たつの市議会 2019-03-15
平成31年第1回たつの市議会定例会（第4日 3月15日）
平成31年第1回たつの市議会定例会（第4日 3月15日） 平成３１年第１回たつの
市議会定例会議事日程（第４日）
平成３１年３月１５日（金）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① 21番 畑 山 剛 一 議員
② ３番 堀 讓 議員
③ ６番 木 南 裕 樹 議員
④ ２番 船 引 宗 俊 議員
２ 休会議決（日程通告）
３ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 船 引 宗 俊
３番 堀 讓 ４番 宗 實 雅 典
５番 肥 塚 康 子 ６番 木 南 裕 樹
７番 柏 原 要 ８番 野 本 利 明
９番 松 本 良 三 １０番 赤 木 和 雄
１１番 和 田 美 奈 １２番 高 岸 博 之
１３番 松 下 信一郎 １４番 内 匠 勇 人
１５番 柳 生 陽 一 １６番 桑 野 元 澄
１７番 三 木 浩 一 １８番 永 富 靖
１９番 角 田 勝 ２０番 名 村 嘉 洋
２１番 畑 山 剛 一 ２２番 横 田 勉
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 石 原 徹 之
次長 安 積 徹
主幹 河 原 直 也
主幹 矢 本 博 文
主査 宮 本 義 之
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市長 山 本 実
副市長 井 上 彰 悟
理事兼総務部長 連 佛 忠 司
理事兼企画財政部長 菅 原 昌 則
理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長 小 谷 真 也
理事兼都市政策部長 井ノ原 康 宏
市民生活部長 冨 井 俊 則
産業部長 小笠原 欣 吾
都市建設部長 梶 本 秀 人
上下水道部長 谷 晴 視
たつの
市民病院事務局長 野 本 浩 二
新宮総合支所長 小 川 宏
揖保川総合支所長 古 林 義 博
御津総合支所長 西 川 廣
総務部参事兼総務課長 山 根 洋 二
総務部参事兼納税課長 和 田 利 惠
総務部参事兼市税課長 石 井 和 也
企画財政部参事兼財政課長 森 本 康 路
健康福祉部参事兼児童福祉課長 折 原 敏 美
健康福祉部参事兼
地域包括支援課長 森 下 美 佳
都市建設部参事兼用地課長 本 間 宏
都市政策部参事兼
まちづくり推進課長 佐 用 永 喜
会計管理者兼会計課長 東 元 千代子
危機管理課長 内 田 裕 康
情報推進課長 堀 謙一郎
企画課長 家 氏 孝 幸
広報秘書課長 正 田 晴 彦
契約課長 古 本 寛
工事検査員 井 口 秀 稔
市民課長 桝 田 雅 代
国保医療年金課長 森 川 智 司
環境課長 石 原 重 雄
人権推進課長 加 藤 真 司
地域福祉課長 倉 元 竜 也
高年福祉課長 貞 清 孝 之
健康課長 中 岡 久美子
農林水産課長 藪 元 崇 亘
農地整備課長 山 内 重 憲
商工振興課長 野 勢 孝 幸
観光振興課長 神 尾 俊 輝
建設課長 野 村 順 一
都市計画課長 三 木 康 弘
建築課長 岸 本 省 己
上水道課長 小 林 雄 二
下水道課長 菅 野 博 人
前
処理場対策課長 土 井 輝 秀
たつの
市民病院事務局次長 神 尾 尚 武
教育長 横 山 一 郎
教育管理部長 田 中 徳 光
教育事業部長 冨 井 静 也
教育管理部参事兼
教育環境整備課長 沖 田 基 幸
教育事業部参事兼社会教育課長 小 松 精 二
教育事業部参事兼
歴史文化財課長 岸 本 道 昭
教育事業部参事兼
人権教育推進課長 中 山 茂 樹
教育事業部参事兼体育振興課長 西 田 豊 和
教育管理部教育総務課長 坪 内 利 博
教育管理部学校教育課長 山 田 晴 人
教育管理部幼児教育課長 田 中 彰 人
教育管理部すこやか給食課長 村 上 秀 樹
教育事業部社会教育課主幹 喜多村 玲
開 議 宣 告
○議長（角田 勝議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
初めに、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。
○議会事務局長（石原徹之君）
ご報告申し上げます。
まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は２２名全員であります。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
以上でございます。
○議長（角田 勝議員）
次に、今期定例会の
会議録署名議員については、２月２７日の定例会第１日に９番松本良三議員、１０番赤木和雄議員を指名いたしておりますので、両議員よろしくお願いします。
～日程第１ 一般質問～
○議長（角田 勝議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、２１番
畑山剛一議員。
○２１番（
畑山剛一議員）（登壇）
皆さん、おはようございます。２１番、公明党の畑山です。事前に提出をさせていただいております通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１問目、
中小企業支援策について。
公明党は現場の声を政治に反映させるため、全国で地域の皆様を訪問し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマについて、昨年４月から３カ月間にわたって
アンケート調査を行いました。その中で、
中小企業支援制度へのニーズは高く寄せられていますが、一方で、制度を利用したことがないの理由としては、そもそも制度を知らないが圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになりました。
そこでお伺いをいたします。
１番、先日も、県で中小企業の事業継承を支援する施策や
起業家支援策等の発表がありました。良い支援施策を作っても利用する相手に伝わらなければいけないと思います。アンケートの「知らない」の一番の原因は周知不足であり、利用者に知らせていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２番、本年１０月には消費税率が１０％に引き上げられ、軽減税率も導入されます。国の事業もありますが、市として特に
小規模事業者等に対しての支援策はお考えでしょうか。また、国や県の支援策以外に、本市としても
小規模事業者、商店等に対する支援策が少ないと思います。必要であると思いますが、市の相談できる窓口が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
２問目、保育士の処遇改善と確保について。
昨年末、政府は教育無償化の具体的な方針、幼児教育、
高等教育無償化を発表しました。子育て世代にとっては朗報であり、喜ぶ声も多く、本市においても保育士にかかわる事業の実施も計画されておられますが、
幼児教育無償化により、たくさんの子供たちが預けられるようになって、現状の保育士の数では対応できず、保育の質が下がるのではないか心配し、お伺いをいたします。
１番、昨年、市内のこども園で、預かり保育を希望して断られた方がいらっしゃいました。現状でも保育士不足が理由で、預かることができなかったと思います。朝早くから夜遅くまで行っている保育職に対し、賃金が見合わないのも理由の一つにあります。全体を底上げするような処遇改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。
２番目、市内の私立保育園に勤務していた方が離職して、今は別の職業に就いておられます。貴重な保育士が保育の場から離れ、復帰しなくなるのは惜しいことだと思います。離職者に対してケアを行うなど、保育士確保のためのシステムが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、３番目です。健康長寿と体育館の環境について。
日本は世界から見ても平均寿命の長い国と言われ、命の寿命と健康な期間をあらわす健康寿命との間にはおよそ１０年の差があります。健康長寿を延ばせば自分の人生を自分らしく過ごせる期間が長くなり、介護の期間も短くなるため、医療・介護費用を削減でき、家族の負担軽減にもつながります。健康寿命を縮める要因はさまざまありますが、若いころからの運動不足や食生活など生活習慣の積み重ねが影響しています。メタボリックシンドロームやロコモティブシンドロームを予防して、一人でも多くの市民が健康寿命を延ばすためにも運動する環境を整えることが必要であると思い、お伺いをいたします。
１番、多くの市民が集う体育館の空調設備が、１月下旬ぐらいから壊れ、１カ月以上たちます。利用者からは不便の声を聞いております。一番エアコンを必要とする寒い時期であり、すぐに対応すべきではないでしょうか。
２番、
トレーニングルームの運動器具が古く、傷んでぼろぼろの状態です。利用者の身になって点検を行い、新調していくべきではないでしょうか。
３番目、体育館内の
ウオータークーラーが昨年夏前から壊れています。一番、熱中症対策を考えなければならない施設が、半年以上も壊れた状態であります。すぐに対応すべきではないでしょうか。
４番、
新宮スポーツセンターの
トレーニングルームの運動器具が少ないとお聞きしました。ウエートトレーニングの機械は充実しているようには見えましたが、女性が使用したい運動器具が少な過ぎるように思いました。部屋を拡大してでも増やすべきではないでしょうか、お聞きします。
最後、４問目、農業者を支援する「収入保険」について。
国会でも、公明党は農家の安定的な所得確保を農業政策の柱に据え、いち早く収入保険制度の創設を提唱してまいりました。本年１月１日からスタートした収入保険制度は、自然災害による収量減少や豊作に伴う農作物の価格下落などが原因で農家の収入が減少した際、平均収入をもとに最大で年収の８０％を補う制度であります。これまでの農業共済制度では対象品目が限られていましたが、収入保険制度では、ほぼ全ての農作物や加工品が対象となって農家を守り、成長産業に押し上げていく重要な役割を担う制度であります。そこでお伺いをいたします。
１番、農林水産省は、国費を投じて収入減少を補填する制度は他の産業にはなく、収入を把握することが国民の理解を得るための肝であるため、加入には青色申告を行っていることが条件です。農家に対し青色申告の呼びかけを行うべきではありませんか、お伺いをいたします。
２番、日本農業は今後、
環太平洋連携協定や日本と欧州連合との経済連携協定による貿易自由化の影響は避けられません。農作物の価格変動が大きくなることが予想されます。減収に対する備えを用意しておくためにも、丁寧に周知・説明を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇）
２１番
畑山剛一議員のご質問のうち、１点目のご質問の
中小企業支援策についてお答えします。
まず、１番目のご質問の支援制度を利用者に知らせていく必要があると思うがいかがかについてでございますが、制度を利用いただくための初動として、事業者への周知は当然必要であるとの認識のもと、市では、プレス発表や
市ホームページへの掲載等での周知に努めております。
また、たつの
市商工団体事業補助金交付要綱に基づき、運営や事業に要する費用の一部を補助しております。商工会議所・商工会におきましても、チラシの配付や経営相談等においては、国・県・市の支援制度を紹介するなど、市内事業者への制度周知に努めております。
今回、周知不足とのご指導をいただいたところでございますので、関係機関と連携したさらなる周知方法や周知機会の拡充に努めてまいります。
次に、２番目のご質問の
小規模事業者への支援策と相談窓口についてでございますが、市では、市内での創業を支援する創業支援事業や、商店会の共同施設改修やイベントなどを支援する
商業活性化促進助成事業で、
小規模事業者への支援を行っているほか、国・県・市への支援制度についての相談に応じております。
また、経営改善、事業継承などの経営相談につきましては専門的な知識を有し、
小規模事業者の持続的な発展を支援する経営指導員が配置されております商工会議所・商工会が窓口を開設しております。
なお、
消費税率引き上げに伴う
小規模事業者への支援策につきまして、国では
複数税率対応レジや
キャッシュレス決済端末などの導入に係る費用を補助することにしているほか、会計処理などの各種相談、制度紹介などの支援につきましては、商工会議所・商工会がその役割を担うべく準備が進められております。いずれにいたしましても、中小企業を引き続き支援してまいります。
次に、４点目のご質問のうち、農業者を支援する収入保険についての１番目の農家に対し青色申告の呼びかけを行うべき及び２番目の貿易自由化の影響による農作物の価格変動に備えた減収に対する備えを用意しておくため周知・説明が必要であるにつきましては、関連がございますので、一括してお答えします。
議員ご高承のとおり、
農業経営収入保険事業は、農業共済事業と両立した事業でございますが、農業共済事業と
農業経営収入保険事業の重複加入はできないこととなっております。また、
農業経営収入保険事業は、青色申告を行っている農業者等が対象であることから、減収に対する備えとして、揖龍地区
農業共済事務組合が窓口となり、青色申告の呼びかけを行うとともに、制度説明会の開催やパンフレットの配布、
ホームページ等、国、県、関係機関等と連携し、農業者や農業経営体等への経営実態にあった事業を選択できるよう周知に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
それと、冒頭、畑山議員さんのお名前について間違いました。申しわけございませんでした。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の保育士の処遇改善と確保についてお答えいたします。
まず、１番目の保育士に対する処遇改善についてお答えいたします。
１７番三木浩一議員にお答えいたしましたとおり、国が公表しております資料では、保育士に対する給与の面での処遇改善が求められている調査結果となっており、また、市で実施しました調査においては、就職先を決定するに当たっては職場の勤務体制を重視する結果となっております。
そこで、本市では、来年度から
私立認定こども園等に勤務する保育士等につきまして、給与の処遇改善に向けた市独自の事業を実施することとしており、質の高い人材の確保と職場への定着及び離職防止に努めてまいります。
また、
公立認定こども園等においては、たつの
市職員適正化計画に基づき保育士等の職員数を増加させ、また、朝夕の時間帯に勤務する子育て支援員の配置や在宅保育士の確保など職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
次に、２番目の離職者に対してケアを行うなど、保育士確保のためのシステムが必要だと思うがいかがかについてお答えいたします。
本市では、離職者を含む有資格者の方が他の職業についている、また在宅である方を対象とした
潜在保育士サポート講座を年３回開催し、現場の実践ですぐ役立つような実技講習など、保育現場への復帰を支援することで、参加者が在宅保育士に登録されるなどの効果があらわれております。
また、兵庫県主催の
住宅保育士復職支援研修が、たつの市青少年館で開催されており、この研修受講者に保育現場への復帰を呼びかけるなど、広域での潜在保育士の掘り起こしに取り組んでおります。いずれにいたしましても、今後も幼児教育・保育の充実のため、保育士等の処遇改善に努め、保育士確保に取り組んでまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（冨井静也君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の健康寿命と体育館の環境についてお答えいたします。
このたびの龍野体育館の空調設備並びに
ウオータークーラー機の故障につきましては、早期の修繕対応ができず、利用者の皆様にご迷惑、ご不便をおかけしましたことを深くおわびいたします。
１番目のご質問と３番目のご質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。
まず、龍野体育館の空調設備の故障は、本年１月１６日に不具合となり、業者点検を依頼したところ、ガス漏れが原因と判明しました。その後、事務手続を行い、今月１８日に修繕いたします。
次に、龍野体育館内の
ウオータークーラー機の故障につきましては、点検の結果、部品修繕での対応は不可能となり、同等新規製品を購入する判断をいたしました。龍野体育館には、
ウオータークーラー機がほかに５台あるため更新までの期間は、それらに代用を求める判断をした上で、購入時期を年度内とし、業務を進めているところでございます。
今後は、利用者に不便を来さぬよう事務の執行に心がけていきます。
次に、２番目のご質問と４番目のご質問は関連がございますので、一括してお答えいたします。
議員ご承知のとおり、現状では、屋内体育施設４館に、体力づくり及び筋力強化を目的とする運動器具を、保健センター３館とはつらつセンターに、健康づくり及び生活筋力の維持を目的とする健康器具を設置しており、市内８カ所で体力づくり、健康づくりを目的とする
トレーニングルームがございます。このうち、屋内体育施設４館の
トレーニング施設の利用者数は、平成２９年度では、龍野体育館１万７,１１６人、
新宮スポーツセンター７６１人、
揖保川スポーツセンター９６６人、御津体育館１,８４３人でした。
設置器具は、職員による目視点検を日常的に行いながら、必要に応じて専門業者による定期点検を実施し、利用者の安全確保に努めています。
また、専門業者の点検の結果、ふぐあい箇所については、その都度修繕対応していますが、修繕不可能の場合は更新していきます。
議員ご指摘の
新宮スポーツセンターの
トレーニングルームの器具の充実及び部屋の拡大並びに女性が使用したい器具の導入につきましては、必要度や利用者のニーズに応じて検討してまいります。
いずれにいたしましても、健康上の問題で継続的に医療に依存しないで、日常生活が制限されることなく生活ができる健康寿命の向上は、重要と認識しており、今後もさまざまな機会を通じて、体育振興課と健康課が連携しながら、体力づくりや健康づくりの施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
２１番
畑山剛一議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
そしたら、初めに
中小企業支援策についてお聞きします。まず、今のお話では商工会、また商工会議所を通じて、もしくはホームページでも掲載されておられるということなんですけど、結局、こうやって調査した結果では知っていない方がいらっしゃるんですよね。僕も広報たつのを見せていただいて、遡ってというか、バックナンバーを見て、載ってるかなとも思ったんですけど、それもなかったんで、確かに商売しておられる方いうたらお勤めの方もいらっしゃいますから全ての人が対象ではないでしょうけど、できたらいい制度なんかはしっかりと、また、あるやつは周知していただけたらとは思うんですけど、ちなみに、昨日の一般質問で空調設備のことについて菅原部長がお話しされていたのは、国から打ち出されたことはしっかり伝えていくのが私たちの使命であるというか、責務なんやというところから考えていっても、やっぱり広く宣伝いうんですか、周知していただければとは思いますので、今の分では僕がちょっと見た感じではそんなに周知を感じなかったんで、仮に国のやつでもいいものはしっかりと進めていっていただければと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
おっしゃるとおりでございます。
ただ、商工会・商工会議所のほうも随分と戸別訪問等もされて、対応もされている実情、また、市のほうは当然そういったものについての補助金という形で対応させていただいております。周知については今後、うちのほうも注意して広く知っていただく機会を持ちたいと思っております。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（畑山剛一議員）
そしたら、周知のほうについてはできるだけしっかり取り組んでいただくということで、次、２番の分なんですけど、消費税率が１０月から引き上げられて、国もそういう支援制度を創設したり拡充したりはしていますけど、８％の分と１０％の複数税率に対応するレジとかがなかったら、そういう商売をされておられる方は必須やと思うんですけど、それが導入してから申請までの期限があるんです。だから、できるだけ皆さん知っておられたら全然いいんですけど、例えば商工会とかに所属していない商売されておられる方もたくさんおられると思うんです。みんなが入っているわけではないんで。その辺から言うていったら、市が広報紙とかいろんな形を通じて紹介というか、商売をされている人は消費税が上がるんで、こういう対応のレジを導入しとかへんかったらその補助金か使えませんよとかいうとこら辺でお知らせをしていただきたいなというか、そうしていただかないと漏れてしまう、年配の人なんかがおったらちょっと心配なので、お尋ねさせていただきたいですけど、その辺はいかがですか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
もう既にそういったレジ対応の部分については経産省等が広報していますし、当然商工会・商工会議所もセミナーを開いて対象者に周知されている状況です。ちなみに、その補助率につきましては、原則４分の３を国が補助するという形になっております。ただ、完了期限として２０１９年の９月３０日まで、これは市とか県とかを通じてではなく、直接対応という形になっておりますので、その辺のこともあわせて商工会議所・商工会のほうは力を入れて個別に対応もされているというふうに聞いております。
以上です。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
そしたら、一応市内の仕事をされておられる方のところには商工会とか、商工会議所に所属していなかっても連絡していただけているという、漏れることはないということですか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
