たつの市議会 2019-02-27
平成31年第1回たつの市議会定例会（第1日 2月27日）
総務部参事兼納税課長 和 田 利 惠
総務部参事兼市税課長 石 井 和 也
企画財政部参事兼財政課長 森 本 康 路
健康福祉部参事兼
児童福祉課長 折 原 敏 美
健康福祉部参事兼
地域包括支援課長 森 下 美 佳
都市建設部参事兼用地課長 本 間 宏
都市政策部参事兼
まちづくり推進課長 佐 用 永 喜
会計管理者兼会計課長 東 元 千代子
危機管理課長 内 田 裕 康
情報推進課長 堀 謙一郎
企画課長 家 氏 孝 幸
広報秘書課長 正 田 晴 彦
契約課長 古 本 寛
工事検査員 井 口 秀 稔
市民課長 桝 田 雅 代
国保医療年金課長 森 川 智 司
環境課長 石 原 重 雄
人権推進課長 加 藤 真 司
地域福祉課長 倉 元 竜 也
高年福祉課長 貞 清 孝 之
健康課長 中 岡 久美子
農林水産課長 藪 元 崇 亘
農地整備課長 山 内 重 憲
商工振興課長 野 勢 孝 幸
観光振興課長 神 尾 俊 輝
建設課長 野 村 順 一
都市計画課長 三 木 康 弘
建築課長 岸 本 省 己
上水道課長 小 林 雄 二
下水道課長 菅 野 博 人
前
処理場対策課長 土 井 輝 秀
たつの
市民病院事務局次長 神 尾 尚 武
教育長 横 山 一 郎
教育管理部長 田 中 徳 光
教育事業部長 冨 井 静 也
教育管理部参事兼
教育環境整備課長 沖 田 基 幸
教育事業部参事兼
社会教育課長 小 松 精 二
教育事業部参事兼
歴史文化財課長 岸 本 道 昭
教育事業部参事兼
人権教育推進課長 中 山 茂 樹
教育事業部参事兼
体育振興課長 西 田 豊 和
教育管理部教育総務課長 坪 内 利 博
教育管理部学校教育課長 山 田 晴 人
教育管理部幼児教育課長 田 中 彰 人
教育管理部すこやか給食課長 村 上 秀 樹
教育事業部社会教育課主幹 喜多村 玲
選挙管理委員会委員長 南 木 健一郎
選挙管理委員会事務局長 横 田 政 人
代表監査委員 岸 田 信 行
監査事務局長 横 田 政 人
揖龍公平
委員会委員長 山 口 昇
揖龍公平
委員会書記長 横 田 政 人
農業委員会事務局長 藤 本 茂 喜
開 会 あ い さ つ
○議長（角田 勝議員）
開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
三寒四温の言葉どおり冬が行きつ戻りつしておりましたが、寒さもようやく衰え始め、あでやかな紅梅に心弾む季節となりました。
こうした中、議員各位にはご健勝にてご参集賜り、本日ここに平成３１年第１回たつの
市議会定例会が開会の運びとなりましたことは、まことにご同慶に堪えない次第でございます。
今期定例会は、議員各位ご高承のとおり、平成３１年度における
本市行政推進の根幹となります各会計予算を審議する重要な議会であります。また、今期定例会に提出されました案件は、新年度予算のほか、本
年度補正予算、条例制定、条例改正、その他の案件と非常に多数の議案が提出されており、いずれも市民生活に直結した重要な案件であります。
なお、昨年の春に執行されました
市議会議員選挙により、５名の新人議員が誕生し、初めての新年度予算を審議する議会でもあります。
平成３１年度の施政方針をはじめ、各議案の内容等につきましては、後ほど理事者側から詳細に説明がなされるものと存じますが、議員各位におかれましては、市民目線に立ち、慎重なご審議をいただき、適切妥当なるご決定を賜りますとともに、議事運営につきましても格段のご協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。
市長。
市 長 あ い さ つ
○市長（山本 実君）（登壇）
開会に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。梅の花もちらほら咲き始め、日増しに春の兆しが感じられる好季節を迎えました。
本日、平成３１年第１回たつの
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご出席を賜り、開会されますことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
また、先の梅と潮の香マラソン、室津かきまつり、みつ梅まつり、
町ぢゅう美術館等のイベントでは、議員各位にはご理解とご協力を賜り、盛会裏に開催できましたこと、ここに改めてお礼を申し上げる次第でございます。
さて、議員各位にはさきにご報告をさせていただきましたが、本市職員が職務を怠り、業務を停滞させ、公文書を偽造するなど、公務員として信用を失う行為をしたことにつきまして、改めまして深くおわび申し上げます。
以前より、綱紀粛正及び服務規律の確保について通達し、周知徹底してきたところでございますが、このような事案が発生いたしましたことは、まことに遺憾であり、市民の信頼を裏切る行為に至ったことに対し、重ねて市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
今後におきましては、一層チェック体制を強化し、職員一同、気を引き締めて職務に専念し、信頼回復に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
さて、国の平成３１年度予算では、経済再生と財政健全化を両立する予算として、消費税増税分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実、
消費税引き上げによる経済への影響の平準化、防災・減災・国土強靭化のための３カ年を緊急対策の３つのポイントが示されております。
本市におきましては、これら国の施策が市政に与える影響を注意深く見守るとともに、本市における今日的課題に効果的、効率的に対応していくよう努めてまいります。
その具体的な施策の詳細につきましては、後ほど施政方針でその所信を具体的に述べさせていただきますので、議員各位におかれましては、格別のご理解、ご協力、そしてご支援を賜りますようお願い申し上げます。
さて、今期定例会でご審議をお願いいたします案件は、既にお手元にお届けしておりますとおり、平成３０
年度補正予算１０件、平成３１年度当初予算１４件、条例案件１２件、その他の案件４件の合計４０件に及ぶ多くの議案を提出いたしております。これらの案件は、いずれも重要なものばかりでございますので、何とぞ慎重なご審議をいただき、全議案につきまして、原案のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げます。
また、（仮称）
御津南こども園新築工事及び
小・中学校等の
空調設備整備工事につきまして、諸般の事情により
今期定例会最終日に追加提案をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、開会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
開 会 宣 告
○議長（角田 勝議員）
ただいまより、平成３１年第１回たつの
市議会定例会を開会いたします。
開 議 宣 告
○議長（角田 勝議員）
これより本日の会議を開きます。
この際、ご報告いたします。
市長より、地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分した事件の報告１件が提出されており、その写しを配付いたしておりますので、ご清覧願います。
次に、監査委員より、地方自治法第１９９条第２項及び第４項の規定により実施した定期監査等の結果報告２件、及び同法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告２件が提出されており、その写しを配付いたしておりますので、ご清覧願います。
次に、昨年１２月２０日に開かれました平成３０年第５回たつの
市議会定例会以降における議長会等の諸会議についてでありますが、２月７日、神戸市におきまして第２５８回兵庫県
市議会議長会総会が開催され、会長提出議案の平成３１年度予算案が原案のとおり可決されるとともに、役員改選が行われ、平成３１年度の会長市には芦屋市が選出されました。
次に、２月８日、たつの市におきまして、第２５０回
播但市議会議長会が開催され、平成３１年度の予算案及び事業計画案が審議され、原案のとおり可決されました。
次に、本日の出席議員数及び地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名につきまして、事務局長から報告いたします。
○
議会事務局長（石原徹之君）
ご報告申し上げます。
まず、本日の出席議員数についてでありますが、本日ただいまの出席議員数は２２名全員であります。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職・氏名についてでありますが、お手元に配付いたしております名簿のとおりでありますので、ご清覧願います。
以上でございます。
○議長（角田 勝議員）
以上で報告を終わります。
〜日程第１
会議録署名議員の指名〜
○議長（角田 勝議員）
これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
今期定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８２条の規定により、議長において、９番松本良三議員、１０番
赤木和雄議員を指名いたします。両議員、よろしくお願いいたします。
〜日程第２ 会期の決定〜
○議長（角田 勝議員）
次は、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月２２日までの２４日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田 勝議員）
異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月２２日までの２４日間と決しました。
〜日程第３ 議案第１号から議案第１０号〜
○議長（角田 勝議員）
次は、日程第３、議案第１号 平成３０年度たつの
市一般会計補正予算（第４号）から議案第１０号 平成３０年度たつの
市水道事業会計補正予算（第１号）までの１０件を一括議題といたします。
上程議案に対する説明を求めます。
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
ただいま議題となりましたもののうち、議案第１号 平成３０年度たつの
市一般会計補正予算（第４号）から議案第８号 平成３０年度たつの市前
処理場事業特別会計補正予算（第２号）までの８件につきまして、一括して提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、議案第１号 平成３０年度たつの
市一般会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。
今回の補正は、国の補正予算に伴う事業費の追加、補助事業等の決定に伴う増減、ひょうご
地域創生交付金の採択に伴う財源変更及びその他事業費の確定により補正を必要とするものについて行っておりますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、条を追ってご説明申し上げます。
補正予算第１条で、歳入歳出それぞれ２１億１,３８７万８,０００円を追加し、予算総額を３７９億５０６万２,０００円とするものでございます。
その主な事業内容につきましては、お手元に配付しております
予算参考資料に詳細に記載いたしておりますので、ご清覧願います。
第２条 繰越明許費につきましては、７ページから９ページにかけて、第２表に記載のとおりでございまして、変更では、
認定こども園整備事業で、
揖西東こども園駐車場の隣接者協議に時間を要したことから金額を変更し繰り越しするものでございます。
次に、８ページの総務費の
御津総合支所等複合施設整備事業は、
電波障害事前調査に相当の期間を要することから繰り越すもので、
播磨高原広域事務組合事業は、
小・中学校空調設備整備を実施のため補正追加し繰り越すものでございます。
農林水産業費の
森林公園管理事業は、平成３０年７月豪雨災害により、平成３０年第４回たつの
市議会定例会において補正追加したもので、年度内完了が困難であることから繰り越すものでございます。
商工費のたつの
プレミアム商品券発行事業は、国の２次補正予算により補正追加し繰り越すものでございます。
土木費の
地籍調査事業は、国の２次補正予算により補正追加し繰り越すもので、
市道舗装事業及び３つ下の
砂防関連排水路整備事業は、平成３０年第５回たつの
市議会定例会において補正追加したもので、年度内完了が困難であることから、また、
市道修繕事業は、物件移転に不測の日数を要したことから、道路ストック総点検事業（道路構造物）及び
道路新設改良事業（片山末政線）は、河川管理者との協議に日数を要したことから、
道路新設改良事業（片島土師線）は、代替駐車場の確保及び
資材置き場移転に不測の日数を要したことから、
前川河川改良事業は、隣接地権者との調整に不測の日数を要したことから繰り越すものでございます。
次に、９ページ、
三木露風生家管理運営事業は、修理をいたします屋根瓦の製造に日数を要したことから、
公園整備事業（
都市公園整備）は、物件移転等に不測の日数を要したことから、竜野駅
周辺整備事業及び東觜崎駅
周辺整備事業は、関係機関との協議に日数を要したことから繰り越すものでございます。
消防費の
避難所環境整備事業は、発電機の全国的な供給不足から繰り越すものでございます。
教育費の
小学校施設整備事業、２つ下の
中学校施設整備事業から
図書館整備事業までの各事業は、国の１次補正予算に伴い、平成３０年第５回たつの
市議会定例会において補正追加したもので、年度内完了が困難であることから、
小宅小学校校舎増築事業は、
敷地境界確認作業に不測の日数を要したことから繰り越すものでございます。
災害復旧費の
農業施設災害復旧事業及び
公共土木施設災害復旧事業は、関係機関との協議に不測の日数を要したことから繰り越すものでございます。
次に、第３条 地方債の補正につきましては、１０ページの第３表のとおり変更しようとするもので、その主な理由といたしましては、国の補正予算による追加及び各事業の確定等に伴う市債の変更で、総額におきまして３億６,２４２万７,０００円を減額するものでございます。
次に、
補正予算事項別明細書の主なものを歳出からご説明いたしますので、２０ページをお開き願います。
まず、第２款 総務費、第１項 総務管理費のうち、第１目 一般管理費につきましては、
職員健康診断委託の確定による減額を、
職員退職手当組合負担金は確定による追加を、第２目 職員研修費につきましては、旅費の確定による減額を、第４目 車両管理費につきましては、修繕料等の確定による減額を、第８目 文書費につきましては、文書等配送業務委託等の確定による減額を、第１１目 地域振興費につきましては、自治会公民館計画変更に伴う補助金の減額及び女性コミュニティ活動補助金の確定による減額と財源変更でございます。
次に、２１ページ、第１２目 公共交通政策費につきましては、姫新線駅周辺駐車場等使用料助成金及び姫新線団体利用助成金の確定による減額を、第１４目 庁舎建設費につきましては、実施設計委託の確定による減額を、第１５目 諸費につきましては、播磨高原広域事務組合負担金の精算及び
小・中学校空調設備整備に伴う追加でございます。
第３項 戸籍住民基本台帳費につきましては、地方公共団体情報システム機構負担金の確定に伴う減額でございます。
