たつの市議会 2017-06-16
平成29年第3回たつの市議会定例会（第3日 6月16日）
平成29年第3回たつの
市議会定例会（第3日 6月16日） 平成２９年第３回たつの
市議会定例会議事日程（第３日）
平成２９年６月１６日（金）午前１０時開議
１ 開議宣告
日程第１ 一般質問
発言順位及び発言者
① １番 楠 明 廣 議員
② ５番 柏 原 要 議員
③ 13番 赤 木 和 雄 議員
④ 19番 名 村 嘉 洋 議員
２ 休会議決（日程通告）
３ 散会宣告
会議に出席した議員
１番 楠 明 廣 ２番 山 本 実
４番 木 南 裕 樹 ５番 柏 原 要
６番 野 本 利 明 ７番 北 川 憲 一
○議長（龍田 惇議員）
以上で報告を終わります。
次に、今期定例会の
会議録署名議員につきましては、６月２日の定例会第１日に１５番
柳生陽一議員、１６番桑野元澄議員を指名いたしておりますので、両議員、よろしくお願いいたします。
～日程第１ 一般質問～
○議長（龍田 惇議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告により、順次質問を許します。
初めに、１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）（登壇）
おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従いながら一般質問をさせていただきたいと思います。
たつの市の発展について。
本年４月より、たつの市の将来像及びその実現に向けて展開する各分野の施策を示し、計画的に実行していくための指針として、第２次たつの市総合計画を策定し、まちの将来像として、みんなで創る 快適実感都市「たつの」としていることから、これからのたつの市の発展について伺う。
（１）人口減少問題、少子高齢化問題、市営住宅、企業誘致、ＪＲ竜野駅前整備について、たつの市の発展を見据え、将来的にどのような構想を考えているのか。
（２）大阪市立大学では、さまざまな分野と産学官連携に関する協定を締結し、産業振興に寄与していると聞いている。本市においても、本年度から
兵庫県立大学大学院に職員１名を派遣しているが、たつの市と
兵庫県立大学が連携し、本市発展のために取り組む計画はあるのか。
小さな３番、（１）たつの市の発展には多文化共生の推進が必要であり、異
文化交流促進のための取り組みとして、旧
龍野実業高校のグラウンドや空き教室を利用し、市内在住の外国人を募り、世界各国の料理が楽しめる屋台村を開催するイベントを企画してはどうかというようになっておりますけども、常時、職員室などの空き部屋を使いながら、そういった企画をしてもらいたいということです。よろしくお願いいたします。
②グラウンドや空き教室を利用した
フリーマーケットを開催し、各国の伝統的なアクセサリーやポーチなどの販売ができるようなブースを設けることで集客に結びつけ、来場者に多
文化共生社会への理解を深めてもらう方策としてはどうか。
（４）①旧
龍野実業高校に、将来的には、「
トヨオカカバンアルチザンスクール」のような、若者に残していきたいと考える皮革縫製技術の
職業訓練学校の誘致を考えてはどうか。
②旧
龍野実業高校の体育館を武道場として活用することはできないのか。
（５）たつの市の発展には、観光資源である野見宿禰の活用が欠かせないと考えるが、野見宿禰については、平成２９年３月定例会での理事者答弁で、平成２９年度以降の新たな取り組みとして、
ふるさと応援寄附金受入事業の中で、
野見宿禰神社周辺整備を目的とした支援を募り、石垣等の整備事業を進めるとの回答であったが、その後の進捗状況について伺う。
大きな２番、龍野地区の駐車場対策について。
龍野地区においては、
重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取り組みを進めており、今後さらなる観光客の増加が見込まれることから、次のことについて伺う。
（１）観光客が増加すれば、現状の駐車場では到底足りないと考えられることから、
駐車場スペースを確保するため、平成２９年３月議会で、市営住宅の移転について質問をしたが、
市営日山住宅を移転させ、その跡地を
観光客用駐車場に利用することを考えてはどうか。
（２）平成２９年３月議会において質問した、日山住宅をはじめとする既存の市営住宅を統廃合し、
太子竜野バイパスのランプ周辺（福田、片吹、門前）に２０階以上の超
高層市営住宅を建設することについて、その後の計画の進捗状況について伺う。
大きな３番、小・中学校の不登校について。
２０１６年度の小・中学校の不登校の児童・生徒の数は、全国で１２万６,０００人にのぼり年々増加しているとのことから、次のことについて伺う。
（１）市内の小・中学校別の不登校の児童・生徒数の推移（過去３年間）はどうなっているのか。
（２）最近のニュースでも中学校３年生の女子生徒がいじめを苦に自殺をしたことが話題となっており、いじめから不登校になる児童・生徒もいると聞くが、不登校の要因は把握しているのか。
（３）不登校の増加には、教師の子供に対する接し方も要因の一つではないかと考えるが、今と昔を比較して何が変わったのか。
大きな４番、災害被災者の市営住宅一時使用について。
市営住宅は生活困窮者のための住宅であり、収入区分によって入居の可否が決められ、一定以上の収入があるものは入居することができないとされているが、火災等（風水害、土砂災害等の自然災害を含む）の被災者が、住宅を修理し、また新たに確保する際の当面の間身を寄せる場所として、市営住宅を期間を定めて無償で提供するなど被災者の生活再建を支援することを考えているのか。
大きな５番、
主要幹線道路の整備について。
国、県と協力して、広域的な
道路ネットワークの強化・
主要幹線道路の交通処理機能の強化を図り、安全・快適に利用することができる道路整備が求められていることから、次のことについて伺う。
小さな１番、揖保川町正條の交差点で死亡事故が多発しているが、多発することの原因を把握しているのか。また、県に交差点改良の要望を行うことは考えているのか。これも調べて聞いたところ、正條は交通事故が多いだけであって死亡事故にはつながっていないということを聞いていまして、死亡事故が非常に多いのは神戸北山の信号のところだということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。
小さな２番、新宮町平野の国道１７９号線沿いの歩道改修については、以前から言っているが、現在の進捗状況はどうか。
小さな３番、国道１７９号から接続している県道４４号（相生宍粟線）の道路改良について、現在の進捗状況はどうなっているのか。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（栗原 一君）（登壇）
１番楠明廣議員のご質問のうち、１点目のご質問のたつの市の発展についての１番目の人口減少問題、少子高齢化問題、市営住宅、企業誘致、ＪＲ竜野駅前整備の将来構想について、お答えをさせていただきます。
議員のご質問にございます、少子高齢化の急速な進展によります人口減小は、人の空洞化、土地・空間の空洞化、コミュニティの空洞化、さらには誇りの空洞化をもたらす極めて深刻な課題と認識をしております。
また、市営住宅、企業誘致、ＪＲ竜野駅前整備につきましては、人口流出の抑止、定住促進、ＵＩＪターンの促進、雇用の創出へのインセンティブとして重要な意義を持っており、新たなまちの活力、にぎわいの創出の観点からも必要不可欠であります。
このような状況のもと、本年４月、第２次たつの市総合計画を始動し、新たなステージ「挑戦の１０年」へと踏み出したところでございます。
総合計画では、５つの基本方針とそれを実現していく５０の施策を掲げ、たつの市のすぐれた地域資源に最大限、磨きをかけ、市民、行政、団体、企業が一層連携を強固なものとし、夢ある未来を紡ぐまち、全ての市民が将来にわたって住んでよかった、住み続けたいと快適さを体感できる「たつの」づくりに挑戦をしてまいります。
個々の諸課題につきましては、国・県の動向を敏感に捉えながら、たつの
市まち未来創生戦略、
播磨科学公園都市定住自立圏共生ビジョン、さらには
都市計画マスタープラン等の着実な推進と横断的な連携をもって、将来像の実現に取り組んでまいりますので、何とぞご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
なお、その他のご質問につきましては、副市長、教育長、
ふるさと創生部長、
企画財政部長、
都市建設部長が答弁をさせていただきます。
○議長（龍田 惇議員）
ふるさと創生部長。
○
ふるさと創生部長（連佛忠司君）（登壇）
引き続きまして、１点目の２番目のご質問の
兵庫県立大学との連携についてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、平成２７年１０月に策定いたしました
まち未来創生戦略の基本目標２「人口還流」に、施策８として「産学連携」を掲げており、産学官連携による産業振興と都市魅力の向上を図ることといたしております。
この戦略を受けまして、昨年３月２６日には、
兵庫県立大学を中心とした教育機関、産業界、金融機関、自治体など２７の組織で構成する
産学人材イノベーション推進協議会に加入し、産業振興、地域振興を推進するための事業連携に関する協定を締結いたしたところでございます。
この連携協定をきっかけに、
人材イノベーション推進事業の一環として、地元企業のＰＲと学生の地元就職を推進する取り組みに対して、
兵庫県立大学の学生に企画段階から参画いただき、企業と学生を結びつけるよう事業を計画いたしております。
今後、地域の課題解決に向けた共同研究や産業振興のための
ものづくり技術の向上に係る取り組みについても模索してまいりたいと存じます。
次に、３番目のご質問の異
文化交流促進の取り組みとして、世界各国の屋台村イベントや
フリーマーケットの開催についてお答えいたします。
平成２９年３月定例市議会において
三木浩一議員、名村嘉洋議員のご質問にお答えいたしましたとおり、多
文化共生社会の推進につきましては、多
文化共生サポートセンターの充実を図ることで、約４５０名の
市内在住外国人の方により多く知っていただき、訪れていただけるよう事業展開を進めているところでございます。
多
文化共生サポートセンターは、
外国人相談窓口を主な業務として、昨年４月に
産業振興センター２階に開設いたしました。たつの
市国際交流協会や学校関係者との連携を図りながら、ここを本市の多
文化共生推進の拠点として、
生活相談支援、就学支援をはじめ、
米国コビントン市への中学生の
ホームステイ派遣事前研修、また、小学５、６年生を対象とした「たつのキッズインターナショナルスクール」での語学講座や異文化体験など新規事業として実施し、さらに、異
文化交流促進のための取り組みとして、昨年１２月には
