マンション建設がどんどんされている近隣市に持っていかれないような施策を考えられているのか、今できる最大限の努力をするために、担当課に具体のどのような指示をされたのかお伺いをいたします。
○議長（中島孝雄君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（中元 進君） 古東議員の再質問でございます。
特に通告ございませんでしたので、十分な資料を持ち合わせておりませんので、その点はご容赦いただきたいと思います。
プロロジスパークにつきましては、先月、１１月２６日に、プロロジスパーク１が竣工いたしました。８月には、２が先行して竣工いたしておりまして、１の竣工がこのプロジェクトのまち開きとされております。
簡単にちょっと施設の概要だけ申し上げたいと思います。このプロジェクトは、２０１５年３月に、産業拠点地区の基本構想を策定したのが全ての始まりでございまして、その後、様々な準備作業とか、数えますと約７年の歳月を必要といたしました。この前竣工が行われましたプロロジス猪名川１でございますが、こちら６階建て、延べ床面積で２１万８，１７９平米、坪に直しますと６万５，９９８坪、２のほうが５階建てで、１５万８，６４４平方メートル、坪で４万７，９８９坪となっております。大きな大規模倉庫で、プロロジス開発物件としては１００棟目の施設になっております。
採用の件でございますが、先に竣工しましたプロロジス２のほうですが、現在、入居率が９０．７％、残り４階フロアの一部のみを残している状況にございます。現在、町としまして約２００名程度の募集を行いまして、そのうち、約５０名程度が町内在住の方で採用が決まったと聞き及んでおります。この２００名程度の募集につきましては、あくまでもオープニングスタッフという捉え方で、今後、施設が本格稼働いたしますと、随時募集がされていきます。
この前竣工ありました１のほうですが、入居率、今９２．９％、残りは６階フロアの一部のみが空きとなっております。こちらについては、来年１月より順次募集をされる予定でございます。予定では約１，０００名という計画を聞いております。採用時期、採用形態については、まだ詳細は分かっておりません。
また、公共施設についてでございますが、この計画の当初より阪急バスに協議を行っておりまして、施設がまち開きした際には、公共交通機関を乗り入れてほしいということをずっとお願いをいたしておりました。結果、１０月１６日に、産業拠点地区内のバス停のほうに、川西能勢口からバスが乗り入れを開始をいたしております。
ご質問の雇用対策の件でございますが、こちらにつきましては、兵庫県の産業立地促進制度、また、猪名川町においては、企業立地支援条例を活用いたしまして、テナント企業への補助をはじめ、また、そこで働く従業員の方への奨励金を交付して、できる限り多くの猪名川町在住の方の常用従業員を採用していただきたいと思っております。
また、猪名川町外から来られる方につきましても、猪名川町に転入していただけやすいような環境を整えて支援をしてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 申し上げますけども、通告にない部分ですけど、答えれますか。数字で。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 数字はないんです。
○議長（中島孝雄君） えっ。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 数字的にはないんです。
○議長（中島孝雄君） 何を答えられるの。
○
企画総務部長（森 昌弘君） 会派要望についてお答えをしようと思ったんですけども。
○議長（中島孝雄君） いや、答えられる範囲で……（発言する者あり）だから、答えられる範囲でしていただいたら結構ですよ、できるんでしたら。
古東君。
○５番（古東明子君） ありがとうございます。最大の答弁をいただけるような形になっておりましたんで、ちょっと時間制限があるもんで、大変申し訳ありません。また次回ということでさせていただきたいと思います。
先ほど
地域振興部長のほうから、このプロロジスマガジンについて、いろいろ施設のご説明もあったわけですけれども、産業拠点は、まさに猪名川町の大きな発展であります。住民の方からも、死ぬまでに猪名川町の大きな建物、まちの発展が見れてうれしい。また、最近、プロロジスパーク行きのバスを見た、プロロジスラッピングのバスも見た、すごいねとのお声を複数いただいております。民間企業は、このように見える広告をスピード感を持って発行されます。このプロロジスマガジン、本当に読みやすくて、私たちが見たい、知りたい