その点につきましては、チラシとかそういったことでの入っておられない方は目にされることもあるやも、ポスターも含めて、されるかもしれませんが、基本やはり会員中心に周知されているというのが現状かと思います。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
会員さん優先になるのは、やっぱり所属している関係上ということもあると思うんですけど、入ってなかっても事業者ということもあるんで、その辺ちょっとまた考えていただいて、具体的にこうやいうのは分からないですけど、市ができることだったら広報紙か何かでこうありますよということをまた考えていただければと。９月３０日、日にちが決まったことなんで、漏れんようにだけまたしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、２問目の保育士の処遇改善についてお聞きさせていただきたいと思いますけれども、最初にお聞きした分では、市では賃金ということよりも、どちらというと、むしろ精神的なほうというか、お勤めの環境のほうやということなんですけれども、大きく見れば賃金も結構影響している。なかなかお金のことなんで給料安いですわということはちょっと言いにくいところがあると思うんです。例えばある一定のレベルの人を目の前にしては。友達間では何とでも心の中を言えると思いますけど、そこから言うていったら、そこら辺を酌み取っていただいても、賃金も十分関係あるん違うんかなと思うんです。
先ほどのご答弁では、市立の保育所に関しては給料面での処遇改善も考えていくというようなお話だったんですが、例えばお話できるかどうかは別として、公立と私立というたらそんなに給料面では開きがあるもんなんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
私立のほうは園によってかなり差がございます。そういう中で、今回の処遇改善については大体平均の園と比較したというところで、それから申し上げますと、若干公立のほうが高いという現状でございました。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
分かりました。給料面では企業という立場と公のところを一緒にしていくというのは難しい面があるのでそれぞれなんですけど、例えばお話はちょっと変わりますけど、幼児教育の無償化がこれからで、募集人数も分かっておられると思うんですけど、言うても周知的な関係で知らない人もいるので、今年度はそうやけど、次年度はまた変わってくるということもあると思うんです。
保育士の数というとぎりぎりで、これはご苦労されての上でのぎりぎりやということはよう分かっとんですけど、ここを増やしていくという今の現状の少子化いうても働いとう方がたくさんおられるんで、その分、預ける人も多いという環境の中で、保育の質を下げるつもりはなかっても、人数が少なかったら対応できないことがあるので、そこら辺のことは心配するんですけど、それは増やすに当たって、今、検討されている分の事業で賄えていけるか、給料的なところを変えていかなくてもというか、全体的にですよ、それは私立、公立関係なく。そういう上げていくというお考えとかはないでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
無償化に伴って入園児が増えるというのは確かに予測しております。ただ、本市においては、公立と私立の園児の預かりが公立に対して私立が１.５倍の子供さんを預かっていただいているというような状況でございますので、そういうところにおいて今回、私立の保育士確保のほうに力を入れさせていただいたというところでございます。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
人数的には子供さんが増えても恐らく何とか対応できるであろうという保育士ぐらいは確保できそうな感じですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
はい、それを目指してやっておりますので、確保できるというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
分かりました。今、市内ではそんなに見ないかもしれないですけれども、男性の保育士の方も都市部ではおられるし、その人らからいうたら、女の方がそういう立場ではないということではないんですけど、例えば家族を養っていく立場、これは給料が当然必要ですし、また、そういう面ではお金のことになりますけれども、例えば国でもそうですけど、今リカレント教育というて学び直しみたいなことで、大人の人が資格とか勉強を新たに学び直していくという制度というか、システム、それに対しての企業の補助金みたいなものをつけたりして、今進めているところです。
先日も、神戸新聞に出ていましたけど、例えば保育士の資格と簡単な小児医療の資格を持って、それを小児科不足という面を補うためにも、それをリカレント教育で学び直して会得していくというような人もおられると聞くんですけど、そういう人に対してプラスアルファの賃金アップというか、この資格を持っているからこういうふうにしてはどうかとかいう市の取組とか、また、これは条例とかもろもろあるんでしょうけれども、市独自の公立の賃金の一つのアップの目安になる、リカレント教育を利用した二重資格というんですか、持つ人を作っていくというような考えはどうですか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
給与の体系のことですので、私のほうからも少しお話させてもらいたいと思います。
処遇改善という意味、一つは人員のことです。これは国の配置基準に基づいて園にはこれぐらいの人が必要ですよということで、今現在も目標７割にということでやっております。また、いわゆる預かり保育とか、そういった面においては臨時保育士、今回は３０年度は会計年度職員ということになりますけれども、処遇改善を行っております。
一方では、やっぱり魅力ある保育士という意味では、管理職、園長さんは給料体系でいいますと副主幹級の方もいらっしゃったわけですけれども、全て管理職になっていただいて管理をする形になると。給料表が上がりますので、そういった意味では給料が管理職、我々課長と同じような待遇になってまいりますので、そういったことで処遇改善して魅力ある職場を創出すると。
先ほど言われました勤務のいろんな資格を持って給料を上げるということなんですけど、これがなかなか難しくて、特殊勤務手当ということになってまいります。したがって、特殊勤務手当になれば条例主義となりますので、そういった資格のある人は特殊勤務手当を出しましょうということは条例所管事項になってまいりますので、例えば弁護士さんとかは国家資格なんです。そういったものであれば給料表がもともと違います。
保育士という立場で資格を持っていくから手当を出せというのはなかなか厳しいようなことでございますので、これはやっぱり今後の課題にさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
分かりました。いろいろ事情というか、そういうシステム上のこともありますので、その辺はまた考えていただいて、やりがいを持って、夢を持ってこの仕事をされている方がほとんどだと思うので、そういう人らがいろんな事情で、特に私立に行けば会社みたいなことになっているので、なかなか自分の思ったようなことにならないで、結局、この仕事から離れていってしまう。できたら、その人がまた戻っていただけるように、そういう相談窓口というか、一応さっきのご答弁ではしっかりケアしていますというお話やったんで、そのような気持ちでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次、体育館について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
健康長寿と体育館の環境ということで、内容的には体育館の整備についてばっかりのような感じがするので、健康長寿が関係あるんかとか思われるかもしれませんけど、やっぱり身近なところで安い金額で運動でできるというか、筋力アップができるというところを言うたら、やっぱり普通の一般的なトレーニングジムみたいなところは高いお金を出せば、それは何ぼでもあるんですけど、皆さんがそういうところに行けるというわけでもないんで、近いところでちょっとでも筋力をつけてという、それはたくさんの人ではないかもしれませんけど。
先ほどのお話を聞いた感じでは、利用者の数を報告いただいて、利用者が龍野は比較的多目ですけれども、新宮なんかは少なかったですよね。その上、さらに運動器具が少ないてどういうことやというように思われるかもしれませんが、言われた人とか数人おって聞いたんですけど、ないから行かへんみたいな。言うたら自転車も、これはしようがないかもしれませんわ、費用がかかるんでね。
自転車も統一されたものと違っていろんな、４つありました。僕ら見に行ってきたけど。それがばらばらのデザインというか、高いや低いや、金額もさまざまでしょうけど、そんなんがあって、あとランニングマシンみたいなのが１台あるだけで、僕が行ったときはちょうど誰もおられなかったので、利用されてないんやなみたいな感じを受けたんですけど、あったら行くんやけど、多分利用する人は、誰かが使っていたら待ったらいいんかもしれませんけども、いっぱいで当分できないと思ったら帰っていくみたいな形で、結局、利用者数がどんどん悪循環で少ないほうになっていくと思うんです。
今、新宮のお話をしましたけど、龍野体育館でも、以前にもこのお話をさせていただいたんですけど、現場では。だけど、費用面のことがあるんで、それは無理は言われへんと思うんですけど、年度ごとにちょっとずつでも予算をつけていただいて、器具を少しずつでも新しくしていくという、これは必要なことだと思います。来ている方にしてみたら。
自転車のサドルが、今言うたみたいに、スポンジが出ていたりして、見た目もあんまりええことがない。器具もさびさびやし、それやったら高いところへ行ったほうがええやんと言うかもしれませんけど、ちなみに近くでも自治体がしているところでも、汚いところもあるかもしれませんけど、相生や、それこそエコパークあぼしという海のほうの健康センターなんかも費用は多少変わるのかしれませんけど、そんなにむちゃくちゃ差がなくきれいな機材を置いて、もっというたらインストラクター、そこまではいいんですけど、おったりとかして、そういう中で器具を更新していくというのは大事なことと違うかなとは思うんですけど、その辺は計画的にしていくという考えはどうですか、持っておられるでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育事業部長。
○
教育事業部長（冨井静也君）
ご指摘された
新宮スポーツセンターの器具も、相当年数はたっておるのは重々承知しております。器具ですから、ウエート等ですとなかなか壊れるものでもありませんし、チェーンとかそういう器具、ねじとか、そういうのは業者点検でその都度直して使っているというのが現状でございます。
また、コンビネーションという１台で複数の種類ができるコンビネーション器具を揖保川にしても新宮にしても備えているわけですけども、今後はコンビネーション器具になりますと高価でございますので、これからは単独というか、単種器具という形も検討に計画、主要の利用者らニーズ等も研究しながら今後は検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
一応ご検討ということなんですけど、先ほどお話ししたみたいに、やっぱりないから行かへんみたいなところがあるということも頭に置いていただいてやっていただきたいと思います。また、古くてさびているとか、そちらは別に壊れてへんねんやから、それを捨ててまでとは僕も思わへんのです。
龍野何かだったら、壊れた自転車がもう何カ月間かそのままあったりするので、たつの市早く直してあげたら使える人が使えるようになると思います。
もう一つ、新調してくれているんですけど、利用者の人にどうと聞いてみたら、新しい自転車みたいなんもあるんですけど、例えばそれはサドルが固くて、これ、誰も使うてへんのですとか、入れてもろてもやっぱり乗り心地というか使い心地が悪かったら使っていないこともあるので、その辺は管理する側の方が、これええんかなとか、例えば見に行って使ってなかったら、どうって、僕が聞いたみたいに聞いていただけたら、椅子が固いんや、痛いんやいうて言われてましたよ。龍野にある新しいやつ。だから、誰も乗ってないとか、新しいのに誰も乗ってないんかという感じで思ったので、その辺のところも踏まえて、せっかく新しい自転車も無駄金にはならないようにしていただけたらなとは思います。
あんまりこのことについて別に責めるつもりはないんで、費用ばっかりかかる面もありますし、せやけど、さっきの健康長寿ということから言うていったら、お話ししたみたいにロコモティブシンドロームいうたら立ったり歩いたりという動作がだんだんできないようになって、そのうちに寝たきりになってしまうみたいなことなんで、それの一番大事なところ言うたら運動して筋力をつけていくことなんで、身近なところでしっかり筋力をつけて、これしていったら、それで介護保険とかがどんどん下がっていけば、それはそれでまたここにはお金を使ったけれども、この分が減っていったということにも口で言うほど簡単じゃないかもしれませんけど、なっていけると思いますので、そういう気持ちで取り組んでいただければと思います。
あとは、最初にお話して、だんだん寒い時期も過ぎてぬくなってきたんですけれども、ただ、今年度に一生懸命予算を集めていただいてやっていただけたということは本当に感謝しておりますので、どうかそれについては
ウオータークーラーやエアコンの修理についてはありがとうございます。
女の人がたくさん使いたいみたいなんで、走ったりする機械とか、自転車に乗る機械が壊れやすいんかもしれませんけれども、筋肉のトレーニングがあんまり壊れるようなものはなかったので、一度よく見に行かれているかもしれませんけれども、めちゃくちゃ汚いベルトがぼろぼろのやつを何に使うのか分かりませんけれども、そんなんもあるので一回見ていただいて、ご検討いただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、最後に、収入保険制度についてお聞きしたいと思います。
さきのお話では、農済が窓口になっていて、青色申告も農済のほうからしっかりということやったんで、僕も担当が農業共済ということはよう分かっているんですけれども、何でこのお話をさせていただいたかいうたら、結局、地域でも農業委員の人とか、農会長さんとか、そういう人は割と詳しく知っておられるのかもしれませんけど、そこから下で、例えば農業を営んでいる自治会長さんが、いや、ちょっと知らんなとか、忘れたんかもしれませんよ。忘れたかもしれませんけれども、それは知らんという人がおったり、普通の一般の農家さんだったら、聞いていない人もおったんです。
この制度は、普通の農業共済やったら決まったお米とか豆とかぐらいやけれども、収入保険制度は野菜は全て、加工品までも、それもしっかり５年間青色申告して一定の年収を出してあったら８０％、何かあったときには見てくれるというような保険だと思うんです。ただ、掛金がどれぐらい高いか分からないから値段は知っていますけれども、それでも何かあったときのためにいうたら掛け捨てでもないということですし、そういうところから言うていったら、もっとしっかり宣伝をしていくべき保険じゃないかなと思うんです。
農業共済任せより、僕の考えとしてはやっぱり市の広報なんかでもこういうふうな保険が出ましたよとかいうようなことぐらいはしていくべきじゃないかな。いうても農業されている方は市内にたくさんいらっしゃいますし、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
この背景だけを先に前段として申し上げます。今現在、市内の既に青色申告されている方でいうと、大体専業農家とか農業法人に限られているんです。収入保険なるものも、できたら大規模なところを対象としておるわけなんです。それ以外の農家はどうされているのという話になってきますと、二、三反の農家については当然赤字が出ることが多いので、大体サラリーマンで兼業ということになりますと、損益通算できますので白色申告をされて、源泉徴収されているお金を還付でというふうな白色申告の選択をされているのが現状ですので、そういった方はどちらかといったら、従来の共済の病虫害とかそういう災害に対しての備えをされているというのが現状です。
そういった背景の中で青色申告を勧めるということについても、共済のほうから聞いておりますのは、数字で言いますのは、青色申告者がたつの税務署管内で４２７人いらっしゃいます。農業所得。当然、たつの、太子ということになります。そのうちの収入保険の目標もありますけれども、平成３０年２月末現在で３件の方が収入保険でも手を挙げていらっしゃいます。
ただ、法人については決算月というものによって当然、青色申告ですので、５年平均という収入の確定をしないといけませんので、今から大規模にやられる方が数字が上がってくる、加入を目指す方は数字を確定して上がっていくというふうな傾向は出てくるかと思います。そういったことを共済のほうから聞いておりますので、情報として提供させていただきます。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
今のお話で３件、収入保険に入られたということなので、１月からの分なのでまだ日にちはあれだし、決算のこともあるということなので、決算月の切りかえのときも僕もそれは聞かせていただいたんですけど、まだ今のところ多分、大農家さんというか営農とかされている方で、別に３件の方は全てのところに入っているというわけではないですね、今はね、決算のこともありますから、そういうことですね。
仮に、僕も大きく農業をされている方に聞いて、収入保険の金額の高さとか、詳しいこと、いっぱい細かいことがあったと思うんやけど、全部知っているわけではないんです。掛け捨てじゃないし、保険を使わなかったらずっと掛金率が下がっていくというのが分かれへんから、１月からスタートしたばっかりやからなかなか知らないところもあると思いますけど、そういうことがようけ伝わるように、それこそ仮に市ができなければ農業共済ルートでもしっかりご指導していただいて、できる限りいい保険なんで、利用していただいて、困ったときに、これ何でもかんでも結構割と見てくれるような保険やったんです。台風とか災害だけじゃないとか、例えば野菜ができ過ぎて値段が下がってもその保険で対応できるとかいうええところもいっぱいあるので、限られた農家の方かもしれませんけれども、しっかり推進していただけるように取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それはどうですか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
おっしゃるように連携を密にして、ある程度、農会長会とか、そういったところでの接触の機会も当然ありますので、周知については尽力させていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
２１番畑山議員。
○２１番（
畑山剛一議員）
分かりました。ありがとうございます。
それでは、４項目にわたってお話しさせていただきましたけど、どうかそれぞれ大まかにはいいものがあればしっかり周知していただきたいということと、利用される方の身になってやっていただきたいということをお話しさせていただきましたので、どうかそういうことを心がけていただいて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（角田 勝議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は１１時といたします。
休 憩 午前１０時５１分
再 開 午前１１時００分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）（登壇）
まず、２０１９年度の施政方針に基づいて質問をいたします。
２０１９年度の国家予算を見ますと、史上初めて１００兆円を突破し、軍事費は７年連続の増額となる５兆２,５７４億円と、史上最高額を更新しました。その一方で、社会補償費は低所得者向け後期高齢者医療の保険料の軽減措置を廃止するなど、相変わらず国民の暮らしと地方に冷たい予算となっています。
その上、１０月からの消費税増税が実施されれば、申告な消費不況が起こり、暮らしと日本経済に大きな打撃を与えると心配されています。そんな中で、たつの市民の暮らしを支える予算編成にはご苦労があったと察します。
そして、どこの自治体の新年度予算を見ましても、子育て支援、教育、高齢者施策などに重点を置いた編成となっています。そこで、たつの市の施政方針に基づいて、何点かについて質問をいたします。
たつの市においても、子育て支援が市政推進の基本姿勢であるとうたわれておりますが、その中で、母子健康支援センターはつらつを新設するとありますが、その役割及び業務内容はどのようなものでしょうか。
また、その職員体制、専門職の配置をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
次に、国による保育料の無償化の動きについてお尋ねします。
幼児教育と保育の一部を無償化する子ども・子育て支援法改訂案が１２日、衆議院本会議で審議入りしました。無償化となった場合、市としてはどのような対応を考えているのでしょうか、お尋ねします。
次に、市長の選挙公約の一つである給食費の無料化について、現在、中学校では実施をされておりますが、小学校についてはいつごろからの実施をお考えでしょうか、お尋ねします。
次に、生活困窮者世帯の高校入学者に対して経費の一部を支援する事業を創設しましたが、その内容、支援の対象範囲はどのようなものでしょうか、お尋ねします。
次に、このたつの市においては農業政策は重要な課題です。施政方針第４の柱で、次世代へ伝え育む農林業を活性化するの中に、農用地の維持、管理活動を支援し、農業施策が有する多面的機能の発揮に努めるとともに、農地の区画整理などによる生産性の向上を図り、有効かつ農業生産体制の構築を目指しますとありますが、農用地等の維持管理活動の支援とはどのようなものでしょうか。