産業振興センターを全面的に使用し、世界の料理や文化に触れられる
交流イベントとして「ＷＡＯ楽しもう
国際交流フェスティバル」を初めて開催したところでございます。
議員ご提案の世界各国の料理が楽しめる屋台村といった大きな規模のイベントには至っておりませんが、アメリカ、メキシコ、
インドネシア等の料理ブースや外国人の方が日本文化を体験する着物の着つけ体験、書道体験、
餅つき体験コーナー等を設け、相互交流、相互理解を深めることを目的に実施いたしました。
また、議員ご提案の
フリーマーケットや伝統工芸品の販売等につきましては、今後の
交流イベント開催において参考にさせていただき、
産業振興センターでの活動をさらに充実させることで、多くの市民が多
文化共生発信拠点として集えるよう、たつの市の発展のために努力してまいる所存でありますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（菅原昌則君）（登壇）
引き続きまして、１点目の４番目の①旧
龍野実業高校に
トヨオカカバンアルチザンスクールのような
職業訓練学校の誘致及び②旧
龍野実業高校の体育館を武道場として活用することにつきまして、あわせてお答え申し上げます。
旧
龍野実業高校の跡地活用につきましては、地域と連携し、地域の発展に寄与する文教施設として活用することが最も望ましいとし、第２次たつの市総合計画におきましても「学都たつの」の実現を目指しているところでございまして、引き続き
高等教育機関の誘致を最優先に取り組んでいるところでございます。
また、体育館につきましては、昭和３８年の建築でございまして、耐震基準を満たしていないことと、誘致活動の成り行きによりましても、その活用方針が左右されますことから、その活用につきましても、なお検討が必要であると考えてございます。
次に、５番目の
野見宿禰神社周辺の整備について、お答え申し上げます。
市名の由来ともなった野見宿禰が、貴重な地域資源であることは、議員と感を同じくするところでございます。
ご質問の事業は、野見宿禰を観光資源として活用するための一つといたしまして、
野見宿禰神社に向かう途中で一部に段差が生じたり、崩落をしている石段や玉垣等を修繕し、環境整備を図るべく、
ふるさと応援寄附金受入事業の中で、支援者を募ろうとするものでございます。
募集に当たりましては、インターネットを活用した資金調達の手法の一つでありますクラウドファンディングにより、広く野見宿禰のＰＲも兼ねて資金調達を募ってまいる予定でございます。目下、これまでお世話をされてきた関係各位のご理解、ご協力のもと、その具体手法として、土地・構造物の状況、効果的な工法などの調査を進めているところでございます。
これらを踏まえまして、野見宿禰という貴重な資源を有効に活用し、市内外の多くの方々にご賛同いただけるような取り組みを続けてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の龍野地区の駐車場対策についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の
市営日山住宅を移転させ、その住宅跡地を
観光客用駐車場に利用することを考えてはどうかについてでございますが、議員ご高承のとおり、現在、
市営日山住宅全７棟のうち、４棟分の９０戸について、平成２４年度に策定いたしましたたつの
市住宅マスタープラン及び
市営住宅長寿命化計画に基づき、
建て替え事業の検討を行っているところでございます。
また、それ以外の３棟分につきましては、平成２６年度に長寿命化改修を既に行っているため移転は難しく、さらに現在の入居者の駐車場確保も問題となっておりますので、現在の
日山住宅敷地を
観光客用駐車場に利用することは難しいと考えております。
なお、ご提案のありました龍野地区の
観光客用駐車場の整備につきましては喫緊の課題として考えており、現在、市職員で構成する「小
京都龍野輝きプロジェクト会議」において、候補地の選定等、今後の方針を検討しているところでございます。
次に、２番目のご質問の
既存市営住宅を統廃合し
太子竜野バイパス周辺に超
高層市営住宅を建設することについてでございますが、本年３月の定例議会で申し上げましたとおり、現在、市が７３４戸を供給している市営住宅につきましては、前述のたつの
市住宅マスタープラン及び
市営住宅長寿命化計画に基づき、効率的な維持管理を行っているところでございます。
しかしながら、大半の市営住宅が昭和５０年前後に建設され、今後集中的に建て替え等の問題が到来することから、
市営住宅ストックの効率的な運用と計画的な整備について引き続き検討してまいります。
また、
太子竜野バイパス付近に２０階以上の
高層市営住宅を建築することは、
市街化調整区域では、都市計画法による建築規制を受け、市街化区域においては、容積率等の規準から広大な敷地が必要となることから、現時点では難しい状況でございます。しかしながら、ご提案のありました交通の利便性の高い箇所に
既存市営住宅を集約し、
高層市営住宅を建設する構想は、
コンパクトシティや若者の定住促進の観点から有効であると考えておりますので、今後の市営住宅のあり方を見据えながら、本市の地域特性、住宅事情、市民ニーズに応じた住宅施策を調査研究し、良好な市営住宅の供給に向け取り組んでいく所存でございます。
次に、４点目のご質問の災害被災者の市営住宅一時使用についてお答えいたします。
本市が運営する市営住宅の役割、目的につきましては、低所得者の生活安定のために住宅供給することであり、その運用は、たつの
市営住宅条例及び施行規則等に基づき行っているところでございます。
現在の入居状況につきましては、老朽化や民間の借家が増えてきたことなどの要因が重なり、市営住宅の入居率は近年約８割で推移しており、空き部屋の活用が課題となってきております。そこで、今回ご質問をいただきました災害被災者の市営住宅の一時利用につきましては、火災等で住宅を喪失した被災者が身を寄せる場所として無償で提供できるよう、本年、たつの市災害による市営住宅一時使用実施要綱を制定し、平成２９年５月１６日から運用を始めたところでございます。
今後も、市民サービスの充実に向け、鋭意努力する所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）（登壇）
引き続きまして、３点目のご質問の小・中学校の不登校についてのうち、１番目のご質問の小・中学校別の不登校児童・生徒数の過去３年間の推移についてお答えいたします。
まず、小学校では、平成２６年度が１８人、平成２７年度が１８人、平成２８年度が２２人でございます。中学校では、平成２６年度が９１人、平成２７年度が７６人、そして平成２８年度が８４人でございます。
次に、２番目のご質問の不登校の要因は把握しているのかについてお答えします。
議員ご高承のとおり、不登校の要因は複雑化しており、本市における主な要因としましては、平成２８年度に不登校となっている小学生２２人のうち、１７人、約７７％が家庭環境要因であり、残りの５人は心的要因であると分析しています。
また、中学生においては、小学生と反対に８４人のうち６３人、約７５％が心的要因であり、残り２１人は家庭環境要因であると分析しています。家庭環境要因とは、保護者の教育への無関心、生活習慣の不確立等としており、心的要因とは人間関係を構築する能力の不足、起立性調節障害等でございます。
議員ご指摘のいじめからの不登校につきましては、文部科学省において不登校重大事態に係るものとされており、本市としましても緊張感を持って把握に努めておりますが、現在のところ該当者はございません。
次に、３番目のご質問の教師の子供に対する接し方が、今と昔で比較して何が変わったのかについてお答えいたします。
本市における不登校の要因は、先ほど申し上げましたとおり、家庭環境や心的な事柄が要因となっております。その上で、教師の子供に対する接し方は、昔と今とで、基本的に大きく変わってはおりませんが、子供に接する際は、よりきめの細かい対応ができるよう、チームを組み接するようにしております。
具体的には、中学校では不登校対策委員会を、小学校で生活指導委員会を設置し、個々の児童・生徒の状況を教職員で共有するとともに、臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーとともに対応しております。
また、子ども家庭センターや児童家庭支援センター、民生委員児童委員の協力を得ながら事案に応じたケース会議で相談しながら、複数の教職員で対応しているところでございます。
いずれにいたしましても、不登校児童・生徒の対策は、喫緊の課題として認識しており、不登校の要因となり得る小１プロブレム・中１ギャップに対応するべく、幼児教育・小学校教育・中学校教育の継続した教育の実践に取り組むとともに、保護者と学校、関係機関が連携し、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、子供が夢や目標をもち、生きる力を身につけられるように全力で取り組む所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
都市建設部長。
○
都市建設部長（野本浩二君）（登壇）
引き続きまして、５点目のご質問の
主要幹線道路の整備についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の揖保川町正條の交差点についてでございますが、事故が多発していることについては、承知をいたしております。
主な原因は、交差点が広く、複雑な形状となっているため、横断中の歩行者との接触事故や交差点の南側にＪＲ山陽本線の踏切が近接していることにより渋滞が発生し、車両が追突する事故が発生しており、過去には、信号制御により事故の減少を図る等の対策を行っていただいております。
また、交差点の改良につきましては、折にふれ兵庫県に要望を行っておりますが、今後も引き続き事業化に向け要望してまいりたいと考えております。
次に、２番目のご質問の新宮町平野の国道１７９号線の歩道改修の進捗についてでございますが、兵庫県に問い合わせたところ、隣接する栗栖川との河川協議に時間を要しており、工事の実施が遅れているとのことでございますが、道路用地の買収や交渉は引き続き行っているとのことでございます。
また、本年度におきましては、引き続き河川協議を進めながら、詳細設計の見直しを実施するとのことでございました。
次に、３番目のご質問の県道相生宍粟線の道路改良の進捗についてでございますが、議員ご質問の道路改良箇所は本市新宮町奥小屋から宍粟市山崎町へと結ぶ新たなルートでございます。本市では、テクノ関連による相生山崎間の道路早期開通促進協議会を通じまして、事業化に向けた要望を実施してまいりました。