情報が本当によく分かるようにできていて、やっぱり民間はまさに間髪入れず、次々と考えられているなと感じているところでございます。
住民の皆さんは、岡本町長から
情報がない、何も聞こえてこないと大変心配をされています。猪名川がどう変わっていくのか、新たな町長のかじ取りを大きな期待を持って見ておられます。このことをお伝えさせていただきたいと思います。
それでは、次の最後の質問に移らせていただきます。
川西市との連携協定の進捗についてお伺いをいたします。
平成３０年度に、川西市と猪名川町の自治体間連携協力に関する基本協定が締結されました。現在の進捗状況、成果もあれば含めてお伺いをいたします。
またあわせて、川西市立総合医療センター建設工事が着手され、日々、完成に向け進んでおります。この件に関しましても、何といっても健康維持になくてはならない医療機関だけに、住民の皆様は非常に関心を持たれています。市立で川西市のこととはいえ、現在の市民病院には、猪名川町民が受診、入院と大変お世話になっている現状があります。
新しい川西市立総合医療センターに関し、川西市との間で協議されている事項等ありましたらお伺いをいたします。本町の住民の方は、今までと同様に利用できる予定でしょうかと、現在の協議事項についてお伺いいたします。
○議長（中島孝雄君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（森 昌弘君） それでは、古東議員のご質問にお答えをいたします。
川西市と猪名川町の自治体間連携協力に関する基本協定は、両市町の資源や機能等の活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携協力することにより、地域社会の持続的な発展、地域の課題への対応及び地域交流の活性化に寄与することを目的に、１つ、まちづくり及び地域の活性化に関すること、２つ目、地域資源の相互活用に関することの２点を連携協力する事項として、平成３１年２月７日に締結をいたしました。
現在の進捗状況は、本基本協定に基づく事項としては１例目となる災害時における避難所の相互利用に関する覚書を令和３年１２月１日に交わしました。川西市の避難所のうち、北陵公民館及び北陵小学校と、本町の
松尾台小学校避難所を災害時に各避難所が開設してる場合に、相互利用できることとし、双方の避難者を受け入れるものでございます。
また、川西市の政策創造課、猪名川町の企画政策課の両担当同士で企画対応、調整会議を定期的に開催し、今後の新たな連携協力に向けての協議も行っているところでございます。
川西市立総合医療センターに関しては、令和４年９月の開設に向け取り組みを進められておりますが、川西市総合医療センターの開設に係る本町の財政的な経費負担はなく、過去の協議経過もございません。
また、当該総合医療センターの利用に関しましては、本町住民も従前と変わりなく診察や入院利用ができると伺っております。以上でございます。
○議長（中島孝雄君） 時間です。締めてください。
○５番（古東明子君） 猪名川町の発展が止まることのないよう、南田原の町有地についても、何らかの次の本町の発展につながるよう動き出すことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 古東明子君の質問は終わりました。
続いて、下坊辰雄君の質問を許します。
下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） それでは、通告に基づきまして、町長の公約と政策の今後の取り組みについてお尋ねしてまいりたいと思います。
さて、町長に就任されて、早４か月が過ぎたわけであります。町長の選挙の公約の１つであります新道の駅移転事業の凍結を訴えて当選されましたが、今になっても道の駅の移転についても、何ら議会への報告もされないまま、議会との対立が起きているのではないでしょうか。その１つには、１０月１日に、緊急性がなく、臨時会を開く時間がなく、
検証委員会を設置されたために専決処分をされ、議会からの申入れによって、臨時会を開き、専決処分の報告を受け、質疑応答を行った、その後、不承認となったことは、町長はこの事実をしっかりと受け止めることが重要であると私は思っております。
また、
検証委員会の結果がどうあろうと、議会としては何ら関係なく、待つ必要性はないと考えております。
私は、町民に約束された選挙公約、１０項目として政策がありますが、その中での所管外についての質問を行ってまいりたいと思っております。
政策その２に、人を元気にという中身の中で、段階的に小学校給食の無償化とありますが、前町長は保育所の