また、たつの市全体の農業の現状と課題をどのように認識しておられるのでしょうか、お尋ねします。
次に、たつの市立小・中学校の適正化の基本方針についてお尋ねします。
平成３０年７月に、たつの市学校規模適正化検討委員会を設置し、平成３０年１２月に答申が出されましたが、この時期に行う目的は何でしょうか。また、その答申内容はどのようなものでしたか、お尋ねします。
そして、この少子化の中で全国では学校の統廃合が進められておりますが、廃校となった地域ではいろいろな問題が起こってきておりますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
３番堀讓議員のご質問のうち、まず、１点目のご質問の２０１９年の市長の施政方針に基づいてのうち、２番目の国の保育料の無償化への対策についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、国は、２０１９年１０月から、保育所等に通う３歳児から５歳児までの全ての子供の保育料とゼロ歳児から２歳児の保護者のうち、低所得者世帯の保育料を無償化すると発表しております。
国の保育料の無償化への対策でございますが、平成３０年第４回たつの市議会定例会で木南裕樹議員のご質問にお答えしましたとおり、幼児教育・保育の無償化に関する国の動向を注視し、施設整備と保育士等の確保の両面において、保護者の保育需要に応えられるよう努力してまいります。
次に、３番目のご質問の小学校の給食費無料化はいつごろからの予定かについてお答えいたします。
平成３０年第３回たつの市議会定例会で、堀讓議員のご質問にお答えしましたとおり、現在、取り組んでおります（仮称）新学校給食センター建設事業に合わせ、市内の小学校における異なる給食調理方式と食材に係る会計を整えるとともに、無料化の実施に係る多額の費用を勘案し、限られた財源の中で、持続可能な施策としての財源の確保などを十分に検討した上で、慎重に取り組む必要があると考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、その他の質問につきましては、教育長、健康福祉部長、産業部長、教育管理部長から答弁をさせていただきます。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長（小谷真也君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、１番目のご質問、市長の市政運営に当たっての市政推進の基本姿勢である子育て支援についてのうち、１つ目のご質問の母子健康支援センターはつらつの役割及び業務内容、また職員体制・専門職の配置についてお答えします。
創政会、赤木和雄議員の会派代表質問にお答えいたしましたとおり、母子健康支援センターはつらつの役割は、これまでより、より切れ目のない相談支援体制を整備するため、全妊産婦に対して、母子健康手帳の交付からの個別のかかわりを重視し、母親の心身両面の健康状態や、子供の発育発達、育児方法等、家庭環境や経済面を含めた多岐にわたる支援を実施することでございます。
業務内容といたしましては、既存の乳幼児健診や赤ちゃん相談、発達相談などの事業に加え、産前産後サポート事業、産後ケア事業など妊産婦への切れ目のない事業を展開してまいります。
なお、妊産婦、新生児、乳幼児とその家族に係るＤＶ、虐待などの事例につきましては、子育て応援センターすくすくと連携し対応してまいります。
次に、職員体制と専門職の配置につきましては、現在配置しています母子健康係の保健師・栄養士・看護師に加え、母子健康の担い手として新たに助産師・保健師・看護師、各１名、合計３名を増員し、妊娠期から主に就学前までの乳幼児やその家族に対して支援を強化してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、１番目の４つ目のご質問、高校入学者への支援事業の対象範囲はどう考えているのかについてお答えいたします。
高等学校等入学準備金の支給対象となる方は、本市に住所を有し、現に居住しているものの中で、学校教育法第１条に規定する高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、もしくは高等専門学校又は同法第１２４条に規定する専修学校高等課程に入学を予定している生徒の保護者であり、かつ生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認めるものでございますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、２番目のご質問の農用地等の維持管理活動の支援とは具体的にどのようなものか。また、本市全体の農業の現状と課題をどのように認識しているのかについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、農業・農村の有する機能は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を有しており、その利益は広く市民が享受しております。
しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、農家・非農家の混住化等の進行に伴い集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する農家の負担の増加も懸念されています。
このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進しようとするものです。
具体的な支援といたしまして農地維持活動として、農道、水路の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持、活動計画の策定などに農地面積に応じて各活動組織に対して交付金を交付しております。
また、資源向上活動といたしましては、水路、農道、ため池の軽微な補修や地域の植栽活動による景観形成、世代を超えた地域の生き物調査などに農地面積に応じて各活動組織に対して交付金を交付しております。
続きまして、本市における農業の現状でございますが、経営形態につきましては、水稲、麦、大豆等の土地利用型作物、大根、ニンジン等の路地野菜、トマト、花壇苗等の施設園芸が行われている一方で、経営規模や産地規模が小さいため、競争力が弱く、農業就業者についても若壮年世代への交代が進まず、生産活動への低迷につながっているのが現状です。
今後におきましても、経営安定のため、認定農業者や集落営農組織等の担い手へ農地の集積・集約を加速化し、あわせて機械化による省力化や低コスト化を図るとともに、契約栽培等を推進し、より安定した収益性の向上につなげ、新規就農者などの新たな担い手に対する栽培技術習得や経営安定化のための研修等を推進していく所存ですので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）（登壇）
引き続きまして、２点目のたつの市立小・中学校の適正化の基本方針についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問のたつの市学校規模適正化検討委員会を設置し、平成３０年１２月に答申が出されたが、この時期に行う目的は何かについてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、平成２９年３月策定の第２次たつの市総合計画において、学校の適正規模及び適正配置の検討を進めるとしており、平成２９年７月において、市内小・中学校の児童・生徒の全保護者を対象とした教育分野における保護者アンケートを実施し、学校の適正規模及び適正配置の調査・研究を重ねるとともに、平成３０年７月に、本市における今後の学校のあり方について、学識経験者、地域代表、保護者代表及び学校園代表によるたつの市学校規模適正化検討委員会を設置し、さまざま々な視点から議論を重ねていただき、平成３０年１２月に答申をいただいたものでございます。
次に、２番目のその答申内容は、どのようなものかについてお答えいたします。
答申内容につきましては、本市の児童・生徒数の推移等の現状と今後の見通しをもとに、学校の小規模化や大規模化による学習環境への影響を考慮し、今後の学校のあり方について、基本的な方向や学校規模の適正化の考え方について答申をいただきました。
次に、３番目の全国では、廃校となった地域でいろんな問題が起こってきているが、どのように把握しているのかについてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、文部科学省が示す関係資料を収集したり、近隣市町に状況を聞くなどして、学校の適正化に関する情報の把握に努めております。平成３０年度に文部科学省が実施しました学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充関する実態調査では、学校の適正規模を図る上での課題や懸念として、地域コミュニティーの維持が上位となっております。
一方で、近隣市町では、廃校となった後の校舎が企業の事務所や専門学校等として活用されている事例もあると聞き及んでおります。今後とも必要な情報の収集に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
まず、今回の質問に関しては、昨日の赤木議員やら三木議員と重なる部分がありますので、極力重複しないように配慮をして質問をさせていただきたいと思います。
母子福祉健康センターはつらつの問題です。対象ということで、若年妊産婦の方々から母子ということになります。母子なんですが、例えば子供さんの何歳まで、今、乳幼児という話がありましたが、３歳未満児までの母子の方の対象なのか、それともその上まであるのか、その辺はどうですか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長（小谷真也君）
原則といたしまして就学前まで、小学校に入る前までのお子様に対して行っております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
そして、内容については妊産婦から就学前までの子供をお持ちのお母さん方に対する全般についてというふうに受け取ったらいいでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長（小谷真也君）
妊産婦に対して全般的な相談であるとか、心のケア等を行ってまいります。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
専門職の問題でいろいろ保健師、看護師、栄養士、それから助産師も置かれるということです。ただ、どうなのか、常勤はなかなか難しいんじゃないかと思うんですけども、常勤をしていただいているのはどういう方々で、非常勤といいますか、パートといいますか、どういう形でいろいろな形があると思うんですけども、常勤はどういう方で、そうでない方はどういう方なんですか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長（小谷真也君）
来年度の体制がきっちりと決まったわけではないので、今人事面でいろいろと大体多分決まっていると思うんですけども、とりあえず今現在の予定では保健師、栄養士、それから事務職を正規で、保健師につきましては５名、それから、栄養士が２名、事務職１名、あと臨時の職員さんといたしまして保健師１名、看護師２名、助産師１名、それから事務職１名等で構成して、母子に対する相談業務であるとか、ケアを行っていくということでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
本当に子供さんが産まれ育てる環境を作っていくというけども、市長の理念でもありますので、それにあうようにまたしていかなければならないと思います。そして、少子化の中で子供を持つ親御さんといいますか、前も言ったことがあるんですけども、なかなか育児ノイローゼみたいなこともあります。それはなぜかというと、昔な子供がたくさんおりましたので、近所にも子供がおったりとか、兄弟とたくさんいたから比較的小さい子供さんと触れる機会があったりするんですが、そういう機会がなくて初めて母親になられて、小さな子供さんを持たれて、核家族の中で相談する相手もいない、非常にノイローゼになったりということもいろいろありますので、そういうものも含めて非常に大切な事業じゃないかと思いますけども、そういう方々についてはどういうふうに対応を考えますか。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼健康福祉部長兼福祉事務所長（小谷真也君）
今おっしゃいましたような問題が本当に大切な問題だと考えております。核家族化、それから少子化、やっぱり地域のつながりの希薄化というようなことから相談する相手がいらっしゃらないということがございまして、来年度から設けますはつらつのほうで、妊娠期から出産、それから子育てにわたりまして同じ保健師といいますか、同じところで対応していくことによって、やはり相談しやすい体制ができるということで、何でも気軽に相談してください。電話でも対応しますというような形で、できるだけ丁寧に親切に相談等にも乗っていくということでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ぜひ続けてお願いしたいと思います。いっときは母子手帳もとりに来られないというようなこともあったりしましたんで、いろんな方がおられますので、ぜひそういう対応も常に気をつけながら取り組んでいただきたいと思います。
次に移りますが、小学校の給食費無料化の問題、今、給食センターがもう一つするということについて、それと併せながらということですが、ぜひこれは市長の選挙公約の目玉でもありますので、我々も期待しておりますので、いつごろとはなかなか決められないでしょうけども、早急にと思うんですが、どの辺を検討されているでしょうか、時期。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
市長の答弁でもございましたように、給食センターの建設に合わせてということでございます。給食センターの建設につきましては、平成３３年度中を目指しておりますので、それに合わせて考えていきたいというところでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ぜひ早急にお願いをしたいと思います。
次に、保育料の無償化の問題です。先ほど国の方針は３歳から５歳児については全世帯で無償化する。ゼロ歳から２歳児については住民税の非課税世帯というふうになっています。これになった場合どうなるのかということ、これが年度途中なんです。年度途中なんですが、どういう対応を考えておられるのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
堀議員がおっしゃったように、今国会で審議中ということで、県のほうからも対応につきましては、こういう考え方でいきなさいというようなことがきております。それは４月からもう既にいろんなデータを入れるようなパソコンでありますとか、そういう事務につきましても考えてくださいということなんですけども、ただ、やはり国のほうがまだしっかりと法案が決まっておりませんので、その前にこちらのほうがこういう対応をしますというようなことをなかなか言いにくいというところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
そういうこともあると思うんで、なかなか対応が難しいんじゃないかなと思います。
１０月１日から実施予定である。半年分に限り国が全額負担すると言っています。ところが、その後は地方自治体が１００％みなあかんとなってくるんですけども、そういう場合の対応は財政的にはどうなんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
今も法案を審議中であるということで、まだ非常に不透明なところがあるというふうに思っています。先ほどおっしゃられました平成３１年度分につきましても、本市で言いますと子ども・子育て支援臨時交付金ということで１億３,０００万円交付金の予算措置を計上させていただいておりますけれども、これもたしか今年の１月に入ってからだったと思うんです。地方財政計画が出た以降、全国知事会であるとか、全国市長会と国のほうとが相当せめぎ合いをして、結局、今の形に落ちついたということだというふうに経過として記憶してございます。
それらを踏まえて、国のほうとしては消費税の引き上げに伴いまして、その消費税の中には消費税本体分と地方消費税分がございますから、その地方消費税交付金、これが市町村にも還流してまいりますので、基本的にその地方消費税交付金で賄って、なお不足が出れば地方交付税措置をするというふうに今のところ、国はそう考えていると認識をしております。
ただ、具体的に中身をどのように制度設計とか配分をしていくかというのは、まさにこれから法案審議を踏まえて国の財政計画に準じた形でいくということで、動向は今注目するべきだというふうに思っているところです。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
本当に市としてはなかなか対応が難しいと思うんですけども、例えば１０月１日から実施された場合、保育料は無料になる。その場合、公立の場合と民間の場合と若干対応が違うと思うんですけども、それぞれについては市としてはどんな対応を考えておられますか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
対応というのは金額的な面からいいますと、それは同じでございますので、それを公立と私立と違うということではございません。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ということは、民間の場合は補助で対応しておられますが、公立の場合は今、保育料をもらっている。それが無償化になった場合には、そこからいただかないということなんですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
無償化というのは国のほうからお金が出てきますので、今おっしゃるように私立のほうでお金は集めておられて、それを差し引いた金額でこちらのほうから補助というものが出ております。民間につきましては。だから、差し引いた金額が保育料でございますので、その金額を足した補助金が私立のほうにいくという形になろうかと思います。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
公立の場合はそのままもらわないということですね。そういう対応があってややこしいんです。もし無償化になった場合に一つの問題が起こっているんですけども、給食費については自己負担になっているんですけども、これについてはどう対応されますか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
今、国のほうで報道されておりますのは、議員がおっしゃるように給食費については対象にならないというところで、それについては現在、他市町ともいろいろ話をしているんですけども、なかなか決めかねているところでございます。
ただ、今回、保育料の無償化に併せて給食費もというところは、なかなか金額的にも難しいというふうには考えております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
市としてもなかなか対応が難しいかも分かりませんけども、保護者の側から見ますと、今まで給食費というのは保育料の中に含まれていたものが、これが分かれて給食費だけ今度は徴収するということになったときに、保育料よりも増える場合があるんじゃないかという心配があるんですが、どうですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
今回、保育料をいただくのは無償化になった後、そういう方もいらっしゃるんですけども、ただ、今までも低所得者の方に対しては保育料を含めて低減をかけていたところでございます。ですので、給食費等につきましても、先ほど言いましたように、まだ決まっていない状況の中でここで給食費をどうするとかいうようなところの保育料との比較も含めて、なかなか申し上げにくいというところでございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
保育料の無償化については、我々も子育て世代に対して支援ということで大事なことで必要であると思うんですけども、何かそれだけを見ると非常にいいことのように見えるんですが、そういう給食費の問題がありますので、給食費のほうが今までよりも金額的にいうと、保育料を払っているときのほうが少なかったというような状況も起こり得る場合もありますので、その辺のところもまた十分に対応を検討、近隣等と検討していただきたいと思います。
この事業の改定案の中に、実はこういうこともありまして、保育士が求めてきた保育士の配置基準の引き上げも実は可能である。予算化１,２００億円を予定している。ところが、国はこれについては地方には報告しないというふうな情報もあるんですが、その辺はどうですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
申しわけございません。その点につきましては、勉強不足でちょっとお答えしかねます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
必要な経費については、地方負担分を含めて国のほうは年間７,４６４億円の見込みで取り組んでいます。１０月からの半年分については、先ほど言いましたように限り国が全額負担すると言っています。その中で、１,２００億円については保育士の配置基準の引き上げにも活用できるというふうにしようとしています。これは中身のことなんで、そういう一つの情報がありますので、先ほど畑山議員の中にもありましたように保育士の数、保育の質を下げないような取組を引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次にいきます。