そうしたことから、兵庫県では社会基盤整備プログラムにおいて事業調整箇所とされており、交通需要の変化や周辺のまちづくりの進展状況を見きわめ、事業化を検討する箇所と位置づけをされております。現在、宍粟市山崎町側には兵庫県立国見の森公園がございまして、自然とふれあい、自然の大切さを学ぶことのできる公園となっており、今後の集客によっては交通の需要も増大するものと思われます。
また、本市におきましても、目常の生活や災害時に必要な幹線道路であると認識をいたしておりまして、今後も事業実施に向けた要望活動を行ってまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
最後の建設部長のほうから軽く流していきたいと思います。最終的に相生宍粟線の問題は、合併前には井戸知事が、今高速道路の工事をしているんですけども、高速道に側道がつかないということで、これをハイバック方式いうことで、土が出た分を新しくできた高速道路の道路を使ってバックで出していく。だから、側道は要らないということで、側道は必要だから今の県道４４号線を側道がわりにするということで、これに力を入れていくということで合併前にそういう約束をいただいていたにもかかわらず、放置されていたのが現実なんです。私らも人を信用するにも、何か飽きてきたという感じで、たまには信用せんようにどんどんやっていかなあかんなということで、以前、平成２６年に副市長の知り合いの宍粟選出の県会議員の春名先生に非常にお世話になって、前向きな方向性を決めてもらっているんですけども、まだちょっとやはり地元の盛り上がりが欠けるということで、地元は信用して待ってくれて、いつでも文句言うてんですけども、市の動きが非常に足らないというような結果に至っているということでございます。
市長、目をつぶっとってやけども、寝とったりはしてないわね。よく聞いてもらいよんやね。わかりました。
新宮町平野の１７９号線の歩道改修、これもちょっと手間取っているんですけども、河川協議ということなんですけども、河川協議いうてもそこらの話は以前から言ってますように、今大型バスとかトラックなどが過剰な労働によって睡眠に入って事故を起こすとか、そういう問題がたくさんあって、以前の路側が広いときには大型トラックなんかは特に待避所でよく睡眠をとって疲れを癒やすということができていたんですけども、歩道の整備によって、待避所が今現在なくなっているんです。
今現在、平野橋から下側に栗栖川沿いに河川の土が上がっていって広場的なものがあるんですけど、ここにはここ何年、最近では１０年ぐらいたちますけども、平成１６年の台風で段之上の住宅が床下浸水したりしてますけど、そのときにもそこは削られたり何もしてないんです。ということは、その部分には今の状況では水が当たらないということなんです。ということは、ああいう場所にもうちょっと補強をかけて広場にして、大型トラックの待避所をつくるということです。そういったことをまた前向きに要望してもらいたいと考えます。
なぜそういうことをいうかといいますと、大型トラックに居眠りでどんと出られたら１７９号線いうたら片側車線が非常に狭いんです。もういっぱいいっぱいのところです。普通の２号線は２メートル６０センチ以上ぐらいの幅があるんですけど、特に兵庫県内では１７９号線が狭いということですんで、ちょっとよそ見されてどんと来られたら、真面目に運転されている人なんかにも非常に迷惑をかけるということにつながりますので、その点は土木なりそういうところがもっと前向きな考え方で処理してもらうように、要望のほうをよろしくお願いします。
もう一つは、揖保川の問題ですけども、これは以前に部長と協議していたときに、地元からの要望が出て、跨線橋をかけるという要望が出て、これでいいと思うんですけども、それを早くやっていかないと毎日のようにあの場所では事故が起きて、死亡事故につながらないだけまだましなんですけども、以前、部長にも聞いたように神戸北山の信号のところが非常に死亡事故が多いということで、問題は何かというたらやはり前方不注意なんです。それからスピードの出し過ぎ、それでそういった死亡事故が多発している。
それであれば以前ありましたように信号の手前５０メートルぐらいのところに５メートルでもええんですけど、そういったところに「どんどん」と目が覚めるようなあんなやつをちょっとやったらええん違うかなと。余りにもあれだったら反対車線にも、公安委員会に言うてスピードのカメラをつけてもうたらいいんじゃないかと思います。やはり亡くなられている方は地元の方が非常に多いのでね。この間も職員のお父さんがあそこで巻き込み事故で亡くなられたということも聞いておりますので、地域の人の死亡者をなくすという目的の中で前向きに考えてもらいたいと思いますけど、市長どうですか。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
人命はとうといわけでございますので、１件でも交通事故を減らすというのは非常に重要な努力が必要だろうというふうに思います。ただ、あそこは４車線の非常に太い交通の動脈ですのでトラックも多いですし、そうしますと、一旦事故が起こると重大事故になるということになろうかと思います。その事故の実態等をまたつぶさに調べさせていただいて、おっしゃるような提案で事故が防げるようであれば、また要望のほうもしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
安心・安全なまちづくりなり、やっぱり住んでよかったと言われるのは新市たつのの総合的に考えて、そういった中でも危険がある場所というのがわかっているんであれば、何で危険かということがわかっていれば、それは回避できるような方策をとるのが行政の仕事だというように考えておりますので、市長よろしくお願いします。建設の関係はこれで終わります。
一番最初のたつの市の発展のためにいろんなことを言っているんですけども、駐車場の問題です。霞城町の駐車場、以前からこちらにおられる原田議員のほうからも駐車場の問題をよく指摘されていて、たつの市を発展さす、観光客を増やしてもそういった問題がネックになって、止めるところがなければ２回目から来にくいという問題もありまして、なかなか発展にしても店舗が少ないから発展いうまでの売り上げにはつながっていかないというのが現実であって、そこまでに追いつくようにするには、まず基本は駐車場の問題です。
４棟を変えるということを言われとうけども、時代遅れの建物建ててもだめなんです。副市長。駐車場の対策を今も言われよったけど、小京都龍野の何とか委員会という中で、これ結果が出るんですか。
○議長（龍田 惇議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）
先ほど申しました小
京都龍野輝きプロジェクト会議ということで、庁内４ないし５課のセクションから管理職も含めて出て、今協議しております。
市として、ここがベターだというようなところを今年度中には出して、そして関係機関があれば関係機関に対して要望していこうという、そういう段取りで今進めておりますので、よろしくお願いします。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
以前、提案としまして、ちょっと早く言ってもらえませんか。終わるまで待っとったら時間が何秒か過ぎてしまいますのでね。
今の話ですけども、要するに数の問題ですわな。駐車場の数とかそういう問題で、数を克服できるのであればいいんですけども、以前提案していたのが裁判所ありますわね。裁判所の場所を立ち退きしてもらって、裁判所を播磨科学公園都市にもっていって、そこを一番近くの駐車場にしたらいいんじゃないかという提案をしましたけど、こういった話はどうなったんですか。
○議長（龍田 惇議員）
副市長。
○副市長（小西千之君）
もちろん今回そのご提案も検討会議の中で議論していきたいというふうに思っています。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
まず大切なのは、たつの市の発展につながるということが一番大切なことであって、通常のそれで賄えるのであれば一番ええことなんですよ。だから、４棟の中で３棟、今後協議中で、それも余りやれないというんであれば、今の時代に日山の住宅がそこまで大切なのかと。それだったら、今入っておられる日山の住宅に住んでおられる方に聞いて、やっぱりこの場所からは仕事の関係で余り移動したくないんだという人の意向だけ聞いて、その分だけを私は残したらいいと思います。
それと、もう一つは、今の時代はこの市営住宅にぜひ入りたいというような建物を考えていかないと、２０年前の建て方を今やったって誰が入るんですか、はっきり言いまして。日本国内、民間なんか皆努力してます。人口密集地の子であれば、若い夫婦の方に住んでもらうために、まず第一に女の子が喜ぶ外観の色とか建て方とか、そういったことを気にしながら民間は頑張って、今まで空き家が多かった、どないかしないとだめやなという中でいろんな創意工夫をして、それをやったおかげで１カ月以内に皆埋まってもうたという凡例は何ぼでも、名古屋なんかよく出てます。
だから、市営住宅も民間も一緒なんです。ただ、安いか高いだけの話で、そういったことで色の塗りかえもそうなんです。色一つにしても、同じ白色を塗るにしても、赤色を塗ったらどないに高いんですか。黒色塗ったら、これは冗談やけど。黒色とか建物に昔は使われなかったけど、今は多くなっているんです。そういった色を変えるだけで余り大した金額の変動はないんです。だから、世代に合った色というのを考えて、年齢層ですね、老人だったら何色を好まれるか、二十歳以降から３０歳ぐらいの方、４０歳、５０歳、この青年の時代はどういった色を好んでいるのかということを、女の人目線で見てもらったらいいと思う。男の人は、女の人がこうや言うたら、男のほうが、はい、わかりましたいうてみんなついていきようからね。そんな感じで若い女の人の目線、若い人を増やしたいんであれば、若い女の人の目線を大切に考えてもらいたいというように思います。それが一番人口の少子化の問題にしても、いろんなもんにもちょっとずつ貢献できていくんじゃないかなということです。
余りにもたくさん質問し過ぎて、どれ言うたらええんかわからんようになってもうた。その中で、要するに、今現在の駐車場問題もいろいろしましたけども、発展のために予算の問題とか、昨日の議員の方からいろんな質問が出ていて、財政のことですね、そういったことの中でいろんなもん出ていましたけども、前処理場が皮革の問題で死に金使って一般会計に国から補助もろて入っていても、やはり死に金を使っているというのが以前から指摘されていましたけども、そういった死に金をなくすためにどう努力しているのかという問題になるんです。
こういったことを昨日も夜遅くから理化学研究所のあれをテレビで流していましたけど、いろいろ前から言われとんが、硫化水素ですかね、前処理場の問題に関しては、硫化水素が非常にどないもしようないからこれで処理に対して非常に困っているという問題があるんですけど、この硫化水素を何とか肥料に変えるとかいうことを理化学研究所に言うたらどうですか。下水道部長だったんかな。