子どもたちの給食は３歳から５歳まで全て無償にされましたが、町長はなぜ小学校だけを対象に、段階的に無償なのか理解ができません。義務教育は、小学校、中学校あります。我が党は中学校までの給食の無償化を予算要望もしております。早期実現に向けての取り組みについて、まずお尋ねをいたします。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、町長の公約と政策についてということでご質問があった部分でございます。
段階的に小学校給食費の無償化とあるが中学校の無償化はといったようなご質問であるというふうに思います。学校給食につきましては、町長の公約におきまして、子育て支援、定住促進策の１つとして位置づけられてございます。公約の中で、段階的に小学校の給食費無償化に取り組んでいくというふうにされてるところでございます。
８月１日に、現在の岡本町長が就任後に、公約として掲げられました各種事業について、その現状や課題等について確認するためのヒアリングが実施をされてございます。その中で、町長からは、学校給食の無償化に既に取り組んでいる自治体へのヒアリングなどを行い、今後実施に向けた調査、研究を進めるように指示が出されているところでございます。教育委員会としましては、段階的な小学校給食費の無償化の可能性について、新年度に調査、研究を行うというふうにしてるところでございます。
なお、ご質問にもあります中学校給食の無償化については、現時点については考えてるものではございません。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 段階的に研究をしているというようなこと、答弁があったわけでありますけれども、小学校であろうと中学校であろうと、１年単位で、１年生は１年間、２年生は１年間、こういうことがずっとあるわけです。それがなぜ段階的にやらなきゃならないのか。義務教育というのは、小学校も中学校も一緒なんですよ。やるんであれば、その財源の確保をするために努力するのが執行者の責任じゃありませんか。なぜ段階的にやらなきゃならないんですか。そこまで、小学校３年生までやったら給食は無償やと。４年になったら給食費、払わないかんと。中学校行っても、まだ給食が川西はありませんが、猪名川町のよさだと思います。そのことを十分理解していけば、保育所は無償化になった、猪名川町に、
子どもたちのために尽くしていこうとあれば、やはり小学校であろうが、中学校であろうが、段階的にやる必要性は、私は何らない。そのための給食を無償化にしていこうという１つの町長の約束があるんであれば、全体を含めた中での取り組みをする必要性が僕はあるとは思いますけれども、再度、お尋ねしたいと思います。
○議長（中島孝雄君） 副町長。
○副町長（奥田 貢君） ただいま下坊議員のほうから、給食費の無償化の考え方についてご質問を賜りましたので、町長の公約ということで、私のほうから現在の考え方をご説明させていただきます。
まず、下坊議員のご指摘のように、やるのであれば全学年といいますか、１年生から６年生までやるべきではないかというふうなご指摘も十分認識をいたしております。その中で、やはり、まずは全体的な総額のかかる予算といいますか経費のことをいろいろとしんしゃくする中で、できましたら、全学年全て一気にということも方法論としてはございますが、どれだけの経費がかかるか、あるいは方法はどのようにやっていくかというふうなことを、現状いろいろと他地域における実態も研究、調査をしまして、どういう方法があるかということを検討しながら、可能なことをできるだけ順次進めていきたいということが町長の考えにございますので、その点について、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 幾ら言ったって、今の段階ではその回答しか出てこないのはご理解をいたします。
しかし、ここで回答したから、努力せんでいいということではないと思います。やはり
子どもたちが猪名川町で安心して暮らせる、また、親御さんたちも、猪名川町へ来たら、本当に住みやすいまちやな、こういうことの１つの政策として考えていくと、その財源の確保に向けて、やはり執行者の町長なり、副町長なりがしっかりと取り組んでいくことが重要だということを伝えておきたいと思います。また来年度、３月予算で、どのような質問をするかもしれませんが、そういうことで、まずは少しは期待をしておきたいなと、取り組みについて期待しておきたいと思います。
