猪名川町議会 2019-03-01
平成31年第393回定例会（第3号 3月 1日）
平成31年第393回
定例会（第3号 3月 1日） 第３９３回
猪名川町議会定例会会議録（第３号）
平成３１年３月１日（金曜日）午前１０時 開 議
───────────────―
１
出席議員（１５人）
１番 岡 本 信 司 ２番 阪 本 ひろ子
３番 肥 爪 勝 幸 ４番 山 田 京 子
５番 加 藤 郁 子 ７番 丸 山 純
８番 宮 東 豊 一 ９番 久 保 宗 一
１０番 石 井 洋 二 １１番 西 谷 八郎治
１２番 中 島 孝 雄 １３番 池 上 哲 男
１４番 福 井 澄 榮 １５番 下 坊 辰 雄
１６番 南 初 男
２
欠席議員（１人）
６番 下 神
實千代
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 福 田 長 治 副 町 長 宮 脇 修
教 育 長 中 西 正 治
企画総務部長 古 東 明 子
地域振興部長 橋 本 佳 之 生 活 部 長 中 元 進
まちづくり部長 佐々木 規 文 教 育 部 長 真 田 保 典
消 防 長 奥 田 貢
企画財政課長 和 泉 輝 夫
総 務 課 長 小 山 泰 司
４ 職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 岩 谷 智賀子 課 長 澤 宜 伸
主 査 池 田 知 史
議事日程（第３号）
日程第１
一般質問
────────────────
会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
肥爪勝幸君） これより第３９３回
猪名川町議会定例会第３日の会議を開きます。
会議に入るに先立ち、ご報告します。
下神實千代君から、所用のため、本日欠席との通告がありましたので、ご報告します。
本日の
議事日程は、お手元に配付しているとおりでございますので、ご了承願います。
これより本日の日程に入ります。
────────────────
◎日程第１
一般質問
○議長（
肥爪勝幸君） 日程第１
一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確に願います。
それでは、通告に基づき、順次質問を許します。
池上哲男君の質問を許します。
池上君。
○１３番（
池上哲男君） おはようございます。今回は２点の質問をさせていただきます。これ、以前の質問してきたやつのお
さらいというか、
現時点の到達点を踏まえ、今後の課題について
お互いに意見を交換し合えればなというふうに思っております。
まず、
ごみ当番の廃止をということで、私、この議場に登場するようになりまして、ごみとともに歩んだような気がするんですね。最初に取りかかったのが、
資源ごみの
集団回収の奨励金、当時１キロ３円であったのを、現在８円なんですが、そのころはうちの
子どももまだ小さく、周りに活気があった時期です。そして、その次に、
プラスチックごみが家の中でごろごろたまるということで、これの回数を何とか増やしてほしいと。これもまだ活気があって、
プラスチックのごみがいっぱいたまるような消費も活発なときでした。その後、だんだん内容も変わってきまして、ごみの収集の問題で、
高齢者がなかなかもう、体の悪い人がごみ出せないということで、何とかその辺は考えられないか、考えるべきだということで、ふれあい収集いうような形が進みましたし、体は悪くないけど、どうしても当番ができないという人のために
当番代行も今行っていただいております。
このように、ごみを１つとって、ライフラインの一角ですから、どうしても毎日出るものです。それがこの２０年余りでその様子がだんだん変わってきているような気がします。このごみの当番の問題は、直近ではいつ質問したんかな。２回ほど質問してきたと思うんです。最初の質問したときは、
コミュニティで、
自治会で助け合ってというふうな答弁で、進展がないまま、それならということで当番の
支援策をという、有料ですけど、そちらのほうに進んだわけなんですが、いよいよもう、この前もちょっと伏見台歩いていましたら、トレー、もうこれ重くてかなわんと。
大分軽量にはなりましたけど、それでも坂をあれを引っ張って歩くのは大変だし、雨の日だったらもう本当に大変だというのをひしひしと見てとれるわけなんです。
そういった状況の中で、以前、川西のほうでは、あの
コンテナは業者が運んでいました。川西の議員に状況を聞きましたら、４，１００カ所の
ステーションがあって、それにかかる経費が１億２，０００万円か３，０００万円、大体
猪名川町の５倍と、５倍から６倍の
ステーション数です。それを押しなべたら大体
猪名川町でこんな予算がかかるのかなぐらいははじけるわけなんですが、そういう質問を続けてまいりました。今回、検討するという答弁を繰り返しいただいているわけなんですが、進展がないまま来ているように思います。
このまま５年たったらどうなるかというふうに以前質問しました。皆さん５歳年とっていますから、
高齢者の人は本当に歩くのも大変になってくる。じゃ、その都度、有料で頼むのか。なかなかそれも財政的に、１往復すると４００円ですんで、それを当番の間中頼んだら大変な金額になります。年金は減ってくるような状況です。
今回、今年度、３１年度始まるにあたって、今までのお
さらいをしながら、そして
現時点で検討の結果がどうなってんのか。これは
自治会長連絡協議会でも話題になっていると以前に聞きました。そんなような状況の中で、もうこれ５年も１０年も待てる課題ではないように思います。この間の検討の結果と、今後に向けての
考え方、
現時点でお答えいただけるものありましたら、お願いしたいと思います。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（
橋本佳之君） ただいま、
ごみ当番の廃止をとのご質問に対し、ご答弁させていただきます。
これまでもたびたびご質問いただいており、今後ますます
高齢化が進行していくことが予想される中で、
ごみ当番を全面的に行政の仕事として捉えてほしいとのお考えをいただいております。
ごみ当番をなくす方法として、１つが、現在の
収集方式である
ステーション方式から
戸別収集へ切りかえる方法と、もう一つが、
ステーション方式を維持しつつ、
ごみ当番のみを
業務委託等にすることで、住民の皆様に担っていただかなくてもよいようにする方法が考えられますが、
戸別収集においては、特に人員、
車両等の体制について大幅な見直しが必要となりますし、相当な経費をかけなければならないことになります。
また、阪神間を初め
近隣市町の状況を確認しましても、
収集方法については、本町におけるふれあい収集と類似のサービスを除き、大半が
ステーション方式を採用されていることと、
ごみステーションにおける
収集コンテナの出し入れや清掃といった
ごみ当番についても、基本は
利用者である
住民主体で行っていただいているのが各市の現状であります。
しかしながら、
高齢化が進行する中、
ごみ当番が住民の皆様の負担になっているといったことは、
自治会長連絡協議会においても同様の意見をいただいておりますので、そのような現状は町内の共通の課題であると認識しております。
自治会長連絡協議会においても、今後、これからの
ごみ当番の
あり方について議論していきたいとのお声も聞いておりますので、その結果も地域の実情として参考にしながら、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（
池上哲男君） なかなか予算はかかることなんですが、以前も質問で言いましたけど、住み続けたくても、ごみ出せなかったら迷惑かけるから、いづらくなってしまうというのが、特に年配の方というのは非常に奥ゆかしいわけで、人に迷惑をかけるようなことはしたくないというのが根底にありますよね。そういった中で、隣の人に頼まないかんようだとちょっと心苦しい。そういった思いにもなってくるんで、
コミュニティがあるところまで破壊するんじゃないかという気がするんです。
これまでの
猪名川町のごみについては、住民は多くの協力してきたと思うんです。今、
国崎クリーンセンターで
灰溶融炉で全部焼却しておりますが、私どもはその
灰溶融炉は基本的には反対のスタンスでありました。何でもかんでも燃やすと、やっぱりいいもんではないと。その点、
猪名川町は、分別もしっかりしており、町長も議員のときに会派の
合同視察で、貝塚だったかな。
ペットボトルなどリサイクルしている業者さんに行きましたけど、
猪名川町の
ペットボトルは
最高品質できれいに清掃されているというふうな話も聞きました。あれだけの分別を本当に一生懸命皆さん取り組んでやってきました。それがこの
クリーンセンターが一緒になって、ごみの出し方自体も変わってきましたし、世の中の移り変わりもその中でいろんな変化を生んでおりますが、いずれにしましても、町民はごみについては、
自分たちのもんだということで捉えて協力してきました。
そういった状況の中で、協力はするけども、したくてもできないものは町でやってほしいというのが今の率直な気持ちだと思います。また、この支援をすることによって、違う形でそれは予算にはね返ってくるかどうかは別にしまして、また住民はこれをやってくれたらこっちのほうは私らでやるわというふうな、
お互いに行政と住民が足りないところを手を携えながらやって運営していくという
あり方が、一番望ましいんじゃないかと思います。
そういう視点で、住民も別の形の協力は惜しまないと思いますし、私も歩いていて、違う形でまた町に協力しましょういうたら、別に嫌な顔はしません。そういった
猪名川町の町民の善意にも応えるためにも、ぜひこの検討を進めていただきたいなというふうに思います。
以前に質問しましたけれども、
ステーションと違うところに町の
管理地があって、そこを町のほうの許可を得て自分らで箱を買って設置しているというところもあります。そのときに、全町でそういうスペースのあるところを調べて、そういうところは地域の方に、ここに置いてもいいですよという声かけしたらどうかということも言いましたけど、まだそこまではいっておりません。そこにはいろいろ難しい問題もあろうかと思います。
ごみステーションになっているところの人は家を安く買っているという、そういうこともありますけれども、もう今、そんなことを言うような時代にはなっていないんじゃないか。みんなが大変な状況の中にありますんで、そういったこともありますんで、今までの私の質問したやつ、もう一遍加味していただいて、
自治会長連絡協議会との話もですけど、庁舎内でもう一遍、もう一遍というか、十分じっくり検討していただくように、ここで結論はいただけるとは思いませんので、またお願いするしかないんですけれど、検討のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、これは１年ちょっと前に質問した内容なんですが、教師の働き方についての質問をいたしました。くしくもこのころ、
文科省もいよいよ教師の過労、
過労死も出てくるような状況になり、
超過勤務の問題が、これはもうほっとけないということで、みこしを上げました。働き方改革、それは教員だけじゃなくて、政府は働き方改革をいろんな形で進めておりますが、とりわけこの教員については、いろいろと問題が多い。まず７時、８時で電気が消えていることがない。こんなような状況で、一体何時間学校にいるんだろう、地域の人はそう思っていると思うんですね。いろいろそのときに質問しましたが、全国の状況で見ますと、もう半数を超える先生が
過労死ラインにあるというふうな実態があり、じゃ、
猪名川町はどうかというと、そのとき独自の調査はしていないけど、県の情報によるとということで、町の調査ではなかったんですけど、やはり同じような実態があったと。そういった状況の中で、７点かな。町でできること、また町ではできないけれども国や県に呼びかけてやるように意見を上げるようなこと、分類をして質問をしてきました。
その中で、幾つかもう取り組まれておることもあり、その後取り組んでいただいたこともありますから、これは決算のところで出てくる問題かなというのもありますけれども、特に部活の問題が