次に、高校入学者の支援ということでした。市内に住む学校教育の中での専門学校等を含めた範囲だということでしたが、例えば準備金、ここでは準備金という形を捉えておりますが、準備金の中にはどういうものがあるんでしょうか。例えば入学金とか授業料とか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
このたび準備金というふうに金額を示しましたのは、本当に教科書代であるとか、制服代とかありましたけども、基準は教科書代ということで考えております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ということは、教科書代だけということで、入学金とか授業料とかは、本人負担ということですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
はい、入学準備金ということで考えています。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
その事業については、まだ先の予算も分からないのでこれから決定されるわけなんですが、今年４月からの入学者についてはどういう扱いになるんですか。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○教育管理部長（田中徳光君）
３１年度予算というふうに考えておりますので、今年度卒業される方は対象ではございません。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
時期的に難しいことはそうですね。予算が成立して、それから入学してしまっている人たちばかりの中で、そこの対象をまたどうするのかというのは難しいかも分かりませんけれども、ということは、これは続けてしてもらわないと、単年度で終わってしまうと、月の１年だけで終わってしまいますので、せっかくできたということで４月に報告されて、ところが４月の入学生は対象ではないとなってくると、なかなか難しい問題がありますので、ぜひこれは続けていっていただきたいと思います。
子育て支援というのは、人口減対策の上からも地方自治体の重要な施策です。昨日の質問でも取り上げられておりましたけども、たつの市が住みたい田舎部門、近畿で５位、その要因の一つに、子育て支援策の充実により、１４歳以下の社会増があると答弁をされました。さらなる充実を求めて、次に移ります。
次は農地の問題です。確かに農地を守るというのは非常に大変です。担い手もなかなか少なくなっている。農業は私も田んぼがあるんですが、大変です。維持管理するだけでも。一つの問題としては、農業をされている方、個人でというのはなかなか難しくなってきています。担い手も我々よりも年配の人たちがやっておられることが多くて。
そうなってくると、我々の世代よりも上の人が今しておられるような状況ですので、我々と同じ世代かというような状況の中で、その後のことがなかなか決まっていかない。そうすると、また田んぼが放棄田になってしまわないか心配です。そこで、一つの方法としては、やっぱり農地の集約化ということも一つこれから考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
まさに、農地集約の中で広い面積を効率的に経営して経営効果を上げようと。特に、今、テレビ等で無人のトラクターとか、ああいう画面も出ておりますが、ああいったものも人件費部分を少なくして経営効率を上げようという内容になっております。今のところ、農地集約として直近数値でいいますと、１５地区で今３４４ヘクタールが集約をされております。今、農用地の面積が全体で２,６３６ヘクタールありますので、大体１１％程度が集約されておるという数字になろうかと思います。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
農地の集約化というのはほ場整備ですね。ほ場整備事業と、それから個人農業者の方もおられるんですけども、やっぱり個人ではなかなか大変になってくるというので、やっぱり担い手の集約化、例えば営農組合的なもの。そして、たつの市には営農組合でも数としては結構あるんです。そういうところも含めて、今後もほ場整備を進めたり、営農組合を推進していったりということが必要ではないかなと思うんですが、どう思われますか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
先ほどの集落営農組織、その中には営農の法人、株式会社も含むわけですけども、今、全体で４８団体ございます。うち法人は９法人ということになりまして、主にはまだ集落単位の集落法人がまだ山積されておりますので、そういったものは国の指導のもと、株式会社化を目指すような方向で経営面積等も増やしていっていただいている状況にあります。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
その中で、農地プランの事業、これはまだあるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
まさに、人農地プランなるプランの策定状況ですけども、今、農業にかかわる集落数が１５１集落ありまして、うちプランが策定されているのは３４集落という形になっております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
人農地プランについては、以前も質問させていただいた分ですが、田んぼを集約して、そういう団体等にして何とか農地を維持していこうという取組なんですけども、これの一つの問題点は、小規模農家あるいは家族経営の農家のようなところにしわ寄せがいかないかという心配が一つはあるんですけども、それはどうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
家族農家、はっきり言いまして、今のところの片や法人化を進めている大規模経営、片やまだそこに至っていない、まさに兼業農家的なもの、そういうものは今言われる人農地プラン集落ごとに相談なり計画を持っていただいて、今後、継続的に農業がしやすい状況を集落全体で考えていただくという形での説明会に担当部局も出向いているというような状況です。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
しかし、農地プランの問題もいろいろあるんですけども、私も地域にとってはそれぞれいろんな事情がありますので、やっぱりこれを進めていく必要もあるんじゃないかと、一つは思っております。今、家族経営の問題、小規模の農家の問題についても、これがいつまで維持できるか、あるいは次世代の方の代に担っていけるような状況があるというようなことになってくると難しい状況もありますので、その地域の皆さんとも相談をかけながら進めていっていただきたいと思います。
結局は、やっぱり農地の田んぼの活用だと思うんです。放棄田対策が重要であると思います。特に、周辺地域、全く何も手をつけられていないような状況があります。周辺だけかと思うと、まちの真ん中にもあったりするわけです。そういう農地に対しての活用も必要になるんではないかなと思いますが、今までの集約とかそういう問題とはまた別に、まちの中に田んぼがあって、それが全く手をつけられていない状況も幾つか見るんですけども、そういう田んぼについての対応はどう考えられますか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
集落周辺の俗に言う農振地に含まれない白地農地と言われる部分につきましては、当然農地でございますので、地元農会を中心にそういったところの水関係、またそういった放棄田に近い状況の指導、そういったものも力を入れていっていただいている状況にあります。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
今、言われたように市街化区域、農振農用地になっていないところの問題もあったりします。土地の活用という中では、それが市街化区域については住宅が建てやすいような環境も必要になってくると思います。だから、市街化調整区域の見直しということも必要になってくると思うんですが、そういう点についてはどう考えられますか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
以前から課題となっておりました、特に今ちょっと力を入れかけておるのは山間地のそういった過去から田んぼとして形態はなしているけれども、なかなか耕すだけで収益を上げられない部分について農振区域の見直しを地域を挙げて今、調査をしていただいている状況にあります。
そういったものについて農振地から外してある程度、違った形での利用、集落で考えていただく、そういう機会も持っておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
そこで、土地の活用の中で問題になるのが太陽光発電のパネルの設置なんです。これについては制約がなかなかない状況で、あるところでは田んぼの維持が難しいから気軽にそれをつけられた。ところが、周りは全然知らなかったということで、トラブルが起こったりしているところもあります。この太陽光発電パネルの設置についてはどのように考えられるでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
太陽光の設置につきましては、ある程度環境部門での条例もある中で、周辺のご理解をいただくことを前提に相談して、適当と認められるならば、そういう設置ができるというふうな、またできつつあるということで今進められているかのように聞いております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ちょっと一段落した感じですけども、いっときばあっと作られていった中で問題として、今言われた地域の中では全く知らない地域住民とのトラブルがあったりとか、田んぼだけの問題ではなくて太陽光パネルについては山の斜面とかいろんな危険な状況があったりして、これも県のほうが自由であったのが、何キロワット数で制限をしたりとかいうふうにしております。
太陽光パネルの問題も、田んぼを持っている人間から見ると、そんなことが簡単にできるのであればそっちのほうは行ってしまうという状況もあります。今言われたように、近隣住民あるいは自治会との話し合いも必要になってくると思いますので、その辺をまた見ながら指導等、かかわり等を持っていただきたいと思います。
住宅の建てやすい中でいろいろ問題になってくるのが、今言われたように手続がややこしいんです。農振除外、それから農地の転用、権利移転などの手続がいろいろとあって、それも書類がややこしくて大変なんです。もちろん、これは市が直接かかわる分野でもなくて、許認可権が県であったりとかいう状況の中で、これをもう少し簡略化できたら、そういう土地の活用ももう少しできてくるんじゃないかなと思うんですが、市としての対応はどう考えられますか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
まさに、今、堀議員が言われましたように、そういう農振につきましては許認可権、最終的には県ということもございます。そういったことで、農地を手に入れる部分についてもいろんな法令の絡みもございますので、今現行法制度の中で農地等の維持管理も含めて考えているという現状でございます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
これも以前、誰かの議員からも質問があったと思うんですけども、自分の田んぼでありながら、簡単にそれも家を建てられないという状況があります。自分とこの家族、身内の者でもなかなか建てられない状況があります。ここに定住してもらいたいと思うと、やっぱりそういうこともぜひ検討していただいて、市街化区域の調整あるいは県との調整の中で、もう少し簡単にといいますか、もう少しスムーズにできるような方法を考えてもらえないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
今言われている、我々も規制緩和ということで県のほうにも言うていっておりまして、やはり線引きの見直しとか、いろいろとそういう多方面につきまして現在検討しておりますので、また、今後ともよろしくお願いしておきます。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員に申し上げます。質問、通告外の部分がありますので、控えていただきますようによろしくお願いします。
○３番（堀 讓議員）
この農地の問題については、今も言いましたけど、農地を守っていくということが大事になっています。周辺地域を守り、限界集落を作らないように取り組むことが、この地域の荒廃を防ぎ、田園都市、田舎たつの市のアピールにもありますので、独自の農業政策に取り組んでいくよう求めて、次の質問に移ります。
次は、学校の適正化の問題です。昨日の答弁の中でも、統合の調査を行うということで意向調査といいますか、するというふうに言われましたけども、これは統廃合が前提の調査なんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
そうではございません。まず、地域に入っていって当該小学校の現状と、それから今後の見通しというようなことを説明した上で、学校の新しい姿について保護者あるいは地域住民の方の意向を聞いていくということになります。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
こういう学校適正化となってくると、昨日も三木議員が言われていたように、我々が心配するのは小規模校がどうなるんだろうかということです。確かにたつの市の中にも小さな学校があります。適正規模についても、昨日、教育長の答弁の中でも、学年２クラスというのが適正だと、一つの考え方としてはあるということ。ところが、正確な基準的なものはないということでした。
やっぱり教育長が先ほども言われましたけども、問題点の中に地域コミュニティーというのに学校の役割というのは大きいと思うんですが、その点はどう思われますか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
今回、案として示しております基本方針、この中にも考え方としては、まずは学校、これが子供たちの学ぶ場であります。学ぶことについても、教師がいろいろ教えていくということも大きな要素ですけれども、子供たち同士で学び合う、磨き合うということも子供の成長にとって非常に大きなものがあります。
そういったことから、ある程度の学級規模は必要ではないかということが、まず一番に示してあります。
あわせて、今議員がおっしゃるように、学校というものが地域のコミュニティーの核として重要な役割を担っているということも十分踏まえつつ協議を進めていくべきというふうに示しております。そういう考えで、これから協議に入っていきたいというふうに思っております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
小規模校適正化となってきますと、小規模校がいろいろ問題になるんじゃないかと思うんですけども、実はその逆もあるんじゃないかと思います。大規模校の問題点も、このたつの市にはあるんじゃないかと思うんですが、その点はどう認識されていますか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
今年度立ち上げた検討委員会の中でも小規模校とあわせて大規模校、特に過大規模校という大きな学校についてもどうなんだという意見がたくさん出ました。ですので、そこについても教育委員会、検討委員会の中でも十分いろんなご意見をいただきましたので、課題意識としてはしっかりと持っております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ぜひ小規模校についてはまた後で聞きますけども、大規模校もいろいろ問題を抱えてきていますので、これをどうするのかとなってくると、校区を縮めるのか、あるいは新しく学校を新設するのか、いろいろ課題はあるんですけど、それは一朝一夕に簡単にいけるような内容でもないと思います。しかし、大規模校の中にも問題があると思います。そろそろ教室の数の問題も出てきているんじゃないかなと思いますので、また早急な対応を。対応といってもなかなか難しいと思います。正直言って。校区を簡単に変えられるかというと、そうはいかないです。大規模校の近くの小学校に校区を変えて、そちらへということができたら、数の上ではいいんでしょうけども、なかなか地域住民の人から見ると、そういうふうには簡単にはいかないような状況がありますので、こうせえ、ああせえとはなかなか言いづらいところもありますけども、大規模校も大きな問題ですので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
また、小規模校に戻りますけども、廃校になった地域の問題がありました。教育長もいろんなところ、企業が使ったりとか、いろんなところで活用されたりとかいうようなこと、近隣のそういう情報も収集したりということで取り組んでいただいておるわけなんですけども、これも近くなんですけども、たまたまニュースだったのか神戸新聞やったのか、夢前町で廃校になった地域、安富町で廃校になったところがテレビのニュースでありました。その中で、やっぱり小学校がなくなるということは、子供がいなくなるといいますか、いないわけじゃないでしょうけども、子供が違う学校へ行きますので、その地域の中で子供の声がしなくなってくる。
そういう地域の寂しい状況が単なる感情的な問題ではなくて問題が起こってくる。そして、廃校になった校舎もいろんな形で使われたりはしているんですけども、やっぱり地域の中ではいろいろ反対すべきだったなというふうな地域の人たちが言われております。
ですから、非常に慎重に考えていただきたいと思いますけども、廃校になったところの問題点については、教育長は先ほどいろいろな地域の情報をつかんでいるということでしたけども、近くにもこういうところがあるんですけども、そういうところについての情報はつかんでおられるんですか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
済みません、こういうところというのがちょっと分かりにくかったので、もう一度お願いしたいんですけれども。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
近くにそういう廃校になったところがあるわけです。そこのところについてもいろんな問題があるというふうにニュースなどで取り上げておったんですけども、近くのところについて、教育長は先ほど全体のいろんなところについては情報収集されているという情報がありましたけども、今、私が言ったのは夢前町とか安富町の問題がテレビで流れていたんで、その近くでもありますので、そういう地域のことについてはつかんでおられるでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
済みません。ありがとうございます。この近隣でいきますと、上郡町、佐用町、宍粟市が統合といいますか、新しい学校ということで進めておられます。その近隣の中でも、佐用町のほうではドローン学校といいますか、ドローンを学ぶような学校とか、それから、後は企業が事務所として活用しているというような、全てではないですけども、統合後廃校となったところはそういうふうな活用をされているということの把握はしております。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
学校の問題です。これは学校だけじゃなくて、小さな子育てとも関係してくるんじゃないかなと思います。小学校にしろ、幼稚園にしろ、保育所にしろ、こども園にしろ、やっぱり住んでいるところの近くにあるというのが安心があります。だから、遠いところまで行かなければならない。保育所なら親が連れていくんでしょうけども、小学校になってくるとそうはいかない。上郡なんかはスクールバスが出ています。スクールバスも近くならいいけど、かなり遠いところまで行っているような状況、バスを見かけたりするんですけども、小さい子供が乗っている状況です。そういう状況もあります。ですから、適正化という問題についてはぜひ慎重に考えていただきたいと思います。
教育長が先ほど言われました学校規模の適正化の考え方の問題、基本方針案を見せていただきました。実は私も学校規模の適正化の考え方というところを見て、ある種の感動を覚えました。ちょっと読んでみます。進め方を。
小・中学校は児童・生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティーの施設としての性格を有すること。防災、保育、地域の交流の場等、さまざまな機能をあわせ持っています。また、学校教育は地域の未来の担い手である子供たちを育む営みであり、まちづくりのあり方と密接不可分であるという性格を持っている。学校規模の適正化適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではない。地域とともにある学校づくりを視点にということを書いてあります。
これは、まさにこのとおりだと思います。ですから、教育長も十分分かっていただいていると思いますので、小規模校をなくすということは、単なるコストだけの問題ではない地域のいろんな問題を抱えております。子供たちの問題、地域の問題がありますので、今言いました考え方に則って、慎重に丁寧に議論されることを求めて、質問を終わります。
○議長（角田 勝議員）
教育長。
○教育長（横山一郎君）
考え方というところを読んでいただいてありがとうございます。ただ、１点だけ、申し上げるまでもありませんけれども、教育委員会として学校規模の適正化を進めるに当たっては、コストというところは余り考えておりません。あくまで子供たちの学習環境、これをより豊かなものにしたいということが一番の願いで、考えとしてやっておりますので、そのことだけご了解をお願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
３番堀讓議員。
○３番（堀 讓議員）
ぜひそのようにお願いしたいと思います。終わります。