次に、ピロリ菌の検査の導入についてでありますけれども、政策では、そこでは、対象は小学生との取り組みでしょうか。早期発見するためにも重要であると私は思います。他市なんかでも、幼・小の中で取り組まれてるような市もあるようにも聞いておりますけれども、早期発見することがやはり重要であろうと思いますので、このピロリ菌の検査の導入については、どのような対応をされていくのか、取り組みについてお尋ねをしておきたいと思います。
そして、もう一つは、次の点は、幼・小・中学校教育の質を上げ、選ばれるまちへとありますが、どのような質がいいのであるのか、どのようにして質を上げようとされているのか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ただいま町長の公約に係りますご質問を２点いただきましたが、まず、初めの１点目、ピロリ菌検査の導入についてというようなことにつきまして、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。
ピロリ菌の感染につきましては、胃の粘膜を傷つけることで、慢性胃炎の進行や萎縮性胃炎、また胃潰瘍、十二指腸潰瘍のほか、胃がんのリスクを高めるおそれがございます。しかしながら、ピロリ菌除去の治療を行うことで、約７５％の確率で除菌することができ、これらの疾患の発生リスクを減少させることができるとされているものでございます。
ピロリ菌の抗体が陽性であった場合には、胃内視鏡検査、これ胃カメラのことでございますが、こちらでの所見により、除菌対象となるかが診断されることとなりますことから、まずはピロリ菌が陽性となられた方が、次の段階の胃内視鏡検査を受診できる体制整備が必要であるとなってまいります。
現時点におきましては、がん検診の目的でございます死亡率減少、こちらの効果の有無を判断する根拠が不十分なため、検診全体といたしましての実施は進められておらず、国の有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインにおきましてリスク評価にとどまっていることから、本町の実施するがん検診への導入を見送っているものでございます。
このような中で、胃がん検診の在り方につきましては、令和３年度に川西市医師会、また、川西市、本町の３者で、胃がん検診精度管理委員会を立ち上げてございまして、効果的な検診や精度管理について協議を進めてございます。令和４年度には国の指針どおり、５０歳以上の方を対象に、個別検診となりますが、胃内視鏡検査を実施すべく準備を進めているところでございます。胃内視鏡検査では、直接的に食道、また胃の状態を検査することができ、よりがん検診の精度が高まるほか、ピロリ菌感染の可能性の有無の、こういった所見を確認することもできます。
また、がん検診を実施していただく川西市医師会では、除菌治療はピロリ菌に感染し、胃に所見の現れる前の若い年代のうちに受けるほうが効果的であるという方針でございまして、このことにつきましては、専門家の中でも様々なご意見があるとされておりますけれども、検査や除菌治療を受ける年齢については、具体的に示されているものではございません。
ピロリ菌の検査方法は、尿素呼気試験、便中抗原検査、また、血中・尿中抗体検査、内視鏡検査で行う方法があり、有効で身体的負担の少ない検査を実施する必要があると、このように考えてございます。
本町といたしましては、まずは、国の示す胃がん検診の指針に基づいた検診体制を整えました上で、ピロリ菌検査の実施については、対象年齢、また実施方法などについて、本年立ち上げました精度管理委員会での方針を踏まえて、効果的な実施方法について検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 教育部長。
○教育部長（曽野光司君） それでは、もう１点いただきました幼・小・中学校教育の質を上げるということで、どのように取り組むのかといったご質問をいただいたところでございます。
教育の質を上げる取り組みにつきましては、猪名川町教育振興基本計画の基本理念、「未来（あす）を描き 未来（あす）を拓く猪名川の教育」に基づいて、今まで実践してきた教育に加え、ＩＣＴ機器を効果的に活用しながら、さらに教育を充実させ、世界に通用する
子どもたちの育成に向けて、学力、体力、そして豊かな心の育成を図っていきたいと考えておるところでございます。
また、令和４年度には町内全小・中学校にコミュニティ・スクールを導入します。学校と地域が相互連携の下、一体となって学校運営に取り組み、地域総がかりで夢と志を持って、予測困難な未来をたくましく生き抜く力を
子どもたち自らが身につけることができる教育を推進してまいります。