ブラック部活と言われて、中学の先生がこれで忙殺されているということもあって、以前、平成１５年だったかな。学校の部活に
外部指導員を導入をという質問をして、一旦進みかけたんですが、いろんな事情があってとまっておりました。今回もその辺をあわせて質問したんですが、各校１名の
指導員を配置ということで、
子どもの数も減っていますし、部活の数も減っていますから、１名でも助かるんですけども、そういうことで配置をしていただいています。そのときいろいろ聞きましたんですけれど、この１年間やってきての成果、結果、そしてまだ十分でないことがあればどういうことなのか、それにはどういう課題があるのか、どうしていく方法を考えてんのか、その辺を一括して、前回の質問の内容でちょっとお
さらいをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
肥爪勝幸君）
教育部長。
○
教育部長（
真田保典君）
教職員の働き方改革については、勤務の
実態把握に努めるとともに、
取り組みを進めてまいりました。
教職員の勤務時間
実態調査を昨年１月中ごろから実施をしておりまして、実施時期は少し異なりますけれども、ことし１月と前年同時期を比較いたしますと、
小学校においては、職種により１５から２０％の
超過勤務時間の削減、
中学校においては、同じく２０から３０％の削減となっております。
中学校において削減率が大きくなっているのは、１２月に町として策定をいたしました
部活動ガイドラインにおいて、休養日や活動時間を設定したり、朝練習の廃止等を定め、１月から施行していることが大きく寄与しています。しかし、依然として
小学校に比べて
部活動指導や
生徒指導事案の対応に時間を要する
中学校の
教職員の
超過勤務が多い現状があります。
また、昨年５月に
保護者や
地域住民の理解を得ながら、電話の
自動音声案内を全小・
中学校に導入したところ、夜間や休日の
電話対応の影響による仕事の中断や
緊急対応が減り、
教職員は集中して仕事ができることから、
業務改善に効果があったところでございます。
このように、時間
外勤務の縮減についての一定の成果はありましたが、教員の本来の職務である
教科指導の
準備等と
子どもと向き合う時間を十分に持てるまでには至っておりません。
一方で、
コミュニティスクールの
準備段階として、学校がしてきたことを地域の方々がかわってできないか考えてみようと、学校を応援してくださる住民による会を開いた学校もございます。そこでは、
教職員の負担にならないように、かつ地域の方自身が主体的に活動してくださる
取り組み、例えば中学生の登校時の
安全確保や不登校の生徒の
居場所づくりを提案してくださいました。
地域学校協働活動における
地域住民の参画によって、
教職員の
負担軽減を図っていきたいと考えております。
適切に勤務時間を把握することは、
労務管理上重要な責務であり、
学校長のリーダーシップのもと、適切な勤務時間管理がなされるよう、
教育委員会としても引き続き指導をしてまいります。現在、さまざまな
取り組みを行っておりますが、さらに浸透させて、全ての
教職員に働き方に対する
考え方を改めて意識させるとともに、
教職員の勤務の適正化に向けて前向きに
取り組み続けることが、結果として時間
外勤務時間の削減につながるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（
池上哲男君） 大体状況はわかりました。１５％から、中学で２０から３０％、これだけでも大きな前進と言えば前進ですけど、本来の姿では決してない。
文科省のほうも
中教審の答申まで、答申かな。
勤務状態を
学校管理者が
タイムカードや
パソコン等を通じてチェックすることが今度、義務ですか。それがやっとここに来たかな、踏み込んだかなという思いがするんですけども、
スクラップ・アンド・ビルドという点におきまして、不要なものと言ったら言い過ぎかもわかりませんけど、今これをやらなきゃいけないかという部分については削減をしていくというのも
文科省の出している方針で、それはそれで
文科省の考え、反対ではなく、それは進めるべきだと思いますが、どうしても慣例的にやってきたっていうのは切れない部分もあろうかと思うんです。この
スクラップ・アンド・ビルドはどのように取り組んでこられたのか、この状況についてお願いしたいと思います。
それと、電話やメールでの
保護者からの声を聞く場合、それから部活の指導、
外部指導、その辺について、
子どもたちや
保護者からの何かこう反応はどんなもんかなというふうに思います。そして、あわせていいますと、部活、今、
子どもの数も減って、部活の数も減っているのは減っているんですが、各校１校ごととなると各校１種目しかできないわけですね。これ県費がかなり入っていると思うんですが、この辺、以前にも言ったかと思うんですが、もう少し拡張していくような考えはないのかについてお尋ねします。
○議長（
肥爪勝幸君）
教育部長。
○
教育部長（
真田保典君）
池上議員からの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
１点目の、まず、
教職員の業務に対する
スクラップ・アンド・ビルドの
考え方についてでございますけれども、これまでの
取り組みをさらに進めていくことによって、必要な業務、あるいは答申の中でも示された内容でございますけれども、教員が積極的に取り組むべき職務でございましたり、本来取り組むべきでないもの、地域の方々とともに
取り組みを進めていくものというような３分類に分かれていったかと思いますが、そういった
業務内容の再精査を行うことによって、業務の中身がもう少し鮮明になるのではないのかなというふうに思っておりまして、現段階でスクラップできるもの、ビルドできるものというのは区分できないというふうに考えておりますので、さらに
取り組みを進めてまいりたいなというふうに思っております。
２点目の、
部活動ガイドラインに関連してのご質問でございますけれども、本格的な
ガイドラインに基づく
取り組みというのは４月以降ということでございまして、これによる効果といいますか、影響については、今後改めて
教育委員会としても受けとめてまいりたいと思いますし、内容については決定したもので変更するものではないということでもございませんので、状況を見ながらこの内容をさらに進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 池上君。
○１３番（
池上哲男君） １年余りですか、徐々に進んできたというところかなと。大きく進んだところもあるというふうに見受けられます。このときに聞いた、町でできることについては、今かなり積極的には進めていただいておりますんで、これ、
保護者や地域の人たちとの協調、協働っていうんか、理解も得る中で進めていかなきゃいけないと思いますんで、しっかりとその辺はお願いしたいと思います。
ＰＴＡといってもなかなか難しいところはあるような気もするんですけど、
ＰＴＡも大きな学校のその
ＰＤＣＡの一角ですんで、協力を得るようにしていかなきゃいけないなというふうに思います。
この働き方について、前回の質問の中ではこれだけのことをさっと走ったような感じなんですが、その後、
文科省の働き方改革っていうものを本格的に打ち出して、１つ気になるのが、
超過勤務というのが基本的には教員にはないと。前回質問したときに、４％の手当、それを払えば、あとはもう別に残業という概念がないということで進んできているわけなんですが、当時の質問で、今、残業となっている部分を通常の残業として扱った場合いにはどのぐらいになるかっていうと、かなりの額になるんじゃないかなというふうに思います。今のその４％以外は支払わない、残業をつけないというのは、１９００何年かな、７０年代かな。
超過勤務の金額が、当時も先生忙しかったんでしょう。大変な額に上るということで、自民党がこれを決めたわけですね。それがそのまままだ残っているということなんですが、三六協定もこれらに通用しないという本当に治外法権的な感じになっている。
そういった中で、今、
文科省が考えているのが、１年単位で
超過勤務を考えようと。１年で、それを月に割って４０時間を超えないように、だから夏休みは先生暇だから、その時間の分を食い込んで、そこで消化したようにすれば、平均したら４０時間切りますよというふうな、公務員にはこれは適用されていないやつを教員に持ち込もうという狙いがちょっとちらほら見えてきます。それをやる、やらない決まったら、やらなきゃいけないというよりも、
猪名川町の
教育委員会としてやるかやらんかの話で選択はできると思うんですが、その辺の動向を今後見ていかなければいけないと思うんですけれども、そんなような状況が今進められようとしております。これはまた何かの機会に取り上げたいし、また
教育委員会もつかんだら、やはり私
ども議会にもその辺は、こんな状況というのは報告をいただきたいな。やっぱり
教育委員会だけでなくて、町全体でこういったものは本当にいいんかという、考えていかなきゃいけない課題だと思います。
ただ、もう一つ、
中教審が出しているやつで、その
総合学習の時間に、時間がもう本当に過密になっていますんで、今までは教室の中で、箱の中でといったやつが、外で地域の人といろんな調べ物をしたり交流をするやつも
総合学習にカウントしますよいうこともいっていますんで、それはまた効果的に利用できるんじゃないかと思います。
いずれにしましても、
文科省の今の動向を見据えながら、積極的な面は取り入れながら、本当に危ない、これはと思うやつは、やはり
猪名川町全体で対応していくべきかなと思いますので、今後の動向についてはまたお知らせ、報告いただければと、
委員会のほうに報告いただければというふうに思います。
まだまだこれは先がわかりませんし、
猪名川町独自の
取り組みも２合目ぐらい行っているんですか。まだまだ残っている課題について、精いっぱい努力をしていただきたいと思います。これはもう予算のこと、
予算審査もこれからいろいろありますんで、これ以上のことはここで言えないので、また改めてどこかの機会で聞くかと思いますけど、ひとつよろしくお願いします。
これで質問を終わります。
○議長（
肥爪勝幸君）
池上哲男君の質問は終わりました。
続いて、
岡本信司君の質問を許します。
岡本君。
○１番（
岡本信司君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
まず、
高齢者の
外出支援策についてであります。
町長は、
施政方針の中で、
高齢者の
外出支援策の１つとして、
運転免許証を自主返納した７０歳以上の
高齢者を対象に、阪急バス、
阪神バスの全ての区間で利用できる
グランドパス６５の
購入費用の全額を助成しているが、新たにタクシーや電車などの
交通手段も助成の対象にし、より
利便性が高い制度としてまいりますと説明されています。
ＰＤＣＡサイクルを回されて、より
利便性の高い制度に見直しされたのは、一定評価いたします。しかし、原点に立ち返り、この制度の
対象者は年間で何人おられるんでしょうか。新年度の予算案では、仮に１人分が４万円とした場合、５０人分が計上されています。本町の７０歳以上の人口は、平成３１年１月末日現在、６，２６７人と聞いております。この事業は、
高齢者の外出を支援する福祉課の事業として位置づけられています。現行の制度は、
運転免許証を持っていない人や７０歳までに自主返納した人は蚊帳の外に置かれています。税を財源にしている制度としては、公平感を欠くものと言わざるを得ません。また、外出するのは１年だけではないのです。先は長いのです。最大多数の最大幸福という言葉がありますが、より多くの、そして１年限りではなく、持続性のある
高齢者の外出を支援する事業へと見直すべきではないでしょうか。
高齢者外出を支援するためのキーワードは、３つあります。外出に関連する要因である移動手段の確保、２つ目に外出場所、３つ目に人的ネットワークであります。
まず、具体的な移動手段としては、電車、バスなどの公共交通と、自家用車などの私的なものが考えられます。特に