○議長（角田 勝議員）
ここで、昼食のため暫時休憩いたします。
午後の再開は午後１時からといたします。
休 憩 午後 ０時０１分
再 開 午後 １時００分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）（登壇）
議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
１、浸水対策について。
昨今、ゲリラ豪雨などの大雨により、水位の急激な上昇により浸水対策が急務であると思われる。市内において、大雨が降るたびに浸水が懸念される箇所の対策について、以下を問う。
（１）番、内水氾濫の対策として、どのような方策があると考えているのか。
（２）番、雨水管の設置を行っている場所はあるのか。
（３）番、雨水貯留タンク設置の助成を行っている自治体もある。本市はどうか。
（４）番、一時的な雨水をためる雨水貯留地の建設は考えられないのか。
大きな２番、企業誘致・まちの開発について。
（１）番、企業が立地を考えているとき、現在はどこを案内しているのか。
（２）番、民間では営業職を設置している企業は多く見受けられるが、本市において企業誘致やまちの開発のために、どのような営業活動を行っているのか。
（３）番、適材適所に民間人材の登用が必要だと思われるが、任期付職員など専門職を置くことは考えられないのか。
大きな３番、シティプロモーションについて。
（１）番、本市において、シティプロモーションはどのような事務分掌を行うと定義しているのか。
（２）番、マスメディアへの積極的なセールスは現在、どのように行っているのか。
（３）番、市のプロモーションを行うに当たり、多くの担当部局にかかるため、他の部局と連携しやすい組織統治の確立や他の部局より上位に組織するといったことは考えられないのか。
（４）番、ＬＩＮＥで多くの情報を提供している自治体もある。本市でも公式アカウントを持つような考えはないのか。
以上、お願いいたします。
○議長（角田 勝議員）
上下水道部長。
○上下水道部長（谷 晴視君）（登壇）
６番木南裕樹議員のご質問のうち、１点目の浸水対策についてお答えいたします。
まず、１番目の内水氾濫の対策として、どのような方策があると考えているのかでございますが、市内の浸水対策といたしましては、栗栖川、林田川の河川改修、馬路川堤防のかさ上げ等の国、県事業、半田神部中央雨水管線、末政雨水幹線等を市事業として実施してまいりましたが、最も効果がある方策といたしましては、まず、河川改修により流下能力を高めることであると考えております。
次に、雨水路の整備や排水ポンプの設置等の方策があると考えております。
次に、２番目の雨水管の設置を行っている場所はあるのかでございますが、市町合併前より旧龍野市、旧揖保川町、旧御津町では浸水対策のため雨水幹線を整備し、合併後におきましても、半田神部中央雨水幹線等を整備いたしております。
次に、３番目の雨水貯留タンク設置の助成を行っている自治体もある。本市はどうかでございますが、本市では平成２５年度から平成２９年度まで雨水貯留タンク助成金交付事業を実施し、５年間で６０基の設置を助成しております。しかしながら、浸水対策の効果も見られないことから、３０年度からは実施いたしておりません。
次に、４番目の一時的な雨水をためる雨水貯留地の建設は考えられないのかでございますが、浸水対策の検討の際には、雨水幹線の整備や排水ポンプの設置、雨水貯留地等について比較検討しておりますが、費用対効果の面から雨水貯留地の設置は考えておりません。
本市といたしましては、国直轄河川の整備が早期に進捗されますよう、国土交通省に対し強く要望活動を行ってまいりますとともに、内水対策について実情を踏まえた対策を順次、行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の企業誘致・まちの開発についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の企業が立地を考えているときの案内地についてでございますが、企業から工場用地について問い合わせを受けたときは、所有者から公表の承諾を得ております。工場用地データバンク登録地や工場跡地をはじめ、企業庁分譲地、規制緩和を図った特別指定区域などを案内いたしております。
また、企業側に具体的な立地エリアの要望があるときは、関係各課で組織するたつの市企業立地促進会議を随時開催し、情報の共有と多面的検討を行いながら、誘致に向けた取組を進めております。
次に、２番目のご質問の企業誘致やまちの開発のためにどのような営業活動を行っているのかについてでございますが、本市におきましては、平成２８年４月に制度拡充いたしました企業立地促進条例に基づく奨励措置等が動機つけとなり、市長等によるトップセールスを行い、平成２８年４月から現在までに、市外から４社が進出、市内企業３社が新設・増設を行うなど、一定の誘致効果が得られております。
また、平成３１年２月末時点におきまして、市内企業２社が工場建設に向けて市へ申請手続をされておられるほか、市外企業１社、市内企業１社からは、本年４月に市への申請手続予定であるとの連絡を受けております。
近年、誘致実績が好調であり、案内可能な広い工場用地が不足してきているため、積極的な営業活動は控えておりますが、お問い合わせをいただいた企業には、用地の紹介や優遇制度の説明などを行いながら、継続した営業活動を行っております。
また一方、市内企業の工場拡張等については、たつの経済パートナーシップ推進事業において、気軽にご相談いただける体制をとったことにより、さまざまな都市計画上の問題をクリアして、企業の進展を支援いたしております。
いずれにいたしましても、地域活力の維持、雇用の創出には新たな地域産業の創出が不可欠でございます。今後におきましても企業の意向を踏まえた上で、情報の収集や用地の選定等、市としての受入体制の整備も含め企業の誘致を推進してまいります。
次に、３番目適材適所に民間人材の登用として任期付職員など専門職を置くことは考えられないかにつきましてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、任期付職員任用制度は、５年以内、または３年以内の期間を定め、専門的知識を有する者を採用できるよう、各自治体の政策的な判断に基づき、条例により制度化するものでございますが、本市におきましては現在のところ制度化をいたしておりません。
任期付職員の募集に係る職種につきましては、弁護士、医師等の高度な専門職のほか一般職部門では多くの自治体で保育・幼稚園職分野で実施されておりますが、本市の場合、正規職員の比率を７割に目標設定し、計画的な採用に努めていること、さらに任期付職員の募集において他市の実例では、臨時職員から当該職員への募集が多く、実質的に実効を得ないことがあるなどの理由で制度化を現在のところ見送っております。
議員ご提案の企業誘致やまちづくり分野における任期付職員の募集については、その必要性を勘案し、今後の課題とさせていただきたいと思います。
なお、まちづくりに民間人材活力を導入する手法として、輝く地域応援事業で民間アドバイザーを地域活動に派遣する支援を行っているほか、平成３１年度におきましては、当初予算に定住自立圏協働イノベーション事業を掲げさせていただいており、国の人材支援事業に登録されている人材を活用する取組も予定いたしております。
いずれにいたしましても、「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向け、有能な人材の活用につきまして、さまざまな手法を模索しながら進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
引き続きまして、３点目のシティプロモーションについてのうち、１、２番目と４番目についてお答えいたします。
まず、１番目のシティプロモーションはどのような事務分掌を行うと定義しているのかについてでございますが、第２次たつの市総合計画の第５章（ふるさとづくりへの挑戦）の第２節（多様で活発な交流を促進する）の施策４４（シティプロモーションの推進）により、定義しているところでございます。
施策の主な内容といたしましては、たつの市の知名度アップ、観光資源の活用とＰＲ、イメージキャラクターの認知度向上、移住希望者へのＰＲ等で各分野において庁内横断的に連携しながらシティプロモーションを進めているところでございます。
次に、２番目のマスメディアへの積極的なセールスはどのように行っているかについてでございますが、サンテレビ放映の西播磨サタデーナインにおきましては、毎年、放送枠を年間８枠確保をし、四季折々のイベントやトピックスを県内へ情報発信しています。
また、兵庫県が事務局を務めます「ひょうごロケ支援ネット」に参加をすることで、話題の映画やドラマのロケ地を本市に誘致できるよう常にアンテナを立てており、その結果、昨年２月公開の映画「マンハント」のロケ地に選ばれるなどの実績がございます。
さらに、昨年は、ラジオ関西の情報番組に市長が生出演し、市政ＰＲを行うなど、メディア戦略としてさまざまな媒体へ働きかけを行っているところでございます。
次に、４番目のＬＩＮＥの公式アカウントを本市で持つ考えはないかについてお答えいたします。
平成３０年第１回たつの市議会定例会においての木南裕樹議員のご質問に対してお答えしたところでございますが、本市のＳＮＳを活用したシティプロモーションはフェイスブックにより、毎日１件以上の写真をメーンにした市政情報を発信し、さらには、動画発信など趣向を凝らした運用に努めており、現在におきましては、本市フェイスブックへの登録者数と日々の閲覧数をさらに増やすため、魅力ある情報発信に努めていきたいと考えております。
一方で、議員ご指摘のとおり、ＬＩＮＥを活用した自治体は県内におきましても、目下１１市あると認識しており、年々これは増加の傾向にございまして、活用方法も子育てに関する情報、移住・定住に関する情報等、さまざまであります。ＳＮＳを活用することは市内外、全世界へ情報発信が可能であり、伝達性に優れ、反響も大きいことは周知の事実でございますが、それゆえに発信内容の慎重な確認作業を重ねる必要がございます。それらのことを踏まえながら、市政全般のシティプロモーション分野ではフェイスブックの充実を図りながら、今後、ＬＩＮＥを有効的に活用できる分野の研究や方法を調査検討してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の３番目、シティプロモーションを行うに当たり、各部局の組織統治の確立や上位部局の設置はできないかにつきましてお答えいたします。
さきの質問にもお答えしましたとおり、現在のシティプロモーションは、観光・まちづくり部門等を中心として各部局が連携しながら取り組んでおります。
ホームページやＳＮＳ、現地販売など多様なＰＲ活動が考えられますが、引き続き、横の連絡を密にしながら、一層のプロモーション活動に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
それでは、まず浸水対策からいきたいと思います。内水氾濫につきましては、下水道の雨水の排水能力を超える降雨とかが降れば、河川などの公共の水域に放流できない場合に発生するというようなことを内水氾濫というんですけども、例えば支川と本川があります。本川のほうが水位が高いと、いわゆる本川から外水という形で入ってきます。いわゆる逆流するような形が起こると思います。そういった本川のほうが水位が高い場合の施策は、どのような施策をされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
上下水道部長。
○上下水道部長（谷 晴視君）
雨水幹線の河川への放流口には樋門、ゲートが設けられてございます。本川の水位が上がって逆流しますと、ゲートを閉めて内水への侵入を防ぐように行ってございます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
対策として、排水ポンプ、またポンプアップをするというのも一つの手としてはあるのかなというように思います。
今回、事業で何カ所か浸水が懸念されるところにおいては、まず計画を立てる、調査に入るというようなところで、そちらはありがたいなと思うんですが、今までそうやってずっと浸水してきた箇所についてポンプアップをしてこなかった理由とかいうのは、何かあるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
上下水道部長。
○上下水道部長（谷 晴視君）
下水道の計画におきましては、７年確率といいまして、７年間で最大４３ミリの雨水に対応する雨水幹線なりの整備が下水道の事業計画でうたってございます。
ですので、その計画に収める以上のものにつきましては、全部、単費となってございますけれども、その計画に収まるように施設の設計を行っておるため、排水ポンプの必要性までうたってございませんでした。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
毎回大雨が降るたびに浸水する箇所があるんです。そのあたりについては住民からどうなるのかという声がいつも聞きます。これは知識として教えていただきたいんですが、下水を運ぶ方式としては合流式と、あとは別々にする分流式があります。都会のほうでは合流式だと思うんですけども、本市では分流式だというように思うんですけども、例えば都会であれば一緒に流してしまうと。大雨が降れば下水に流してしまう。でも、本市ではホームページとかにあると、下水管に流してはいけないというような文言がありました。これについて理由を教えていただきたいんですけど。
○議長（角田 勝議員）
上下水道部長。
○上下水道部長（谷 晴視君）
合流式といいますのは、おっしゃるとおり雨水と汚水をあわせて処理するものでございますけれども、近年、東京都等で問題になってございますように、大雨が降ったときに排水処理能力を超えてオイルボール等々が東京湾に流れる等々の問題もございます。
雨水を処理するためには、処理場にしてもかなりの規模のものを作らなければならないということで、分流式であれば汚水のみを処理することで処理場の規模も小さくて済むということから、たつの市では雨水と汚水を分けた分流式をとってございます。
ちなみに、汚水につきましては揖保川流域下水道に参画して揖保川浄化センターで処理しているのと、あと単独公共下水道で土師南山、室津の浄化センターと単独工区で処理しているものがございます。
以上でございます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
大雨が出るたびに消防団員、自治会の方が、また今年もかというようなところに必ず危険箇所、またあふれているような場所を見に行くわけです。例えば下水に流すことができない分流式である。先ほどもポンプの設置が予算的なものでそこにできない。河川改修を待っていくとなると、ずっといつまでなのかというようなことが住民からは声が上がるんです。そうなってくると、今はゲリラ豪雨といってもかなりの雨が降ります。この前の西日本豪雨でも一緒だと思うんですが、予想をはるかに超える水が出たんです。
そうなってきたときに、雨水貯留タンク、いわゆる水をためるというのも国交省のほうでも多分上がっていると思うんです。そのあたりでいったときに、雨水対策として、先ほども効果がないから貯留タンク補助をやめたという話がありましたけども、８０リットル以上であれば助成をするというようなことです。１０件あればら８００リットルためれると。１００件あれば８,０００リットルためれると。その区域のところにこういったものがありますよと、雨水をためることはできませんかといったことも、なかなか僕も見たことがないんですけど、そういった方向を今まで考えられたことはないでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
上下水道部長。
○上下水道部長（谷 晴視君）
雨水貯留タンクは、確かに８０リットル以上から上限３万円を限度として補助ということで、過去５年間やってございました。ただ、例えば屋根の面積が５０平米の屋根があったとします。とすれば、２ミリの雨が降れば、もう既に１００リットルたまってしまって、雨水貯留タンクがいっぱいになるわけです。それ以上の水というのは、やはり河川なりに放流になってしまうわけです。
昨今、ゲリラ豪雨でしたら１日２００ミリを超えるような雨も降ってございます。ですので、浸水対策という面からすれば、２００ミリ降ったものに対して、たった２ミリしか貯留できないということで、浸水対策の効果がないということで取りやめたわけでございます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
今年入るＪＳＰさんの工場が完成しまして、市長も行かれたと思うんですけど、私も工場見学に行かせていただきました。あそこはＪＳＰさん、小・中学校のプールが１０杯分たまる場所を駐車場の下に作ってらっしゃるんです。水をためる施設を作って、住民に迷惑をかけないようにというようなことで、民間というのは地元のために、地元に迷惑をかけないためにというようにやってらっしゃるんです。
行政としては、一番市民のことを考えるといったときには、そういった貯留タンクというか、貯留池を作って少しでも水をためるというような考えはないんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
上下水道部長。
○上下水道部長（谷 晴視君）
調整池、貯留池でございますけれども、例えば半田神部雨水中央管線、地下にずっと２.８メートルで１,７９０メートルの雨水管を設置してございます。これが４３ミリの雨が降ったときに、貯留能力としては約５,０００立方メートルの貯留能力がございますけれども、２０分でこれがいっぱいになってしまいます。ですので、例えば２００ミリ、３００ミリ降ったときに、それに対応するような貯留池を設置しようとすれば、半田神部雨水中央管線で２５億円の費用がかかってございますので、さらに莫大な費用がかかってこようかと考えるわけでございます。やはり雨を素早く逃すには河川によって海に運ぶのが一番有効な手段かと考えますので、やはり河川改修なりで素早く雨水を排除できるように国なりに要望をかけていくなりしたいと考えてございます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
かなりの費用がかかるというようなことも分かるんですけども、例えば今から作る施設がありますよね。例えば新宮では給食センターであったりとか、ここの庁舎、御津のほうでは総合支所なり、新たに建設をするところについて例えばそういった駐車場の下に水をためるような施設ができないのか。新たに作るとなると用地買収から始まりますけど、今から市の施設として作るような場所について、例えばそっちに流せるとか、まず１回ためるとか。確かに水が余りにも多かったら、余り意味がないとおっしゃるかもしれないんですが、少しでもたまるということなんです。水としては。
少し抑えられるというところ、そういったところも踏まえて、ふだんから横の連携で、例えば給食センターであれば教育委員会さんが作られますので、基本的には教育委員会さんは給食センターのことを考えて作られます。となったときに、じゃ、一緒に下水のほうも作れないか。そういったような庁舎会議というのは、ふだん行われているんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
最初の質問のほうから申し上げたいんですけれども、内水対策をやってないんじゃないかというようなお話がまずあったと思います。ここについては、揖保南の排水機場、今市、東用のポンプ場、これについては加圧で強制的に上げるような形にしています。
まず、１点、忘れてはいかんのは、危険氾濫水位を超えると、内水であってもポンプアップできないんです。馬路川の排水機場、あれは１６トン、今あるわけですけれども、あれも氾濫水位になったら出せないんです。被害が出るのを指をくわえて待たざるを得ないというのが現状なんです。ただ、それについて市長の陳情で、国交省とあと４トンを国と市とでやっていこうじゃないかというのが、これは決定じゃないですけれども、そういう予算化に向けてやっておると。
そして、今問題になっている内水が氾濫するという宮内川についても、国交省との協議が大体整いまして、河川を拡張すると。新宮高校側に広げて、さらに河床を掘るというような形で流下能力を高めようとしております。
また、末政地区の部分についても、これは林田川の井堰があるわけですけれども、その井堰をもって下げてということで、流下能力を高めようということで、何も内水対策をしていないということはないんです。
ただ一つ問題なのは、揖保中に排水機場をつけようとしたんです。高橋タイヤのところです。ご存じですか、分かりませんか。２号線の正條橋の北側なんですけど、あそこもいつもつかるんです。排水機場をしたいというんですけど、地権者がどうしても許可してくれない。ポンプ場の設計図まで作っているんですが、ずっと行くんですけどなかなか交渉ができないということで、そこだけが一つ課題として残っているということでございます。これが一つです。
もう一つは、企業でも貯留池をやっているのに、市はどうなんだということなんですけど、企業は日本ジャイアントもそうなんですけども、これは拡張しました。それと、ＪＳＰもそうなんですけれども、私も詳しくは知りませんけれども、開発行為を行う場合には雨水貯留池を設けなければならないというふうになってございますので、そういった意味でＪＳＰとか日本ジャイアントも貯留池を作っていただいたということでございます。
おっしゃる公共施設にとってはどうなのかということで、開発行為かかってませんからそこまでのことはいたしておりませんけれども、我々が緊急として考えなければならないのは、内水で既に困っておられる。土師南山もそうですわ、あそこも開発で貯留池を作ったんです。まだそれでも漏れるということやから池を二段構えにしておったやつをもっとためれるような形で変えていった。今現在、問題になっているところをしっかりと見直していくということに力を入れておりますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
よく分かりました。住民はふだんからいつも不安だという声がありますので、そういった方向性を我々もまたお伝えをしてまいって、できる限り早急に雨が終わったときでも大丈夫かなというような環境を作っていただきたいなというように思います。