○議長（龍田 惇議員）
下水道部長。
○下水道部長（谷 晴視君）
せんだっての経済建設常任委員会で、ご提案いただきまし、その後、県立大とのアポイントをとりまして、緊急にマッチする内容があるかどうかということを今現在、確認中でございます。
以上でございます。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
もうちょっとはよ言うてよ。あめでもなめといてもうたらもっと滑るかもわからん。今のスーパーコンピューター京いうて、神戸のほうにあるんですけども、その京の実力というのはご存じだと思うんですけども、通常のコンピューターが１日かかるものを、スーパーコンピューター京であれば１０分で結果を出すというような代物でして、それ以外にＳＰｒｉｎｇ－８、これで見えなかったものが隣にできたＳＡＣＬＡでありますけど、こういったものが、今まで見えなかったものまで見えてくる。こういったものを利用しながら、今の硫化水素に対する分子の問題ですね、そういったことをもっと解明しながら何をプラスすればこれはいいものに変わるんだということを結果を出してもらいたいんです。
昨日も念を押して、前から言われているんですけども、ＳＰｒｉｎｇ－８にしてもＳＡＣＬＡにしても、スーパーコンピューターにしても、結果を公表するんであればお金はいただきませんというのがあるんです。ただ、その問題をたつの市がどこまで考えているかということなんです。だから、その問題点、前処理場に対して一番問題点は何かということを下水道部長、教えてもらえますか。
○議長（龍田 惇議員）
下水道部長。
○下水道部長（谷 晴視君）
前処理場についての問題でございますけれども、一般会計からの繰り入れがここ近年１０億円前後で推移してございます。過去、最大２３億円ぐらいの繰り入れを行っていたこともございます。水量の減少に伴いまして、繰入金のほうも減少していってはおるんですけれども、毎年、一般会計から繰り入れするということが問題ではないかと考えてございます。
○議長（龍田 惇議員）
楠議員に申し上げます。ただいまのご質問内容は通告外の内容と思われますので、控えていただきますようお願いします。
○１番（楠 明廣議員）
わかりました。早目に言うてもうて、ほんならもう今言われたそれでええんやけども、私が言いたいのは、要するにたつの市の発展を見据えということで、各分野にこれは重なっていくんです。だから、それであれば人口減少問題、少子化の問題ですね、これで何が一番問題点かということも教えてください。今調べておられる中でね。それと、市営住宅にしても、今副市長の説明の中で、空き部屋があると。これをどうしていくかということも、どれがネックなのかということです。それを細かく解明できているのかということです。
企業誘致の問題にしても、今産業部の担当の野勢課長が一生懸命動いて頑張って、ある程度小さい企業誘致までいきませんけども、動きというのは成果を出してもらっているのが現実でして、動けば成果を出すという能力は市の職員もありますから、上司が何が問題点かというのをはっきりと目標を定めながら、それに対して動かしていくというのが大切だというように考えます。今言うた分だけ、問題点を教えてもらえますか。
○議長（龍田 惇議員）
ふるさと創生部長。
○
ふるさと創生部長（連佛忠司君）
まず人口減少ですけれども、平成２８年度におきまして約５００名ほどの減少となっております。これは議員ご承知のとおり、自然減と社会減という形ですけれども、自然減につきましては、高齢化が進んでおりますので、高齢者の死亡というふうな形で出生よりももちろん死亡のほうが多いということで３００名、はっきりした数字は忘れましたけども、減っております。
それと、社会減におきましては、やはり２０代、３０代の方が市外へ出ておられるということで１７０名ほどの減という形になっております。これはやはり進学とか就職というふうなことが大きな影響だろうと思います。
また、近隣の市町との動向におきましては、やはり姫路市のほうへ転出される方が多いです。それは生活環境の利便性というふうなものが大きく影響するんではないかというふうな考えを持っております。
ただ、私どもも定住促進であるとか、住宅取得においては、そういうふうな支援策を現在とっておりますので、そういった方で逆に姫路市からの転入とか佐用町とか宍粟市からの転入とかも増えているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
そのとおりなんです。だから、要するに今の問題いうたら利便性のあるとこに若い人は住居を構えたいというのがあって、今回の
太子竜野バイパスの問題にしても、こういう横で交通の利便性ですね。バイパスで乗り降りして、どこでも早急に移動できる。何も姫路市内に住まなくても、竜野のバイパス沿いに住んでおれば、そのまま高速に乗って、普通にスムーズにいけば５分、６分、７分で姫路まで行ってしまうんです。それであればたつのに住んでいるほうがいいというような結果になるんです。だから、それはまず第一に、行政がやることであって、それができることによって民間がその周りを築いてくれるというのがこちらの考え方なんです。
だから、まず第一に、最初に基礎だけ市がつくって、後は民間にお願いするという方法でやってもらいたいように考えます。それが本当に言われているとおりなんです。
それともう一つは、今の多文化共生の問題にしてもそうです。これも今何カ国の方がたつの市内に住んでおられるんですか。覚えとってや思うけど。
○議長（龍田 惇議員）
ふるさと創生部長。
○
ふるさと創生部長（連佛忠司君）
２４カ国の方が現在、たつの市に在住されておられます。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
２４カ国の国から来ておられるんです。だから、２４カ国の国にたつの市内なり、この近隣の人が、その国へ行きたくなったと。だけど、余り行った人がいないから、私が提案したようなところで、仮に言うたら、ここらであればたこ焼きやお好み焼き、こんな店を小さい２畳か３畳ほどのスペースだけやって、そこでやっといてもろたら来れるわけです。それを他の国の人にそういったスペースで、その国の名物いうか、そういった料理、Ｂ級的なもんをそこでやってもらう。すると簡単に軽く行ける。高校生なり中学生の子供たちが５００円、１,０００円持っていったらつりがあるぐらいの金額でそこのそのものが食べられて、またなおかつ、その国の経営者の方と交流ができる、話ができる。
だから自然に覚えていかなだめなことを、人間いうたら切羽詰まったら過去のことをみんな思い出すんです。中学校で私らでも英語を覚えたことを１９歳ぐらいのときに考えて、そやないうて頼る人がいないから海外へ行けば、１人なんかで行ったら正味あれですよ、英語ができるもんと一緒に行ったらそこに頼るようになってしまうけども、１人で行ったら日本人と他の国でおったら、ほんまに親戚、家族と会ったような気がするんですよ。だから、そういったことが大切であって、それがやはり穴に火がつくいうか、そういった場及びそういった人と交流を持ちながら、そういった場所のええところを吸収しながらその国に行ったときに役立つと思うんです。
そういったことを２４カ国の人が全部できるかわかりませんけども、２０カ国の人でも１６カ国の人でもいいんですよ。
龍野実業高校の空き部屋の今の職員室の近辺だったら、そういう店が非常につくりやすいという問題です。空き部屋、教室なんかだったらほかの訓練、たつの市の今のいろんな労働に会社を経営している人が、後継者がいないと。だけども、早急にたつの市内に住んでおられる若い人にこういう技術を身につけてもらうために、私らが指導者となってここの場所を借りて指導しますというようなものをやってもらったらいいですよ。ほな若い子の後継者ができてくると思うんです。そういったものは教室を使ってもらったらいいです。
私が今提案している以外に、もっとプラスになることが何かありませんか。
○議長（龍田 惇議員）
ふるさと創生部長。
○
ふるさと創生部長（連佛忠司君）
議員おっしゃるとおり、昨年度より多
文化共生社会の推進ということで事業を展開させていただきました。先ほど答弁でも言いましたように、ＷＡＯ楽しもう
国際交流フェスティバルということで、アメリカのピザ、それからメキシコのタコス、インドネシアスープとかいうふうなものもつくっていただきました。
これから在住外国人の方にそういったことにつきましても、いろいろ協議をして議員おっしゃるように、お互いに在住の外国人の方もたつのになかなか慣れないとかいうふうな不安も持っておられますし、逆に、たつのの方がそういった受け入れるというふうな双方のそういったものを推進していく必要があるというふうに思いますので、そういったことにつきましては、さらに事業を展開していきたいと考えております。
私も
龍野実業高校、ご提案いただいて見に行かせていただきました。確かに事務所と職員棟言うんですか、そういったものはまだきれいですし、土木課棟からずっと６棟ほどのいろんな校舎もあります。校舎につきましても、利用は可能だというふうな考えを持っておりますけれども、現在、グラウンドにつきましては、使用貸借ということで県と結んで地元の方に開放して使用されてますけれども、校舎のほうについては、そういったこともまだ協議できてませんので、県とも協議を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
体育館の問題ですけども、昭和三十何年にできてから耐用年数が非常に悪い。それでも鉄骨でできているんです。だから、地震が起きたからいうてそのままどーんと下へ下がることはないんです。地震が起きてもゆらゆらしながら、時間がたっていけばどんどん下がっていくだけで、スポーツやっている人で、地震が起きたらここで寝ときまひょかと１０分も２０分もそこで寝ている人はいないですよ。地震が起きたら、それでやばい建物であれば、即ああいう体育館であれば外へ出ることができます。
避難に関しては、やっぱりスポーツをやっていく人は早いです。指導者の指示に従って出る人がほとんどです。だから、そういう場で今現在、武道館がないという切羽詰まったたつの市のあれがあって、日本古来の武道をやる人がなかなか少なくなっていくということで、やはり不足しているということも、この間聞きました。そういったことが現実にあるんです。だから、そういったことも即対応できるようにしようと思ったら、県の体育館を借りて耐用年数がどうや言われとうけども、ある間はそういったところを利用してもらってやってもらったらいいん違うんですか。と思いますけど。
○議長（龍田 惇議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（菅原昌則君）
失礼いたします。旧