猪名川町のような郊外では、都市部と比べてみずから自動車を運転する
高齢者が格段に多いのが現状です。しかしながら、加齢とともにやむを得ず運転を諦める人も増えています。例えば、先日、総務文教常任
委員会で行政視察した岡山県久米南町では、１回３００円の運賃で町内のどこへでも運んでくれる予約型公共交通を整備していました。また、兵庫県三木市では、自動運転でスーパーや商業施設へ送迎する実証実験や、お隣の川西市でも、民間事業者と協力し、ニュータウン内などを車で回る予約型の公共交通の試験運行を始めると聞いています。本町においても、
高齢者の外出を支援するためには、公共交通の充実と手軽な自家用車の代替手段の整備が必要だと考えますが、町はどのように考えておられますか。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、岡本議員の、公共交通の充実と手軽な自家用車の代替手段の整備についてのご質問にご答弁をさせていただきます。
グランドパス６５の購入助成は、満７０歳以上の人が
運転免許証を自主返納し、阪急バスが発行する定期を購入した際に、最高４万円まで助成する制度でございます。交通費助成を通じて社会参加と生きがいの向上を図ることを目的といたしております。
また、本制度は、社会問題化した高齢運転者の交通事故を減らすことも目的としており、みずからが自動車運転するスタイルから、公共交通機関利用への誘導を促すとともに、運転免許返納の動機づけとなることを期待し、比較的高額の助成を行っているところでございます。平成３０年度からこの制度がスタートいたしましたが、現在２４人の方にご利用いただいているところでございます。また、平成３１年度からは、助成要件は変えずに、バスに限らず交通系ＩＣ乗車券やタクシー乗車券も対象に助成を行い、
高齢者による悲惨な交通事故をできる限り減らすとともに、公共交通の利用促進が図られるよう本制度の普及促進に努め、免許返納者に対し助成を行うものでございます。
また、免許を持たない人も含めた
高齢者の
外出支援策については、
高齢者身分証明制度であるすこやかカードを発行しております。これにより、ふれあいバスの無料乗車やゆうあいセンターの一部施設の無料利用など、支援を行っているところでございます。
高齢者の外出支援については、地域によっても生活環境や公共交通、公共インフラなどが異なるため、そのニーズも違ってくるものと考えられます。今ある公共交通、公共インフラを利用するにあたっての支援や助成といった観点から、少し離れた視点での支援を構築することも重要であると認識をいたしております。
また、一方で、公共交通に関しましては、鉄道、路線バス、
コミュニティバスがありますが、それぞれが相互に役割を担うことで
利便性の向上が図られるものと考えております。そのため、本年度と来年度の２カ年でふれあいバスの路線再編調査を実施をいたしており、その中で主にバス交通の
実態把握に努めているところでございます。
今後は、調査結果やアンケート調査の結果から、効果的で効率的な路線の検討を行うとともに、新たな交通体系の構築についてもさらに検討をいたしてまいります。また、その際には、デマンド交通や自家用有償運送の有効性など、新たな交通モードの導入についても検討してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（
岡本信司君） 公共交通の整備は、
猪名川町での暮らしを支える重要な役割を果たすものです。日常生活における移動手段の確保や、
高齢化社会に対応していくためにも、公共交通の充実を初め、今少し出ておりましたけれども、デマンド交通を含めた暮らしや地域活動の支援が可能な交通環境の整備に取り組むことが必要だと思います。取り組まれるよう求めて、次の質問に移りたいと思います。
次に、
高齢者が行きたくなる場所の提供、人的ネットワークの構築についてお尋ねいたします。
高齢者の外出を支援する上では、外出の手段とともに、目的となる場を整備することも重要であります。第一生命経済研究所の調査研究レポートによりますと、買い物をする場所や、公民館や図書館などサークル・学習のための活動内容の充実が求められております。また、友人、知人の存在は、外出に大きく関係していると言われており、友人づくりを促進するためにも、サークル・団体活動の場の拡充や提供、支援が重要であると考えます。この点、町はどのように考えられていますか。
また、会派内の会話で生まれたアイデアでありますが、例えば７０歳以上の
高齢者の
外出支援策として、ポイントカードをつくり、町内で飲食したり、図書館に立ち寄ったり、イナホールの催しに参加したらポイントがついて、たまったらお買い物券として使えるといったアイデアはいかがでしょうか。民間事業者の方のご協力もいただきながら地域の活性化もできる、一石二鳥ではないかと考えますが、この点についてもお答えください。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、
高齢者が行きたくなる場所の提供と人的ネットワークの構築についてのご質問にご答弁を申し上げます。
各まちづくり協議会の
定例会などにおいて、生活支援コーディネーターが参加させていただき、健康長寿体操教室、ふれあいいきいきサロン、脳の健康教室、栄養指導教室など、各地域で実施されている福祉事業などの紹介をさせていただくとともに、
住民主体の通いの場を充実させ、継続的に拡大していき、暮らしにおける人と人とのつながりを再構築することで、支え合い、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるよう、地域づくりを目指しております。
また、地域によっても生活環境が異なるため、ニーズも違ってまいります。各地域の現状把握を順次実施していき、地域ごとのニーズを地域の中の支え合いにより解決していく仕組みを立ち上げる支援を行うなど、
高齢者施策全体としての外出支援を検討いたしてまいります。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（
橋本佳之君） 続きまして、産業観光課を所管する立場からご答弁申し上げます。
高齢者の
外出支援策として、ポイントを利用した町内事業所における消費を公的施策として実施するには、商工会、あるいは事業所との個別の協議、また財政措置を講ずる必要もあることから、
現時点においては事業実施の考えはございません。
しかし、
高齢者の外出支援としては、手段と目的となる場の整備が必要であり、みんなが集える場があることが外出支援に大きく影響していると考えております。
こうしたことから、現在、町では、道の駅いながわの移転拡張を計画しており、温浴施設や子育て関連施設、物販施設にカフェなどを含めた、
子どもから
高齢者までの多世代の方が一堂に集い楽しんでもらえる施設、皆さんに安らぎや憩いの場を提供する施設として整備を進めているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（
岡本信司君） 今、道の駅の問題が出ましたけれども、ゆうあいセンター内の泡風呂や岩風呂なども
高齢者の方の交流の場として活用されているようであります。道の駅の温浴施設ができたら、これはどうなるのかなと心配されている方もおられるようでございます。バス便等のふれあいバス、あるいはバス便等のゆうあいセンターまでへの充実をお願いいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
さて、私も、
高齢者運転免許の自主返納のサポート制度の充実を願うものの一人であります。そこで、
高齢者の方が
運転免許証を自主返納された際のサポート制度の充実についてお尋ねします。
運転に不安のある
高齢者が、運転免許を自主的に返納しやすい環境をつくることで、交通事故の抑止を図ることを目的に、既に兵庫県内では、
高齢者運転免許自主サポート制度が設けられています。先ほどご答弁いただいた趣旨と同じでございます。
例えば、神姫バスや
阪神バスなどの路線バスの運賃が半額で乗れたり、タクシーが乗車運賃の１割引きで乗れるという特典が設けられています。この特典は、運転免許を返納し、兵庫県内の住所が記載された運転経歴証明書を持った６５歳以上の方全員が受けることができます。自主返納時の１回限りの制度ではなく、町の持ち出し分もないと聞いております。しかし、残念ながら町内を走る路線バス会社やタクシー会社はこの制度に参画されておりません。町として町内を走る路線バス会社やタクシー会社に町から積極的な働きかけが必要だと考えますが、町の考えをお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（
橋本佳之君） ただいま、
高齢者運転免許自主返納サポート制度の活用についてご質問ございましたんで、ご答弁させていただきます。
近年では、高齢ドライバーの増加に伴い、平成３０年中の兵庫県の
高齢者が関係する事故の割合が３４％を占めており、被害者だけではなく、加害者になるケースも増えております。
このような中、運転に不安のある
高齢者や自信のない
高齢者には、免許証返納を促すことも、交通事故を未然に防ぐ１つの対策であると考えております。
昨年度には、本町においても兵庫県内の自治体で組織する兵庫県
高齢者運転免許自主返納サポート協議会に加盟しており、６５歳以上の自主返納された方に対して、運転経歴証明書を提示することにより、バスやタクシーの乗車運賃割引や、旅館、店舗利用の割引等の特典があることを説明しながら自主返納制度を啓発しております。この制度では、現在、公共交通機関の運賃割引が約８０種、そのほか温泉や宿泊施設等の割引が約１５０種の特典があり、何度も利用できる制度となっております。
高齢運転者の方々が
運転免許証を返納しやすい環境を促進するには、特典の充実に向け、より多くの企業等に参加していただくことが重要となります。現在は、本町の住民生活に直結するような公共交通機関の会社は加盟されておりませんが、機会あるごとに兵庫県
高齢者運転免許自主返納サポート協議会や兵庫県警察に特典が拡充されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（
岡本信司君） 町民にとって、日常的に利用する路線バスの乗車賃が半額になったり、タクシーが１割引きで利用できるようになると、運転免許返納後の足として大変利用しやすくなります。兵庫県内のほかの地域では、地域を走るバス会社やタクシー会社にご協力いただけているわけでありますから、そう無理な話でもないようにも思います。引き続き、川西市など近隣自治体と連携して、要望活動を続けていただきたいと思います。
また、本町のホームページなどで制度のＰＲをしておりますが、ここは一歩進めて、
高齢者運転免許自主返納サポート企業の募集広告をするなど、この制度自体の充実支援をお願いして、次の質問に移ります。
次には、空き家対策、県との連携についてであります。
町長は、
施政方針の基本方針の部分で、空き家問題についての課題認識をされ、各施策、事業の部分では、空き家対策については、空き家バンクへの登録、利用啓発に努めておりますが、新たな危険空き家などの発生を未然に防止することを目的として、住宅適正管理の意識向上のために、ＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターと連携し、講演会や相談会を実施してまいりますと説明されています。ＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターと連携した講演会や相談会の
取り組みについては、専門家の講演を聞けたり、無料で相談できる、またとないチャンスであります。先月２４日に、日生公民館で開催された空き家対策セミナーには、多くの方が参加され、町民の皆さんの関心の高さがよくわかりました。この
取り組みを高く評価いたします。
しかし、さきの第３９２回
定例会の私の