続いて、２番の企業誘致のまちの開発についてのほうを伺いたいと思います。
こちらは定住を促す一つの方法として、働く場所の確保というのがすごく大事なのかなと。その意味で、企業誘致、商業地域の構築というのはすごく大事なのかなと思うんです。例えば産業部のほうに、話の中でたつの市はどこかいい場所がありますかと言われたときに、どういうような受け答えをされていらっしゃるんですか。どこか何かいい場所がないですかと言われてときに、先ほど言われた企業誘致以外にも、どこかこの場所があるんですけどというのをお伝えしているのか、それとも探していただいてから、また相談に来てくださいと言っているのか、どちらなんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
先ほども申しましたけれども、データバンクの登録物件あるいは企業庁の分譲地あるいは特別指定地域の場所ですね、こういった図面をつけてお渡ししていますが、実際に私が企業さんとお会いしたときですけれども、全部一緒に金融機関さんと一緒に回らせていただきました。回って、企業は何を求められるかというと、従業員の足、交通アクセス、それでいかにして、もし交通アクセスの鉄道がなかったとすれば、通勤車両の駐車場の問題、それらを勘案されていますから、必ず現地に行って見られて、地図だけ渡しても無理なんで、トップセールスを行う場合にはそういった足を運ぶということが大切です。
そういった意味では、我々としてはトップセールスをする上において、当該会社さんだけではなくて誘致をされる銀行さんと一緒に回るということで、実際にたつの市のほうに、市内の企業でしたけれども、姫路に行かれるという話で、姫路にほぼ決まりやというところを戻してきたということもございます。電話で、今言いましたようなところじゃなくて、やっぱり一緒に運ぶと。
ただ、今、木南議員が心配されているのは、我々も今のところないんです。実際に。一押しというのが。やっぱり面積でいうと、１万平米以上というのが企業としては言われるんです。我々が持ってるのは５,０００平米未満のところが多くて、デマンドと合わないというんですか、需要と供給が合わないということがございますので、これは本市の今後における最大の課題になるんじゃないかなと、そこは市長と一緒に考えているわけでございます。
先ほども言いましたような企業立地の促進会議でありますとか、庁内で考えております経営戦略会議の中でも、市長もそういったことで懸念されておりまして、これはできれば、ご存じのとおり、たつの市では播磨龍野企業団地というのを市が造成しました。あそこは高かったんですよね。市が開発いたしますと、直接工事費にプラス間接工事費みたいなものが要るんです。そうすると、売る場合でも高くなってしまいますので、できれば民間の誘導のもとに造成した土地を企業にというのが理想でございますので、そこら辺を本当に危機感を持って、土地がないかなと。
白地の土地はたくさんあるし、すぐ工場跡地はいけますので、そこから言いますけれども、やっぱり企業との向こうのおっしゃることと、私どもの提示するところがなかなか合わない場合が往々にしてありますので、それに問題点をもって対応しているのが現状ということでございますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
企業さんが相談に来られる場合はいいと思うんですけど、実際に例えば家を建てる例をしたときに、ここに家を建てたいなといったときに、何もないところに、ここに家を建てたいからと地権者さんに話に行ったところで売ってくれるかどうか分からない。家を建てるとなったら売地という看板のあるところがあれば、ここは売地なんだな、じゃこの場所はどうなんだろうと。いわゆる分かりやすい。企業も外から見たときに、たつの市いいなというときに、走っていると、こんな土地があるんだ。むしろこういう土地が売地として出ているんだ。ここを活用してほしいんだと。そういったものがあれば、外からも来やすいんじゃないかなというふうに思うんです。
先ほどのお話だと、なかなか企業団地を作るのは難しいということなんですが、今後もそういった企業団地を作るという方針は今のところないということでよろしいですか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
ないとは言いません。成功例の場合ですと、実際の空き地があるのを見ておきながら、工場を建てたい社長さんと開発行為を担当する工場から依頼されたデベロッパーと融資の方、この三者がタッグを組んで地元の地権者と交渉をしやすい、リレーションシップいうんですか、そこを行政が担ったということが成功例に今回なったということです。
我々は、市が直接造成するということは、これは現下の社会情勢、経済情勢を見てしたとしても、企業地を作ったとしてもなかなか売れるかどうか。作ってするというのは危険です。実際に今企業庁が持っているところで、西播磨リハビリテーションの北側の１万平米余りある土地があるんです。それを福祉サイドとして持っているんですけれども、実際にあと２筆しかないので、そこは１万平米あるから、そこを何とかしたいといったとしても、県側は実際に来ると、１００％間違いないということになって初めて転用するというような交渉なんです。
だから、来るか来ないか分からないということをしときながら、開発するということはなかなか難しい。企業はサイクルが早いんですよ。１年先に早く建てたいんだという形で来るわけです。今、市が対応するんやったら何年も先の土地を造成すると。これでは間に合わないんですよ。
ということなので、そういった意味においては民間の開発の手法を用いて、民間にお願いしてやっていくという方向が一番望ましいのではないかというふうには思いますが、今、本当に大きな１万平米を要するような土地の工場が来たときに対応できないというのが大きな課題になっています。これも解決しなければならない。
どこに土地を求めるかというのはなかなか難しくて、今あいている土地は、現況山林であったり、農振農用地であったり、非常に難しい部分があります。幸いにもたつの市は特別指定区域ということで、地域振興のための工場を建てる地区になっているんです。県の指定で。そういった意味においては、開発するということは可能というふうにも考えておりますので、そこら辺を考えながら、企業の需要と問い合わせと、市長は今もそういった方々と対応されておりますし、我々としても、それは早急に何とか考えなければならないというところなんですけれども、どこまでお金をかけていくかという、これは重要な課題だというふうに思っております。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
今まで我々、議会としても視察に行かせていただいて、定住促進のいろんな市を見させていただいたときに、大体人口が増えているところというのは大手の開発業者さんが入って、何とか電鉄の不動産部門であるとか、我々がよく知っている一流企業の不動産会社が、ここ一帯を全てまちづくりをしていきますと。それをいわゆる行政が区域に合わせた形で用途変更を行ったりですとか、することが大事なのかなと。
そういった意味でいうと、大手の企業、不動産関係とか、そういったところへのアピールというか、営業ですね、そっちに行って、今回大学生を招いていろんな面を見てもらうというようなすごくいい事業だなと思っているんです。まずは、一つの例えば大手企業だけをひしめいてしまうと、行政としてはなかなか偏ってしまうという部分かあるので、そういういろんな不動産会社さんに営業に行って、とりあえず見に来てくださいと。この開発できませんかとか、逆にこのあたり何とかなりませんかと。もしかしたら一緒にやってもらえないですかとか、そういった大手に営業に行くといったところが実は重要なんじゃないかなというように思うんですが、そういった外回りの営業というのはどうでしょう、やっていらっしゃるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部長。
○理事兼都市政策部長（井ノ原康宏君）
営業ということでございますけれども、私どもとしましては、今、一つの例なんですけども、中央幹線沿いにつきましても、やはり何とかしていって、あそこの利活用を図りたいということで、企業さんでありますとか、銀行系でありますとか、そういう開発の業者さんなんかにアンケートをとって、どういう形ですかということで、たつの市を見ていただくというような動きはしてございます。
それは商業地でございますけれども、工業地につきましても、同じような形でまた進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
ビジネス用語でいうと、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣというセールスポイントで、Ｂというのが企業なんですけど、企業から企業へのアピールと、企業から個人へのアピール、Ｃというのが個人のことを指すんですけども、営業としては、広報たつのとかでもそうですが、自治体を企業だと考えると、個人へのアプローチというのは結構されていらっしゃるんです。となったときに、企業向けに営業という部分が、今回、任期つきでできないかというのは、もちろん市の職員さんがどうとかいうわけじゃないんですけども、市の職員さんというのは移動がありますよね。絶対にあります。
そうなったときに、中小企業のことであったりとか、農林水産のことであったり、まして観光のことであったり、プロフェッショナルというのが一人、営業職としてずっと外を回っているというようなことがあって、その人たちが声をかけ合っていくと。ずっと外回りをしていくと。それをまた、市の職員さんがコントロールしていくというような、そういった営業職というものができないのかなと。民間では必ずといって営業という職種としてあるわけです。ずっと外回りをしていると。
人が代わるたびに、またころころ代わると、企業もなかなか信頼度がない。ずっと一緒にいていただけると。ずっとこの人が来てくれたら、今回は行こうかなとか、そういった信頼関係もあると思うんですが、産業部でそういった営業職といったものを今まで考えられたことはないですか。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）
実例で申しますと、平成７年に播磨龍野企業団地、これを造成いたしました。このときに企業誘致推進室というのを設けました。そのときに兵庫県の参与で西播磨テクノポリスの産業技術振興財団の副理事長さんを企業誘致の専門家としてお呼びした実例がございまして、今は１カ所、旧住電朝日のところが残ってしまっておりますけれども、ある程度の成果を得たということでございまして、そういった実績がございます。
一番最初の答弁でも申しましたように、営業職を置いてやればいいんですけども、ここはどうですかと、今、たつの市で全面的にアピールして、ここへ来てくださいというようなところが余りないんですよね、実際のところ。というのは、工業系の用地のところにしたって、柳森のところでしょう、長尾、小畑、今市、原というようなところがあるわけですけれども、どうしても区画が小さいんです。ある程度、５,０００平米未満のところであればするんですけど、企業のところに行って、ぜひとも来てください。門前払いされますわ、実際に。行ったとしても。
今はこういうところでたつの近辺ではないですか、あるいは伝え聞いて、経済パートナーシップ事業ってやってますけれども、企業さんとの連携の中で、たつの市さん、こんなとこないかどうかとおっしゃってましたよということを聞く。聞いたときにどう対応するかということをしていかないと、営業で回っていくということよりも、むしろそういったお話を一つずつ結実させていくということのほうが、よっぽど実りが多いと思います。
決して営業職を置かないとか置くとかいうことではなくて、まずは開発をどうしていくかということを決めないと、置いたとしても対応できないというようなことでございますので、先ほどもいいましたけど、将来的な課題としたいというふうに考えてございます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
よく分かりました。ぜひ開発という部分で、これから国や県と話もしながらでしょうけども、大手の企業と民間とのコラボレーションというのがまちづくりとしては一番早いのかなということも思いますので、そのあたりをまた企業立地に向けた取組を期待したいなというように思います。
そして、シティプロモーションについてなんですが、先ほどと同じような質問になるんですが、プロモーションというと、広報、宣伝というのは今までよくされてらっしゃると思うんですけども、まちの売りを見つけたというのは、これは今どの部署でやられていらっしゃるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
冒頭の説明でも申し上げましたように、特にこの部署というのではないのが現状です。大きく３つぐらいあるのかなと思います。まさに今おっしゃっているまちの広報、まちの売りをどうしていくかというのが一つあるかもしれません。これはブランド力、ブランド価値、ブランディングの部分になるのかもしれません。
また、観光部門といったことについてはもちろん観光振興局が担当しておりますし、定住とか移住定住、こういった関係については今年度からは都市政策部のほうでまちづくり推進課のほうが担当しておるということでございます。もちろんホームページを含めて広報あるいとＳＮＳのところでも申し上げたような部分につきましては、広報担当のほうで所管して携わっているというところでございます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
プロモーションにおいて考えたときに、これも民間の話なんですけど、大体ＩＲというような機構があって、広報も含め、まちの売りを見つけ出すという部署が特別にあるわけです。先ほども言いましたけど、今回は大学生で、あれはいいことだと思うんですが、来ていただいた方にアンケートなりを書いてもらって、素直にそのままの目線を、我々もこのまちに生まれ、このまちで育ってますので、余り気づかないようなところがたくさんあると思います。
そういった部分で今回大学生が来ていただいて、政策というちょっとハードルが高いところまで求めていらっしゃるんですけども、そうじゃなくて観光客であったりとか、また事業所さんであったりとか、実は外からの目線をもっと入れて、それをスワット分析、強みと弱みと、あと脅威とオポチュニティの機会という、その分析をよく民間ではしますけども、そういったものをまず一つ固めていって、それをかなり観光なり商工なりいろいろありますので、それを一つにまとめれる部局というのがあれば、ＩＲ全てを統括していくという統括事業部というようなものが民間では置いて、まずそこで方針をもっともっと決めていくと。
今戦略会議という形で多分部課長さんたちが集まってやられている会議というのはあるんでしょうけども、何か話をしようといったときに、それぞれの部に行って話をしていくというのがです。直接話をしたときには市長、副市長になると思うんです。そこから多分下にというか、各部署回っているというような状態だと思うんですけども、それを一つセールスとして作ることができないのかなというような考え方を持ったんですが、そういったもの対してはいかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
なかなかそこのところです。私ども今回も含めて横断的にやる。そして、今おっしゃられたように職員同士が連結をしていく。こういうのが一つの場合によってはファシリテーターみたいなのが要るようなそういった活動もあるかもしれません。
それとか、従来からもやっていますけれども、まちづくり塾なんかもございましたけれども、行政と住民の方が共同でまちづくりについて行っていく。近ごろでは競争とか、ともに作っていくということもあるかと思います。もちろん、そういった中で今議員さんがおっしゃられたようなＱＣですか、スワット分析なんかも含めたそういった分析をしながら有効に使っていくということになるのかなと思います。
いずれにしても選ばれる自治体、あるいは持続的に発信力のある自治体というのは大事だと思うんで、なかなかすぐにご提案のような統括部署ができるかどうかは分かりませんけれども、少なくとも有機的な連携についてはより一層取り組んでいきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
あと一つ、マスメディアの件なんですが、先ほどサンテレビさんの話もしていただきました。ただ、マスメディアというと結構いろんな政策、まだテレビというのは媒体としては効果が大きいのかなと。テレビ番組でぶらりとまちを歩いている番組があったり、ロケであったりとかいろいろあります。そういった制作会社とかマスコミ、サンテレビさん以外のところでも営業という形になるかもしれませんが、ぜひこちらに来ていただいて何かかしらロケをしてくださいとか、番組を作ったらどうですかというような働きかけは今もされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
その件につきましては、兵庫県観光振興課が事務局を務めておりますひょうごロケ支援ネットなるものにたつの市も参加しておりまして、過去においてもテレビドラマとか映画とか、そういったところのご案内をした経緯はございます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
東京懇話会も変わるということです。ぜひそういったマスコミともタイアップを深めていただいて、たつの市というのをもっと知っていただくような取組をしていただきたいなと思います。
最後のＬＩＮＥの活用なんですが、こちらも平成２８年の第１回定例会で質問させていただいたときに、研究してまいるというような答弁がありました。今回も研究してまいるという話なんですけども、添付として載せています。「かさい住タイル」という、加西市に我々創志会で視察に行かせていただいたときに、こういった情報を流しています。フェイスブックと違うところは、フェイスブックはいいねと押せば、その個人が誰が押したか分かりますけども、ＬＩＮＥの公式アカウントになりますと、登録すればぽんと来るわけですよ、その案内が。ぽんと来ますんで、その情報を音が鳴ったりしますので、見逃すことも少ないでしょうし、フェイスブックの場合はたくさん連ねてますので、たくさんほかの人が投稿されていますと、その情報が見れないんです。
例えば今回、これから選挙の期間にもなりますので、若い人たちもこれから選挙の投票どうですかとか、ここに一例として３つぐらい載せてますけども、こういったのを各担当課、フェイスブックを担当している課広報秘書課思いますけども、週に１回とか２回だけなんです。ピコっと鳴るのがうるさいというとこがあって、それをまとめて情報を流していると。やはりＬＩＮＥという効果は大きいのかなと、若い人も多いですし、思います。
その中で、ＬＩＮＥをすることによって市民の方もその情報を得ます。市民の方がまた発信してくれると思います。先ほど来、情報の発信というところがあるんですけども、行政だけではなかなか難しいと。市民の一人ひとりがもっと発信してくれたら、もっと広いところに行くといったところで、市の住民の方に情報が行く手段として、広報たつのなり、ホームページというのは見に行かないと見れません。でも、ＬＩＮＥの場合はぽこんと来れば、ただ単に自動的に受けるわけです。こんな情報をやってるの、こんなことやってるんだと。
それを知った上でいっていただいてから情報発信していく。こういう意味でもＬＩＮＥというのはすごく効果的なのかなというふうに思うんです。そのあたり、今回研究してまいるということなんですが、２年前に言ってからどんな感じなのかなというのを教えていただきたいんですけど。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼企画財政部長（菅原昌則君）
ＬＩＮＥ、私も全くＳＮＳに疎いほうの部類のものでございまして申しわけないですが、確かに今、議員さんがおっしゃる「かさい住タイル」、私でも見ることができました。２年ほど前ですか、研究していきますというご答弁申し上げたときよりも、県内の市町でもＬＩＮＥの情報発信、自治体数も倍増しているかなというふうにも承知をしておるところでございます。
一方で、今、近隣市町でもＬＩＮＥの情報発信をしている内容を見ますと、市政全般の情報を流しているところというのはまだ少ないのかなと。どちらかというと、例えば子育て分野であるとか、イベント行事があれば、その部分について、どちらかというと少し特化した情報をＬＩＮＥで流しているところが多いのかなと見ているところでございます。
ですので、そういった傾向もどういうやり方が最も効果があるか、情報の中でもいいのか、まさにスワット分析も含めてですけれども、そういったところの強み、弱みも見ながら研究していきたいというような意識で今いるところでございます。
○議長（角田 勝議員）
６番木南裕樹議員。
○６番（木南裕樹議員）
最後に、情報をどんどん発信していただいて、我々ももちろん議員として市政報告を発行したりですとか、市民の方とも話をしながらどんどん発信していく必要があるのかなと。
また、市民一人ひとりからもその情報が発信して、たつの市というのが全国的にまた世界中に広まっていって、たつの市というのがどんなまちなのか、すばらしいまちだと思いますので、ぜひ少しでも活性化ができるようなことを期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（角田 勝議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は午後２時５分といたします。
休 憩 午後 １時５５分
再 開 午後 ２時０５分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）（登壇）
議長の許可が出ましたので、通告に従って質問させていただきます。
１、施政方針について。
第１の柱（安全・安心なまちづくりへの挑戦 自然を守り、誰もが安全に安心して住み続けたくなるまち）について。
その中のその４、安全便利な交通環境を整えるの中に、幹線道路として、揖龍南北幹線道路などの広域的な道路ネットワークの強化を推進するほか、市道小宅揖西線の渋滞解消の検討に着手し、東西幹線道路の機能強化を図りますとあるが、市道小宅揖西線より西の道路（主要地方道姫路上郡線）の渋滞緩和についてはどのように考えているのか。