次に、２２ページ、第４項 選挙費、第８目
市議会議員選挙費につきましては、選挙執行経費の確定に伴う減額でございます。
次に、２３ページから２５ページまでの第３款 民生費、第１項 社会福祉費の各目につきましては、事業費の確定に伴う更正及び国保、介護、後期高齢の各特別会計繰出金の更正を行っております。
次に、２６ページから２７ページまでの第２項 児童福祉費の各目につきましては、事業費の確定に伴う更正でございます。
２７ページの第３項 生活保護費につきましては、過年度負担金の返還金の計上、入院被保護者の増加及び入院単価改定に伴う追加でございます。
次に、２８ページ、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第１目 保健衛生総務費につきましては、病院事業会計に対する繰り出し基準に基づく追加でございます。
第２目 予防費から第６目 環境衛生費まで及び２９ページの第２項 清掃費のそれぞれ各目につきましては、事業費の確定に伴う更正及び財源変更でございます。
第３項 上水道費につきましては、出資金の減額でございます。
次に、３０ページの第５款 労働費につきましては、新規高卒者ふるさと雇用奨励事業の県交付金事業採択に伴います財源変更でございます。
次に、第６款 農林水産業費、第１項 農業費から３２ページの第３項 水産業費までにつきましては、それぞれの各目につきまして事業費の確定に伴う更正及び農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額でございます。
次に、３３ページ、第７款 商工費、第１項 商工費、第２目 商工振興費及び第４目 観光費につきましては、県交付金事業採択に伴う財源変更を、第６目 地域生活支援費につきましては、プレミアム商品券発行に伴うシステム導入経費の計上でございます。
次に、第８款 土木費、第１項 土木管理費につきましては、国の２次補正による
地籍調査事業の追加採択に伴う事業費の追加及び事業費の確定に伴う減額でございます。
次に、３４ページ、第２項 道路橋りょう費、第１目 道路維持費及び第２目 道路新設改良費につきましては、事業費の確定による委託料の減額及び国庫補助の確定に伴う工事請負費の追加を、第３目 道路交通安全施設費につきましては、事業費の確定に伴う更正でございます。
次に、３５ページ、第３項 河川費につきましては、平成３０年７月豪雨災害等による水門操作の増加に伴う追加を、第５項 都市計画費につきましては、いずれも事業費の確定に伴う減額及び財源変更並びに下水道事業特別会計及び前処理場事業特別会計への繰出金の減額でございます。
次に、３６ページ、第６項 住宅費につきましては、事業費の確定に伴う委託料の減額でございます。
次に、３７ページ、第９款 消防費、第１項 消防費につきましては、西はりま消防組合負担金の確定に伴う減額でございます。
次に、第１０款 教育費、第１項 教育総務費から、３９ページ、第４項 幼稚園費までにつきましては、事業費の確定に伴う減額及び財源変更でございます。
次に、４０ページの第５項 社会教育費、第２目 公民館費から第６目 文化会館費までにつきましては、それぞれ事業費の確定に伴う減額及び財源変更を、第８目 文化財保護費につきましては、北前船日本遺産推進協議会加入に伴う負担金の計上及び賀茂神社保存整備事業費の確定に伴います追加を、第９目 文化振興費につきましては、展示用パネル購入費の追加及び財源変更でございます。
次に、４１ページ、第６項 保健体育費につきましては、事業費及び学校給食センター事業特別会計繰出金の確定に伴う減額でございます。
次に、第１１款 災害復旧費、第１項 農林水産業施設災害復旧費につきましては、国の事業費査定に伴う工事請負費の減額を、４２ページ、第２項 公共土木施設災害復旧費につきましては、工法変更に伴う工事請負費の減額でございます。
次に、第１２款 公債費につきましては、起債の繰上償還に伴う追加、利率確定に伴う利子償還金の減額でございます。
次に、４３ページ、第１３款 諸支出金、第２項 基金費につきましては、財政調整基金から公共施設整備基金への振りかえに伴う追加及び各基金利子の確定に伴う追加を行っております。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、１１ページをお開き願います。
第１０款 地方交付税につきましては、普通交付税確定に伴う追加で、内容は基準財政需要額の増等によるものでございます。
次に、第１２款 分担金及び負担金、第１項 分担金につきましては、県営事業費の確定及び国の災害復旧事業費査定に伴う地元分担金の減額でございます。
第２項 負担金の各目につきましては、保育所、幼稚園等の受託園児確定に伴う更正でございます。
次に、１２ページ、第１４款 国庫支出金から１６ページの第１５款 県支出金までにつきましては、歳出の際に申し上げた補助事業等による更正でございます。
第１６款 財産収入、第１項 財産運用収入につきましては、各基金の利子確定見込みによる追加でございます。
第２項 財産売払収入につきましては、船渡市営住宅跡地等普通財産売却に伴う追加でございます。
次に、１７ページの第１８款 繰入金につきましては、財政調整基金から公共施設整備基金への振りかえに伴う繰入金の追加、繰上償還等への減債基金繰入金の追加、公共施設整備基金繰入金の減額及びふるさと応援基金の確定見込みによる繰入金の追加でございます。
第１９款 繰越金につきましては、前年度繰越金を追加しております。
第２０款 諸収入、第５項 雑入につきましては、過年度支出金の精算収入の追加、一部事務組合等への派遣職員等人件費、播磨高原広域事務組合精算金の追加及び事業の確定等による更正であります。
次に、１８ページ、第２１款 市債につきましては、それぞれ歳出の際にご説明申し上げました事業に係る追加及び減額でございます。
引き続きまして、議案第２号 平成３０年度たつの
市学校給食センター事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
補正予算第１条で、歳入歳出それぞれ３,７０６万３,０００円を減額し、予算総額を４億４,１７６万５,０００円とするものでございます。
第２条 繰越明許費につきましては、３ページの第２表に記載のとおりでございまして、（仮称）新学校給食センター建設事業につきまして、事業進捗の遅れから繰り越すものでございます。
次に、補正予算の内容をご説明いたしますので、５ページをお開き願います。
第１款 総務費及び第２款 給食費につきましては、各学校給食センターの運営費の確定及び給食の喫食者数の減に伴うものについて行っておりますのでご了承をお願いします。
第３款 建設費につきましては、事業費を減額するものでございます。
次に、これらの歳入といたしまして、４ページ、第１款 分担金及び負担金から第５款 諸収入までをそれぞれ更正いたしております。
次に、議案第３号 平成３０年度たつの
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
補正予算第１条で、歳入歳出それぞれ２億３,２０７万８,０００円を追加し、予算総額を９２億９４８万円とするものでございます。
次に、補正予算の内容をご説明いたしますので、６ページをお開き願います。
第２款 保険給付費につきましては、事業費の確定に伴う更正でございます。
次に、７ページ、第３款 国民健康保険事業費納付金及び第４款 保健事業費につきましては、補助等確定に伴う財源変更でございます。
次に、第５款 基金積立金につきましては、後年度の保険給付費に備え積み立てるものでございます。
次に、８ページ、第６款 諸支出金につきましては、平成２９年度事業費の精算に伴う国県補助金返還金の追加でございます。
次に、これらの歳入について、４ページ、第３款 国庫支出金から、５ページ、第８款 繰越金までにつきまして、それぞれ更正を行っております。
次に、議案第４号 平成３０年度たつの
市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。補正予算第１条で、歳入歳出それぞれ４,６５３万円を追加し、予算総額を１０億８,３３３万２,０００円とするものでございます。
次に、補正予算の内容でございますが、４ページ、第２款 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、後期高齢者医療保険料納付金及び保険基盤安定納付金の更正でございます。
次に、これらの財源といたしまして、３ページの第１款 保険料から、第５款 繰越金までを更生いたしております。
続きまして、議案第５号 平成３０年度たつの
市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
補正予算第１条で、歳入歳出それぞれ１億８,２２９万９,０００円を追加し、予算総額を６８億５７７万６,０００円とするものでございます。
次に、補正予算の内容でございますが、７ページの第１款 総務費から８ページ第４款 介護サービス事業費まで、及び９ページ、第８款 諸支出金につきましては、事業費の確定に伴う更正でございます。
第６款 基金積立金につきましては、後年度の介護給付費に備え積み立てるものでございます。
次に、これらの歳入といたしまして、４ページ、第３款 国庫支出金から、６ページ、第９款 繰越金までをそれぞれ更正いたしております。
続きまして、議案第６号 平成３０年度たつの
市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
補正予算第１条で、歳入歳出それぞれ３,６６０万５,０００円を減額し、予算総額を４１億１,９２２万５,０００円とするものでございます。
次に、第２条 繰越明許費につきましては、３ページの第２表に記載のとおりでございまして、雨水排水施設維持管理事業につきましては、平成３０年第５回たつの
市議会定例会において、補正追加したもので年度内完了が困難であることから、公共下水道整備事業から浸水対策事業は、いずれも関係機関との協議に不測の日数を要したことから繰り越すものでございます。
次に、第３条 債務負担行為の補正は、４ページ第３表のとおり、兵庫県に委託しています流域下水汚泥処理委託事業につきまして、事業費の確定により債務負担行為の限度額を変更するものでございます。
次に、第４条 地方債の補正につきましては、５ページの第４表のとおり変更しようとするもので、その主な内容といたしましては、各事業の確定等も伴う市債の変更で、総額におきまして１,１４０万円を減額するものでございます。
次に、補正予算の内容でございますが、７ページ、歳出の第１款 下水道費、第１項 下水道費、第１目 下水道総務費及び第３目 下水道整備事業費につきましては、事業費等の確定による更正及び財源変更を行っております。
また、８ページの第２款 公債費につきましては、財源変更でございます。
次に、これらの歳入といたしまして、６ページ、第３款 国庫支出金から第７款 市債までを、それぞれ更正いたしております。
続きまして、議案第７号 平成３０年度たつの市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
補正予算の第１条で、歳入歳出それぞれ１,３１２万１,０００円を減額し、予算総額を４億８,１５６万４,０００円とするものでございます。
次に、第２条 繰越明許費につきましては、３ページ、第２表に記載のとおりでございまして、農業集落排水法適化準備事業につきましては、関係機関との協議に不測の日数を要したことから、繰り越すものでございます。
次に、第３条 地方債の補正につきましては、４ページの第３表のとおり変更しようとするもので、事業費の確定により、９６０万円を減額するものでございます。
次に、補正予算の内容でございますが、７ページ、第１款 農業集落排水費につきまして、事業費の確定による更正を行っており、これらの歳入といたしまして、５ページの第１款 使用料及び手数料から６ページ、第５款 市債までをそれぞれ更正いたしております。
次に、議案第８号 平成３０年度たつの市前
処理場事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。
補正予算第１条で、歳入歳出それぞれ８,８９６万６,０００円を減額し、予算総額を２２億５,１６７万３,０００円とするものでございます。
次に、第２条 繰越明許費につきましては、３ページの第２表のとおりでございまして、前処理場補修事業につきまして、詳細設計に不測の日数を要したことから繰り越すものでございます。
次に、第３条 債務負担行為の補正につきましては、４ページの第３表のとおり、兵庫県に委託しています流域下水汚泥処理委託事業につきまして、事業費の確定により債務負担行為の限度額を変更するものでございます。
次に、第４条 地方債の補正につきましては、５ページの第４表のとおり変更しようとするもので、事業費の確定により４,３２０万円を減額するものでございます。
次に、補正予算の内容でございますが、８ページ、第１款 前処理場費におきまして、事業費の確定に伴う更正でございます。
次に、これらの歳入といたしまして、６ページ、第２款 国庫支出金から７ページ第７款 市債までをそれぞれ更正いたしております。
以上で、議案第１号から第８号までの各会計補正予算の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、いずれも原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
市民病院事務局長。
○たつの
市民病院事務局長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、議案第９号 平成３０年度たつの
市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
今回の補正は、平成３０年度末において生じる資金不足の見込み額に充当するため、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。それでは、条を追ってご説明いたします。
第１条は、総則でございます。
第２条は、平成３０年度たつの
市病院事業会計予算第３条を補正するものでございます。第１款 病院事業収益を３,２００万円増額し、予定額を２４億１,４７３万１,０００円とするものでございます。
この増額の内訳といたしましては、第２項 医業外収益といたしまして、他会計負担金３,２００万円を増額するものでございます。
第３条は、他会計からの負担金の使途の特定をするものでございます。
なお、２ページ以降につきましては、補正予算実施計画とキャッシュフロー計算書、内訳明細をお示ししておりますので、ご参照くださいますようお願いいたします。
たつの市民病院は、健全な病院を目指して努力し、昨年度に比べ改善しておりますが、地方独立行政法人への移行に伴う経費など、やむを得ず補正を必要とするものでございます。
以上で、議案９号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
上下水道部長。
○上下水道部長（谷 晴視君）（登壇）
引き続きまして、議案第１０号 平成３０年度たつの
市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
今回の補正の主な理由につきましては、高度浄水施設等整備事業の見直しに伴い、事業費の減額及び関係する企業債、国庫補助金並びに一般会計出資金の減額補正をしようとするものでございます。
それでは、条を追ってご説明申し上げます。
第１条は、総則でございます。
第２条は、平成３０年度たつの