龍野実業高校の体育館ですね、なるほどご提案のように使えればいいなとは思います。ただ、現実の現状の状態がですね、やはり繰り返し申し上げますと、昭和３８年の建築で、一度昭和６０年ごろに増築もしたりしておるんですけれども、体育館は相当広うございます。バスケットボールのコートが２面ございます。
ただ、そういった経年劣化の関係で一部天井のところも落ちてきたり、あるいは下の床材についてもかなり老朽化して、木が段差ができたり、若干ささくれだっていたりするところもあるかなというふうに思っています。もちろんそういったものに使用するに当たっての電気系統の関係なども、やはり経年劣化が見受けられると。そういったものを踏まえながら、おっしゃるような市内の武道場の受給関係ですね、それらも十分に、これはもう関係担当の部署と連絡をしながら検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
去年ぐらいによく犬が散歩中にカーブミラーやポストにしょんべんかけてさびてもうて、よく倒れてきてけがしたとか、いろんな問題ありますけどね。だから、ああいう建物にしても長いこと放置していたら弱くなるのが当然なんですよ。だけど、指導者の方にそういったところを見てもらって、これであればできるんじゃないかというようなことができるんであれば、貸し出し、県もしたらいいと思うんですよ。
○議長（龍田 惇議員）
企画財政部長。
○
企画財政部長（菅原昌則君）
そのあたりについては使用貸借の手続とかそういった手順などを考えていきたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
それでは、小・中学校の不登校についてですけども、要するに今現在でも中学校であれば不登校が８４人、今の分析された結果が心的要因ということになっているんですね。ということは、家庭の中での心的要因というもので休んでいるということは、学校は一切関係なく家族の中の心的な要因で、家から出たくないという子供がいるんですね。
○議長（龍田 惇議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
心的要因といいますのは、家族とかあるいは学校とかいう区切りじゃなくて、その子供がコミュニケーション力あるいは人間的な関わりの中での不適切な自分が発言あるいは自分が相手の気持ちがわからないとかいうような、そんなことが原因でトラブルになったりして休んでいくようなことがあるというような、そんなことです。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
要するに、ＮＨＫの朝の連ドラでも見てもらっていたら、そういうのはやはり子供のころからの対応の仕方とか、子供対子供ら親と子供の接触の仕方とか、そういうことは皆教えてくれているんですよ。今の親が子供を指導するかいうたら、そこまでできにくいんです。そういったことを通じて勉強さすというのが第一の目的であって、それ以外に学校教育として何を教えるかということは、私はもう考えてますけど、教育長はどうやってこの今の問題を１年ぐらいで克服されますか。不登校の問題を。
○議長（龍田 惇議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
今議員言われたことは非常に大事なことといいますか、昔と比べまして子供たち、いわゆる社会性というか、そういう部分では非常に弱い。集団生活でもまれるというようなことも小さいころからありません。私たちのときには、縦の社会、上のお兄ちゃんから下まで一緒になって泥んこになって夜遅くまで遊びながら泣かされることもあり、そうした中で社会性あるいは相手の気持ちがわかるというようなこともあったんですけれども、今の子供たちの様子を見ますと、子供も少子化もそうですけれども、そういった鍛えられる場面もない中で、学校という大きな集団生活の中に入って、何かがあるとくじけてしまったり、あるいは不登校になってしまったりというようなことがありますので、今議員言われましたように、学校でそういった機会、あるいはそういった学習、社会性をつけるような、そういうような事柄を本当に学級づくりからやっていくというのが地道ですけれども、不登校をなくすためにも大事かなというような思いは持っております。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
要するに、そういった不登校の子供たちが学校へ行ってもおもしろくないとか、そういったことが基本なんですよ。ほな学校をおもしろくするために、今現在、日本の国内の中でも大阪なんかどういうふうな取り組みをしているかというのが、以前、糸井課長がおられたときにそういった話をしながら、そういったことに前向きに取り組んでもらったらいいんじゃないかなというようなことで提案したことがあるんです。実際にそれが教育長が在籍のときですから、それが耳に入っているかどうかわかりません。ただ、そのやり方の施策に教育長が反対して、それはだめやということでとめているかもわかりません。
要するに、わからないですこれはね、わからないです、結果として表に出てないからわからないんであって、要するに、たつの市内からでも吉本とか松竹とかあんなとこへ行く子供たちはたくさんいるわけなんです。それとか面接に落ちた人もいますけど、そういったそこそこおもしろい人が、明るいのがまず第一で、そういった暗い子供たちをそういった明るい指導者の中で、やっぱり明るい体験をさせたるんです。ここだったら、家におるより、このまま２４時間でもおりたいいうぐらいの状況を施策として考えてやっていかないと、学校へ行ったっておもしろくない、家におったっておもしろくないというような、こんな生活していたら、これ授業にも追いつかないし、この子らどないするんですか。
はっきり言って、子供のことを本当に教育長として考えておられるんであれば、もっと中に入り込んででも、親が子供に、せやけど、親としても当然子供を立派な子にしたいというのは理解できるんやけど、ちょっと考え方が間違ってる親もおるんですよね。かわいがるばっかりがいいんじゃないんですよ。勉強させてさせて、ええとこ行かして、東京まで行った子はもう帰ってきませんよ。はっきり言うて。大阪や京都ぐらいだったら卒業しても、企業がこの近辺にあるから学校からあれすれば帰ってきます。せやけど、東京へ一遍出て行ってしもた子らは帰ってきません。そういったことを親としては、もうそれを夢に見てると思うんです。立派な子に育ってもろて、今の状況見たらどないですか。
墓も売るような時代ですよ。墓なんか抱えとっても、はっきり言うて後々、お金がかかるからていうて、今やったら名古山のああいうところやったらあれだけど、あっこだったら５万円か何ぼ払うとったら一生永代供養しますよ、そんな時代になっている。ということは、今、寺があってどないなるんですか。そういうふうなところまで皆波及してくるんですよ。そういったことを今、国として、たつの市としてどう食いとめていくかというのが問題なんです。どう考えてはりますか。
○議長（龍田 惇議員）
教育長。
○教育長（中本敏郎君）
非常に大きな問題を今聞かれたような感じがするわけですけれども、最初に言われました吉本の関係もそうなんですけれども、やっぱりいろいろ子供たちそれぞれ原因もありますし、今置かれている立場もありますので、議員言われましたように、そういったお笑いの中でその子が楽しみを持って登校するようなことももちろんあると思います。
ある中学校では、今もそうですけれども、夜昼逆転している子、放課後に学校に呼んで一緒に卓球をして、学校って楽しいかなという思いをさせて、少しずつ来ているというようなことも聞いたりしておりますので、いろんな施策をやっていくというのが非常に大事なことということでは思っております。
○議長（龍田 惇議員）
１番楠明廣議員。
○１番（楠 明廣議員）
教育委員会の子供の今後の成長の仕方とか、教育というもんを考えていったら、また長くなりますんで、また次回にします。だから、やっぱり心に何か、人間誰でもそうなんですよ。けがしたらちょっと暗いとかいろんなもんがあるんです。今やったら、市長どないしとったか知らん、こんなとこであれしよってやけど、わからんけども、せやけども、そういったことでも、うちも去年、ここを切ったりして、青たんができたりしていろんなことがあって、そういうときは人に見られないようにしたりして、やってましたよ。
だから、そういったときは暗いんですよ。だけども、明るく、人間一人一人が明るくなるいうことが非常に大切なことで、それを目指した、明るくすればいろんな方向性が見えてきますんで、それを目指した学校教育というのをまた取り組んでもらいたいというように考えます。この問題は、また９月とか１２月とか、シリーズものでまた考えていきたいと思いますんで、時間が来ましたんでよろしくお願いします。
○議長（龍田 惇議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、１１時１５分とします。
休 憩 午前１１時０６分
再 開 午前１１時１５分
○議長（龍田 惇議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、５番柏原要議員。
○５番（柏原 要議員）（登壇）
通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
１点目、地産地消の推進支援について。
農家の方の高齢化や後継者不足などにより、農家の数や農地面積が年々減少し、耕作放棄地が増加、また所得が少ないという地域農業の問題を解決するため、東大阪市で誕生したファームマイレージの考え方を参考にして、消費者の方が積極的にたつの市産の農産物を購入していただくことにより、地域、農業、農地、農家、伝統食を守り支えるという仕組みを取り入れてはどうか。
ファーム・マイレージとは、簡単に言いますと、市内産の農産物を買うとポイントがついてきて、そのポイントをためると、農業・農地を守ったことになり、集めたポイント数に応じて特典品と交換できるというシステムです。
続きまして、２点目、幼稚園・保育所再編計画について。
（１）既に幼稚園、保育所の再編計画が進んでいるが、立地の適正化を考える際に、地域の要望、伝統、歴史、文化、合理性を含んだコストも重要であると承知しているが、大規模災害時救助の教訓として、幼稚園、保育所、こども園は小学校と隣接していることが理想であると考える。今後の再編検討に取り入れていただきたいがどうか。
（２）再編計画の中で、揖西東こども園がこども園として初の新築工事となるが、たつの市内こども園のモデルとして、園児たちが安全、安心、快適に過ごせるよう、どういった工夫がなされているか、アピールポイントを伺う。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○産業部長（井ノ原康宏君）（登壇）