一般質問等を通じて、平成３０年度において空き家バンクの成果が上がっていないことや、本来ならば危険空家等対策に関する条例制定時に策定すべき、町の危険な空き家への対応方針や、担当窓口、空き家管理の所有者への啓発などが書かれた危険空家等対策に関する条例チラシなども作成されておらず、配架されていないことが判明しています。町民の方が相談に来られた際、そういったチラシがあれば説明しやすく、町民にとってもわかりやすいと思います。
平成３１年度は、具体的にどのような行動をとられ、努力される決意をされているのか、答弁を求めます。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） それでは、ご答弁申し上げます。
空き家バンクは、空き家や空き地の売りたい、貸したいと希望される所有者などからの申し込みを受けた情報を登録し、ホームページの掲載、窓口でも常時閲覧できるようにしており、町内への定住、移住を目的として空き家の利用を希望したいという方に照会をし、結びつけるシステムでございます。登録、利用啓発につきましては、ホームページなどの活用により啓発や情報提供を行っておりますが、利用促進のため、住宅適正管理セミナーや相談会の実施時にも空き家の適正管理について促しておりますが、空き家バンクの利用についても啓発に努めております。また、空き家バンクに関する協定を結んでおります一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会と連携し、啓発活動や情報提供を行ってまいります。
平成２８年９月に制定いたしました
猪名川町危険空家等に関する条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法を補完するものであり、特措法と条例により空き家施策を進めており、平成３０年３月に空家等対策計画を策定し、この計画についてはホームページに掲載をしております。そして、意識向上のため、町広報の特集ページなどで積極的にＰＲを行っており、毎年５月に発送される納税通知書に、来年度より住宅適正管理に関する情報を掲載し、お困りの場合は都市政策課にご相談していただくよう促してまいります。
また、本年度２回開催をいたしました住宅適正管理セミナーについては、来年度も実施する予定としております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（
岡本信司君） ことしの５月からですね、さきに提案しておりました納税通知書送付時にそういうＰＲ文書を入れていただく、あるいは書いていただくということに対しましては、一定の評価をさせていただきたいと思います。ただ、今、チラシについては答弁がなかったように思います。次の問題に行きます。
兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課が発行しております「ひょうごの空き家を活用した移住・起業のしおり」というのがですね、各種補助制度のご案内も書かれているんですけど、読んでみますと、兵庫県では、県内の空き家、空き店舗をできるだけ多くの方が活用できるよう多様な補助制度を整備されています。具体的には、空き家を改修してみずから住みたい人向け、空き家を活用した事業、ビジネスを考えている人向け、福祉施設や地域交流拠点などとして活用したい人向けなど、多様な人、目的を対象とした補助制度が兵庫県では設けられています。例えば、郊外型住宅団地、いわゆるニュータウンの一戸建て空き家に子育て世帯が住みたいと思った場合、最大２３０万円の支援が受けられるとされています。
ところが、兵庫県の担当課に問い合わせてみると、この制度の多くは、兵庫県の制度であるにもかかわらず、
猪名川町において事業化が行われた場合のみ活用できるとの説明でございました。現実には、
猪名川町においては事業化が行われておらず、同じ日生ニュータウンでありながら、川西市の美山台や丸山台の空き家は県の補助制度の対象となり、
猪名川町の松尾台や伏見台の空き家は対象とはならないんです。
猪名川町側のほうが開発が早く、基本的に建物が古いにもかかわらずです。
猪名川町においても、兵庫県と同様、空き家をなくしていきたいという思いを持っておられると思いますが、なぜ兵庫県と連携して事業化されないのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） それでは、兵庫県の補助制度の事業化についてご答弁申し上げます。
本町におきましては、平成２９年６月から９月にかけての空き家等の
実態調査を実施いたしました。現地調査をしたところ、使用実態がなく空き家と推定される物件は４７４戸ございました。空き家率としましては４．３％でございます。平成２５年度住宅・土地統計調査によると、全国で空き家率１３．５％、兵庫県で１３％、川西市で１１．３％となっており、本町の空き家率は大きく下回っておるものでございます。その状況からも、直ちに補助制度を創設することよりも、空き家の発生を抑制することが必要と考えております。
昨年度作成しました空家等対策計画に基づきまして、空き家対策を取り組んでおるところでございます。その中でも、第一に、空き家等の所有者が責任を持って空き家の適正管理や有効利用の
取り組みに努めることとしており、所有者の意識向上のため、住宅適正管理セミナーや相談会を開催をいたしております。
また、ご質問の、兵庫県と連携して事業化されないのかということですが、この県の補助制度の活用に関しましては、市街化調整区域は補助対象となってございます。市街化区域については、市町が事業対象とするべきと判断するのであれば、県のみの事業ではなく、市町の事業化が必須とされております。
本町の空家
実態調査によりますと、市街化調整区域の空き家戸数が全体の７３％、市街化区域が２７％で、市街化調整区域が大半を占めており、本町としましては事業化は現在のところ考えておりません。しかし、今後、本町においても市街化区域の空き家件数は増加するものと考えておりますので、市町負担がなくても補助制度を活用できるよう、県に要望しているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（
岡本信司君） 答弁で確認いたしました。近い将来、本町の空き家率も上がってくるという予測をされているようでございます。
再質問いたします。冒頭でもお話ししましたように、
猪名川町とＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターが開催されました空き家対策セミナーに参加させていただきました。専門家の先生方が、相続登記や土地境界、
遺品整理、不動産売買などの興味深く有益なお話をされました。そして、先生方のお一人お一人の結論は１つなんです。それは、今すぐに取り組んでくださいということなんです。そのまま放置しておくと、より複雑化し、解決が困難になってくるとのことでした。まさにいつやるか、今でしょう、なのであります。空き家を活用できる間にこの制度を立ち上げないと、また兵庫県と連携できるうちに立ち上げないと、費用対効果が半減すると思います。もう既に兵庫県の財源を活用しながら近隣の三田市や川西市、宝塚市は事業化しているのであります。
改めて質問いたします。事業化についていかがお考えですか。検討はされるのでしょうか。それともされないということでしょうか。されるか、されないかでお答えください。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 県の制度を活用してですね、実施されている件数をまず確認しておりますので、その状況を……（「されるか、されないかでお答えください」と呼ぶ者あり）兵庫県で市街化区域を対象とした補助制度の利用率は、兵庫県全体で８件の実績と聞いております。その中で阪神間の実績はないというふうに聞いております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、本町においては市街化区域の空き家の件数が増加するものと考えておりますので、今後、市町負担がなくても補助制度を活用できるよう、県に要望してまいります。
以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（
岡本信司君） 近い将来、空き家率が増えていくということでありますので、検討していただくことを要望いたしまして、この質問はここでとどめたいと思います。
次に、マンホールカードの導入についてお尋ねします。
総務文教常任
委員会で、岡山県久米南町へ行政視察に行った際、昼食を道の駅くめなんでいただきました。ここで偶然にも久米南町のマンホールカードを１人１枚限定で無料配布していました。一般的なトランプぐらいの大きさで、表面には久米南町のマスコットキャラクター「カッピー」を中央に配置し、「カッピー」を取り囲むように町の花ツツジをデザインした、そのツツジという意味では
猪名川町と同じでありますけれども、マンホールのふたの写真と、マンホールの位置情報、経度、緯度、裏面にはデザインの由来などが掲載されています。裏面にあるＱＲコードを読み取りますと、「いいとこいっぱい久米南町」というプロモーション動画につながりました。道の駅くめなんの方にお聞きすると、このカードを目的に訪ねられる方も結構いらっしゃるとのことでありました。訪問された方は、昼食やお土産を買って、道の駅でお金を使ってくださるそうです。
以前、
委員会の質疑で、
猪名川町ではマンホールカードを発行していませんとのご答弁があったように記憶しております。ほかの市町村では、これらのマンホールカードはどのような目的で、どこが発行されているのか、また発行している自治体の数は現在幾らくらいであるのか、お答えください。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） マンホールカードは、路上を飾るご当地ものとしてマンホールふたが住民の興味関心を集める中、今まで下水道を気にとめていなかった方々には興味関心の入り口として、また既に興味関心を寄せられている方々には、マンホールの先にある下水道の大切さをより深く理解していただくことなどを目的に発行されております。
発行体は、産学官が連携した組織、下水道広報プラットホームのみで、抽せんにより発行されております。現在、４０７自治体４７８種類が発行されております。
以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（
岡本信司君） ご答弁にもありましたように、下水道広報プラットホームが発行を支援され、現在４７８種類、４０７自治体が発行しているとのご答弁でございました。
兵庫県内でも、兵庫県流域下水道を初め、１２市２町で発行されています。自治体の数のとり方によって異なるとは思いますが、半数近い自治体で発行されているようであります。
下水道管には、日常点検のためのマンホールが設けられています。そのマンホールふたのデザインについては、それぞれの市町村が創意工夫を凝らし、また滑りにくさなどの機能面も考慮し、個性的なものになっていると聞いております。
猪名川町のマンホールのふたはどのような図柄をデザインしているのでしょうか。お答えください。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 本町のデザインマンホールは、平成２年度に策定当時の下水道事業計画であるビューティフル
猪名川計画の名のごとく、美しいまちづくりを目指し、また、下水道事業のイメージアップや理解を深めていただくために、平成５年に町花、ツツジを中心に、周囲を町木、松をイメージしたデザインマンホールを作成いたしました。
以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（
岡本信司君） 我がまちの花と木をデザインしたものだということでございました。
新聞記事を調べておりますと、茨城県つくば市では、受験の合格祈願のお守りとしてマンホールカードと缶バッジをセットとして無料配布しているようであります。マンホールのふたが丸いため、マンホールの中に落ちない、表面がでこぼこして滑らないと受験生に人気になっているというのです。
マンホールカードは、欲しい人には無料で配布されるものですが、それぞれの自治体まで足を運ばないと手に入れることができないという特徴があります。