市水道事業会計予算第４条本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額５億２４２万７,０００円を５億２３０万７,０００円に改め、当該不足額を補填する当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２,９１１万円を２,７９９万円に、過年度分損益勘定留保資金の額、２億９１６万７,０００円を２億２,２１８万４,０００円に、当年度分損益勘定留保資金の額、２億６,４１５万円を２億５,２１３万３,０００円に改めるとともに、資本的収入及び資本的支出の予定額を補正するものでございます。
その内容は、第１款 資本的収入の予定額を１,５００万円減額し、７,５２０万１,０００円とするものでございまして、その内訳は、第１項 企業債を５００万円減額し、７,１８０万円とし、第５項 補助金を５００万円減額、第６項 出資金を５００万円減額するものでございます。
次に、第１款 資本的支出の予定額１,５１２万円減額し、５億７,７５０万８,０００円とするものでございまして、その内訳は、第１項 建設改良費を１,５１２万円減額し、４億２７６万円とするものでございます。
第３条は、当該予算第５条を改めるもので、企業債借入限度額を５００万円減額し、７,１８０万円とするものでございます。
なお、補正予算書の２ページ以降につきましては、補正予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書、当年度予定貸借対照表、補正予算内訳明細及び企業債に関する調書等でございますので、ご清覧願います。
以上で、議案第１０号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
上程議案に対する説明は終わりました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
ご発言ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田 勝議員）
ご発言がないので、質疑を終結いたします。
この際、お諮りいたします。
本件は、会議規則第３５条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田 勝議員）
ご異議なしと認めます。
よって、本件は、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
ご発言ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田 勝議員）
ご発言がないので、討論を終結して、直ちに表決に入ります。
お諮りいたします。
上程中の議案第１号から議案第１０号までの１０件は、原案のとおり可決することに決してご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田 勝議員）
ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号から議案第１０号までの１０件は、原案のとおり可決されました。
〜日程第４ 議案第１１号から議案第２６号〜
○議長（角田 勝議員）
次は、日程第４、議案第１１号 たつの市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議案第２６号 市道の路線認定及び変更についてまでの１６件を一括議題といたします。
なお、ここで、これらの提案説明に先立ち、市長から平成３１年度の施政方針演説を行いたいとの発言申し出がありますので、これを許します。
市長。
○市長（山本 実君）（登壇）
平成を締めくくり、新たな時代を迎える平成３１年、第１回たつの
市議会定例会の開会に当たり、市政に臨む私の基本姿勢と主な施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民のご理解とご支援を賜りたいと存じます。
私が、たつの市長に就任し、１年余りが経過しましたが、常に「市民が主役」を念頭に、市民目線と現場主義を徹底してまいりました。就任後、間もなく実施した「市長対話広場事業」では、これまで４２回開催し、延べ５５０名の市民と膝を交え、直接、貴重なご意見やご提言をお聞きいたしました。“たつの”を思う皆様の熱意に心を打たれるとともに、改めて市政運営の重責を痛感しているところでございます。
長年の懸案であった市民病院につきましては、公的医療機関としての機能を維持しつつ、地域医療機関として安定的かつ継続的にその役割が果たせるよう、２０２０年４月、地方独立行政法人への移行に向けて、丁寧かつ着実に推し進めてまいります。
また、中学校給食費無料化、認定こども園整備をはじめとした、まちの未来を担う若者、子育て世代に対する応援施策により、２０１９年２月号「田舎暮らしの本」の子育て世代が住みたい田舎部門において、本市が近畿５位となり、少しずつではありますが、取組の芽が出始めていると感じています。
一方、国は、昨年「自治体戦略２０４０構想研究会」の報告を公表し、２０４０年ごろには、総人口が毎年約１００万人減少し、自治体経営や行政需要に大きな影響を与えるとしております。報告書では、新たな自治体行政の考え方の一つとして、「スマート自治体への転換」を提唱しています。
本市におきましても、既存事業の見直しはもとより、さらなる行財政改革の推進に加え、近い将来は人工知能（ＡＩ）等先進技術を活用し、窓口業務等の問い合わせに対応するシステムによる業務の集約化、定住自立圏域市町との連携による事務の共同処理等により、フルセット主義からの脱却など持続可能な自治体へ転換する必要があると考えています。
このような状況を踏まえ、私は改めて、人口減少、少子高齢化の壁に真正面から立ち向かい「未来応援 住みたいまち たつの」の実現に向け、市政運営に当たってまいる所存でございます。
まず、初めに、未来への人づくりでございます。
先ほど申し上げましたが、２０４０年ごろ社会人になると見込まれる子どもは約９５万人で、最も分布の多い団塊ジュニア約１８３万人の半分程度と予測され、本市においても例外ではなく、その影響ははかり知れないものがあります。
このため、まち未来創生戦略を改定するとともに、私の政治理念の一つでもある子育て支援、若者応援を重点項目として、未来への人づくり施策を引き続き展開してまいります。
妊娠期から切れ目のない子育て支援の充実を図り、安心して子どもを産み育てられるよう、母子健康支援センター「はつらつ」を新設し、妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進に関する包括的なサポート体制のもと、子育て支援に取り組みます。
さらに、全国における重篤な児童虐待事案を踏まえ、子どもの命と安全を最優先に考えた総合的な子ども・子育て支援の拠点となる子育て応援センター「すくすく」につきましては、大きな社会問題となっている児童虐待やＤＶ、また療育等への対応をこれまで以上に充実・強化いたします。
たつの市つながるいのち支援計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に取り組みます。
福祉総合相談窓口等において、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての世代が住みなれた地域で安心して日常生活が送れるよう相談業務の充実に努めてまいります。
また、生活習慣病及び重症化予防、がん対策、感染症予防を積極的に推進し、健康で元気あふれるまちづくりに取り組んでまいります。
本年度から実施している中学校の給食費無料化に加えて、新たに生活困窮世帯に対して高等学校等への入学時に要する経費の一部を支援する事業を創設し、子育て世代の経済的不安の軽減に努めてまいります。
未来を担う子どもたちが、安全で快適に学校生活を送ることができるよう、小・中学校に空調設備を整備するとともに、次世代に向けた児童・生徒のプログラミング活用能力の育成や英語教育の充実を図ります。
新たな学校給食センターの建設を進め、現センターと効率的に運用し、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
本市における児童・生徒数の推移に伴うデメリットをできる限り抑え、未来を担う子どもたちに望ましい教育環境を提供するため、保護者、地域住民等の理解を得ながら、学校のあり方を検討してまいります。
また、全ての市民の人権が尊重される心豊かな社会の実現に努めるとともに、女性の幅広い社会参画を促進し、女性、高齢者はもとより、全ての市民が活躍できる地域共生社会の実現に取り組んでまいります。
昨年も西日本豪雨、大阪北部地震など多くの災害に見舞われ、２０１８年を象徴する漢字に“災”が選ばれたことは、記憶に新しいところです。
９月１日、本市を中心に、兵庫県と実践的な合同防災訓練を実施し、住民主体の避難支援による自助、共助意識の高揚と、関係機関の連携による公助の充実強化に努めてまいります。
次に、未来への基盤づくりの１つ目、まちの強靭化でございます。
市民生活を支える道路・橋梁、上・下水道、公共施設などの公共インフラにつきましては、人口規模にあった施設保有量の維持と需要に即した施設の有効活用を図り、健全性・利便性の確保に努めてまいります。
また、持続可能な公共交通ネットワークの構築、駅周辺整備など都市機能の維持・強化に努めるほか、増加が懸念される空き家の有効活用を図り、市民が生き生きと活動できる住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。
農林水産業が有する多面的機能は、我々の生活に多くの恵みをもたらします。生産基盤の機能保全、担い手の支援・育成と合わせて、産品のブランド化による知名度の向上と販売競争力を強化し、農林水産業の持続的な発展を目指します。
また、力強い地場産業の発展は、まちの活力とにぎわいの創出に欠かすことができません。このため「たつのブランド」の確立に向けた支援を行うとともに、販路の拡大、ビジネスパートナー開拓及び新たな産業の創出に向けた起業・創業への取組などを強力に支援し、地域経済の活性化に努めてまいります。
観光の振興につきましては、恵まれた自然環境や地域の多彩な資源を生かした観光客の誘致、外国人も視野に入れた交流人口の創出に努めるとともに、体験型観光や新たな食文化創造への取組から生まれたおもてなし料理など、“たつの”ならではの魅力を発信します。
また・定住自立圏域市町との連携によるスケールメリットを生かした広域観光を展開し、交流人口の増大とにぎわいの創出に取り組んでまいります。
２つ目に、持続可能な行政運営でございます。
かつてないスピードで進行する人口減少と高齢化により、基礎自治体に求められる役割や機能も、大きく変化すると考えられています。
公・民それぞれにおいて、暮らしを支える機能の低下が心配される中、新しい公・民の連携、協力関係を構築し、人々の暮らしに不可欠なニーズに的確に対応していくことが求められています。
本市では、自立のまちづくり事業の浸透により、各地域で自ら考え、自ら行動するという機運が高まっていることを大変心強く感じ、このような市民の声をまちづくりに生かすため「市長対話広場事業」を引き続き実施し、市民目線の市政運営に努めてまいります。
また、市政への関心を高めていただくため、幅広い媒体により市政情報を積極的に発信し、開かれた市政を推進いたします。
将来にわたって、質の高い住民サービスを維持し、かつ安定的に提供していくため、
新市建設計画の期間を延長し、庁舎及び御津総合支所等複合施設をはじめとした、まちの基盤整備を進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき健全で持続可能な施設運営を推進してまいります。
一方、懸案であります国民宿舎事業の運営、下水道料金等の適正な受益者負担のあり方を検討するなど不断の行財政改革により、健全な財政基盤の確立に努めてまいります。
時代の変化とともに、職員に求められる能力も変容することから、各種研修制度を充実させ、長期的な視点で人材育成に取り組むとともに、引き続き東日本大震災支援のため、宮城県南三陸町へ職員を派遣いたします。
以上、新たな時代の始まる年における、私の市政推進に当たる基本姿勢を申し上げました。
引き続き、総合計画及び第３次実施計画に沿って、主な施策の概要をご説明させていただきます。
初めに、第１の柱、安全・安心なまちづくりの挑戦。
その１「自然を大切にし、共に暮らす」では、本市の環境施策の基本となる第２次たつの市環境基本計画の取組を推進し、多様で豊かな自然や歴史に支えられた良好な環境の保全に努めます。
また、花と緑の協会などの緑化団体、市民、事業者と協働し、身近に花や緑を感じられる潤いのあるまちづくりを推進します。
その２「持続可能な社会をつくる」では、食品ロス削減や生ごみの堆肥化の啓発、家庭不用品の交換事業等を継続し、廃棄物の削減に努めるとともに、小型家電の回収拠点の拡充や資源回収活動を奨励し、循環型社会の構築を目指します。
また、第３次たつの市地球温暖化対策実行計画を着実に実行し、市自ら率先して地球温暖化対策に取り組みます。
その３「良質な住環境を整備する」では、市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、日山住宅建て替えのための基本設計及び清水新住宅の外壁等改修工事の実施設計を行い、良好な住環境を提供します。
民間住宅につきましては、耐震化の必要性を啓発し、耐震診断や耐震化の取組を支援するとともに、ブロック塀等の倒壊被害を防止するため、危険ブロック塀等撤去支援事業の普及に努めます。
適切な管理が行われていない空き家は、市民生活に深刻な影響を及ぼすことから、空き家所有者へ助言・指導等を行います。また、たつの市空き家相談センターを総合相談窓口として、空き家の有効利用を促進します。
にぎわいの創出と利便性の向上に資する駅周辺整備につきましてはＪＲ姫新線東觜崎駅の周辺整備は、市道・駅前広場整備に加え、地域交流施設に着手します。ＪＲ山陽本線竜野駅の周辺整備では、用地買収等を継続し、駅南北の都市計画道路、駅舎、公園等の整備を推進します。
土地取引の円滑化や土地資産の保全を図ることができる
地籍調査事業は、第６次国土調査事業十箇年計画に基づき、引き続き龍野地域及び揖保川地域において実施します。
災害に強い森林づくりのため、危険渓流域の森林を対象に土留工を設置し、流木や土石流による被害の軽減に努めるとともに、地域住民と協働し里山整備を行うことで、森林が持つ多面的機能の向上に取り組みます。
上水道事業につきましては、アセットマネジメントを活用し、老朽管の更新や耐震化、施設の長寿命化に取り組みます。
下水道事業につきましては、２０２０年度の公営企業会計導入に向けて、経営基盤の強化を図ります。また、施設の長寿命化に向け、ストックマネジメント計画に基づく改築・更新を実施します。
前処理場事業では、臭気対策を進め、住環境の改善に取り組むとともに、ストックマネジメント計画による施設の更新に努めます。また、有収率の向上や維持管理経費の節減に努めるとともに、国や県に対し、財政支援を強力に要望します。
その４「安全便利な交通環境を整える」では、幹線道路として、揖龍南北幹線道路などの広域的な道路ネットワークの強化を推進するほか、市道小宅揖西線の渋滞解消の検討に着手し、東西幹線道路の機能強化を図ります。
また、たつの市道路橋長寿命化修繕計画に基づき、計画的な点検、修繕を実施し、既存道路の健全性を確保するとともに、自転車利用ニーズの高まりから、自転車が安全に道路を利用できるよう通行空間の整備と安全教育を推進します。