５番柏原要議員のご質問の１点目のご質問の地産地消の推進支援についてお答えいたします。
議員ご提言のファーム・マイレージは、消費者が地元でとれた農産物を購入することで、農地保全と農産物の地消を促進するとともに、みずからが農地の守り手であることを自覚する地産地消の形態であると認識しております。
本市の将来像を示しております第２次総合計画におきましても、農業経営の安定化と地産地消の推進を図るため、消費者の需要に応じた安全で安心な農産物を安定的に供給し、地元でとれた物を地元で消費するという地産地消を推進していくとしております。
現在、地場の農産物を市内で購入していただくには、道の駅、ＪＡ兵庫西が運営する「旬彩蔵」や地域の農産物直売所、移動販売車等がございまして、いずれも安定的な供給と消費がなされていると聞いております。
その他にも、市内の厳選された野菜を複数の農家から入手し、レストランで提供しているホテルがございまして、消費者のニーズに対応した付加価値の高い農産物の栽培面積拡大につながっております。
さらに、地域の農業を守り育てるために、認定農業者や新規就農者など多様な担い手育成・確保に努めるとともに、地域農業の中心となる担い手への農地集積・集約化を推進、生産と販売ルートの確立に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、地域農業の推進や地産地消を考える上で、生産者と消費者の結びつきを強めることが不可欠であると考えております。
議員ご質問の商品購入ポイントの付与につきましても、両者のつながりを促す方法でありますので、道の駅、ＪＡ等の市内産農作物販売者に対し、機会を捉えて紹介や協力を依頼してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○
こども未来部長（内見博隆君）（登壇）
引き続きまして、２点目のご質問の幼稚園・保育所再編計画についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の大規模災害時救助の教訓として、幼稚園、保育所、こども園は小学校と隣接していることが理想であると考える。今後の再編検討に取り入れていただきたいがどうかについてでございますが、再編計画において、幼保連携型認定こども園として整備する施設は、いずれも歴史や地域にとって愛着のある施設として長年運営されてきたものでございます。
また、認定こども園をはじめとする就学前施設では、火災、台風、大雨、地震時等の災害時における対応マニュアルの策定や、定期的な防災訓練を実施するなど、安全面に十分配慮した施設運営に取り組んでおるところでございます。
市といたしましては、小学校との距離によって、新たに建設用地を購入し、施設の場所を変更するといった見直しを行うのではなく、現計画に基づいた施設整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２番目のご質問の揖西東こども園がこども園として初の新築工事となるが、市内のこども園のモデルとして、園児たちが安全・安心、快適に過ごせるよう、どういった工夫がなされているか、アピールポイントを伺うについてでございますが、このたび新築する揖西東こども園につきましては、市の認定こども園整備方針、国が定めた設備運営基準において必ず設置すべき保育室、遊戯室などのほか、図書室、放送設備、映写設備等の努力義務として明示されている全ての設備を整えることや県の保育室等の面積要件を充足することを基本に設計を行っております。
また、アピールポイントとしましては、次の３つの基本コンセプトに沿った設備がございます。
一つ目は、安全で、安心して利用できる施設として、防犯カメラ、オートロックなどの防犯設備、アレルギー対応専用の調理室などでございます。
２つ目は、園児にとって魅力ある施設として、遊びの空間を意識した図書室、保育室、遊戯室の床に温かみや心地よさを感じさせるブナの天然木材の使用などでございます。
３つ目は、充実した教育保育が提供できる施設として全ての保育室への空調機の設置、乳児・ほふく室への床暖房の設置などでございます。
揖西東こども園の新築には、教育・保育現場をよく知る統合前の幼稚園、保育所の両園長、こども園園長経験者、経験豊富な調理員など現場の意見を聞き、十分に協議・調整をした施設整備計画となっておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
５番柏原要議員。
○５番（柏原 要議員）
まず、１つ目の地産地消の推進支援についてなんですけども、井ノ原部長、前向きなご答弁ありがとうございました。
このファームマイレージを紹介させていただいた背景についてなんですけども、ただいま開催中の第１９３回の国会で、主要農作物種子法を廃止する法律案が衆参両院で可決されたということがあります。この種子法の廃止というのはどういうことかといいますと、日本国民の基礎的な食料であります稲、麦、大豆の種子を国が守るという政策を放棄して、種子の開発や生産、普及を都道府県に義務づけていたものを廃止するというものと考えております。
これでちょっと私もどうなってしまうんだろうという不安がありまして、自然農法をされております農家さんとこへ聞きに行きました。そうすると、やはり外資系の企業の参入機会が広がってしまって、消費者が心配する遺伝子の組み換え作物の浸透につながるという強い不安が出てきているということを聞きました。
そうしたら、兵庫県では現状どうなんだということでいろいろと関係の農業に詳しい方に話を聞きますと、兵庫県では「ひょうご在来種保存会」というのがありまして、姫路市の山根さんという方が顧問をされているんですけども、その山根さんのつくられた保存会はどういうものなのかというのを聞いてきまして、どういうものかと言いますと、食文化の基本は食料の自給であり、自給の原点は種であるということを強く認識して、兵庫の食を兵庫の種で賄うという、そういうテーマを掲げておられます。
その保存会の目的としましては、地域の在来作物を収集して、種子を保存することだけではなく、在来作物の種をとり続け、次代に引き継ぐことで採取を継続している人を応援するのが主な活動であるということで、こういった会があるということで大変うれしく思いまして、安心した部分があります。
それでは、この西播磨ではどうなのかと、たつの市ではどうなのかということで、知る限りの情報でいきますと、西播磨でいきますと、宍粟市では２種類、佐用町では５種類、相生市で２種類、たつの市に関しましては３種類で、どういうものかといいますと、揖龍のカワズウリですとか、御津の梅ですとか、酒米の神力というこの３点が在来の作物として守られているということを聞いてきました。
これ以外にもいろいろあろうかと思うんですけども、そういった在来のもとの種を守っていって、どうしたらいいかということで考えた中で、こういうファームマイレージをやっているところがあるということがわかりまして、今回お話させていただきました。この考え方をどういうふうに参考にしていくのかということなんですけども、九州の佐賀市では、栽培方法の違いによって金銀赤と３種類で、より安心・安全なものを点数を高くしてポイントをつけているということをやっておられます。こういったものを参考にしていただいて、農業を守る仕組みをつくっていきたいという考えがあります。
たつの市も地場産業の中で醤油、そうめん、皮革があります。それと農業、そして水産業もあわせてこういったファームマイレージというようなことを取り入れてやっていけば、もうちょっと盛り上がって、消費者の認識も高くなっていい方向に向くんじゃないかなと思っております。
具体的にどういった中身でやっていくんだということは、今回はちょっと申し上げませんけれども、今後、食文化、産業を守るためのきっかけづくりをぜひお願いしたいと考えております。これについては、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（龍田 惇議員）
産業部長。
○産業部長（井ノ原康宏君）
議員ご提案のとおり、確かに次世代の方々に安心で安全なものを提供するというのが私たちの今の世代の努めだというふうに思ってございます。先ほどの種子法の廃止というものにつきましても、やはり海外資本が入ってきますと、遺伝子の組み換えであったりとか、価格崩壊になって、また地元の方々が影響を受けることによって放棄地が増えるとかというようなことで、反対に農家さんが離れていくということにもつながっていくというふうに、確かに考えてございます。
私どもとしましても、やはり耕作される方々に対して安全で安心なものをつくっていただくためにということで、一番には集約・集団化であって、安定した収益を得ることで、たつのに根差した作物を永久という言葉はおかしいかもわかりませんけれども、末永くつくっていただくような形で、ＪＡなり、農業改良普及センター、また、うちの農林部局の中で三者が共同して取り組んだり、協議会を設けたりして進めておりますので、今後も安全・安心に向けて協力、指導体制を強めていきたいというふうに考えています。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（龍田 惇議員）
５番柏原要議員。
○５番（柏原 要議員）
ありがとうございます。
栗原市長、どうお考えでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
市長。
○市長（栗原 一君）
地産地消というものを実現するためにはこの方法は非常に有効だと思います。先ほど部長からも答弁させていただきましたけど、やはり食べる物ですから安全・安心が最も大事ですよね。そういうことから言いますと、顔の見える農業といいますか、どなたがおつくりになったのかということがわかるぐらいのそういうつながりの強い品物、生産品というものをいただくというのが、これ一番安全なので、そういう意味からいいますと、地産地消というのを徹底して実現をしていくということが大事になろうかというふうに思っています。
ただ、地産地消を徹底すれば地域の農業が元気になるかというと、それだけではないと思いますので、先ほども部長が答弁しておりましたように、集約化という表現をしておりましたけども、集団化、そして大規模化、そして民の力を貸りるという、そういうような形で安全・安心なものをしっかりとつくり続けていける、そういう農業基盤を整備していくということが大事になろうかというふうに思っています。
そういう意味で、顔の見える農業、そういうようなものが実現できればなというふうに思っておりますので、今後ともまたいろいろご提案をいただければというふうに思っております。
以上です。
○議長（龍田 惇議員）
５番柏原要議員。
○５番（柏原 要議員）
ぜひたつの市独自のファームマイレージというのを目指していただきたいと思っております。