今後も、十分な教育予算を確保しながら、さらに質の高い学校教育の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） ピロリ菌につきましては、いろいろと検査の方法等があるんですけれども、やはり若いうち、若い世代のときに、ピロリ菌検査することによって効果が十分発揮するということでありますので、他市町の中では、小学校、中学校はちょっと記憶は今ありませんけれども、そういったふうな取り組みしながら、そこでもしピロリ菌が発生すれば、この家庭の皆さんをピロリ菌の検査を行うとか、いろいろな段階で取り組んでいるようにも聞いておりますので、そういった取り組みの中で、また今後ともそうしたものを取り組んでもらいたいなと、ただ、高齢者だけのピロリ菌の検査だけではないだろうというように認識はしております。
そして、質のいいというようなことですけれども、やはり猪名川町の
子どもたちが本当にたくましく、豊かな心を持つ、そして、人の痛みもよく分かるような
子どもたちに育てることがやはり一番大事ではないかなとこのように思いますので、そういった点につきましても、学力第一主義じゃなしに、やはり心豊かな、そして人の心を思いやる優しい子ども、こういった子どもをつくり上げていくこと、いなっ子じゃないかなと、このように思っておりますので、そういった取り組みも今後しっかりとやっていただきたいと思います。
次に、高齢者施設の整備を積極的に支援するとありますけれども、町の身の丈に合ったような財源運営の中で、取り組みはどうされるのかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ただいまご質問いただきました高齢者施設の整備を積極的に支援するとあるが、その取り組みについてということで、私のほうからご答弁をさせていただきます。
介護保険制度におきましては、あらかじめ３か年の事業計画を策定した上で事業を実施することとなってございまして、現在は、本年３月に策定いたしました第８期介護保険事業計画に基づき、令和３年度から令和５年度までの介護保険事業を実施しているところでございます。
計画策定時には、向こう３年間の第１号被保険者数の伸び、要介護認定者数の伸び、それに起因する介護サービスの需給量などを見込み、どのような介護サービスが必要であるかを検討し、その検討の１つとして、施設サービスを提供する事業所につきましても、町内のみならず、近隣市町の需給バランスも踏まえながら、新たな介護保険施設を整備することが必要か否かの検討を行ったところでございます。
第８期計画におきましては、要介護認定者数の推移やサービス需給状況等を勘案する中で、令和５年度までの間に新たな介護保険施設を町内に整備する必要はないというような結論に至ったものでございます。
このため、令和５年度までに新たな施設整備を行う予定はございませんが、第９期介護保険事業計画の策定に向けまして、サービス需給バランスを勘案し、調査、研究していく中で、介護保険施設の不足が見込まれる場合におきましては、次期計画に施設整備の方針などを位置づけるとともに、施設サービス事業所の誘致、また必要な支援などを行ってまいりたい、このように考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（中島孝雄君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 施設といっても、かなり民間の企業、いろんな企業とか、また支援とか、町でそういった施設を持ついうのは大変だろうとは思います。よく理解します。
しかしながら、猪名川町の場合は、高齢化が進む中で、まだお元気な方がたくさんおられるというのはよくご理解はしております。いずれにしてもそうした方たちが、本当に健康で長生きされて、そして長寿を全うされるというような猪名川町のまちづくりというのはすばらしいだろうとは思いますけれども、なかなかそうはいかないのは現状であろうとは思います。そうした中での、やはりお年寄りの人たちは、本当に安心して長寿を全うできるような、そういったような支援をすることが今重要であろうと思いますので、そうした取り組みはしっかりとしていただきたいと思います。
次に、大きい２点目でありますけれども、これは、我が党の池上議員が決算委員会の中で質疑などした内容と、答弁と何か選挙公約とはちょっと違ってるようにも思っております。
今までは人間ドックは、助成はどこか、どういうようにされているのかということに対しては、決算委員会での町長の答弁についてお尋ねしますけれども、具体的には、川西との人間ドックに関しては遅れているというような発言があり、選挙のお約束では、人間ドックは助成しますとあります。既に助成をしているのにかかわらず、答弁では助成をしますといったような答弁があったようにも言われておりますので、住民の皆さんに、どのような今後説明されていくのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（中島孝雄君） 生活部長。