地域公共交通につきましては、たつの市地域公共交通網形成計画に基づく総合的な交通ネットワークの構築と、持続可能な公共交通の実現を目指します。
ＪＲ姫新線につきましては、年間３００万人の乗車人員を維持するため、兵庫県、沿線市町と連携して利用促進に取り組みます。また、市民乗り合いタクシー等の利用促進を図るため、きめ細かな運行改善と啓発に努めます。
その５「大切な命と地域を守る」では、多発する災害に的確に対応するには、迅速に正確な情報を収集し、市民へ伝達することが求められることから、河川等監視カメラを増設し、情報収集能力の向上を図るとともに、防災行政無線及び全国瞬時警報システムの適正な管理・運用に努めます。
避難対策では、昨年９月に兵庫県・播磨広域合同防災訓練を本市で実施するとともに、多様な災害を想定した地域防災訓練や出前講座を実施し、防災意識の高揚に努めます。また、自主防災組織の組織力や防災力の向上のため、活動助成や消防器具設置助成を継続します。
西はりま消防組合たつの消防署では、高規格救急自動車の更新と消防庁舎の維持補修を実施し、消防力の強化に努めるとともに、地域における実践的な消防訓練や救命講習等を実施します。
地域防災力の中核を担う消防団については、機能別消防団員を含む分団員の確保と教育訓練に努めるほか、消防出初め式を実施することで消防人の士気高揚と市民の防災意識の高揚を図ります。
交通安全対策では、交通安全協議会等の関係団体と連携し、立ち番など各種啓発活動を実施することで、交通ルールの遵守と交通安全意識の向上に努めます。
防犯対策では、地域ふれあいの会等による青色防犯パトロールをはじめとした抑止・啓発活動を推進するとともに、防災防犯ネットによる防犯情報の迅速なメール配信に努め、さらに自治会など地域団体に対し、防犯カメラの設置費用の助成を行います。
消費者行政では、年々、多様化・巧妙化する悪徳商法に対応するため、消費生活相談員等への研修と法律専門家の活用に加え、関係機関との連携を強化し、身近な消費生活センターとして、相談窓口の充実に努めます。
また、出前講座や市民講座等を通して、被害防止の啓発活動に取り組むとともに、成人年齢引き下げに伴う若者への消費者教育を推進し、悪質商法の被害に遭わない地域づくりを目指します。
次に、第２の柱、やすらぎづくりの挑戦。
その１「安心して子育てができるまちをつくる」では、少子化や核家族化、女性の社会進出が進む中、安心して子育てができる環境を実現するため、第２期子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組みます。
また、地域における子ども家庭支援体制の新たな取組として、子育てネットワーク推進協議会を母体に「すくすくサポーター事業」を展開し、地域における相談体制の充実強化を図ります。
たつの市幼稚園・保育所再編計画に基づき、認定こども園の整備を着実に進めるとともに、民間の認定こども園の施設充実に対して、費用の一部を補助します。
保育所・こども園では、多様化する保護者ニーズに対応するため、教育・保育環境の充実を図るとともに、新たな「私立保育所等保育士処遇改善事業」、「保育士等確保事業」等を実施し、保育体制の強化に努めます。
また、幼稚園、保育所、こども園職員の交流研修を実施し、幼児教育・保育の質の向上を図ります。
授業終了後、保護者が就労等で家庭にいない児童に対し、遊び及び生活の場を提供し、健全な育成を支援するため、放課後児童クラブの適正な運営と支援員の資質向上を図ります。
その２「高齢者が暮らしやすい環境をつくる」では、健康長寿社会の実現に向け、「口腔機能維持向上事業」や筋力の維持向上のための講座を普及することで、フレイル予防に取り組みます。
認知症予防については、認知機能をチェックできるタブレット端末を用いた個別相談を、公民館など地域に出向き積極的に実施します。
さらに、医療や介護が必要な状況になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療と介護が一体的に提供できる体制の強化に努めます。
介護保険事業については、第７期たつの市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービス事業所１カ所の整備に対して補助します。
また、老人クラブやシルバー人材センターへの加入促進を通して、高齢者の生きがいづくりと社会参加を支援します。
その３「障害のある人が地域で自立した生活を送ることができる環境をつくる」では、障害のある人への生活支援と社会参画の促進につきましては、障害者計画・障害者福祉計画に基づき、障害者の多様化するニーズを的確に把握し、必要とする福祉サービスを選ぶことができるよう相談・支援体制の充実を図ります。
また、障害を理由に差別されることのないよう、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮に努めるよう働きかけ、社会参加と自立した生活ができるまちづくりを目指します。
その４「共に助け合い、支え合うまちをつくる」では、年齢や障害の有無に関係なく、誰もが住みなれた地域で安心して日常生活を営めるよう相談窓口を充実し、複合的な悩みを持った市民の相談にワンストップで対応し、迅速かつ適切な支援を行います。
市内の福祉関係機関と協働し、体験型福祉イベントを開催することで、地域住民が多様なあり方を認め合える「地域共生社会」の実現に向けた機運を高めます。
交通弱者の日常生活の確保については、高齢者等による交通事故抑止のため、障害者福祉タクシー利用助成事業や高齢者タクシー事業を継続します。
また、運転免許自主返納促進事業では、コミバスや定住自立圏域バスの無料定期券、市民乗り合いタクシー乗車券の交付により、自主返納を促進します。
その５「生涯を健やかに過ごせる体制を整える」では、健康づくりや食育の推進につきましては、本年３月に策定する第３次健康増進計画・食育推進計画に基づき、市民一人ひとりのライフスタイルに応じた健康診査、保健指導、健康教育、健康相談、運動による健康づくり、食育普及啓発などを充実することで、健康に対する意識の高揚を図り、自分の健康は自分で守るという主体的な健康づくりを支援します。
母子が健やかに安心して暮らせるよう、妊婦健康診査に対する支援の拡充や新たに「新生児聴覚検査費助成事業」、「インフルエンザ予防接種助成事業」を実施するとともに、風疹抗体検査及び予防接種助成事業を引き続き実施します。
市民病院につきましては、公的医療機関が担うべき役割を維持しつつ、２０２０年４月の地方独立行政法人への移行を進めます。また、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、入院医療から在宅診療に至る一連の医療サービスを切れ目なく提供し、地域包括ケアシステムの一翼を担います。
次に、第３の柱、人づくりの挑戦。
その１「豊かな人間性を育み、創造力あふれる子どもを育てる」では、幼児教育・保育の充実のため、望ましい規模の集団形成と同年齢・異年齢及びさまざまな人とのかかわりにより、教育効果の向上を図ります。
また、幼児・小学校教育接続期カリキュラムに基づいた事業の展開や幼稚園、保育所、こども園と小学校の職員研修の充実を図ることで、幼児教育・保育と小学校教育との滑らかな接続に努めます。
これからの社会を生きていく子どもたちに、ＩＣＴを活用した情報活用能力と英語によるコミュニケーション能力を培う「次世代教育推進事業」によるプログラミング教育の導入とＡＬＴの活用により、新学習指導要領の核となる教育を推進します。
学校の主体的で特色のある取組を支援するため、「スクールチャレンジ事業」を実施し、学校の独自性を発揮させます。
「学ぶ力」向上支援事業では、新学習指導要領完全実施となる２０２０年に向け、教職員の指導力向上と意識改革をさらに推進します。また、学習支援ソフトを導入し「たつの版学び帳」の作成に取り組みます。
児童・生徒の安全な学校生活を確保するため、防犯、熱中症対策など、安全安心学校づくり推進事業を実施します。
いじめ、不登校対策については、小中連携・小小連携を図り、未然防止に努めるとともに、中学校区を中心に不登校対策ネットワークを強化し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置することで、教育相談の充実を図ります。
特別支援教育の推進につきましては、特別支援学校巡回相談事業を核とし、就学前からつながりのある支援体制を整備します。
小・中学校のＩＣＴ教育環境整備につきましては、校務支援システムの機能追加及びサーバー等機器を更新するとともに、教育情報セキュリティポリシーを策定し、さらなる教育情報セキュリティの強化及び校務の円滑化を図ります。
関係機関や諸団体と連携して次代を担う子どもたちの健全な環境整備に努めるとともに、ふるさと体験アドベンチャー事業や子ども会活動など青少年参加型事業を実施し、青少年の健全育成に努めます。
また、こども未来応援塾運営事業では、夏季休業期間中に地域人材を活用し、交流・体験学習を通して、学習習慣の定着を図ります。
こどもサイエンスひろばでは、子どもたちの創造的な発想と理解力を養うため、小学生を対象に、休日や夏休みに各種体験工作教室を実施します。
その２「生涯を通して学び、スポーツに親しめるまちをつくる」では、公民館講座では、利用者の就労環境の変化に伴い、より充実した生涯学習の場を提供します。
また、生涯学習の拠点として、安全安心に快適な環境で活動できるよう誉田公民館改修工事及び神岡公民館改修工事実施設計業務を行います。
図書館では、電子図書館事業や移動図書館事業、子ども読書ふれあい事業などを通して、読書活動を促進します。また、新宮図書館は老朽化のため、改修工事を実施します。
生涯スポーツの振興と競技力の向上を図るため、各種スポーツ教室や市民体育大会、スポーツチャレンジ事業などを実施するほか、観光資源を生かしたスポーツツーリズム事業の実施を通して、「たつの」の全国発信に努めます。
さらに、幼児期からスポーツに親しみ、夢を持つことの大切さを学ぶ機会の充実を図るため、幼児スポーツ推進事業やトップアスリート夢事業を実施し、将来にわたってスポーツを身近に感じる意識を養います。
森林公園においては、自然に親しむ森林スポーツの活動地として整備することで、交流人口の増加と森林スポーツの活性化を促進します。
その３「歴史と文化を生かした個性的で魅力あるまちをつくる」では、文化財の保護につきましては、国指定重要文化財である賀茂神社唐門・回廊等の保存修理事業を推進します。また、市内の各種指定文化財の保存と活用に努めながら、歴史文化遺産の調査研究を継続し、その活用に努めます。
国指定史跡新宮宮内遺跡を活用した星空シアターなど古代体験事業を展開し、歴史文化遺産の愛護意識の向上に努めます。
また、北前船寄港地としての日本遺産や重要伝統的建造物群保存地区について、国等と協議を進め、年内の認定、選定を目指します。
さらに、歴史と文化を広くＰＲするための映像制作に着手します。
童謡の振興については、三木露風新しい童謡コンクールやたつので生まれた童謡歌唱コンクールを実施し、「童謡の里たつの」を全国に発信します。
また、三木露風生誕１３０年を記念した特別事業を展開し、その偉業をたたえるとともに、童謡の普及啓発に努めます。
その４「互いの人権を尊重し、心豊かな社会をつくる」では、人権が尊重される心豊かな社会の実現を目指して、「人権文化をすすめる県民運動」と呼応した中央大会を開催するとともに、人権教育実践発表会や人権を考える市民の集いを開催し、地域全体への人権教育・啓発に努めます。
また、部落差別の解消などさまざまな人権問題の解決に向けた取組を促進し、人権が尊重される明るいまちづくりに取り組むとともに、女性の社会参画を促進し、男女共同参画社会の形成に取り組みます。
次に、第４の柱、にぎわいづくりへの挑戦。
その１「次世代へ伝え育む農林業を活性化する」では、地域が行う農用地等の維持管理活動を支援し、農業施設が有する多面的機能の発揮に努めるとともに、農地の区画整理などによる生産性の向上を図り、有効かつ効率的な農業生産体制の構築を目指します。
農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるため、人・農地プランに位置づけられた経営体に対して農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を推進するとともに、認定農業者や新規就農者など多様な担い手の育成、確保に努めます。
また、地域に根差した農作物の栽培振興を進めることにより、地域農作物のブランド化を展開し、地域農業の活性化を図ります。
有害鳥獣対策では、農作物の被害低減を図るため、捕獲活動を実施するとともに、野生動物侵入防止柵の設置を支援します。
その２「活気ある水産業を推進する」では、水産業の振興については、海岸保全施設の長寿命化計画に基づき、ゲート設備の修繕を実施し、津波・高潮等による災害を効果的かつ長期的に防護するよう努めます。
また、漁業の担い手を育成するがんばる海の男推進事業や、つくり育てる漁業として稚魚育成放流事業を実施するとともに、地元海産物のブランド化やＰＲを推進し、海を中心とした保全活動を支援します。
その３「地域資源を生かした観光を推進する」では、恵まれた自然環境、地域が有する観光資源や町並みなどを生かし、四季を通して外国人も含めた観光客が訪れるまちづくりに取り組みます。
新舞子海岸の干潟、龍野公園の桜、御津地域の梅、龍野・室津地区の町並みなどの観光資源を広くＰＲするとともに、地域の特色を生かした観光イベントを開催し、交流人口の増大とにぎわいの創出に努めます。
また、ひょうごツーリズム協会、西播磨ツーリズム振興協議会をはじめ、定住自立圏等の広域連携により、スケールメリットを生かした観光振興に努めます。
醤油の郷大正ロマン館を拠点として、地場産業の魅力を発信する醸造文化を生かしたまちづくり事業の実施により、観光誘客を拡大するとともに、地域産業の活性化を図ります。
その４「にぎわいのある商工業を推進する」では、「たつのブランド」となる製品の高付加価値化や新製品開発などを支援し、地場産業のＰＲ強化を図ります。また、創業、販路拡大、ビジネスパートナー開拓など、新たなビジネスへのチャレンジや中小企業の経営基盤強化への取組を支援します。
市内の未利用である工業用地や規制緩和を図った土地において、多様な企業の誘致や留致を推進します。
労働力不足の解消と地元就職を希望する者の就労促進を目的に、定住自立圏域市町とのネットワークを強化し、合同就職説明会の開催等により、雇用機会の充実に努めます。
また、新卒者や就職困難者に対する雇用支援、さらに、若者の就職確保を図る中小事業所の支援に努めます。
次に、第５の柱、ふるさとづくりの挑戦。
その１「まちづくりを進めるための基盤を整える」では、少子高齢化の壁に立ち向かうため、まち未来創生戦略についてＰＤＣＡサイクルにより高い実効性を確保しながら、未来へ続くまちづくりに取り組みます。
複雑多様化する地域課題に対し自主的に取り組む地域や団体を支援するため、自立のまちづくり事業や輝く地域応援事業を実施し、市民が主体的に行うさまざまな活動を支援します。
市民参加のまちづくりについては、地域の実情や課題を市長と直接対話する「市長対話広場事業」を継続し、市民の声を市政運営に取り入れます。
ホームページのリニューアルを行うとともに、プロモーション動画やフェイスブックを活用したＰＲをはじめ、障害者や外国人にも配慮した広報誌の発行、出前講座などにより、市政情報を広く積極的に発信します。
その２「多様で活発な交流を促進する」では、国内交流・地域交流の推進については、東京たつの懇話会事業をリニューアルし、新たに「たつの市まち未来創生セミナー」を開催するなど、情報交流や人的ネットワークをさらに強化します。