猪名川町の知名度を上げる、つまりシティプロモーションとしても大きな役割を発揮できるのではないかと考えております。費用は１ロット２，０００枚で３万５，０００円であります。費用も比較的かからず、マンホールカードを発行することで、下水道のＰＲや観光客誘致の効果が期待することができます。
猪名川町でも発行したらよいと思いますが、町の見解をお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） マンホールカードは、申し込んでも抽せんでなかなか発行できないと聞いております。
今年度、ことし平成３１年１０月１９日に池田市で池田市制施行８０周年、それと
猪名川流域下水道通水５０周年記念として、池田市でマンホールサミットを開催することが決定をしております。そのときに
猪名川流域下水道事業関連自治体６市２町のマンホールカードを配布する予定としております。本町を含めまして、まだ作成されていない、できていない自治体につきましては、サミット優先枠を利用して１０月にマンホールカードの発行を予定をしております。また、マンホールカードの決まった様式の中で、シティプロモーションとしても活用できるように工夫してまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 岡本君。
○１番（
岡本信司君） 本年秋にはマンホールのふたの祭典が池田市で開催されるとのご答弁でございました。また、本町も、関連自治体であります
猪名川流域下水道通水５０周年を迎える記念すべき年でもあります。その関連事業の中で、本町のマンホールカードも発行されるとのこと。記念事業としてふさわしいものかと思います。
下水道広報プラットホームのホームページには、下水道への理解や関心を深めていただくためのコミュニケーションツールとして、マンホールカードを全国の地方公共団体と一緒に発行しています。路上を飾るご当地ものとして、マンホールのふたが市民の関心を集める中、マンホールカードは、今まで下水道を気にとめていなかった方には関心の入り口として、既にマンホールのふたに関心を寄せていただいている方にはふたの先にある下水道の大切さをより深く理解していただくことを目的にして作成している旨がホームページには書かれています。マンホールカードの発行によって、住民の皆様が下水道への理解や関心をより深めていただくことを期待いたしまして、私の
一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
肥爪勝幸君）
岡本信司君の質問は終わりました。
ただいまから１１時２０分まで暫時休憩します。
午前１１時０７分 休憩
午前１１時２０分 再開
○議長（
肥爪勝幸君） 休憩を閉じ会議を再開します。
次に山田京子君の質問を許します。
山田君。
○４番（山田京子君） 議長の許可を得ましたので、通告書に従い、質問いたします。先日の代表質問、そして本日の
一般質問と、重複する部分もございますが、通告書どおり質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
障がい者の就労支援について、今後の見通しや
考え方についてお伺いいたします。
本町には、就労継続支援Ｂ型作業所が３カ所あります。しかし、就労移行支援事業所とＡ型作業所はありません。就労移行支援事業所については、以前、すばると
猪名川園が参入していたという経緯がございますが、運営については、どことも難しいという話も聞いております。しかし、障がい者の皆さんの社会参画という意味から、移行支援は非常に重要だと考えます。町としてこの状態についてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、
猪名川町における移行支援事業所、Ａ型事業所がないことへの見解はとのご質問にご答弁を申し上げます。
障害者総合支援法で位置づけます就労移行支援は、就労を希望する方であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得が必要な方が利用する制度でございます。現在、
猪名川町では２名の方がこのサービスを利用されております。利用先といたしましては、神戸市と伊丹市の施設を利用されております。
また、就労継続Ａ型は、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者の方で、雇用契約等に基づき、就労する方の能力向上や必要な訓練を行う支援でございます。現在、約１０名の方がこのサービスを利用されております。利用先といたしましては、約半数の人が川西市の事業所を利用し、他の方につきましては、尼崎、宝塚、豊中、池田の施設を利用されております。
就労継続支援Ａ型につきましては、過去、町内に提供環境があったことはなく、近隣市の施設利用で対応してまいりましたが、就労移行支援につきましては、町内に２カ所ございました。平成２６年度末と平成２９年度末にいずれも
利用者の減少を理由としてサービスの提供を終了しております。
基本的にはさまざまなサービスが町内で提供できることが望ましいとは考えますが、
近隣市町でサービスが提供される場合には、通所支援などによりサポートするとともに、特にニーズが高いものについては、障がい福祉サービスの提供環境の確保に努め、障がいのある人が住みなれた地域で暮らし続けるよう支援をしてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） もし町内に移行支援事業所があると、何人ぐらい
利用者対象がいるのかなということで少し聞いてみますと、およそ５０人ほどおられるというふうに聞いております。ですので、先ほどニーズの高いものはということもあったんですけれども、逆に言うと、ニーズの低いものも福祉という側面で行政が担っていくべきではないのかなということも思いますが、そういったことへの
考え方について、もう少し詳しくお伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 再質問にご答弁申し上げます。
過去に２つの事業所において就労移行支援サービスが実施されておりますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、いずれもサービス
利用者が１人というような形でなっておりますんで、事業者としてそのサービスが成り立たないような状況であったと聞いております。また、就労移行支援サービスにつきましては、そのサービスを受けてから２年間、２年間で一般就労に結びつかないとこのサービスは原則もう受けれなくなると。そういった制度でございます。そういった方々につきましては、就労継続のＢ型事業、こういったところにサービス転換をされて、今現在もそれぞれの施設で福祉サービスを受けておられるということでございます。
以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 少数弱者に向き合うことが行政が行う福祉サービスだと考えますので、こちらについては、また今後の何かの場面で議論をさせていただきたいと思います。
次に、Ａ型及び就労移行支援事業所ともに、先ほども申しましたように、運営が難しいことは承知しております。行政が直接運営するといったことも考えにくいと思います。ですので、例えば参入意思のある事業者への手続上の支援など積極的に行い、事業所開設につながれば、現在町外へ通っておられる障がい者の皆さんやご家族の皆さんにとって望まれることと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 就労移行支援事業所、Ａ型作業所の民間事業者参入への手続上の支援などはというご質問にご答弁をさせていただきます。
本町の障がい者が受ける福祉サービスについては、町内施設のみならず、
近隣市町の施設も利用をいただいているところですが、
利用者にとっては、町内や、なるべく近い場所での提供環境の確保が望ましいとは考えております。
この障がい福祉サービスの施設開設に伴う許可権者は兵庫県でございます。直接の窓口は阪神北県民局になります。障がい福祉サービスの提供見込み量は障がい者福祉計画に、また障がい児福祉サービスの提供見込み量は、市町村の障がい児福祉計画に定めてございます。
ご質問の就労系のサービスのみならず、町内に提供環境が不足している施設につきましては、町としては参入を妨げるものではなく、新規参入希望の事業者があった場合には、丁寧に対応いたしております。今後も同様の事例がございましたら、提供環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 今後、参入意思のある事業者が出てきたら支援を行っていく、手続上の支援も含めて行っていくということでしたので、ぜひそちらのほうは進めていただきたい。そのように思います。
数年後、物流拠点が完成いたします。障がい者の皆さんや
保護者の皆さんは、障がい者雇用について多少なりとも期待を持っておられます。先日のいながわ創生対策特別
委員会においても、障がい者雇用については町長から、民間事業者と協議をしたいとの話もございました。町として法定雇用について働きかけができるのかどうか、またそのような
考え方についての見解をお伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、産業拠点地区での障がい者の法定雇用堅持についての働きかけについてご答弁申し上げます。
障害者雇用促進法において、従業員４５．５人以上を雇用する事業者には２．２％以上の障がい者雇用が義務づけられております。そして、その障がい者雇用状況については、毎年６月１日時点において、事業所から公共職業安定所に報告することがあわせて課せられております。
法定雇用率の遵守については、所管である兵庫労働局より適切な周知、啓発がなされるものと認識をいたしておりますが、当然、制度周知に関して国より本町に対して依頼があれば、できる限りの協力をさせていただきたく考えております。
本町では、プロロジス
猪名川プロジェクトにおいて、大型物流倉庫建設がなされ、全施設が稼働となれば約１，５００人の雇用が見込まれると提案を受けております。そのような中、従業員数４５．５人以上を雇用する企業において、法定雇用率を遵守されることにより、一定の障がい者の雇用が期待されているところでございます。
今後、町におきましては、障がい者就労支援センターを中心に就労相談やハローワークとの連絡調整などを行い、障がい者雇用が進むよう取り組んでまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 今、私、お聞きしたのは、法定雇用について働きかけができるのかどうかということでしたんですが、そういうことをしていただけるのかどうか、また、できるのかどうかということで、再度詳しく、今ちょっと答弁がいまいちわかりにくかったので、もう一回お願いしたいと思います。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） 障害者雇用促進法に基づく法定雇用率において、町から事業者に対して働きかけができるのかどうかというご質問だとは思います。
法律に定まっている法定雇用率は、事業者において課せられておる責務であると認識をいたしております。また、先ほど申し上げましたが、その中で障がい者雇用について
猪名川町の場合は、障がい者の就労支援センターもございますので、事業者が決定になり、事業者が障がい者の雇用を公募した際には、障がい者就労支援センターを中心に事業者のほうに就労相談などを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） 障がい者福祉計画の中に、障がいのある人のアンケート調査の中で、企業の障がいのある人に対する理解が必要とする声が２３．１％ありました。ですので、企業の方に理解をしていただきたいという声が高まっております。そして、先日、先ほども申し上げましたように、民間企業と協議をしたいという話もございましたので、もしかしたらそういうこともあるのかなと思ったんですが、そういうことでもないようですので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