○生活部長（和泉輝夫君） ただいまご質問いただきました、本町における胃カメラ検査等の状況について、私のほうからご答弁をさせていただきます。
先般の決算委員会におきまして、人間ドックの助成についてのご質問に対し、検診事業全体の考え方につきましてお答えをさせていただく形となりましたので、改めて本町の国民健康保険被保険者、また、後期高齢者医療制度被保険者を対象といたしました人間ドック助成事業につきまして、ご答弁をさせていただきます。
まず、人間ドックで胃カメラをやっているのかというご質問の点でございますが、本町におきましては、今年度より人間ドックの助成対象とする医療機関を、これまでの近隣の８医療機関から全国の医療機関等に対象を拡大したところでございます。
その中で、受診なされる医療機関によりましては、オプション扱いとなっている場合は、本町の助成対象外となりますけれども、基本健診に含まれる胃がん検診につきましては、これまでと同様、助成の対象経費として認めてきたところでございます。
なお、助成対象医療機関の拡大に合わせまして、人間ドック受診時の助成上限額を引下げをいたしましたが、こちらについては、近隣市の状況なども参考にしながら適切な受益者負担となるよう、この機に合わせて見直しを行ったものでございます。
今後とも、検診受診率の向上に向けまして、医師会をはじめ、近隣市の動向などを注視しつつ、より受診しやすい
環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。（発言する者あり）
○議長（中島孝雄君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 先ほど答弁されたことで、何か後ろのほうで、決算委員会でと言ってますので、これにつきましては、私もしっかりと聞いて、やってるというものではございませんので。ただ気つけていただきたいのは、答弁の中で、やはり言った、言わんというような答弁をされること自身が大きな間違いだということです。だから、誤解を招くんですよということです。
先ほど来から出てましたように、
監査委員の件でもそうです。何も町長が疑念を持つようなことを言わなくてもいいわけですよ。そういうことを言われるから、誤解を招くわけです。誤解を招くと、やはりいろんな問題が引き起こってくる。だから、その発言については、町長であっても、執行者であっても、議員でも誰でもそうですけども、やはり１つ１つの発言の重みというのをしっかり持っていかないと、１つの言葉によって誤解を招いていく、こういうことになりはしませんかと思います。
私は今回、こうした中での、町長がこないして出しておられます政策、ご立派なもんです。大きな４つあって、その中での１０項目ほどあります。こういうことが実っていくということは、猪名川町にとってはすばらしいと思います。しかし、そのことを進めていくには、何といっても議会との協力が必要であります。その認識をしっかりと持っていただきたいんです。
今、先ほど来から言われてるように、住民には一生懸命説明してまいります。いろんなとこでやります。しかし、肝腎要のとこは、猪名川町のこの議会なんです。議会と行政は両輪のごとくとよく言われておりますけれども、片っぽが止まれば、これは転がっていかないんですよ。その転がすことをやはりお互いが協力し合う、そして、そのことが猪名川町民にとって幸せ、安全なまちづくり、幸せを生む、その根源であるということは、私はこの本会議の中で、しっかりといつも言うてきてることだろうとは思います。
そういうことで、これから先の執行者の答弁でも、簡単なことかもしれませんけども、曖昧な答弁だけは控えていただきたい、このことを申し述べて、私の一般質問を終わります。
○議長（中島孝雄君） 下坊辰雄君の質問は終わりました。
これで一般質問を終結いたします。
────────────────
○議長（中島孝雄君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りします。
明１１日から１３日の間は、議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島孝雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、１４日午前１０時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
午後 ２時１０分 散会...