県道桑原北山揖保川線を利用した渋滞解消について。
②その５、大切な命と地域を守るに関して、第２の柱（やすらぎづくりへの挑戦 子育てにやさしく、全ての市民が健やかに暮らせるまち）、その５、生涯を健やかに過ごせる体制を整えるの中に、市民病院につきましては、公的医療機関が担うべき役割を維持しつつ（中略）とありますが、具体的にどういった役割をいうのか問う。
救急医療体制について。
２、第４の柱（にぎわいづくりへの挑戦 新たな地域産業の創出と観光立市を目指すにぎわいのまち）について。
①その１、次世代へ伝え育む農林業を活性化するの中に、有害鳥獣対策では、農作物の被害低減を図るため、捕獲活動を実施するとともに、野生動物侵入防止柵の設置を支援しますとあるが、実際には年々被害は増え、新たな対策を打ち出すべきと考えるがどうか。近年、猿の目撃情報が多いが被害状況や対策はどうなっているのか。
禁猟区について。
②その３、地域資源を生かした観光を推進するの中に、観光資源を広くＰＲするとあるが、昨年、西播磨県民局長による議員研修の講義の中で、都市や地域のストーリーなどを持ち上げていただけば、兵庫県も一緒にＰＲしますと言われていた。そこで、たつのの名前の由来となったと言われる野見宿禰をＰＲしてはどうか。
③その４、にぎわいある商工業を推進するについて。市内の未利用である工業用地や規制緩和を図った土地において、多様な企業の誘致や留致を推進しますとあるが、誘致後の商業団地、工業団地、流通団地の維持管理等について問う。
また、播磨龍野企業団地の施設管理、緑地・貯水池・運動公園等はどのようになっているのか。
以上５点です。どうぞよろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）（登壇）
２番船引宗俊議員のご質問の施政方針についての１番目の第１の柱のうち、１つ目のご質問の市道小宅揖西線より西の道路の渋滞緩和についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、市道小宅揖西線西側で兵庫県が管理する主要地方道姫路上郡線において特に交通量の多い時間帯に渋滞が発生しているのは、龍野新大橋西交差点から西へ約５００メートルの区間と認識しているところでございます。
これまで、交通量調査や関係機関との協議により信号の周期調整等を行ってまいりましたが、現時点では根本的な渋滞解消には至っておりません。今後におきましても、渋滞状況の変化を把握しつつ、引き続き龍野新大橋西交差点の改良に向け、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。
また、県道桑原北山揖保川線を利用した渋滞解消についてでございますが、平成３０年第５回たつの市議会定例会でお答えいたしましたとおり、同県道から東へ向かう新たな道路の整備につきましては、市において複数のルート案を検討いたしております。
いずれにいたしましても、第２次たつの市総合計画に記載のとおり、安心・安全の観点から東西幹線道路の渋滞緩和が極めて重要であることを踏まえ、引き続きルート決定を含めた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
市民病院事務局長。
○たつの
市民病院事務局長（
野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、１点目のご質問のうち、２番目の公的医療機関である、たつの市民病院が担う具体的な役割についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、主要施策のうち、第２の柱、やすらぎづくりへの挑戦の中で、少子高齢化という避けては通れない社会環境における施策が掲げられています。市民病院を含む医療・介護の分野におきましては、団塊の世代全てが後期高齢となる、２０２５年問題に対し、県が示す地域医療構想の中で、医療における病院機能とその機能別の必要病床数がアンバランスなものになると予測され、県内の機能別病床の枠組みの見直しを検討しているところで、地域の医療機能をそれぞれの病院単位で分化し、患者が発病から治癒するまでにおいて、これまでの病院完結型から在宅ケアを含む地域完結型へ変わっていく制度設計が組まれようとしています。
そういった将来の高齢化社会に向け、市民病院では、公的医療機関として地域医療構想の実現に向けて、病床機能の転換、訪問診療や在宅支援事業などのいわゆる地域包括ケアシステムの構築を先導していこうとしています。
今後は、さらに経営形態を地方独立行政法人へ移行し、これまでの救急医療やへき地医療において、現状の体制を維持しながら地方独立行政法人の特性を生かし、市民のニーズに迅速に対応できるようサービスの強化を図っていく所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問のうち、まず１つ目のご質問の有害鳥獣対策は、農作物の被害低減を図るため、捕獲活動を実施するとともに、野生動物侵入防止柵の設置を支援するとあるが、実際には年々被害は増え、新たな対策を打ち出すべきについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、野生動物との共生を図りながら、たつの市鳥獣被害防止計画に基づき、農作物の被害低減を図るため、有害鳥獣被害低減の対策につきましては、捕獲の推進及び野生動物侵入防止柵の設置を支援しております。
被害状況につきましては、年々被害は増えていた中で、近年の平成２９年度調査結果におきましては、その効果があらわれ、農作物の被害額が軽減に向かいつつも、劇的に改善できる有効な対策がない中、今後におきましても、引き続き捕獲の推進及び野生動物侵入防止柵の設置の支援を行っていく所存でございます。
なお、禁猟区の取扱につきましては、狩猟期以外の４月から１０月末までの有害鳥獣捕獲期間中におきましては、捕獲活動はできるとされておりますので、地元自治会や猟友団体、関係機関等と調整し、安全が確認された上で、捕獲活動を推進してまいります。
次に、猿における被害状況や対策はどうかについてでございますが、被害状況につきましては、多額な被害につながる農作物の報告は受けておりませんが、目撃情報をもとに、たつの警察、自治会、教育委員会等との連絡、連携を図り、被害における注意喚起、見回りパトロール、追い払い等の対策を引き続き行ってまいります。
次に、２つ目のご質問のたつのの名前の由来になったと言われる野見宿禰をＰＲしてはどうかについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、野見宿禰神社は、播磨風土記の中に、相撲の元祖で有名な野見宿禰が大和国・当麻蹴速との戦いに勝ち、故郷の出雲へ帰ろうと龍野まで来たときに病死し、川原からリレー式に人々が石を運び上げ墓を作り、野に人が立つ所から立野の地名が起こったと書かれております。その後、現在の「龍野」の地名のいわれとなったとも言われております。
平成２９年第１回たつの市議会定例会楠明廣議員、平成３０年第５回たつの市議会定例会和田美奈議員の一般質問において答弁いたしましたとおり、今後のまちの魅力をアピールし、活性化につなげていく上で、野見宿禰を活用していくことは有効なＰＲ手段の一つになるものと考えております。
そして、これまでの主な取組でございますが、合併前の旧龍野市におきましては、相撲の神様、野見宿禰を活用したまちおこしに関する調査研究がなされ、野見宿禰と相撲展といった記念イベントが開催されております。
継続中の取組といたしましては、野見宿禰杯わんぱく相撲大会やたつの市民まつりにおける野見宿禰力自慢競争など、その名を冠したイベントを開催するとともに、龍野ふるさとガイドによる観光案内や各種観光パンフレット等で紹介するなど、さまざまな方法で情報を発信いたしております。
また、平成２７年７月発足の立野野見宿禰顕彰会や平成２５年４月発足の龍野倶楽部といった市民団体による取組もされております。
議員お尋ねの県とタイアップしたＰＲにつきましては、平成３０年１１月１日に開催されました、たつの市議会議員研修会において「活力ある西播磨地域を目指して」と題し、東元西播磨県民局長様がご発言されたことかと存じますが、県民局に確認いたしましたところ、具体的な補助メニュー等があるわけではなく、随時要望を受けた上で補助金の措置を含め決定するとのことでございました。
いずれにいたしましても、本市の名称の由来となった相撲の神様「野見宿禰」は、貴重な観光資源であることから、あらゆる機会を捉え、ＰＲに努めてはおりますが、さらに、県へ協議、要望してまいりたいと存じます。
次に、３つ目のご質問の播磨龍野企業団地の施設管理はどのようになっているのかについてお答えいたします。
播磨龍野企業団地は、西播磨テクノポリス、播磨科学公園都市を背後に抱えた、その副母都市として、高次生産機能を担うため、たつの市土地開発公社により開発したもので、平成８年３月に造成工事を終え、平成２７年１１月の土地開発公社解散に至るまでの間、企業誘致に取り組んできたものでございます。
その間、企業７社を誘致し、団地内にはたつの市中央学校給食センターを建設するなど、新たな地域産業の創出による、にぎわいのあるまちづくりに努めてきたところでございます。
現在の施設管理の状況についてでございますが、調整池につきましては、農業用ため池との兼用施設となっていることから地元自治会に施設の維持管理を委託しております。また、公共緑地及び運動公園につきましては、隣接する民有地など周辺環境への影響も考慮し、市が除草・森林伐採などの管理を行っている一方、企業の敷地側に隣接する緑地につきましては、それぞれの企業に通常の維持管理を行っていただいているところです。
いずれにいたしましても、団地内公共施設の維持管理につきましては、引き続き適切な管理のあり方を目指し、団地内企業と協力、連携の上、団地の良好な環境形成に努めてまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
ありがとうございました。
第１の道路なんですけども、確認なんですけども、桑原北山揖保川線をそのまま東のほうに何ルートか考えておるということなんですけども、これは佐江前地のとこら辺で９０度に曲がった道路をそのまま東に続けるというようなルートですか。それとも違ったルートがあるなら教えていただきたいんですけども。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
今のところは数案のルートというのは、さっきおっしゃられた前地のところの９０度に曲がった交差点から出発するようなルートを考えています。ですけども、総合的に全線を考えた場合、山陽道の高架下を通るとか、橋梁が２基あるとかいろいろありますんで、最終的には変わるかも分かりませんが、今のところ考えているのはその場所です。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
ありがとうございます。
私もあのルートを見たときに、町屋側道線、ちょうど山陽道の側道になると思うんですけども、そのまま揖保川の横の道路まで出れると思うんです。よく言われるのが、ヒラキのほうに足をつけて、そこにつながるんやというようなことで昔から聞いてた、地元でもそういうぐあいに聞いてたんですけども、橋をつけるのはなかなか難しいと。この前、桑野議員の質問の中にもあった中で、県のほうにはずっと陳情していただけるということなんですけども、姫路上郡線の渋滞に関しましては、揖西町から龍野地区に抜けるには、あの道路１本しかないんです。だから、朝、また夕方、土曜日、日曜日の１０時ごろ動き出す人が、その時間帯はすごく混むんです。だから、橋ありきで道を作るんじゃなく、とりあえずもう１本大きな道まで出るような道ができたらなと思うんですけども、計画がどのようにして進んでいくものなのか、教えていただきたいです。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
おっしゃられたようにバイパス的な道路ができれば渋滞も緩和するかと思います。それと、先ほど橋ありきじゃなしに道路というお話もあるんですけども、道路ありきの計画と橋ありきの計画というのがありまして、今回の今おっしゃられているルートに関しましては、揖保川を渡るルート、山陽道をくぐる路線、それからもう一つ中垣内川を渡るとか、いろいろ重要構造物を作る場所がありますので、それをしっかり決めていかんと最終的にはルートが決まらないというところもあります。ですから、道路ありき選考が難しいルートやと私は考えております。できるだけ早くは決めたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
道路ができるのはとても時間がかかるし、お金もかかるというぐあいに認識はしております。素人なんでなかなかそこまで分からないんですけども、土師片島線ですか、土師から片島へ抜ける、あの道も合併当初からやっと今、着工、もうすぐ完成というような形であれこれ十何年かかっていると思うんですけども、計画に入っていって着工に至るまで数十年というようなことを想定してしまいますから、なるだけ早く道路、渋滞緩和願いたいと思います。
それは、姫路上郡線は県道なんですけども、日山西中学校線、姫路上郡線の県道に入ってくる道はほとんど市道やったと思うんですけども、ちょうど龍高に行く道なんですけども、あそこが朝、高校生が信号を渡るときにずーっと連なっていってしまうから、市道から出ていく車が１回の信号に１台ぐらいとか、そんな状態が生まれとんです。信号機に何か時間帯によってのいい信号機があればなといろんなものを調べて見るんですけども、歩車分離型というのは今はやっていますけども、通勤ラッシュのときに歩車分離型になると、余計に渋滞になるんかなと思ったりもしますんで、何かいいものがあれば教えていただきたいと思うんですけども。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
新大橋の西詰、それに対しては単独の信号の制御じゃなしに、広域的なエリア、例えば小宅揖西線に何個か信号ありますよね。あれを交通量をセンサーで感知して、それは姫路のほうの中央センターでその台数によって信号のサイクルを変えているというパターンになっています。ですけども、やはり通勤・通学時間帯はどうしてもそこへ集中してしまいますんで、その渋滞は避けられないという状態になりますんで、先ほどおっしゃったほかの信号制御はないかということで私もいろいろ調べとんですけども、ご存じのように本竜野から西へ来たところの歩車分離、あれが１機、たつの市であるんですけども、それをあそこですれば、今度、歩車分離となれば１日中、歩行者、車道、右折というふうに１サイクルがすごく長くなるわけです。ですから、別の場所でそういう渋滞が起こることも考えられますんで、それは公安委員会といろいろ協議させていただきながら検討させていただきたいと思います。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
ありがとうございます。
今言われた感知式というのか、センサーで連動していくようなというのは、それは小宅揖西線に関してですか、それとも姫路上郡線のほうまでもそういう信号が付くんですか。
○議長（角田 勝議員）
都市建設部長。
○都市建設部長（梶本秀人君）
小宅揖西線だけじゃなしに、もう一つ姫路上郡線にもありますし、所々あるんです。車が渋滞を起こしているところには、全て単独式じゃなしに連動していくという、こっちが赤ですぐ青、赤になったら当然渋滞できますよね。ですから、幾らかのサイクルで青、青になるように、そういうことでやってますんで、１７９号線も部分的にございます。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
ありがとうございます。
すごい、そんな信号があるんやと初めて分かりました。これからも道路、先ほど言いました桑原線も検討いただいて渋滞緩和を検討してお願いしたいと思います。
２番なんですけども、大切な命と地域を守るの中にあります公的医療機関が担うべき役割を維持しつつというんですけども、具体的な公的医療機関が担う役割というもの、私が調べたところ、認識しておるところによりますと、不採算医療のことをいうんやと思うんです。不採算医療て何やいうたら、へき地医療、代表的なのが救急医療やと僕思うとんです。
だから、一番最初に書いてあります、その５、大切な命と地域を守るに関連して第２の柱にほうにいっとんですけども、これ実は大切な命と地域を守るの中にありました高規格救急車の更新をするというぐあいに書かれてましたところに合わせて、救急医療に対してのことを言うたんですけども、実は昨年の暮れに知人が田んぼの中で倒れました。救急車を呼んだんです。見た目にもすぐ分かる脳出血と、マヒが出てましたし。救急車がすごい勢いで来てくれました。隊員はレスキューとともにやってきて、田んぼの中から救急車にその人を運んでくれました。素早かったです。でも、そこから実は田んぼの中で４０分間、救急車が動かなかったんです。
結局、病院がどこに行ったらええんか、受入がなかったんですよ。家族としては、もどかしく、つらい、救急隊員とそのときも話してたんですけども、救急隊員は人の命を守るために必死で日々訓練して、すばらしい高機能の救急車とともにやってくるんですけども、命を守る、もっと助けたいのにできない。
そこで救急医療となってくるんですけども、公的医療機関は独立行政法人にはなりますけども、市民病院が担うべき医療というものに一次救急、二次救急、三次救急、いろいろあるとは思うんですけども、たつの市に住んでおったら市民病院があるからいざ倒れても、そこへ行ったらどないかなるんやと。トリアージ的にも、この人はこんな状態やから一次救急やと、これはあかん二次救急や、これは三次でどないかそこの三次救急のとこに連絡を通して入れてもらえというようなぐらいの、神戸のほうにはそういう病院があるとは聞いているんですけど、ぜひ市民病院がそのような病院に、不採算、赤字になるのは分かっとんです。同じ赤字になっても、市民が納得できる赤字、市民から頼られる病院を目指していただきたいという中で、救急医療体制がどのようになっているんかということをお聞きしたところです。
○議長（角田 勝議員）
市民病院事務局長。
○たつの
市民病院事務局長（
野本浩二君）
先ほど救急医療体制のことをおっしゃられておりましたけども、まず、船引議員がおっしゃいましたように、階層状的な構造になっておりまして、一次救急から三次救急までございます。
一次救急いいますのは比較的軽症であって、その日のうちに帰れる可能性のある患者さんを対象としたものでございます。
二次救急は入院を要する重症者を対象にしたものでございます。たつの市民病院が二次救急になっております。
三次救急いいますのは、二次救急では対応できない重篤な状態いうことで、まずことわっておきたいのは、たつの市内を含む西播磨圏域には三次救急がございません。したがいまして、西播磨圏域の方々が例えば脳梗塞であったりとか、心筋梗塞であったりとか、そういった生死を分けるような重篤な状態の場合は救急救命センター、姫路のほうなんですけども、製鉄記念病院であったりとか、県立の循環器病センター、そちらのほうに誘導していくということでございます。
ただ、あくまでも患者の容体、それと重症度、それと緊急性、その辺を判断した結果、我々のほうは判断しております。したがいまして、応急処置的なことは一旦して、それから再度、三次救急医療センターのほうに搬送するケースもございます。
それと、もう１点ですけども、県のほうではまずは効率的な医療の提供ということで、まず県全体を圏域で分けているわけなんです。一次圏域から三次圏域まであるわけなんですけども、一次圏域は市町単位です。二次圏域は県民局の所管単位のエリアになっております。三次圏域は兵庫県を一つのエリアとしたものになっております。
今申し上げたように、西播磨圏域におきましては、あくまでも高度医療であったりとか、救急医療、その辺がちょっとほかの圏域に比べて技術的にちょっと落ちているところがございます。
高度急性期につきましては、赤穂市民病院のほうがあるんですけども、場所がどういうても圏域の中の西端になってますので、なかなかたつの市であったりとか、太子町の方々が赤穂市まで行けないということで、現実はどうなっているかと言いましたら、西播磨圏域の中の揖龍地域の方々はほとんど姫路のほうの中播磨圏域の高度医療を利用されたりとか、救急医療を利用されているわけなんです。
そういうことで、結局、そしたら県が策定しております医療計画の中で機能別の病床数なんかも計画の中に上げているわけなんです。そしたら結局、西播磨圏域では赤穂市民病院の中にも高度医療があるんですけども、その病床が余るわけなんです。
中播磨のほうは逆に西播磨の患者が利用するわけですから足りない状態になっているということで、県のほうでは平成３０年から第７次医療計画というのがスタートするそうですけども、西播磨圏域と中播磨圏域と統合しまして、播磨姫路圏域というのを形成しました。
今後は、前は西播磨圏域であったんですけども、姫路と同じ圏域になったということで、今後は救急医療に関しましても、にしはりま消防なんかも中播磨の消防組織と連携をとって、広範囲にわたっての活動が可能となってきます。救急医療に関しましても、これまでなかった救急救命センターの利用がかなりしやすくなってというふうに考えております。
以上です。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
ありがとうございます。
とても安全・安心、期待の持てることだと思うんです。それは申しわけありません、いつからその形になっておるんですか。
○議長（角田 勝議員）
市民病院事務局長。
○たつの
市民病院事務局長（
野本浩二君）
先ほど申し上げましたように、３０年から圏域が変わったわけなんですけども、ただ、必要病床数をあくまでも医療計画の中の地域医療構想という分野があるわけなんですけども、その地域医療構想の中でそれぞれの必要病床数を今割ってるわけなんです。割ってるいうか想定しているわけなんです。それを地域医療構想というのはいつの時代の何のためにやっているかといいましたら、いわゆる２０２５年問題です。だから、２０２５年問題に対して西播磨圏域、旧の西播磨圏域になるわけなんですけども、そこの病床数が今申し上げた状態ですので、さらにもう一度見直して、当然中播磨も見直して、まさにそういった見直しの時期に入っているわけなんです。