施政方針にも示されていた住職近接が誰もが実感できるような
取り組みを期待し、次の質問に移ります。
次に、
高齢者を取り巻く環境についてと題し、３点お伺いいたします。
これまでに類を見ない超高齢社会に伴い、
高齢者を取り巻く環境整備が求められると考えます。先日、私が所属する総務文教常任
委員会において、デマンド公共交通についての視察に行かせていただきました。もちろん公共交通ですので、所管する
委員会内での議論が先ですが、本町においては、平成３０年度には免許証の返納者に対し、阪急
グランドパス６５の補助が始まりました。新年度には新たにタクシーや電車などの
交通手段も助成対象にするという予定をされておりますが、このような補助がよいのか、それとも抜本的な移動手段について見直すのか、一部署で決められるものではありませんが、
高齢者の状況を一番把握しているであろう生活部福祉課においては、
高齢者及び交通弱者への総合的な移動手段についてどうあるべきか、またどうすべきとお考えか、お伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 生活部長。
○生活部長（中元 進君） それでは、
高齢者の外出支援について、今後の交通弱者に対する施策についてのご質問にご答弁を申し上げます。
高齢者の外出支援につきましては、さきの代表質問、またはさきの議員の
一般質問の答弁と重複するものでございますが、
高齢者の外出支援については、地域によってもその環境や公共交通、公共インフラなどが異なるため、そのニーズも違ってくるものと考えられております。また、
高齢者だけにとどまらず、交通弱者に対する施策を構築するため、ふれあいバスの路線再編調査を実施し、効果的で効率的な路線の検討を行うとともに、新たな交通体系の構築についてもさらに検討をいたしてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） さらに検討を進めてくださるということですので、早期に実現、
高齢者や交通弱者が移動に困らない社会の実現を期待しております。
公園トイレの洋式化については、これまでも多くの議員からの提案がありました。洋式だけでは利用に支障があるとの答弁もございましたが、百貨店やサービスエリアなどのトイレの主流は洋式トイレです。また、足腰に支障を来すと和式トイレが使いにくい、または使えない方が増えていることも事実であり、和式１つしかない場合、そういった皆さんはどうすればよいのでしょうか。
一例ですが、昨年末、伏見台八幡神社のお餅つきへお伺いした際、神社に隣接した伏見池公園のトイレが和式であり、有志で神社のお世話をされている皆さんから、とても使いにくいといった声もお聞きしております。ましてや日々のウォーキング時、お手洗いに行けないのは、特に高齢の皆さんはお困りになられると考えます。そういったことへの配慮について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） それでは、公園のトイレの洋式化についてご答弁申し上げます。
町内には町が管理している４６の公園があります。その中でトイレが設置されている公園は１４公園で、１８カ所にトイレがございます。その大半が平成１０年以前に整備されたもので、公園のトイレは不特定多数の
利用者が多いことから、洋式便座に座ることに違和感を覚えられる方も多く、和式トイレが多く設置されているのが現状でございます。
その中で、洋式トイレは、主に規模の大きな総合公園、地区公園、近隣公園の多目的トイレに設置しております。具体的には、白金地内のふれあい公園内の２カ所のトイレでそれぞれ１カ所ずつ２カ所、登り尾公園、若葉地内の大原公園、つつじが丘地内の向山公園、松尾台地内のうぐいす池公園、大島
小学校区の大島であい公園にございます。
現状のトイレの定期点検や定期清掃を行い、維持管理に努めており、今後大規模な修繕が必要となった際には、近隣住民の方々などの
利用者の意見も取り入れながら、トイレの洋式化を検討してまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） ぜひ近隣住民の皆さんの声が反映されることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
何をするにも全て予算が必要です。少しでも快適な環境の向上や維持のため、有償で公園の貸し出しをしてはどうでしょうか。例えばよく耳にするマルシェなどは、私もよく足を運びますが、地域の皆さんや観光客でにぎわっております。一定の規則などをつくり、公園を貸し出すことで、第一の目的である快適な環境の向上や維持、そして地域ににぎわいをもたらすと考えます。町のお考えをお伺いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（佐々木規文君） 町内の公園は、住民の方々が休憩、散歩、遊戯、健康増進などに供するもので、誰もがいつでも自由に利用していただけるように無料にて開放をしております。
また、いながわまつり、いながわ桜まつりや
自治会のイベントなどで文化的な催しや、地域の特産物の販売などを行い、住民の方々や各種団体の交流の場としても利用していただいております。
公園はあくまでもあらゆる世代の方が自由に利用し、地域
コミュニティの醸成、健康増進などに利用していただくことを目的としておりますので、
現時点ではマルシェなどを企画する方への有料での貸し出しは考えておりません。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田君。
○４番（山田京子君） マルシェなどは誰でも入れるものなんですけれども、健康の増進とか、
コミュニティの増進とか、そういうことじゃないからだめというふうに聞き取れたんですが、私はそんなことはなくて、あったらいいな、そういう制度をつくったらいいなと思うんですが、これ以上ここでもうしないということで答弁いただいているので、この程度にとどめさせていただきます。
障がい者福祉計画の理念は、地域で当たり前に暮らし、ともに支え合い、心豊かに暮らせるまちとされています。
高齢者の問題もその１つ、そして障がい者の問題もその１つでございます。その実現に向け、善処よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（
肥爪勝幸君） 山田京子君の質問は終わりました。
ただいまから午後１時まで休憩します。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
肥爪勝幸君） 休憩を閉じ会議を再開します。
次に久保宗一君の質問を許します。
久保君。
○９番（久保宗一君） 休憩時間をはさみ、若干申し訳ない気持ちを抱きながらも議長のお許しがありましたので、通告書に基づきまして、
一般質問をしてまいります。
既存の価値観にとらわれることなく、多様な価値観を認め合いながら持続可能なまちづくりを目指していく時代にあって、参画と協働の
取り組みに対する住民サイドの意識に変化が見られるのではないか。その転換期にあることを前提に、住民自治とは何か、住民の責務とは何かを幾つかの角度から尋ねてまいります。
まず、初めに、１つ目の角度として、
ＰＴＡの任意加入に係る課題等についてお伺いをいたします。
先日、ある地域の
ＰＴＡ関係者の方から、つつじが丘
小学校の
ＰＴＡ加入率が全体の２５％という情報提供がありました。この衝撃的な数字には正直驚きを隠せないのですが、この事実関係と、他の小・
中学校の状況を、
教育委員会事務局として把握しているのであればお教え願いたいと思います。
○議長（
肥爪勝幸君）
教育部長。
○
教育部長（
真田保典君） 各小・
中学校の
ＰＴＡの加入状況についてご答弁を申し上げたい思います。
平成２９年５月３０日に改正個人情報保護法が施行されたことに伴い、各学校園の
ＰＴＡも個人情報保護法の適用対象となったところでございます。
教育委員会では、各校園長を対象とした、学校園と
ＰＴＡとの個人情報の取り扱いに係る調査を実施することにより、これまで行われてきた
ＰＴＡと学校園との間における個人情報の取り扱いに係る状況を把握するとともに、課題を整理した上、町
ＰＴＡ連合会、各学校園
ＰＴＡを対象とした改正個人情報保護法施行に伴う説明会を実施し、
ＰＴＡが個人情報を取り扱う場合の規則改正案の提示にあわせ、
ＰＴＡ組織への入会意思確認の必要性等についての説明をしたところでございます。
これを受けまして、各学校園
ＰＴＡの判断に応じまして、
ＰＴＡへの入会の意思確認が行われております。結果、平成３０年度から意思確認の上、
ＰＴＡに加入することとして取り組まれた六瀬
中学校、大島
小学校、楊津
小学校、
猪名川幼稚園、松尾台幼稚園、六瀬幼稚園では、加入率が１００％、同様に取り組まれた中谷
中学校、松尾台
小学校、つつじが丘幼稚園では、それぞれ加入率が９９％となっております。
また、平成３１年度から意思確認の上、
ＰＴＡに加入することとして、本年度に意思確認が行われた
猪名川小学校と白金
小学校はそれぞれ９０％の加入率、つつじが丘
小学校につきましては、ご指摘のとおり、２５％の加入率となっております。
なお、
猪名川中学校におきましては、来年度に
ＰＴＡへの入会意思確認が行われるご予定と聞いております。
以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、次に、
ＰＴＡ活動の有効性についてお伺いをいたします。
ＰＴＡの主たる目的は、教員と
保護者の協力関係のもと、両者が学校運営に携わり、
子どもたちの教育環境を整えるなどにあり、その活動は多岐にわたるものと思っています。学校側や
教育委員会サイドにとって、どのような有効性があるのか、またはないのか、お聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
教育部長。
○
教育部長（
真田保典君）
ＰＴＡ活動の有効性についての認識についての答弁をさせていただきたいと思います。
ＰＴＡ活動は、児童生徒の健全な成長を図ることを目的に、
保護者と教師がともに協力して、学校運営及び家庭における教育に関しての理解を互いに深め、学校園だけでなく、校外での生活指導や地域における教育環境の改善、会員相互の学習その他の活動を行う欠くことのできない団体と認識をしております。
具体の
取り組みといたしましては、朝の通学路の見守り、イベント時の駐車場・会場整理、私立高校の見学会の開催、入学式、卒業式における記念品の贈呈など学校運営での活動に加えまして、地域においても、まちづくり協議会実施の夏祭り、運動会といったイベント運営への参画など、学校、家庭、地域の連携を担っていただいております。
ＰＴＡ活動の
取り組みをもとに、
保護者や地域が学校教育及び家庭教育へのさらなる理解を深めていただき、
子どもたちの生活向上や環境の改善につなげていただけるよう期待をしております。
一方、社会教育法第１２条の規定では、国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、またはその事業に干渉を加えてはならないとされておりますので、
教育委員会として任意団体であり社会教育団体である各学校園の
ＰＴＡを直接誘導するような干渉は行うことができませんので、ご理解をくださいますようお願い申し上げたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 少し断っておかなければいけないんですが、今お尋ねしていますこの
ＰＴＡ活動の有効性については、私自身、認識した上で、また
ＰＴＡ関係者の方々には、地域の
コミュニティの運営面でも基幹的な組織として協力されておって、このあたりを十分尊重した上で、活動の
あり方については当該団体において自立的な改善の余地があるのではないかという趣旨で質問していることを申し述べておきたいというふうに思います。
そこで、次に、
ＰＴＡ活動の実態と