高知県安芸市との姉妹都市提携３０周年を契機として、市民レベルの交流を一層促進するとともに、引き続きたつの市友好協会を中心とした姉妹都市交流を通じて、市民団体の自主的な交流活動の促進と地域交流の推進を図ります。
国際交流の推進については、姉妹都市の米国コビントン市へ中学生を派遣する子ども国際交流事業を継続し、グローバルな人材育成に努めるとともに、青少年の国際理解を促進します。
さらに、多文化の理解を深めるためのイベントやワークショップを開催、多文化共生サポートセンターの充実を図るとともに、海外からホームステイ希望者を受け入れ、市民レベルでの国際交流を促し、多文化共生社会の実現を目指します。
本市への移住、定住を促進するため、移住相談会を実施するとともに、ホームページや情報誌への記事掲載等、さまざまな方法で移住・定住希望者へ本市の魅力を発信します。
その３「健全で効率的な自治体運営を推進する」では、少子高齢化、人口減少社会に即した効率的かつ効果的な行財政運営に向け、不断の行財政改革に取り組み、行政サービスと健全財政を両立しつつ、持続可能な自治体経営に努めます。
柔軟で機動的な組織機構の構築とたつの市職員定員適正化計画に基づく適正な職員数の確保、配置により、国の示す働き方改革に対応します。
たつの市人材育成基本方針に基づき研修制度を充実させることで、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し、質の高い行政サービスを提供することができる職員の育成に努めます。
２０２０年４月の会計年度任用職員制度の導入に向け、計画的な職員募集や例規等を整備し、円滑な制度移行を目指します。
本庁舎及び御津総合支所等複合施設の施工に当たっては、来庁者の皆様にご不便をかけることがないよう最大限の配慮をいたします。
情報化の推進につきましては、経年劣化に伴う電算機器を更新し、電算システムの安定的稼働と効率的な行政運営に努めるとともに、情報セキュリティ対策の強化を図り、システムへの不正侵入や情報漏えいの防止に努めます。
また、周辺自治体と自治体クラウドについての調査研究等を実施し、さらなる行政サービスの向上と簡素で効率的な行政システムの構築に向けた検討を行います。人口流出を食いとめ、定住自立圏域の活性化を図るため、圏域市町の自主性を尊重しつつ、より一層の連携を強め「定住自立圏共生ビジョン」に掲げる連携事業を着実に推進するとともに、連携中枢都市圏との相乗効果を高めます。
以上、平成３１年度における施政方針の概要を説明申し上げました。
続きまして、本市に係る国・県の主要事業についてご説明申し上げます。
まず、国の主な事業ですが、１、揖保川及び林田川、栗栖川において、揖保川水系河川整備計画に基づき河川整備事業が進められます。
次に、兵庫県の主な事業ですが、１、主要地方道網干たつの線のバイパス道路（都市計画道路揖保線）については、ＪＲ山陽本線跨線橋工区で、橋梁本体工事と道路改良工事が進められます。
２、国道１７９号（平野・福田地区）については、歩道等の整備が継続して進められます。
３、一般県道上伊勢誉田線では、上横内地区の用地取得、一般県道中島揖保川線では、袋尻地区の歩道整備工事が進められます。
４、新香橋（新宮町下野）等については、橋梁長寿命化計画に基づき橋梁補修工事が進められます。
５、山根川については、揖保川水系揖保川圏域河川整備計画に基づき改修が進められます。
６、頻発する豪雨による土砂災害の防止対策としては、南山谷川、入野川等において砂防堰堤などの整備が進められます。
最後になりましたが、平成３１年度予算の概要をご説明申し上げます。
平成３１年度のテーマを「未来応援 住みたいまち たつの」の人口減少・少子高齢化への挑戦と掲げ、少子化、若者流出による人口減少が進む中、新たな時代に向け若者・子育て世代が住みたい、住み続けたいと思える活力のある元気なまちを目指し、まちづくりを進めてまいります。
本年度の予算は、未来への人づくり、未来への基盤づくりの２つの視点から健全財政を維持しつつ地方創生の実現に資する事業を実施します。
予算総額は６４５億８,８９５万６,０００円、対前年度比３.８％増。その内訳といたしまして、一般会計３６１億１,０００万円、対前年度比７.８％増。特別会計２３７億４,７３４万４,０００円、対前年度比２.１％の減。企業会計４７億３,１６１万２,０００円、対前年度比５.７％増でございます。
以上、平成３１年度の市政運営に当たり、私の所信の一端と主な施策の概要を申し上げました。
重ねて、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。ご清聴、まことにありがとうございました。
○議長（角田 勝議員）
ここで暫時休憩いたします。再開は１１時３０分からといたします。
休 憩 午前１１時２０分
再 開 午前１１時３０分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
引き続き、上程議案の説明を求めます。
総務部長。
○理事兼総務部長（連佛忠司君）（登壇）
ただいま議題となりましたもののうち、議案第１１号から議案第１５号までの５件につきまして、一括してご説明申し上げます。
初めに、議案第１１号 たつの市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、長時間労働の是正のための措置として、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が、平成３０年７月６日に公布され、時間外勤務命令を行うことができる上限等が適用されることに合わせ、国においては、平成３０年８月１０日の人事院の公務員人事管理に関する報告を受けて、人事院規則等の所要の改正が行われる見込みでございます。そこで、本市におきましても、国と同様の制度とするため、関係条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、時間外勤務命令を行うことができる上限等を本条例施行規則で定めるに当たり、第８条に規則委任の項を追加するものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を平成３１年４月１日からと規定するものでございます。
次に、議案第１２号 たつの市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、平成２８年８月８日付、人事院勧告における給与制度の改正において、扶養手当の見直しを実施することが定められたことにより、国において、人事院規則等の所要の改正が行われたところでございます。
本市におきましても、人事院規則において段階的に行われた扶養手当額の改正に合わせて、行政職給料表８級に該当する職員の扶養手当を、６,５００円から３,５００円に見直すものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、第８条第３項において、前項第１号及び第３号から第６号までに規定する扶養親族についての略称規定を加え、それらの扶養親族を有し、かつ、行政職給料表８級に該当する職員の扶養手当の金額を３,５００円とする規定を追加するものでございます。
次に、第９条第３項の改正は、扶養手当の支給額の改定について、各号に規定する事実のうち、行政職８級職員であるものが行政職８級以外の職員になった場合及び行政職８級以外の職員が行政職８級職員になった場合についての規定を追加するものでございます。
次に、附則でございますが、施行期日を平成３１年４月１日からと規定するものでございます。
次に、議案第１３号 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定につきまして、提案の理由及びその内容について、ご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出等に資するものであることから、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律が平成２９年５月３０日に施行され、当該法律におきまして個人の権利利益保護等のために、行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の改正が行われました。当該法律の改正を踏まえ、適正な情報公開及び個人情報保護施策を実施するため、たつの市情報公開条例及びたつの市個人情報保護条例において、所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正の内容につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
第１条は、たつの市情報公開条例の改正を行うもので、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の改正を踏まえ、本市条例におきましても同様の改正を行うものでございます。
たつの市情報公開条例第７条は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されているときを除き、当該公文書を開示しなければならない旨が規定されており、法改正により不開示情報である個人に関する情報が改正されたことにより、同様の改正を行うものでございます。
第１３条、第１４条及び第３５条は、それぞれ字句の修正を行うものでございます。
次に、第２条は、たつの市個人情報保護条例の改正を行うもので、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきまして、個人情報の定義の明確化及び不当な差別や偏見その他の不利益が生じないよう、その取扱に特に配慮を要する要配慮個人情報の定義とその取扱が規定されたことを踏まえ、本市条例におきましても同様の改正を行うものでございます。
たつの市個人情報保護条例第２条は、用語の意義を定めた規定で、第１号では個人情報の規定を改正し、新たに第２号に当該情報から特定の個人を識別できるものとして個人識別符号を、第３号に要配慮個人情報を規定するものでございます。
第６条は、個人情報の保有の制限が規定されており、第２条で要配慮個人情報が規定されたことにより、第４項各号に列記されていた項目を削除するものでございます。
第１３条は、実施機関が個人情報ファイルを保有するときは、事前に市長に届け出る旨を定めた規定で、届け出る事項に要配慮個人情報を追加するものでございます。また、第２項は、第２条に号が追加されたことにより、引用する条文を繰り下げるものでございます。
第１８条及び第１９条は、保有個人情報の開示義務及び部分開示を規定しており、開示請求された保有個人情報に開示請求者以外の個人情報が含まれている場合に除く部分として、個人識別符号を追加するものでございます。
第２４条及び第２５条は、それぞれ字句の修正を行うものでございます。
第２７条は、保有個人情報の開示の方法が規定されており、第２条第１号の個人情報の定義で電磁的記録を規定したことにより、字句を削除するものでございます。
第３７条は、字句の修正を行うものでございます。
第５７条は、罰則が規定されており、第２条に号が追加されたことにより、引用する条文を繰り下げるものでございます。
次に、附則につきましては、第１項で本条例の施行期日を公布の日とし、第２項は、条例第２条の改正に伴い、たつの市行政不服審査会条例第７条第２項において個人情報保護条例を引用する条文に号ずれが生じるため、改正するものでございます。
次に、議案第１４号 たつの
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてにつきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由でございますが、平成３１年度税制改正大綱において、国民健康保険税の基礎課税額の賦課限度額及び低所得者に対する減額判定所得基準の見直しが平成３０年１２月２１日に閣議決定されたことから、たつの
市国民健康保険税条例につきまして所要の改正を行うものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、第２条第２項ただし書きの改正は、国民健康保険税の基礎課税額に係る賦課限度額を５８万円から６１万円に引き上げるものでございます。
第２６条の改正は、低所得者に対する国民健康保険税の減額措置に係る軽減判定所得の算定方法の改正によるもので、被保険者の数に乗ずべき金額を５割軽減の算定方法においては、２７万５,０００円から２８万に、２割軽減の算定方法においては、５０万円から５１万円に引き上げるものでございます。
また、賦課限度額についても第２条第２項と同様に、５８万円から６１万円に改正するものでございます。
次に、附則でございますが、第１項は、改正条例の施行期日を平成３１年４月１日とするもので、第２項は、経過措置を定めるものでございます。
次に、議案第１５号 兵庫県
市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、兵庫県市町村職員退職手当組合の構成団体である篠山市において、市の名称が丹波篠山市に変更されることに伴い、本組合規約の変更が必要となります。組合規約の変更につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定により、関係地方公共団体の協議により定めることとされているところでございます。
そこで、本市におきましても、地方自治法第２９０条の規定に基づき、組合規約の変更に係る協議につきまして、本市議会の議決を求めるものでございます。
次に、その内容についてでございますが、別表第１号表及び別表第２号表に規定する篠山市を丹波篠山市に変更するものでございます。
次に、附則についてでございますが、施行期日を平成３１年５月１からと規定するものでございます。
以上で、議案第１１号から議案第１５号までの提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
引き続きまして、議案第１６号
新市建設計画の一部変更につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、平成３０年４月２５日、東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の施行に伴い、合併特例債の発行期限が５年間延長されました。このため、平成３３年度、２０２１年度でございます。以降も引き続き
新市建設計画に基づき、有利な地方債である合併特例債を活用して事業を推進していくため、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、
新市建設計画を変更しようとするものでございます。
新市建設計画の変更に当たりましては、同法附則第２条第２項の規定により、なお、その効力を有するとされる同法第５条第７項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、その内容についてでございますが、
新市建設計画第１章の計画期間を平成１７年度から平成３７年度（２０２５年度）までの、合併後おおむね２０年間に延長するものでございます。
第５章は、主な県事業のうち、「広域漁港整備」を「水産基盤整備」に名称変更するものでございます。
第７章では、財政計画の表を歳入、歳出ともに期間を平成１７年度から平成３７年度（２０２５年度）までとし、平成１７年度から平成２９年度までは決算数値を、平成３０年度から平成３７年度（２０２５年度）までは、現時点での財政計画の数値に変更するものでございます。