次、２つ目なんですけども、幼稚園・保育所再編計画の中でなんですけども、現状はたつの市内１７校中１２校が、つまり７割以上の小学校がほぼ幼稚園とか保育所に隣接をしております。１校、組合の学校に関しましては、テクノのほうですけども、小・中が隣接しているという状況です。
そして、北からいいますと、神岡小学校、揖西西小学校、誉田小学校、神部小学校、御津小学校が近くに幼稚園、保育園、こども園がなくて、中でも揖西西小学校と神部小については、例えば連携学習等で休憩時間中に移動ができないという距離でして、歩いても１０分以上離れた距離に配置がされているという中で、やはり大規模災害の発生時におきましては、自己判断がなかなかできない小学生までの子供たちを短時間に一度で救出できるという利点があるという部分と、さらにふだんから小学生と接する機会が増えるということで、小学校に上がったときの不安も少なくなって、小１プロブレムの対策にもなるという、この２点の考えから、なかなか新しく用地を確保したりですとか、
市街化調整区域でなかなか建物が建てにくいという問題も発生するかと思いますけれども、今後の次の平成３２年度以降の中長期計画で考える際に、次また小・中学校の再編計画というのも出てまいります。そういったときに立地条件として、優先順位を次上げていただきまして、視野を広げていただきまして未来ある子供たちのために地域の皆さんとともに十分な審議をよろしくお願いしたいと考えております。
次、（２）の新築のこども園のアピールポイントの部分なんですけども、先日、定例会の第１日目、楠議員からの質問もあったと思うんですけども、防犯カメラについてもう少し詳しくお願いいたします。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○
こども未来部長（内見博隆君）
外部からの侵入対策としまして、なるべく死角のないようにということで防犯カメラを３カ所設置させていただいております。それと、前回触れておりませんでしたけれども、現場の保育士なり園長からの要望で、ゼロ歳、１歳児というものになるべく複数の目によって安全確認を図りたいということで、室内カメラをゼロ歳、１歳児の部屋に設置させていただく計画を加えて説明させていただきます。
○議長（龍田 惇議員）
５番柏原要議員。
○５番（柏原 要議員）
ありがとうございます。
死角がないように、ぜひ警備できるようによろしくお願いいたしまして、安全の確保もよろしくお願いしたいと思います。
次に、特に３歳未満の児童につきましては、外の園庭で遊ぶこともあろうかと思うんですけども、そういった際に安全とかそういった配慮がされている内容とかありますでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○
こども未来部長（内見博隆君）
おっしゃるとおり、４歳、５歳になりましたら、走り回って先生が追いつけないような元気な子供がおられます。片方で、１歳児、２歳児はよちよち外で遊ぶ機会も増えてまいりますので、１、２歳児が直接園に出たところに、専用の移動式の柵で囲みまして、１、２歳児用の遊び場ですか、滑り台専用の移動式の滑り台を置いたり、砂場を置いたり、そういう事故のないような対策も計画の中に入れさせていただいております。
○議長（龍田 惇議員）
５番柏原要議員。
○５番（柏原 要議員）
ありがとうございます。
もう一つ聞かせてください。食育に関する配慮は何かありますでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
こども未来部長。
○
こども未来部長（内見博隆君）
調理室でございますけれども、子供が調理師さんが調理している現場が見れるように、なるべくオープンな形で感謝の気持ちとか、そういう食事に対する関心を高めるために見える化を図っております。また、調理室の隣に中廊下を挟んで遊戯室がございますけれども、そこのところを可動式のスライド扉にしまして、一体的に使えるようにしております。そのことによって、遊戯室をランチルームとしての活用等ができるような、子供に食事に関心を持ってもらえるような、そういう施設に今設計しております。
○議長（龍田 惇議員）
５番柏原要議員。
○５番（柏原 要議員）
ありがとうございます。
今２点のアピールポイントが増えたかと思うんですけども、３歳児未満の専用の園庭と遊具ということと、食育に関する２点なんですけども、ぜひ施設整備をしっかりやっていただきまして、たつの市で子育てすることが、住んでよかった、住み続けたいと思えるように、またこの辺ＰＲを絶大的にお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（龍田 惇議員）
次に、１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）（登壇）
議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて質問をさせていただきます。
このたびの私の質問は、たつの市防災計画から災害に対する組織のあり方、危機管理体制から少しでも減災につながる情報処理とその対応についてと、安全・安心のまちづくりから通学路の安全確保についての２項目について質問をさせていただきます。
まず、最初としまして、たつの市防災計画からお尋ねをいたします。
１つ目の質問は、災害に強いまちづくりについてからお伺いをいたします。
１番目、減災を図るため、予防対策の実施が重要であり、都市防災計画の強化、ライフライン施設の整備を図り、災害に強いまちづくりを進めるとあります。公共施設の耐震化の進捗はどうなっていますでしょうか。
２点目、災害防止施設・ライフライン施設の整備について、危険と思われる施設等の抽出調査は行われていますか。また、その対策は行われているでしょうか。
３番目、避難場所、通行路等の機能を果たすため、防災空間の確保はどのように計画されておられますか、お答え願います。
２つ目は、災害応急活動への備えの充実についてからお伺いをいたします。
１番、災害応急対策、災害復旧・復興対策を迅速に行うため、災害情報の収集・連絡体制の強化、救助・医療活動に関する機能確保はどうなっているのでしょうか。
２番、避難所等の避難施設の拠点整備、食糧・飲料水の備蓄など、災害応急活動の備えはどのようにされていますでしょうか。
３番、物資の調達確保計画についてどのようにされていますか。また、輸送計画についての物資輸送の手段は確保されておられますか、お答え願います。
３つ目は、日常からの災害への備えについてお伺いいたします。
１番、防災ガイド、防災マップ等の浸透はどのように図っておられますか。市民が正しい防災に関する知識等を得るために、リーダーの育成が必要であると思われますが、どのような対策をとられているのでしょうか。
２番、地域ごとの防災訓練が必要であると思いますが、どのような訓練を指導・実施されておられますか、お答え願います。
４つ目は、災害対策本部の組織についてお伺いいたします。
１番、意思決定機関の役割と責任について、どこで、誰が、いつまでにが明確になっていますか。
２番、市民の生命を守るためには、初動７２時間が重要であると言われています。迅速かつ円滑に応急対策活動が実施できる体制づくりはできていますか。
３番、救助・救急、医療活動の体制づくりはどのようになっていますか、お答え願います。
５つ目は、事業継続計画（ＢＣＰ）についてお伺いいたします。
１番、災害発生後の市民の生活の安定、社会経済活動の早期回復を図り、復興、復元の対策を迅速に図るための組織計画はどうなっているのでしょうか。
２番、災害復興計画策定の体制づくりについての計画はどのように組まれていますか。
３番、生活再建支援の体制づくりについて、組織計画はどのように組まれているのか、お尋ねいたします。
次に、安全・安心のまちづくりから通学路の安全確保についてお尋ねいたします。
１番、朝の通勤時、交通混雑を避けるため、抜け道として狭い通学路に進入してくる車のせいで、小学生がたびたび危険な目に遭っていると聞いています。重大事故が起こってからでは手おくれであります。早急の対策が必要と思われますが、いかがでしょうか。
２番、危険な箇所の情報は伝わっていますか。また、情報の有無にかかわらず、危険箇所の調査はどのように実施されていますか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）（登壇）
１３番赤木和雄議員のご質問のうち、１点目のたつの市地域防災計画から問うの１番目、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。質問が非常に多岐にわたっておりますので、長くなることをご承知おき願います。
まず、公共施設の耐震化の進捗についてでございますが、たつの市耐震改修促進計画、平成２８年４月策定いたしておりますが、これによりますと、本市の公共施設の耐震化率は９２％となっておりまして、公民館、公営住宅等の未耐震建築物について、順次、耐震化を進めているところでございます。
次に、災害防止施設、ライフライン施設の危険と思われる施設等の抽出調査と対策についてでございますが、インフラ関係につきましては、道路ストック総点検事業、水道アセットマネジメント構築事業、下水道施設長寿命化事業などにより、危険箇所の抽出及び改修計画を策定し、まだ策定中でございますが、順次、改修いたします。
また、土砂災害対策につきましては、兵庫県において急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業を年次計画のもと実施いたしております。
次に、防災空間の確保計画についてでございますが、老朽化した木造建築物が密集し、火事や地震が発生した場合に延焼防止上及び避難上の機能が確保されていない密集市街地については、防災街区としての整備を図るため、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区として、防災再開発促進地区を兵庫県が中播都市計画防災街区整備方針として定めておりまして、本市においては、課題地区として、龍野川西地区が該当してございます。
当該地区の整備方針といたしましては、歴史的町並みの景観を生かしつつ、防災基盤の整備を行うことと示されており、平成２６年３月には、かどめ公園を整備し、防災空間を確保するとともに、防火水槽等を設置したところでございます。
また、阪神淡路大震災の教訓といたしまして、１２メートル以上の幅員がある道路は、延焼防止に効果があったとの検証がなされておりまして、道路新設改良におきましては、交通量とともにその必要性を考慮いたしております。
次に、２番目のご質問の災害応急活動への備えの充実についてお答えいたします。
まず、災害情報の収集・連絡体制の強化、救助・医療活動に関する機能確保についてでございますが、情報の収集については、県や気象台からの気象情報に加え、河川管理者である国土交通省や県土木事務所とのホットラインによる連絡体制が構築されております。