負担軽減についてお伺いをいたします。
保護者の中には、共働き世帯、夜間勤務のある家庭、ひとり親家庭、家族の介護がある家庭などがあり、
ＰＴＡ活動が負担になっている状況も見受けられます。役員、会員等のこれらの実態についてどの程度認識をされ、
負担軽減についてはどのようなお考えにあるのかをお尋ねいたします。
○議長（
肥爪勝幸君）
教育部長。
○
教育部長（
真田保典君）
ＰＴＡ活動の実態と
負担軽減についてのご答弁をさせていただきたいと思います。
ＰＴＡ活動の負担につきましては、全国的にも、さまざまな家庭事情や環境がある中で、役員になったときの負担が課題となっているというのは周知のとおりでございます。
このことから、広報いながわ平成３０年１２月号でもご紹介いたしましたけれども、
猪名川町
ＰＴＡ連合会では、
負担軽減への改革に努められ、
委員会のスリム化についての検討がなされております。来年度から３つの
委員会を１つにまとめることとして決定をしたとお聞きしております。
このほかにも、さまざまな問題点を洗い出すとともに、事業の見直しを進めることにより、役員一人一人の負担を軽減し、楽しいを前面に、誰もが参加しやすい団体となるよう取り組まれております。
また、
ＰＴＡ連合会だけでなく、各学校園にある
ＰＴＡにおかれましても、同様に改革に向けた
取り組みが行われようとしているとお聞きをしているところでございます。
今後は、
保護者の学習の場として、また親同士のつながりをつくる場として、楽しく魅力ある
ＰＴＡ活動の
取り組みが行われようとしていることをうまく発信していただくことにより、
ＰＴＡ会員相互の連携を強化するとともに、地域や家庭教育の向上につながる団体であることを期待しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 今、期待をする部分でのご答弁がありました。少し、ここで再質問をさせてもらいたいんですけども、
猪名川中学の
ＰＴＡでは、既に
ＰＴＡ改革に取り組まれておられまして、教育長も一定程度関与をされているというふうにもお聞きをしております。先ほどご紹介をしましたつつじが丘
小学校の
ＰＴＡの児童が、
猪名川中学に生徒として進学するわけでありますから、その影響が全くないとも言い切れないというふうに考えています。この点について、教育長のお考えをお聞かせいただけたらなというふうに思います。
○議長（
肥爪勝幸君） 教育長。
○教育長（中西正治君）
猪名川中学校の
ＰＴＡの加入状況につきましては、今後の予想としては、つつじが丘
小学校の実績を踏まえて、少なからず影響はあるものと考えております。
学研教育総合研究所が２０１６年に行った調査でありますけれども、
保護者対象に
ＰＴＡに対する意識調査を行いました。その結果のほうに私は衝撃を受けております。と申しますのは、
ＰＴＡ活動にかかわりたいか、かかわりたくないかという質問なんですけども、かかわりたい、あるいはかかわってもよいと答えた方が３３％、かかわりたくないと答えた方が６７％。そのかかわりたくないと答えた方々に理由をお尋ねした質問がございますけれども、先ほどご質疑の中でございました、家事、あるいは仕事、介護等で忙しいからと答えた方は思いのほか少なくて２５％でありました。それよりも多かったのは、そもそも関心がないからというのが３０％、そして一番多かったのがですね、人とかかわることが煩わしいからというのが４０％。私はこの７０％に大きな衝撃を受けました。ただしですね、
ＰＴＡ活動でございますので、それぞれの学校のサイズに応じて、組織、あるいは活動内容の見直しは今後も行われますし、また非会員の方々に対する理解啓発も引き続き行われるものと思っております。
私が一番心配しておりますのは、先ほど申し上げた調査のとおり、関心がないから、あるいは人とかかわるのが煩わしいからという理由をもってですね、それをストレートに抑制なく遠慮なく行動として示される大人の中で育つ
子どもたちであります。こういった大人意識の変化を危機感を持って私どもは捉えて、そして学校においては、
子どもたちが、好き嫌いにかかわらず、人と積極的にかかわり、地域、社会に参画していく。そういった意欲、態度を育てていく教育をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
以上です。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） その関心がないというそのパーセンテージの今、ご紹介もありましたけども、もしかするとそのつつじが丘の２５％、残りの７５％の中にも、関心がないからということで回答している
保護者がいるかもわかりませんね。
次に、最後になりますけども、
ＰＴＡ会費の徴収方法など会計事務のほか、その他の取り扱い事務についてお伺いをいたします。
学校給食費と同様に、
ＰＴＡ会費は私の会計、私費会計でございますが、
ＰＴＡは任意加入である旨の通知や集金方法、その他の事務についてどのような取り扱いがなされているのか、また公会計化に向けた展望はあるのか、お聞かせをください。
○議長（
肥爪勝幸君）
教育部長。
○
教育部長（
真田保典君）
ＰＴＡ会費に係る事務と公会計化についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
学校給食費につきましては、学校給食法第１１条第２項の規定によりまして、学校給食を受ける児童または生徒の
保護者が負担するものとされております。
しかしながら、私会計でありながらも、
教職員が集金や督促業務を行っている実情を踏まえまして、文部科学省では、学校給食費を公会計化するための
ガイドライン策定に向けた
取り組みが行われておりまして、本町でも
ガイドラインの公表を待って具体の検討を行うこととしております。
ＰＴＡ会費の集金につきましては、現在は学校園を通じて教材費とともに集金をされておりますけれども、
ＰＴＡが任意団体であることから、公会計化する場合には、これは困難というふうに判断をしてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 通知、その任意加入の通知の部分では、今ご答弁いただけましたか。
議長、済みません。
○議長（
肥爪勝幸君）
教育部長。
○
教育部長（
真田保典君） 大変失礼しました。任意加入であるかということについてはですね、３０年度から公のものとしてお知らせもしてございますので、その旨、
保護者には伝わっているものというふうに判断をしてございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、その通知の件について、念のためになんですけども、仮に
ＰＴＡに加入しなかった場合にですね、その
子どもたちが不利益なことが発生しては絶対にあってはならないことなんですけども、例えば
ＰＴＡ主催のイベントに参加できなかったりとか、
ＰＴＡからの卒業記念品が、実費負担が条件だったとしても、渡されないなどのことが考えられるんですけども、この点についての対応はどのようにお考えでしょうか。念のためにお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
教育部長。
○
教育部長（
真田保典君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、
ＰＴＡに加入する、あるいは加入していないということを前提とした
取り組みについては、教育活動の中ではあってはならないというふうに考えてございますので、
ＰＴＡご自身が改革をなされているのと同時に、学校の中での
保護者が参画するような
取り組みについても、再度見直しをしていく必要があることでしょうし、
子どもたちにその負担の差があるということは考えにくいというふうに考えてございます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、２つ目の角度として、いながわベースについてお尋ねをしてまいります。
平成２８年度に
猪名川町の地域創生事業の一環として、行政支援のもとに立ち上げられたいながわベースは、町内で活動する団体や個人などのネットワークを形成するとともに、情報共有の場を創出し、各主体の活性化に向けた助言や支援を行うことを目的としていますが、３年が経過した今、どのような現状にあって、どのような課題を抱えているのか、お聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） いながわベースの現状と課題についてのご質問でございます。
いながわベースは、本町が参画と協働のまちづくりを進めるに際して、町内で活動する人や、これから活動を考えている人など、住民運動を活性化するための支援を行う、いわゆる中間支援の役割を担う団体として、立ち上げの支援を行った団体でございます。会員が
猪名川町に合った中間支援の
あり方、また、
自分たちでできる中間支援の方法を熱心に検討し、現在は主に地域に密着した情報発信や、住民目線から
猪名川町の魅力を発信したり、飲食店などを紹介したりという地域情報誌「いながわベース」の発行を行っておられます。
また、現在策定を進めております第６次
猪名川町総合計画では、住民の意見を広くお聞きして策定したいという行政の思いに対して、住民にまちづくりに関心を持ってもらおうと、いながわベースでは、ワークショップの支援や、情報発信を行っていただいておるところでございます。このほかにも行政と住民をつなぐ中間支援にも取り組んでいただいております。
さまざまな活動を実践いただいておりますが、現状では、いながわベースの活動に参加いただける人数も限られており、今後はさらにいながわベースが活気ある団体として、本町の住民運動を盛り上げていくためにも、住民の理解と協力が必要になってくると認識しており、行政といたしましても、地域創生の
取り組みの１つとして、今後も活動のサポートを行っていきたいと考えております。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、次に、この団体の今後の方向性についてお伺いします。
現状、その中間支援団体の方向でということもありましたが、当該団体は、つながりをテーマに、個人、団体、企業、行政が相互のノウハウやネットワークを生かし、補いながら協働する民間ベースのまちづくりを推進しようとしています。立ち上がり当初から関与されてきた行政が意図するところの民間ベースのまちづくりとはどういったことでしょうか。その明確な方向性についてお伺いをいたします。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 民間ベースのまちづくりの明確な方向性についてということで、いながわベースの明確な方向性についてというご質問でございます。
民間ベースのまちづくりとはということでございますが、本町が進めている参画と協働のまちづくりは、
猪名川町という町がどんなまちになれば幸せになれるかを、住民も検討段階から参加し、同じ目的に向かって役割と責任を担い、協力することだと考えております。そのことからも、いながわベースには、行政発信のまちづくりだけでなく、住民発信のさまざまなまちづくりを盛り上げていただきたいと考えておるところでございます。現在、取り組んでおられる地域情報誌におきましても、行政が取り上げないような地域密着の情報や、住民目線や住民主導での地域課題の解決などをテーマに取り組んでおられることも、１つの参画と協働の
あり方だと認識をしております。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 今、ご答弁のほうにもありましたけども、行政でも余り取り扱わないような中身も民間ベースのところで期待するところだというふうに認識をしましたが、先ほど来からご紹介されていますこのいながわベースの情報誌、その創刊号の中で、このいながわベースの代表と町長の対談が掲載されているわけなんですが、そこでは町長のいながわベースに対する期待するところの記事も載っているんですけども、改めてですね、このいながわベースへの期待、どのような期待を寄せられているのか、町長にお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長（