だから、今はまだ播磨姫路圏域でありながら、その動きはきちっとした定着したものにはなっていないのが事実でございます。ただ、あくまでも２０２５年プランというのが今現在、進行形で立てている最中です。それが立ち終わってから、これは公立病院も民間病院も併せてヒアリングをやっている最中でございます。それが終わってからきちっとしたものが定着していくというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
ぜひ２０２５年の構想に独立行政法人化されるたつの市民病院も一つの力になる、また安全・安心のたつの市、一番頼れる病院になっていただけることを期待しております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、大きな２番のその１、猿のことなんですけども、実は猿の被害が出ていないということなんですけども、大きな被害が出てないということで認識しとっていいんでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
幸いにして兵庫県内、猿の群れがこの近辺で一番多いのは南光町の猿の一団と思うんですけども、そこから出てくる離れ猿という雄猿の若い猿が割とこの時期、ついこの間も聞けば、揖西地区にも出たということも聞いております。そういうのがうろうろするわけですけども、基本、何か農作物をとっちゃったとか、そういったことでの農作物被害とかいう形では大きな被害がないということでございます。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
実は１週間前なんですけども、猿がうちの家の横におりました。とても大きいんです。怖いです。子供たちが小学校へ行くのに、私はいつも一緒におるんですけども、子供たちが見つけて、木の上におりました。５メートルぐらいのところで、僕、木の下まで行って、つかまえたろかなと思って、すごい木を揺らせて威嚇してくるんです。結構大きいし怖いです。よう見たら、家の横のミカンの木のミカンを食べてました。これ被害になりませんかね。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
大事に作られたミカンですので被害になるとは思いますけども、金額換算といいますか、被害額をつかまえておるものにつきましては、農会長さんを中心にアンケートを出しまして、集計しておる数字ですので、そういった家庭用の果物とかそういうものについては金額換算できてない状況にあります。しかし、本当のところ怖いのは、野生動物は行動が読めないということでございます。ですから、農作物被害といっても心理的な、せっかく作ったのに何で猿にとられてまうねんとか、とられたからもう作る気がうせてしまうわというふうな心理的被害は当然あろうかと思います。それは金額換算できません。
それと、まさに今言われました人的な被害、実害と言われるもの、要するにもしかしたら、何かの形で抵抗したら猿は相当の犬歯を持ってますので、かまれたら感染的な心配をしなくちゃいけないとか、そういったことも生じるかと思います。ましてや、子供さんだとか、そういった方については動物の怖さが分かり切ってない段階で近くへ寄ると、相当な被害を受ける可能性は残しているという意味で、今、発見をすれば、まず警察、それとパトロール、学校への周知という形で市の職員に当たっては、爆竹等で追い払いというふうな形を努めているところでございます。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
そうなんです。実はミカンをとられたりとか、そんなんはとりあえず１匹の猿、２匹の猿がやることやからしれとうなと思うとんですけども、実は今日の朝、タイムリーなんですけども、朝の６時から連絡がありまして、実は近くの地区の納屋に猿がおったんですわと。おばあさんが足に絡みついてきたと。怖かったと。実際こうやって被害ではないですけども、はっきり言って、それがかんどったらそこまでですからね。
せやけど、最近は野良犬でもそんなに見ないけども、犬いうたらかむ、猿もそらかみますよ。だからこそ、法律的にどうなんか分からないんですことも、猿も捕獲したらええん違うんかなと皆さん言うんですよ。だって怖いですからね。ここら辺はどうなんですか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
この近辺でいいますと、宍粟市さんとか佐用町さん、そういったところでは全くもって集団で農作物を荒らすという意味においては捕獲行為もされているんですけど、先ほど私、説明しました、多分見られたのも単独だったというふうに想像するんですけども、その単独のものを追いかけ回すというのは相当時間等とかそういうこともかかりますが、やはり危険性を重視した上で、警察中心に協力し合って山へ帰すという形での方法をとっていることは事実ですし、捕獲ということになりますと、やはり四つ足で俊敏に動くものですから、なかなか捕獲行為は難しいのが現実です。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
人的なかまれたりとかの被害がないことを祈りますけども、捕獲籠というのか、そういうものでわなを仕掛けてもいいん違うかなと思いますけども、なかなか難しいというのは実は認識しております。被害がないことを祈ります。
質問の中にも書いてあります。野生動物侵入柵の設置とか、毎回捕獲活動を実施するというぐあいには書いてあるんですけども、なかなか被害いうのはとんでもない被害が、防止柵を２枚張った上に電気柵をというようなところも、補助金にそんなにお金が出るわけでもなく、田んぼやめようかなというような人もおってですからね。
これどうしたらええんかなとよく聞くんが、たつの市のイノシシや鹿というのは、猟のときは禁漁区に逃げとんやと。当然やと思います。龍野公園のとこら辺も禁漁区ですから、山自体が下草もなく変わってきているということで、聚遠亭なんかでもイノシシの被害いうたらとんでもない状態です。プリンセスたつののお披露目する芝生の上なんですけども、今は整備してきれいになっているんですけども、トラクターでついたん違うかというような被害になっています。
よく言われるのが、禁猟区、おるとこでおるもんつかまえたほうがええやないかいということなんです。これ、そのとおりや思うんです。どうなんか思うんですけど、禁猟区で一斉に猟友会の皆さんにお願いしていることを考えられたほうがいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
禁猟区という表現の中には、まず２種類ございます。鳥獣保護区といわれるものと、捕獲する猟具を指定して禁止します特定猟具禁止区域という２種類でございます。よくご存じの菖蒲谷森林公園と林田にあります鴨池のたつの側が鳥獣保護区と言われる部分です。特定猟具禁止区域はさまざまなところで、ある程度地図上で示してあるわけですけども、保護区なるものは、基本やはりハイカーとか公園とか、多人数が山の中に入って山を楽しむところについて、特に鳥獣保護区は指定されているものですから、当然そこへ捕獲に入るというのは１１月から３月までの間、猟期と言われる部分、それはまず禁止です。それ以外のもので月の間で特別に許可を得た上で、特定のものが特定の期間、捕獲に入るというのは有害でもできる可能性は残しています。ですから、そういったところを利用した中で、周辺の住民を含めて理解を得た上で入っていくということは当然のことながら、大きな課題だというふうに認識してます。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
可能なのであれば、僕は実施すべきやと思うんです。それが猟銃によっての狩猟になるものなのか、わさでどんと入っていくものなのか。なんせ個数を減らさへんことには対策、対応にはならないというような、どんどん増えていくんですけどもね。ぜひ何か新たな対策、結構、皆さん不満を持たれている方も多いと思いますんで、どうにかなればなと。
それと、山自体が変わってきてしまっているんです。下草が食害でなくなると、水の流れが変わってきて、だんだん山自体が変わってくると。どっかの大学の教授が数年前に神戸新聞に載せましたけども、４０年前と龍野公園の山が全く変わってきたと。違うということ。今何か対策をとって山を再生することも必要やと僕は思うんで、ぜひ何か新たな施策を練っていただきたい。部長がいらっしゃる間、専門でよくご存じなんで何か考えていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
冒頭に申し上げましたように、強力にこれだという決定打というものはまだ見出せておりません。ただ、ご紹介しておきたいのは、時々お店に売っている獣対策のものとしてにおいとか音とか、それから光だとか。音につきましては、動物が嫌う音波を出すような機械も出ております。でも、それは四つ足動物とはいえ、やっぱり賢いですからすぐ慣れて、どうしても畑の中の作物等、慣れれば被害を及ぼすということがありまして、今のところ物理的に防除するものとして柵、柵も金網柵と電気柵という形での対策を国また県の支援をいただきながら材料として提供いただいて、防除をしていただいているという方向で市は考えております。そういったところでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
ありがとうございます。また今後もよろしくお願いします。
順番にきたんですけども、一番最後のにぎわいある商工業を推進するの中に、工業団地のことなんですけども、先ほどの木南議員の質問の中でも出てましたけども、工業団地へぜひ来てくださいと、誘致するわけなんですけども、その工業団地の土地の管理なんですけども、播磨龍野企業団地を例に挙げて言いますけども、緑地が多いわけです。それと附帯する調整池、グラウンドもあるんです。グラウンドははっきりしなかったからあれなんですけども、荒れてて、もっとよく使えるグラウンドじゃないかと思うんです。僕が言うのもなんですけども。
それと緑地に関しても、どのような管理方法が本来の姿なのか、そこを少し教えていただきたい。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
工業団地ですけども、たつの工業団地の状況の中で、冒頭申し上げましたが、あれを作った段階からある程度土地が埋まったということで、はっきり組織体はもう一応解散して、今は市の管理の中で地元自治会とか企業さんと協力し合って緑地も守っているわけですけれども、基本、現場を知っておられる方は分かるように高台にあるような、山のてっぺんを平らにして工業団地にしているという状況にありまして周辺ドーナツ型で約６ヘクタール程度の緑地が残っております。そういったものが、過去からそのままの木があるものですから、相当太い木も残っていることは事実です。
それを計画的に市の方である程度、周辺の方の協力も求めもって今進めている最中ですので、当然検討としては一気にやってしまえというふうなご意見もあろうかと思いますが、その辺は計画的に管理していきたいなというふうに考えております。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
確かに苦情は出てます。苦情の地域では、これは市がせなあかんのん違うんかて言いますわね。企業団地内の企業の方も苦情を言われてます。市がしたらええん違うんかと。実は他府県の工業団地とかを見たら、施設管理協同組合みたいなんを設立して、自分たちで当然企業団地なんですから企業の敷地です。だから、企業団地が施設管理協同組合を作って管理運営されることが望ましいんじゃないかと思うんです。
市のほうもたしか予算の中にもありましたけども、１２０万円でしたっけ、草刈り、地域に委託している分と併せてですけども、管理が間に合っていかないと思うんです。高木に関してはなかなか切ったって、何年サイクルになったら大きくなってしまったり。だから、ここで提案なんですけども、組合、協同組合、管理組合を作られたらどうかと思うんです。なぜそれを言うのかというと、給食センターが給食団地内にできました。公機関ということで、形もとりやすいんではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
おっしゃるとおりです。新たに中央給食センターもできたわけですから、そういったところとのお話し合いの中もありますので、そういうところとの話し合いを今後とも検討して進めていきたいと思っております。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
どうぞよろしくお願いします。日の当たる南側のほうはきれいに市のほうで管理されとってきれいなんですけども、裏手になったら雑木が生えて、日が田んぼのほうに入らなかったり、いろんな意味で苦情が出ています。ぜひ早く。また、対応して木を切られるんであれば、ニーズに応じた対応、一概にここ切ったらええねんというようなことではなく、地域の意見を聞きつつ、かゆいところに手の届く対応を願いたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。
最後なんですけども、地域資源を生かした観光を推進する。野見宿禰なんですけども、３年、４年前から楠議員がランドマークに、またパワースポット、前回和田議員が言われましたように、なんせパワースポットにしましょうと。どんどん機運が高まっていると思うんです。もういきましょうと思うんです。
県民局長の言われていた中にあったのが、県のほうも応援しますよと言った題材の一つに、上郡町の白旗城、落ちない城、これを兵庫県と上郡町がタイアップしてＰＲされたんです。連日、その当時テレビでもどんどん放送されてました。羨ましいなと思ってね。ぜひ野見宿禰を県のほうに言って、物語、ストーリー、話せば長いんですけども、野見宿禰にはいろんなお話があるんです。だから、ぜひＰＲしてみてはいかがかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）
私も余り雑誌等を見る機会は少ないんですけど、漏れ聞くと、少年チャンピオンの３月８日発売の中で、バキ道という前に和田美奈議員さんに教えていただいたんですけど、その中にもどうやら最近、野見宿禰の階段を描写した、または石の扉に家紋が入っているような、そういう描写があるような画像が出ているようでございます。
また、ちょっと聞きますと、新宿駅の改札にそういうバキ道に関する宣伝が作家の板垣恵介さんの方が絡んだ中でＰＲされているようなことも聞き及んでいます。ですから、野見宿禰のＰＲにはそういったマスコミ等の機運というのもございますので、当然観光の重要なものだという認識はとっておりますので、引き続き何かの形でＰＲにつなげていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
先ほど出ました、バキ道という漫画なんですけど、今日朝、和田議員が昨日発売の本の中に、たつのの野見宿禰の墳墓がきれいに書かれていると。そこを上がって行く人が階段が傾いているわとか、全然ほっちんちんになってるなと、こら何やいうようなことも書かれてるんです。それに怒った野見宿禰が復活するん違うかという、こういうスケールの大きな物語になっているんですね。見たら、たつの市にあります野見宿禰の墳墓そのままきれいに描写されています。鳥肌が立ちました。うれしいもんですから、教育長、市長にも見ていただいたところなんです。
市長、どうですか。間違いなく野見宿禰という題材は、とてつもなく、今から１,４００年前、話しとったら時間なくなるからあれなんですけども、１,４００年前に書かれとんです。それ以前に日本書紀で野見宿禰というのがおったと。この日下部里という龍野と言われているところで死にましたと。出雲から人が来て、墓を作るのに立った人が立野、たつのになりましたと。これ１,４００年前から言われとんです。揺るぎない。
今でもずっと観光売店とかいったらあるのが、宮本武蔵修練の地いうてあるんです。これ調べたら、２００３年にＮＨＫの大河ドラマになっているんです。いまだ明治の台座とかステッカーみたいなもの、その当時それを修練の地いうだけでそこまでできたんですよ。十何年たっても今でもあるぐらい。野見宿禰、ぜひＰＲ、いかがでしょうか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
いろいろとご意見ありがとうございます。今日、議員のほうから漫画というたらいいんですか、動画を見せてもらいまして、本当やな、こういうところにも出とんやということを認識させていただきましたんで、一緒にぜひＰＲしていきましょう。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
そこで提案なんですけども、板垣さんがここまで野見宿禰を題材にして、とても人気のある漫画の中の題材の中の一つに、たつの市の野見宿禰の墳墓を描いてくれたと。とても人気のある漫画なんです。有名な板垣さんなんです。ぜひ市長、対談されたらいいと思います。たつの市をもっとＰＲして、野見宿禰が亡くなったところですよと。修練の地いうたらようけあるけども、終えんの地いうたら１カ所だけだと思うんです。ぜひしていただきたい。
そうする意味合いというのは、野見宿禰は勝利の神様、相撲の神様です。２０２０年にあります東京オリンピック、今新国立競技場を作られています。実は、前の競技場のメーンスタンドの上には勝利という一つの石版のでかいのがあるんです。実はそれ野見宿禰なんです。勝利の女神というのが反対になって、ニケの女神いうてギリシャ神話にある勝利の女神なんです。日本は勝利を野見宿禰であらわしているんです。
今度２０２０年にありますオリンピックに合わせての新国立競技場、実は楠議員がその壁画を何とか町が外したときに、こんなん外したんやったらたつの市でもろたらええん違うかと、もらえへんかいうてわざわざ電話してくださったんです。ほんなら早いことに、野見宿禰のライバルやった、奈良のほうの当麻蹴速のほうの市がもらえへんかいうて電話してまして、その中で新国立競技場にもう一度掲げますと言われてました。
これ、間違いなく野見宿禰がまた話題になるんです。ずっと話題にはなっているんですよ。だから、ぜひとも野見宿禰、本当に３年、４年前からいろいろ議場での話になりますけども、ここ一番この伝建が目の前にきているときに、一つの誇れる、全国に発信できる、これが野見宿禰やと思うんで、ぜひＰＲしていただきたい。
それと、２０２７年なんですけど、読みますけども、共同宣言、相撲の紀元は日本書紀に書かれている当麻蹴速と野見宿禰の天覧相撲とされている。連携自治体にはそれぞれ相撲の紀元と諸縁があり、相撲発祥の地として大切にされている歴史や文化など、多く誇れる観光資源がある。近年、日本への外国人観光客数は増加の一途をたどっており、さまざまな日本独自の文化がクールジャパンとして注目されている中、これらを生かし、２０２０年の東京五輪に向けて、個々の価値をさらに高めるために相撲にかかわる観光資源を集約し、広域的な地域一帯の観光振興を図ることが重要であると考える。ここに相撲発祥の地として、相撲文化の地域への浸透及び地域が一体となった観光振興の強化を図り、地方創生を実現することを宣言します。葛城市、香芝市、桜井市、たつの市ということです。
これ、実は相撲を生かして観光に使おうと。２０２０年、クールジャパン、海外に向けてもやろういう中で、たつの市が実は宣言されているんです。ご存じでしたか。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
ちょっと認識してませんでした。誠に申しわけないです。
○議長（角田 勝議員）
２番船引宗俊議員。
○２番（船引宗俊議員）
残念です。葛城市いうたら野見宿禰とライバルやった当麻蹴速のところです。香芝市いうとこは、腰折田という町名があって、腰折田というのは二人が戦って踏んづけて腰を折ってやっつけたという中で、腰折田という地名になったというて入っているんです。桜井市というところは、大和いうてね、昔の。２人が戦ったという、そういう土地なんです。たつの市は野見宿禰の終えんの地やということでここに書かれています。これに関係して参加するのが出雲大社とか、島根の赤名とか、野見宿禰の生まれたところと言われています。
野見宿禰というたら、実は「はじし」「はじべえ」というて、実はたつの市にあります揖西町の土師、あそこの土師という名前の由来が「はじし」、野見宿禰の埴輪を作る集団の名前になっています。土師神社というところには野見宿禰という扁額があるんです。それは唯一、出雲大社の千家家からいただいた貴重なものなんです。たつの市にあって、野見宿禰というのはすごく浸透しておるんです。
昭和３０年代、数百人の人数の宿禰会というのがあったんです。それが消えてしまった。平成６年には、たつの市が音頭をとって野見宿禰を使って観光資源にしようとやったんやけど、７年に大震災があってなくなってしまった。ぜひいま一度、もう一度、火をつけて、野見宿禰、観光資源ＰＲ、２０２０年世界から来る皆さんに向けて発信したいと思います。どうかよろしくお願いします。時間ありませんので、よろしくお願いします。
○議長（角田 勝議員）
市長。
○市長（山本 実君）
本当に熱い気持ちが分かりましたんで、一緒にそういうふうなＰＲをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
休 会 議 決
○議長（角田 勝議員）
以上で本日の日程は終了いたしました。
次に、お諮りいたします。
議事の都合のため、明日１６日から２１日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田 勝議員）
ご異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、次の本会議は、３月２２日午前１０時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（角田 勝議員）
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時０７分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３１年３月１５日
たつの市議会議長 角 田 勝
会議録署名議員 松 本 良 三
会議録署名議員 赤 木 和 雄...