なお、当該変更につきましては、同法の規定によりまして、議会の議決に先立ち、兵庫県との協議を完了しておりますことを申し添えさせていただきます。
以上で、議案第１６号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
副市長。
○副市長（井上彰悟君）（登壇）
引き続きまして、議案第１７号及び議案第２３号の２件につきまして、関連がございますので一括してご説明申し上げます。
初めに、説明の都合上、議案第２３号
地方独立行政法人たつの
市民病院機構定款制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、平成３２年４月に向けて、たつの市民病院の地方独立行政法人化を進めるに当たり、地方独立行政法人法に規定する法人の組織活動の基本的な骨格を定める定款につきまして、県の認可手続において、あらかじめ議会の議決を経た上で、今後の一連の手続を進める必要があることから、新たに制定するものでございます。
次に、定款の内容につきましてご説明申し上げます。
第１条では、法人の目的を、第２条では、法人の名称を、第３条では、法人の設立団体を、第４条では、事務所の所在地を、第５条では、法人の種別を非公務員型の地方独立行政法人とすることを、第６条では公告の方法を、それぞれ定めるものでございます。
第７条から第１２条までにつきましては、役員及び職員に関することをそれぞれ定めるものでございます。
第１３条から第１６条までにつきましては、理事会に関することをそれぞれ定めるものでございます。
第１７条では、現在運営しております病院及び介護事業所等の設置を、第１８条では、法人が行う業務の範囲を、第１９条では、定款で定めるほか法人業務の具体的な執行に関する事項は業務方法書に定めることを、第２０条では、法人の資本金、土地及び建物に関することを、第２１条では、解散に伴う残余財産の帰属に関することを、第２２条では、規程への委任をそれぞれ定めるものでございます。
附則は、法人の成立の日から施行することを定めるものでございます。
次に、議案第１７号
地方独立行政法人たつの
市民病院機構評価委員会条例制定につきまして、提案の理由及びその内容につきましてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、たつの市民病院の地方独立行政法人化に伴い、地方独立行政法人法におきまして、地方独立行政法人に関する事務を処理させるため、市長の附属機関として評価委員会を設置すること、また、評価委員会の組織及び委員等評価委員会に関し必要な事項は、条例で定めることを規定されていることから、今般、
地方独立行政法人たつの市民病院機構評価委員会条例を制定しようとするものでございます。
次に、条例に定める内容につきましてご説明申し上げます。
まず、第１条及び第２条では、委員会設置の根拠等を定めるものでございます。
第３条は、所掌事務を定めるもので、同法に規定する事務のほか、条例の規定によりその権限に属させられた事務を処理することを定めるものでございます。
次に、第４条から第６条では、委員会の組織及び委員に関する事項を定めるものでございます。
第７条は、会議の運営に関する事項を、第８条では、委任の規定をそれぞれ定めるものでございます。
附則は、条例の施行期日等を定めるものでございます。
以上で、議案第１７号及び議案第２３号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
健康福祉部長。
○理事兼
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）（登壇）
引き続きまして、議案第１８号から議案第２０号までの３件につきまして、一括してご説明申し上げます。
初めに、議案第１８号 たつの
市児童館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、室津児童館の用途を廃止するため、本市条例の所要の改正を行うものでございます。
その主な改正趣旨は、市民に身近な庁舎、学校、公民館等の公共建築物を対象として、公共施設の再編や長寿命化により健全で持続可能な施設運営を推進すべく策定いたしました、たつの市公共施設等総合管理計画及びたつの市公共建築物再編実施計画に基づき、老朽化が進む室津児童館の用途を、平成３１年３月３１日をもって廃止しようとするものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、室津児童館について規定しております、第９条ただし書きを削り、別表第１及び別表第２の室津児童館の項並びに別表第３を削るものでございます。
附則につきましては、本条例の施行期日を、平成３１年４月１日からと定めるものでございます。
次に、議案第１９号 たつの
市敬老祝金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、超高齢化社会の進行に伴い、個別給付施策を抑制し、自立支援や健康寿命の延伸施策等の福祉サービスの充実により高齢者全体を見据えた施策への転換を図るため、たつの市行政改革推進実施計画に基づき、７７歳への敬老祝金を廃止するものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、第２条では、敬老祝金の支給の対象者について、７７歳を削り８８歳の者のみに支給しようとするものでございます。
第３条では、敬老祝金の額について、７７歳の者に支給しておりました５,０００円を削除するものでございます。
附則につきましては、施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。
次に、議案第２０号 たつの市百歳以上
高齢者祝金等支給条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、先ほどの議案第１９号の提案理由の中でご説明いたしましたとおり、超高齢化社会の進行に伴い、個別給付施策を抑制し、自立支援や健康寿命の延伸施策等の福祉サービスの充実により高齢者全体を見据えた施策への転換を図るため、たつの市行政改革推進実施計画に基づき、１００歳到達者に支給しておりました祝金を３万円に減額し祝品を廃止、１００歳を超える高齢者に支給しておりました祝品を廃止、男女それぞれの最高齢者、最高齢夫婦に支給しておりました祝品を廃止し、祝金１万円を１回限りの支給にするものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、題名では、今回の改正による字句の整理を行うものでございます。
第１条では、略称規定を削るものでございます。
第２条では、支給対象者について、１００歳を超える高齢者を削り、男女それぞれの最高齢者、最高齢夫婦に対する祝金を１回限りに改めるものでございます。
第３条では、支給金額について、１００歳到達者は祝金を３万円に減額し、祝品の削除、１００歳を超える高齢者は、祝品を削除、男女それぞれの最高齢者、最高齢夫婦は祝品を削除するものでございます。
第４条では、字句の整理を行うものでございます。
附則につきましては、施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。
以上で、議案第１８号から議案第２０号までの提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、議案第２１号及び議案第２２号の２件につきまして、一括してご説明申し上げます。
初めに、議案第２１号 たつの
市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由でございますが、室津幼稚園は、平成３０年度から休園し、かつ平成３１年度入園申込児童数がゼロ名であり、今後も入園児童が見込めないため、平成３０年度末で閉園とし、所要の改正を行うものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、別表のうち、たつの市立室津幼稚園の項を削るものでございます。
附則につきましては、この条例の施行の日を定め、施行期日を平成３１年４月１日としております。
次に、議案第２２号 たつの市子どものための教育・保育に関する
利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず提案の理由でございますが、現在、本市の１号認定子どもの
利用者負担額は、子ども・子育て支援新制度に伴い、平成２７年度から８階層区分で保護者の所得に応じた負担額とする応能負担に変わっており、その際に一律の負担額からの急激な負担増を緩和するため、平成３０年度まで段階的に負担額を引き上げる経過措置期間を設けております。
このたび、本市の平成３１年度の負担額の適用に当たり、第５階層区分の負担額が、国の子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令で示された負担額を上回る額となり、他の階層区分の負担額との均衡を図るため、当該
利用者負担額を見直し、所要の改正を行うものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、別表第１中、階層区分５市町村民税所得割課税額７万７,１００円以下の
利用者負担額について、１万１,２００円を７,１００円に改めるものでございます。
附則につきましては、この条例の施行の日を定め、施行期日を平成３１年４月１日としております。
以上で、議案第２１号及び議案第２２号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
都市政策部長。
○理事兼
都市政策部長（井ノ原康宏君）（登壇）
引き続きまして、議案第２４号及び議案第２５号の２件につきまして、一括してご説明申し上げます。
初めに、議案第２４号 たつの市地区計画の区域における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、柳森工業団地の企業活動を維持しつつ地域産業の発展を促すため、柳森工業団地地区計画の都市計画決定を行い、柳森工業団地地区計画区域と当該区域内の建築物の制限を新たに追加するものでございます。
次に、改正の内容についてでございますが、別表第１の改正は、中播都市計画地区計画柳森工業団地地区計画の区域を加えるものでございます。
別表第２の改正は、中播都市計画地区計画柳森工業団地地区計画の区域内の建築物の制限を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を定めるものでございます。
次に、議案第２５号 たつの市醤油の
郷大正ロマン館条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由でございますが、たつの市醤油の郷大正ロマン館は、旧うすくち龍野醤油資料館別館を購入し、地場産業をはじめとする本市の多様な地域資源の魅力を発信する観光交流施設として、平成２９年１０月に開館いたしました。
以来、事務所棟では、観光客への情報提供等を行い、多目的棟では、地場産業である醤油、素麺などの販売、地元食材を使った飲食の提供、醤油や皮革等のワークショップを実施することにより、多くの観光客に本市の魅力をＰＲしてまいりました。
今後、地場野菜などの生産者が出品するイベントの開催や企画展示などにより、一層、本市の魅力を発信していくことといたしております。そうした取組の一環として、龍野城ほか周辺観光施設と同様の閉館時間に合わせることにより、来訪者の利便性の向上を図ろうとするものでございます。
次に、条例の内容でございますが、第５条の改正は、大正ロマン館の閉館時間を午後４時から午後５時に改めるものでございます。
附則は、この条例の施行期日を平成３１年４月１日とするものでございます。
以上で、議案第２４号及び議案第２５号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
昼食休憩時間になっておりますが、引き続き会議を続けます。
都市建設部長。
○
都市建設部長（梶本秀人君）（登壇）
引き続きまして、議案第２６号 市道の路線認定及び変更につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、提案の理由についてでございますが、本件は、市道の路線認定及び変更につきまして、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
市道の認定につきましては、市道認定路線調書に掲げておりますとおり、日山２０号線ほか１０路線を新規に認定しようとするものでございます。
その内容につきましては、都市計画法に基づく開発行為により設置され、帰属を受けた道路を市道として認定しようとするものでございます。
また、中村２６号線につきましては、兵庫県が実施する一級河川山根川の河川改修に伴う管理用道路の一部を市道として認定しようとするものでございます。
次に、変更する路線についてでございますが、富永３５号線につきましては、都市計画法に基づく開発行為により設置された道路を、一般交通の利用に供されている道路に追加することで一体的な供用が図られることから、終点を変更するものでございます。
また、本龍野停車場末政線につきましては、兵庫県が実施した、道路整備事業により整備された交通広場を兵庫県から引き継ぐことにより、起点を変更するものでございます。
以上で、議案第２６号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
上程議案に対する説明は終わりました。
なお、議案第１１号から議案第２６号までの１６件に対する質疑、以降の議事につきましては、３月１日の定例会第２日に行います。
ここで、昼食のため暫時休憩いたします。午後の再開は午後１時からといたします。
休 憩 午後 ０時０５分
再 開 午後 １時００分
○議長（角田 勝議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
〜日程第５ 議案第２７号から議案第４０号〜
○議長（角田 勝議員）
次は、日程第５、議案第２７号 平成３１年度たつの
市一般会計予算から議案第４０号 平成３１年度たつの
市国民宿舎事業会計予算までの１４件を一括議題といたします。
これより上程議案に対する説明を求めます。
企画財政部長。
○理事兼
企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
ただいま議題となりましたもののうち、議案第２７号 平成３１年度たつの
市一般会計予算から議案第３７号 平成３１年度たつの
市と畜場事業特別会計予算までの１１件につきまして、一括して提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
まず、議案第２７号 平成３１年度たつの
市一般会計予算についてご説明申し上げます。
５ページをご清覧願います。
第１条において、歳入歳出それぞれ３６１億１,０００万円と定めております。
その主な内容は、お手元に配付いたしております
予算参考資料に詳細に記載いたしておりますのでご清覧願います。
次に、第２条では、債務負担行為を計上するもので、１４ページの第２表のとおりでございます。
次に、第３条では、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法として、１５ページの第３表で総額４０億３,８８０万円と定めており、その内容につきましては、同表に列記いたしておりますのでご清覧願います。
次に、第４条、一時借入金でございますが、借り入れの最高額を１０億円とするものでございます。