肥爪勝幸君） 町長。
○町長（福田長治君） 久しぶりに私に回ってきました。今、言われましたように、このいながわベースの代表者と私は話をさせていただきました。まちづくりというのは、やっぱり行政がするのは当然でありますけども、やっぱりその中に民間の皆さんが入っていただける。それはやっぱりうれしいことでありますし、私のいつも言っているのは、やっぱり民間の力を入れたまちづくりをこれからもしていくということがやっぱり基本だというふうに思っております。その中で、こういういながわベースという会をつくっていただき、今は、だからもうやっていただいているというのは、大変うれしいことでありまして、これからもこういういろんな住民が
自分たちで参画できる、そういうグループをつくり、そういう活動をしていただくところには、行政としてもいろんな後ろ盾のことはやっていきたいなと。一緒にやってまちづくりをやっていく。そういう姿勢でこれからも取り組んでいきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 民間とは一緒にやっていく。そこの部分での期待する部分もあるんだというご答弁だったと思いますけども、若干その民間の実態といいましょうか、リアルな話も後ほど出てきますが、最後に、３つ目の角度として、その自治基本条例の制定の必要性などについて尋ねてまいります。
さまざまな自治体で制定されているいわゆる自治基本条例の
取り組みは、行政と住民の関係性や、また住民間の関係性を見直すことによって、自治体運営の基本的なルールなどを構造的に変革していこうとするものでございますが、まずはこうした自治基本条例に対する本町の基本的な
考え方をお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 自治基本条例について、基本的な
考え方につきましては、自治基本条例を制定したことにより、本町が目指す参画と協働のまちづくりが実現されたという理解ではないと考えております。自治基本条例はあくまでも行政と住民が共有した目指すべき住民自治の方向性を定めるものと理解しており、そうした意味では、第５次総合計画において、参画と協働のまちづくりを進めることと明らかにしており、総合計画に沿って
取り組みを進めておるところでございます。
住民自治とは、こうした将来に向け、共有理解のもと進んでいく先に、目的を達成することができると理解しております。したがいまして、現状においては、自治基本条例は制定しておりませんが、今後におきましても、参画と協働のまちづくりを進めていく上で、継続的に検討していくこととしております。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） その基本条例に対する方向性を定めていくというご認識と、当面今は総合計画で足りているんだというふうな認識をいたしましたが、それでは次に、住民の権利と責務についてお尋ねしてまいります。
地方自治法では、自治体の組織、運営については細かく規定をされているんですけれども、これに対して住民の参加、協働、情報公開など、今日的な自治運営にあたる基本的事項の規定はありません。とりわけ改めて本町町民の権利と責務に関する取り決めを考えたときに、それは先ほどの答弁にもあったと思いますけども、総合計画なのか、関連するその個別計画なのか、あるいは先日町長の
施政方針の中でも述べられた参画と協働という表現なのか、あるいは分野別基本条例とか個別条例、各種規則等々で表現的に用いられる参画と協働という
考え方に帰属するものとして理解していいものなのか、このあたりについてお尋ねをいたします。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 本町が進める参画と協働のまちづくりとは、町民が
猪名川町に愛着を持ち、まちづくりにおいて行政と住民とがパートナーシップの
考え方で進めていくものと考えております。そのため、一人でも多くの町民が手を携え、ボランティア活動や活動の活性化に新たな一歩を踏み出すことができるまちの環境をつくることであり、その意味では、権利と責務というような定義づけを行うのではなく、一人一人が主体的に考え、自分事として行動することができ、行政と住民がともに同じ目的を共有していることだと考えております。
○議長（
肥爪勝幸君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（
橋本佳之君） それでは、引き続きまして、参画と協働を所管している立場から、ご答弁申し上げます。
本町では、住民の知恵と力をまちづくりに生かし、住民と行政が手を携えて課題を解決できるように、住民が主体となるよう参画と協働によるまちづくりを推進しております。
参画と協働によるまちづくりを行う上での住民の権利は、まちづくりに関する情報を知ることと、また、まちづくりに参画することであると考えております。
情報を知る権利については、広報やホームページなどの活用による情報提供や、パブリックコメントの実施などにより、行政が積極的に発信することが重要であると考えております。
まちづくりに参加する権利については、審議会等への一般公募委員やワークショップに参加することなどとともに、地域で実施されている活動に住民みずからが参加することも住民の権利であると考えております。
これに対して住民の役割としては、地域によって課題となっていることが異なる中で、それぞれの地域に居住する若者から
高齢者までも含む全ての人々が、
自分たちの地域のことに関心を持ち、おのおのが自分のできる範囲で主体的に地域の活動に参画し、行政と協働して課題を解決していくことであると考えております。
これからの地域分権の時代においては、この参画と協働の
考え方によってまちづくりを進めていくことが重要であり、各計画で用いております権利と責務は参画と協働の一部であると認識しております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 今、両部長からご答弁ありましたけども、参画と協働という
考え方が住民の権利と責務の一部を取り決めているんだというふうに理解をしましたが、これは見解の相違だと思いますけども、ここにですね、最高法規としての性格を求めたときには、やはりそれでは不十分、条例化が要るんではないかなというふうに思っています。
私も議員活動の傍らですね、地域のほうで、参画と協働を意識をしていろんな活動に取り組んできたつもりなんですけども、
自治会、まち協、社会教育団体に所属しての活動、これはアソシエーションの分野になりますけども、ＮＰＯ活動なんかにも取り組んでくる中で、住民サイドの様子をですね、見てきました。そこで感じたことなんですけども、決して地域のほうはですね、この１０年間成熟したとは言い切れていない。ただ、当時の役員さんが１０年年をとったというふうな感想なんですけども、いまだにその参画と協働のその協働という字ですよね。ともに協力をしながら働くということを取り上げて、何で住民がボランティアで職員の方々らは給与や手当がもらえるんだとぼやく人もおればですね、決してきれいごとで済ますことのできない現実がやっぱり地域にはあるんです。あえて申し上げますけども、私たち議会人は、善良な町民の代表として選ばれて、町長と対峙をして、こうして議会で仕事をさせてもらっているんですが、やはり一部の住民の中にはですね、そうでない方もおられまして、以前、大クレーマー時代にどう対応するんだというふうな
一般質問をここでさせてもらったり、最近では、カスタマーハラスメントとかいう新しい流行語が生まれたりしています。要は、少し質の悪い住民自治が団体自治の働きを少し弱めてきたのではないかな。その延長線上で参画と協働という
考え方が生まれたんではないかなという、私なりにはそういうふうに分析をしておるんですけども、何でも役場がやれ、
高齢者の私らに押しつけてくるなというふうな住民層もないわけではないわけでございまして、今回の新しいその町長の提案、新年度の予算提案の中であります防犯カメラの
取り組みが最たるものではないかなというふうに思うんですけども、果たして防犯カメラがですね、地域防犯の責任なのか、それとも団体自治の責任なのか。地域からすれば、団体自治の責任にしたほうがやっぱり楽なんですよ。住民側の地域力が低下しているからでありまして、いまだに、本当はこういう住民が多くおられるわけではないんですよ。ないんですけども、税金を払っているから役場がやればいい。そんな思考のもと、行政に負担と責任がこれから覆いかぶさっていくのではないかなというふうな心配もしつつですね、次の質問に移ってまいります。
再度のお尋ねになるかもわかりませんが、その自治基本条例の必要性について、最後にお伺いをいたします。
時代が大きく変わろうとする中、地方分権のさらなる進展に向けた地域の自己決定に係るルールの確立、それから住民自治のスタイルを再構築していく上でも、住民自治に基づく自治体運営の基本的な原理原則、これを定めた条例は、やはり私は必要と考えるんですが、これについてのご所見をお聞かせください。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 自治基本条例の必要性についてのご質問でございます。
自治基本条例の基本的な
考え方については、ご答弁申し上げてきたところでございますが、現状では条例を制定する予定はございませんが、これは自治基本条例の必要性を否定するものではなく、まちづくり協議会など地域の
コミュニティの活性化に向け有効なものとなるかどうか、今後も継続的に検討を進めてまいりたいと考えるところでございます。
ご答弁と申し上げます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 私はいつも私の通告書の中に、私なりに整理をするためにも、見出しをつけておりまして、この質問の見出しは、基本条例の要不要論というタイトルになっておるんですが、今後の
猪名川町にとって、基本条例が必要か、不要か、二者択一でお答えいただくとすれば、どんな答弁になりますでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
肥爪勝幸君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（古東明子君） 再質問にご答弁を申し上げます。
二者択一ということでのご質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、自治基本条例の必要性を否定するものではございません。地域
コミュニティの活性化に向け、有効なものとなるか、メリット、デメリットも含めまして、今後においても継続的に検討してまいりたいと考えるところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 平成の時代が終わろうとしている今、成熟した、なおかつ持続可能なまちづくりといった大きなテーマと、新しい時代に向けての自治基本条例の必要性について、一定のご理解を示していただいたものと心から敬意を表します。
これで私の
一般質問を終わります。
○議長（
肥爪勝幸君） 久保宗一君の質問は終わりました。
これで
一般質問を終結します。
────────────────
○議長（
肥爪勝幸君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
お諮りします。
明２日から２１日の間は、議事の都合により休会としたいと思います。
これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
肥爪勝幸君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、２２日午前１０時から再開します。
本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。
午後 １時４０分 散会...