また、第５条、歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を表示いたしております。
次に、予算の内容につきまして、主な事業等について歳入歳出予算事項別明細書によりご説明申し上げます。
まず、２１ページの歳出からご説明申し上げます。
第１款 議会費につきましては、２億６,６０１万２,０００円を計上いたしております。
次に、第２款 総務費につきましては、３８億４,４９４万１,０００円を計上し、その主な内容は、本庁舎整備事業、
御津総合支所等複合施設整備事業、ふるさと応援寄附金受入事業、市長対話広場事業、コミュニティバス等運行事業、播磨高原広域事務組合負担金並びに選挙関係費等で、本庁舎整備事業等の増により８億９,７１４万７,０００円増額いたしております。
次に、第３款 民生費につきましては、１２０億４,４４３万９,０００円を計上し、この主な内容は、医療費助成、児童手当、保育所・認定こども園運営費、障害者自立支援給付事業及び生活保護費等でございます。
障害者自立支援給付事業、私立保育所等運営費等の増によりまして、５億５,２３７万６,０００円の増額となっております。
次に、第４款 衛生費につきましては、３７億１,９２５万１,０００円を計上し、その主な内容は、病院事業への繰出金、予防接種関連経費、健康診査経費、ごみ処理関連経費及び一部事務組合への負担金等でございます。
病院事業の独立行政法人移行に伴う経費の繰出金等により、１０億３,３５６万５,０００円の増額となっております。
次に、第５款 労働費におきましては、２,９９２万９,０００円を計上いたしております。
次に、第６款 農林水産業費につきましては、１０億８,００６万８,０００円を計上し、その主な内容は、多面的機能支払交付金事業、農村地域防災減災事業、地元木材きづかい事業及び鹿・猪等有害鳥獣対策事業でございます。
次に、第７款 商工費につきましては、１２億３,４８３万５,０００円を計上いたしておりまして、その主な内容は、たつの
プレミアム商品券発行事業、企業立地奨励事業及び各種観光イベント実施経費等でございます。たつの
プレミアム商品券発行事業、企業立地奨励事業等の増により、５億４,０１９万円の増額となっております。
次に、第８款 土木費につきましては、６４億４２１万１,０００円を計上いたしております。
この主な内容は、
道路新設改良事業費、定住促進関連事業費、駅
周辺整備事業並びに下水道事業・前処理場事業特別会計への繰出金等ですが、道路ストック総点検事業等の増により、１億３,１０４万２,０００円の増額となっております。
次に、第９款 消防費につきましては、１１億２,３４９万３,０００円を計上いたしておりまして、その主な内容は、西はりま消防組合負担金、消防団車両更新経費等でございます。また、消防団分団車庫整備事業等の増により、３,１５８万９,０００円の増額となっております。
次に、第１０款 教育費につきましては、２９億１,４５４万９,０００円を計上し、この主な内容は、次世代教育推進事業、きめ細かな教育推進事業、ＩＣＴ教育環境整備事業、小・中学校教育振興費及び社会教育関係経費等でございます。また、投資的経費の減により３億４,６６７万６,０００円の減額となっております。
次に、第１２款 公債費につきましては、３２億５,５１０万円を計上いたしております。
次に、第１３款 諸支出金につきましては、基金管理事業等に１億６,３１７万２,０００円を計上いたしております。
次に、第１４款 予備費につきましては、３,０００万円を計上いたしております。
以上で歳出を終わりまして、次に、歳入についてご説明申し上げます。
１９ページをお開き願います。
第１款 市税につきましては、１０７億３,７４５万４,０００円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと、１,３３８万円の減額となっておりまして、この主な理由といたしましては、固定資産税、法人市民税が増額する一方、個人市民税の減額によるものでございます。
また、第２款 地方譲与税につきましては、２億６,５４０万円を計上いたしております。新たに、森林環境譲与税が創設されておりますが、自動車重量税の減により１,０００万円の減額となっております。
第３款 利子割交付金につきましては、１,５００万円を計上いたしております。
次に、第４款 配当割交付金につきましては６,３００万円を、第５款 株式等譲渡所得割交付金につきましては５,４００万円を、第６款 地方消費税交付金につきましては１３億７,０００万円を、第７款 ゴルフ場利用税交付金につきましては、１,４００万円を計上いたしております。
第８款 自動車取得税交付金につきましては、消費税１０％導入時に廃止されることから、３,６００万円減額し、５,８００万円を計上いたしております。
第９款 環境性能割交付金につきましては、自動車取得税交付金廃止に伴い創設されるもので、２,０００万円を計上いたしております。
第１０款 地方特例交付金につきましては、２億６００万円を計上いたしております。
こども・子育て支援臨時交付金及び自動車税減収補てん特例交付金等により１億４,６００万円の増額となっております。
次に、第１１款 地方交付税につきましては、対前年度比２億円増の、９０億５,０００万円を計上し、そのうち普通交付税は、地方財政計画等により２億円増額の７５億５,０００万円といたしております。
次に、第１２款 交通安全対策特別交付金につきましては、１,２００万円を計上いたしております。
次に、第１３款 分担金及び負担金につきましては、４億１,７０９万８,０００円を計上し、その主な内容は、保育所等利用者負担金でございまして、１０月からの幼児教育無償化等に伴い９,７９８万５,０００円の減額となっています。
次に、第１４款 使用料及び手数料につきましては、４億１,２３７万３,０００円を計上し、その主な内容は、市営住宅使用料及びスイミングスクール受講料等でございまして、１０月からの幼児教育無償化等に伴い２,０７９万３,０００円の減額となっています。
次に、第１５款 国庫支出金につきましては、３９億５,７６７万２,０００円を計上し、その主な内容は、障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金及び社会資本整備総合交付金等でございます。
次に、第１６款 県支出金につきましては、２１億７,６５５万７,０００円を計上し、この主な内容は、障害者自立支援給付費等負担金、国民健康保険基盤安定負担金、私立保育所等委託施設型給付費負担金、医療費助成事業補助金、多面的機能支払交付金事業補助金等でございます。
次に、第１７款 財産収入につきましては、基金利子及び立木売払収入等により１億２,６８４万６,０００円を計上いたしております。
次に、第１８款 寄附金につきましては、ふるさと応援寄附金等７,４６２万２,０００円を計上いたしております。
次に、２０ページ、第１９款 繰入金につきましては、２０億８,５３６万９,０００円を計上し、その主なものは財政調整基金１８億３,０００万円、公共施設整備基金１億８,０００万円の繰入金等でございます。
次に、第２０款 繰越金については、基礎額でございます。
次に、第２１款 諸収入につきましては、９億５,５８０万８,０００円を計上いたしております。たつのプレミアム商品券収益金等により２億７７０万７,０００円の増額となっております。
次に、第２２款 市債につきましては、４０億３,８８０万円を予定いたしておりまして、その主なものといたしましては、庁舎建設事業債１０億７００万円、
認定こども園整備事業債７億１,４８０万円、ごみ処理施設整備事業債１億３,８８０万円、道路整備事業債２億６,２３０万円、駅
周辺整備事業債５億５,８６０万円、社会教育施設整備事業債１億１,８７０万円、臨時財政対策債１０億円などでございます。
以上で一般会計を終わり、引き続き、特別会計についてご説明申し上げますので、別冊の特別会計予算書をご清覧願います。
まず、７ページ、議案第２８号 平成３１年度たつの
市学校給食センター事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ５億９,２１４万３,０００円と定めております。
次に、第２条の地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、１０ページの第２表のとおり定めておりまして、起債の限度額を１億３９０万円といたしております。
次に、１４ページの歳出からご説明申し上げます。
第１款 総務費におきまして、２億２,１３７万円を計上し、第２款 給食費では、１億９,４９５万４,０００円を計上いたしております。
次に、第３款 建設費では、（仮称）新学校給食センター建設に係る調査、基本・実施設計費及び土地購入費等として、１億１,０４５万３,０００円を計上いたしております。
次に、第４款 公債費は、６,５３６万６,０００円を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、１３ページをお開き願います。
第１款 分担金及び負担金では、学校給食費負担金として、１億９,４７４万１,０００円を計上し、第３款 繰入金につきましては、一般会計から、２億８,６０４万７,０００円の繰入金を計上いたしております。
第４款 繰越金は、基礎額を、第５款 諸収入は、７４５万４,０００円を計上いたしておりまして、播磨高原広域事務組合からの光都地区学校給食事務受託事業収入等でございます。
第６款 市債につきましては１億３９０万円を計上いたしております。
次に、３３ページをお開き願います。
議案第２９号 平成３１年度たつの
市土地取得造成事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ８,０９７万６,０００円と定めております。
次に、４０ページの歳出からご説明申し上げます。
第１款 総務費におきまして、基金用地の土地購入費３,７９８万８,０００円、土地開発基金積立金として４,２９８万８,０００円を計上し、その歳入として、３９ページの第１款 財産収入につきましては、土地開発基金利子５００万円、土地売却収入３,７９８万８,０００円、土地開発基金繰入金３,７９８万８,０００円を計上いたしております。
第２款 繰入金は、３,７９８万８,０００円を計上いたしております。
続きまして、４５ページをお開き願います。
議案第３０号 平成３１年度たつの市揖龍公平
委員会事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ８３万５,０００円と定めております。
次に、５２ページの歳出からご説明申し上げます。
第１款 総務費におきまして、揖龍公平委員会運営経費として８３万５,０００円を計上いたしておりまして、その歳入といたしましては、５１ページの第１款 分担金及び負担金におきまして、太子町からの分担金を２５万円計上し、第２款 繰入金で一般会計から５８万４,０００円の繰入金を計上いたしております。
続きまして、５９ページをお開き願います。
議案第３１号 平成３１年度たつの
市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ８６億８,００６万円と定めております。
次に、第２条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を表示いたしております。
次に、歳出についてご説明申し上げますので、６６ページをお開き願います。
第１款 総務費におきまして１億２,３９１万円を計上し、第２款 保険給付費につきましては、療養給付費、高額療養費等負担金として６１億３,５６３万２,０００円を計上いたしております。
また、第３款 国民健康保険事業費納付金につきましては、２３億１,０９８万８,０００円を計上いたしております。
次に、第４款 保健事業費につきましては、特定健康診査をはじめとする各種保健事業に係る経費として６,３８６万３,０００円を計上し、第５款 基金積立金は、１,７８０万円を計上いたしております。
次に、第６款 諸支出金におきまして、償還金等を計上いたしておりまして、第７款 予備費につきましては、５００万円でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、６５ページをお開き願います。
第１款 国民健康保険税につきましては、１５億８,８５６万７,０００円を計上いたしております。
また、第５款 県支出金につきましては、保険給付費等県支出金として、６３億４,６２６万１,０００円を計上いたしておりまして、第７款 繰入金につきましては、一般会計からの繰入金を７億２,７２５万円計上いたしております。
また、第９款 諸収入につきましては、第三者行為納付金等でございます。
次に、９５ページをお開き願います。
議案第３２号 平成３１年度たつの
市後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ１１億１,２５４万７,０００円と定めております。
次に、１０２ページの歳出からご説明申し上げます。
第１款 総務費におきまして４,１６３万円を計上し、第２款 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、１０億６,８７６万７,０００円を計上いたしております。
また、第３款 諸支出金につきましては、保険料還付金等を計上いたしておりまして、第４款 予備費につきましては、１００万円でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、１０１ページをお開き願います。
第１款 保険料におきまして、後期高齢者医療保険料を８億６,６１２万８,０００円計上いたしておりまして、第４款 繰入金におきましては、一般会計からの繰入金として２億３,７７１万３,０００円を計上いたしております。
また、第６款 諸収入につきましては、保険料還付金でございます。
続きまして、１１９ページをお開き願います。
議案第３３号 平成３１年度たつの
市介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出それぞれ６６億６,７９２万４,０００円と定めております。
次に、第２条では債務負担行為を計上するもので、１２４ページの第２表のとおりでございます。
次に、第３条の歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を表示いたしております。
次に、歳出のうち、主なものについてご説明申し上げますので、１２８ページをお開き願います。
第１款 総務費におきまして１億４,０５３万６,０００円を計上し、第２款 保険給付費につきましては、介護サービス等給付費をはじめとする経費として６２億１,７４０万８,０００円を計上いたしております。
次に、第３款 地域支援事業費につきましては、介護予防及び包括的支援・任意事業費として３億４０万７,０００円を計上いたしております。
また、第４款 介護サービス事業費につきましては、介護予防ケアマネジメント業務に係る経費として２５７万３,０００円を計上いたしておりまして、第６款 基金積立金につきましては、介護給付費準備基金への積立金を計上いたしております。
次に、第８款 諸支出金におきまして、償還金等を計上いたしておりまして、第９款 予備費につきましては、５００万円でございます。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、１２７ページをお開き願います。
まず、第１款 保険料におきまして、介護保険料を１５億６,５７８万１,０００円計上し、第３款 国庫支出金から第５款 県支出金までにおいて、調整交付金、地域支援事業交付金等を計上いたしております。
次に、第６款 介護サービス事業収入につきましては、６０５万７,０００円を計上いたしております。
また、第７款 財産収入におきましては、介護給付費準備基金利子を計上し、第８款 繰入金におきましては、一般会計からの繰入金を１０億１,３５５万７,０００円計上いたしております。
次に、１６１ページをお開き願います。
議案第３４号 平成３１年度たつの
市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
まず、第１条におきまして歳入歳出それぞれ４０億５,５６６万４,０００円と定めております。
次に、第２条では債務負担行為を計上するもので、１６４ページの第２表のとおりでございます。
次に、第３条の地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、１６５ページの第３表のとおり定めておりまして、起債の限度額を２億２,１７０万円といたしております。
次に、第４条に定めております一時借入金につきましては、借り入れの最高額を１０億円と定めるものでございます。
次に、歳出のうち主なものについてご説明申し上げますので、１７０ページをお開き願います。
第１款 下水道費では、下水道維持管理及び整備事業費等として１２億９,０３９万６,０００円を計上いたしております。
次に、第２款 公債費につきましては２７億６,３２６万８,０００円を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、１６９ページをお開き願います。
まず、第１款 分担金及び負担金におきまして、受益者負担金といたしまして１,９３３万３,０００円を計上し、第２款 使用料及び手数料につきましては、下水道使用料等として９億３,６１６万３,０００円を計上いたしております。
次に、第３款 国庫支出金につきましては、歳出で申し上げました下水道整備事業に係る補助金として８,０００万円を計上いたしております。
次に、第４款 繰入金につきましては、一般会計から２７億９,８４５万６,０００円の繰入を計上いたしておりまして、第７款 市債につきましては２億２,１７０万円を計上いたしております。
続きまして、１９５ページをお開き願います。
議案第３５号 平成３１年度たつの
市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条において、歳入歳出それぞれ４億８,８６３万３,０００円と定めております。
第２条の地方債につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、１９８ページの第２表のとおり定めておりまして、起債の限度額を４４０万円といたしております。
次に、歳出のうち主なものについてご説明申し上げますので、２０２ページをお開き願います。
第１款 農業集落排水費では１億４,１１０万５,０００円を計上し、第２款 公債費におきましては３億４,７０２万８,０００円を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、２０１ページをお開き願います。
まず、第１款 使用料及び手数料におきまして、農業集落排水施設使用料として７,９８３万５,０００円を計上し、第３款 繰入金におきましては、一般会計からの繰入金を３億９,９７８万５,０００円計上いたしております。
第４款 諸収入につきましては、４６１万３,０００円を計上しております。
第５款 市債につきましては、４４０万円でございます。
続きまして、２１９ページをお開き願います。
議案第３６号 平成３１年度たつの市前
処理場事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
まず、第１条において、歳入歳出それぞれ２０億１,８５６万１,０００円と定めております。
次に、第２条では債務負担行為を計上するもので、２２２ページの第２表のとおりでございます。
次に、第３条において地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について２２３ページの第３表のとおり定めておりまして、起債の限度額を１億７,０６０万円といたしております。
次に、第４条に定めております一時借入金につきましては、借り入れの最高額を１０億円と定めるものでございます。
次に、歳出のうち主なものについてご説明申し上げますので、２２８ページをお開き願います。
第１款 前処理場費では１５億７,６８７万円を計上し、第２款 公債費につきましては４億３,９６９万１,０００円を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明申し上げますので、２２７ページをお開き願います。
まず、第１款 使用料及び手数料につきましては６億１,６２７万６,０００円を計上いたしておりまして、第２款 国庫支出金につきましては、前処理場整備に係る補助金として１億４,３７５万円を計上いたしております。
第３款 県支出金につきましては、皮革排水特別対策費補助金でございます。
次に、第４款 繰入金につきましては、一般会計からの繰入を９億７,７３５万１,０００円計上いたしております。
また、第７款 市債につきましては１億７,０６０万円を計上いたしております。
続きまして、２４９ページをお開き願います。
議案第３７号 平成３１年度たつの
市と畜場事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
第１条において歳入歳出それぞれ５,０００万１,０００円と定めております。
次に、歳出のうち主なものについてご説明申し上げますので２５６ページをお開き願います。
第１款 と畜場費では、食肉センター管理運営経費等として５,０００万１,０００円を計上いたしておりまして、その歳入として、２５５ページの第１款 使用料及び手数料及び第２款 諸収入を計上いたしております。
以上で議案第２７号から議案第３７号までの各会計予算の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、いずれも原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
市民病院事務局長。
○たつの
市民病院事務局長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、議案第３８号 平成３１年度たつの
市病院事業会計予算につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
たつの市特別会計予算並びに予算説明書の２６１ページをごらんください。
まず、第２条の業務の予定量といたしましては、病床数１２０床で、入院が、３万８,０６４人、外来が５万９,７８０人で、計９万７,８４４人といたしております。療養室数は２９床で、入所が８,４１８人、通所は３,９０４人で、計１万２,３２２といたしております。
訪問看護利用者数は、３,３６０人といたしております。
次に、第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は３２億３８７万７,０００円、２６２ページの支出は、２７億９,４２２万７,０００円を予定いたしております。
次に、第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は４億１,０２４万２,０００円、支出は１億３,１８１万２,０００円を予定いたしております。
次に、２６３ページ、第５条は、企業債で医療機器更新の財源を起債で補おうとするものでございます。
次に、第６条は、一時借入金の限度額を１２億円と定めるものでございます。
次に、第７条は、予算執行上必要がある場合に、各項の経費の金額を流用できる経費として、医業費用と医業外費用、介護老人保健施設費用、訪問看護・居宅介護支援事業費用と定めるものでございます。
次に、第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費１９億１４０万９,０００円、交際費６９万３,０００円と定めるものでございます。
次に、２６４ページの第９条は、棚卸し資産購入限度額として、１億８２４万円と定めるものでございます。
２６７ページ以降につきましては、ただいま申し上げました予算に関する説明書でありまして、実施計画、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定損益計算書及び予定貸借対照表を掲載しておりますので、ご参照くださるようお願いいたします。
さて、病院経営を取り巻く環境は、医師等医療職の人材不足や診療報酬の実質的なマイナス改定など非常に厳しい状況が続いておりますが、引き続き人材確保に努めるとともに、一層の経費削減に取り組み収支改善に努めてまいります。また、併せまして、平成３２年４月の地方独立行政法人への移行に向けて準備を進めてまいります。
以上で、議案第３８号の説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
上下水道部長。
○上下水道部長（谷 晴視君）（登壇）
引き続きまして、議案第３９号 平成３１年度たつの
市水道事業会計予算につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
たつの市特別会計予算並びに予算説明書の３０３ページをごらん願います。
まず、第２条、業務の予定量でございますが、給水件数２万２,３８５件、年間総給水量６７１万３,０００立方メートル、１日平均給水量１万８,３４２立方メートルといたしております。
また、主な建設改良事業といたしまして、配水施設改良費に３億４,３７８万１,０００円を予定しております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入は１２億２,７４１万２,０００円で、支出は１１億７,０５９万円を予定いたしております。
次に、３０４ページをごらん願います。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入は９,９５０万２,０００円、支出は４億９,６３１万２,０００円を予定いたしております。
資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億９,６８１万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額２,４９５万８,０００円、建設改良積立金２,１３８万８,０００、過年度分損益勘定留保資金６,３６６万５,０００円及び当年度分損益勘定留保資金２億８,６７９万９,０００円で補填することといたしております。
第５条、企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
次に、３０５ページをごらん願います。
第６条は、一時借入金の限度額を１,０００万円と定めるもので、第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費１億６,９９５万３,０００円、交際費５万円と定めるものでございます。
第８条は、一般会計から受ける補助金の額を３４万円と定めるもので、第９条は、棚卸し資産購入限度額を２,６００万円と定めるものでございます。
なお、３０９ページ以降につきましては、ただいまご説明申し上げました予算に関する説明書でございまして、予算実施計画、予定キャッシュフロー計算書、給与費明細書、予定損益計算書、予定貸借対照表、予算内訳明細及び企業債に関する調書を掲載しておりますので、ご清覧願います。
さて、水道事業におきましては、上水道事業基本計画に基づき、安全で良質な水の供給に努めているところでございますが、今後の水需要や施設の規模を勘案し、施設の再編を含めた供給体制を確立するため策定したアセットマネジメントを活用し、引き続き老朽化した施設の計画的な更新や耐震化を実施するとともに、水道事業の健全経営に一層努力してまいる所存でございます。
以上で、議案第３９号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
産業部長。
○産業部長（小笠原欣吾君）（登壇）
引き続きまして、議案第４０号 平成３１年度たつの
市国民宿舎事業会計予算につきまして、提案の理由及びその内容についてご説明申し上げます。
たつの市特別企業を含む会計予算書３４１ページをごらん願います。
まず、第２条、業務の予定量でございますが、指定管理者の事業計画書に基づき、宿泊人員２万９,７７０人、休憩人員７万７,１００人を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、第１款 事業収益は８,２４０万９,０００円で、全額、第２項 営業外収益でございまして、指定管理料等に充てるための他会計補助金及び長期前受金戻入等でございます。
第１款 事業費の予定額は、１億３,８６７万１,０００円で、全額、第１項 営業費用でございまして、指定管理料等の宿舎経営費、固定資産分の減価償却費及び長期前払消費税償却でございます。
次のページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入、支出いずれも金額の計上はございません。
なお、３４５ページ以降につきましては、予算に関する説明書でございまして、予算実施計画、予算キャッシュフロー計算書、予定損益計算書、予定賃借対照表及び予算内訳明細等となっておりますので、ご清覧願います。
さて、国民宿舎２荘の管理運営は、民間の経営手法を最大限活用すべく、平成２７年度から指定管理制度による新体制に移行しております。経営状況は引き続き厳しい状況下にありますが、指定管理者においては、そのノウハウを生かし、効率的で良質なサービスの提供と健全経営に努めておられます。市と指定管理者は、平成３１年度も相互に協力の上、施設の適正かつ円滑な管理運営を行い、国民宿舎事業の目的達成に努めてまいりたいと存じます。
以上で、議案第４０号の提案説明を終わらせていただきますが、何とぞ慎重ご審議の上、原案のとおり可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（角田 勝議員）
上程議案に対する説明は終わりました。
なお、議案第２７号から議案第４０号までの１４件に対する質疑、以降の議事につきましては、３月１日の定例会第２日に行います。
休 会 議 決
○議長（角田 勝議員）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
議案熟読等のため、明日２月２８日は休会にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（角田 勝議員）
ご異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、３月１日金曜日午前１０時より再開いたします。
この際、お知らせいたします。
一般質問の発言通告は、３月６日水曜日正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（角田 勝議員）
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 １時４１分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成３１年２月２７日
たつの市議会議長 角 田 勝
会議録署名議員 松 本 良 三
会議録署名議員 赤 木 和 雄...