救助体制については、基本的に消防本部、消防団がこれに当たりますが、大規模災害においては、総務省消防庁が組織する緊急消防援助隊や、自衛隊派遣を要請することとなります。
医療活動については、龍野健康福祉事務所が地域医療情報センターとなるため、災害対策本部組織の健康班が連絡調整役となり、医師会等との連携や救護所の開設、Ｄ－ＭＡＴ、医療ボランティアを確保する体制となっております。
次に、避難施設の拠点整備、食糧・飲料水の備蓄など、災害応急活動の備えについてでございますが、指定避難所につきましては、耐震化はもとより、トイレの改修、生活用水確保のための災害用井戸の設置など、万一に備えての準備をいたしております。
食糧については、山崎断層帯地震の建物被害による避難者数見込み数９,９４２人を基準に、１万人を想定避難者数として設定し、１日分の食糧３万食、飲料水２リットルボトル１万５,０００本を目標に備蓄しています。
さらに、避難生活が長期化し、食糧等が不足する場合は県に支援を要請するほか、食糧供給の協定締結先から調達することといたしております。
なお、飲料水につきましては、配水池や飲料水兼用耐震性貯水槽などを活用することも計画いたしております。
次に、物資の調達確保計画について、また、輸送計画についての物資輸送手段の確保についてでございますが、防災用資機材につきましては、防災拠点、水防センター、支所等１５施設のほか、一部の避難所に分散して備蓄いたしております。
また、不足物資の確保につきましては、食糧の確保と同様の調達方法といたしております。
次に、物資輸送手段の確保については、兵庫県が兵庫県トラック協会と協定いたしておりまして、県への要請を通じて、西播支部では１８事業所、トラック５０台が確保されております。本市においては、龍野運送株式会社がその窓口となってございます。
次に、３番目のご質問の日常からの災害の備えについてお答えいたします。
まず、防災ガイド・防災マップの浸透はどのように図っているか、及びリーダー育成の対策についてでございますが、これら防災教材につきましては、出前講座や転入者及び危機管理課窓口での配付のほか、小学校では３年生から６年生を対象とした総合的学習、社会科、道徳の授業時間での防災教育授業の教材として、防災マップ等を活用しております。
次に、リーダー育成についてでございますが、本年１月２５日に地域防災リーダー育成支援事業を実施し、一般応募者や福祉施設の防災担当者など３２名の参加者を得て、国土交通省姫路河川事務所、神戸気象台、ひょうご地域防災サポート隊（これは県の職員のＯＢの方でございます）から講師を迎えまして、防災の専門的知識の向上を図ったところでございます。
次に、地域ごとの防災訓練についてどのように実施、指導しているかについてでございますが、自主防災組織単独での訓練につきましては、平成２８年度におきましては、１１７団体が訓練を実施されております。
また、地域ごとの防災訓練いたしましては、小学校区単位を基本として順に実施いたしておりまして、本年度は、龍野地域では揖保小学校、新宮地域では龍野北高校、揖保川地域では神部小学校を会場に、また、御津地域では津波からの高台避難を予定いたしております。
訓練内容につきましては、自治会と協議し、地域の要望を取り入れたものといたしておりますが、昨年度実施した内容では、学校に設置した災害用井戸の紹介やその活用、避難所に設置するダンボールベッドや簡易トイレの設置など、避難所運営に重点を置いた訓練としたところでございまして、今後におきましても、創意工夫した訓練を予定してまいりたいと考えております。
次に、４番目のご質問の災害対策本部の組織についてお答えいたします。
まず、意思決定機関の役割と責任についてでございますが、たつの市災害対策本部条例に組織が規定されておりまして、これに基づき地域防災計画において、部の所掌事務を明確にするとともに、命令系統や職員参集基準を定めております。
次に、迅速かつ円滑に応急対策活動が実施できる体制づくりについてでございますが、本年６月２日に防災会議を開催し、関係機関はもとより本市の部長も出席し、地域防災計画の一部修正等について協議をいたしたところでございます。
この中で、災害対策本部の事務分掌を見直し、特に初動対応の役割分担を具体的に示し、本部組織の機能向上を図ったところでございます。
さらに、各部の所掌事務に係る応急対策が確実に行える体制とするため、今月２９日には、水害を想定して庁内で図上訓練を行う予定で、改めて災害時における行動確認をいたしたところでございます。
次に、救助・救急、医療活動の体制づくりの計画についてでございますが、２番目の質問、救助・医療活動に関する機能確保についてでお答えしたとおり、各関係機関との連携のもと体制を整備することとしておりますが、この連携については、先の防災会議の中で、自衛隊、海上保安庁、消防本部、消防団、さらには医師会、龍野健康保健事務所からも委員として参画いただいておりまして、平時から情報交換するとともに、連携強化について確認をいたしたところでございます。
次に、５番目のご質問の事業継続計画（ＢＣＰ）についてお答えいたします。
まず、復興・復元対策を迅速に図る組織計画について及び次の災害復興計画策定の体制づくりについてでございますが、基本的に地域防災計画に掲げるとおり、市長を本部長とした災害対策本部がその任に当たり、災害応急対応業務、通常業務のうち業務継続の優先度が高い業務、災害復旧・復興業務のうち優先度の高い業務の３部門を非常時優先業務として対応することとなります。
さらに、災害復興計画策定に当たっては、阪神・淡路大震災における神戸市の例を見てみますと、災害復興本部の設置後、復興検討委員会を設置し、ガイドラインの作成の後、復興計画審議会を設置し計画策定に至っているようでございます。
本市においても、万一そのような事態が生じれば、このような経過をたどるものと考えてございます。
次に、生活再建支援の体制づくりについてでございますが、大きく分けまして、３分野での対応となります。
その第一は、暮らしの復興であり、これに関する支援策としての災害見舞金、災害義援金、生活再建支援金等に係る実施主体はどこなのか。第二に、住宅復興に関する支援策としての災害者住宅、民間賃貸住宅のあっせん、住宅復興資金融資の実施機関はどこなのか。第三に、その他の支援策としての税の減免等に係る実施主体等々について、それぞれ地域防災計画において定めておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）（登壇）
引き続きまして、２点目の安全・安心の社会の実現についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、全国で登下校中の小・中学生が通学路上で事故に見舞われる痛ましいニュースをたびたび耳にいたし、本市においても同様の事故を防ぐため、通学路の安全確認に向けた継続的、効果的な取り組みが重要であると認識しております。
さて、学校の通学路は各小学校で毎年度、保護者と学校関係者により、通学路の現状を確認し、交通事情、歩道の有無、見通しなど危険箇所等の要件を考慮し、最も安全に登下校ができる道路を通学路として設定しております。
一方、中学校は通学路の設定はございませんが、おおむね小学校同様に最も安全な経路での登下校を促しているところでございます。
また、小・中学校とも毎年、警察の協力を得て交通安全教室を実施するなど、みずからも社会の一員として交通ルールを守る意識の醸成を図っているところでもございます。さらには、近年は地域の自治会等が中心となって見守り隊を結成され、子供たちの登下校に同伴いただいたり、各所にお立ちいただいての見守り活動を展開していただいておりますことに、心より感謝をいたしております。
一方、市教育委員会では、たつの警察、道路管理者である市建設課、県龍野土木事務所、国土交通省姫路河川国道事務所の担当者とともに、たつの市内学校通学路危険箇所対策協議会を設置し、市通学路安全対策プログラムを策定いたしました。同プログラムは、関係機関の連携・協力により通学路の安全対策を講じることを目的としており、年２回から３回の会議を開催し、ＰＤＣＡサイクルによる対策の検証を行っております。
同協議会では、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色したグリーンベルトの設置箇所の確認や通学路としての観点から道路・歩道の改修等に係る事業計画・進捗状況等の情報共有をいたしております。
また、龍野小学校区では正門前道路が狭い道幅にもかかわらず、登校時には通勤車両が多く抜け道として通行することから、学校、地元自治会、警察、交通安全協会等が協力して交通安全を促す交通安全啓発活動を年２回実施しております。そのほかにも、市教育委員会に地元自治会等から通学路の整備等について要望があった場合には、その都度、道路管理者に対して要望をしているところでございます。同様に、警察による巡回、交通取り締まりについても要望の都度、警察に依頼をしているところでございます。
いずれにいたしましても、小学生をはじめとする歩行者、自転車や自動車の運転者それぞれが交通ルール、マナーを守って痛ましい事故が起こることがないように関係機関が連携してハード、ソフト両面にわたり交通安全対策に努めてまいりたいと存じますので、何とぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（龍田 惇議員）
ここで、昼食のため暫時休憩いたします。
再開は、午後１時といたします。
休 憩 午後 ０時０３分
再 開 午後 １時００分
○議長（龍田 惇議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
失礼します。たつの市地域防災計画、三百数十ページからなる中に、全ては読んでないですけども、見させていただきますに、細かいことをかなり具体的に計画をしていただいている分については、私も中身全て理解はしてないんですけれども、ある程度の計画は準備されているんだなということに関しましては理解をさせていただいたつもりです。
ただ、災害一つを想定しましても、地震でありますとか、水害でありますとか、あるいは先日、新潟のほうでありました火災でありますとか、いろんな災害があります。その中の全てに対応するマニュアルがこちらの地域防災計画であろうかなということは何となくわかるんですけれども、例えば１番でお伺いしております公共施設についての耐震化率は、たつの市は９２％であるというふうにご説明をいただいたわけなんですけれども、まず、私の家から考えまして、一時避難所が恐らく公民館であろうかと思うんです。公民館に耐震化があるのかないのかでしたら、恐らくないという説明を受けていると思うんです。
その場合に、地震を考えますと、南海トラフ地震でありますとか、山崎断層というものが近くでは考えられるわけなんですけれども、そういったこういう場合にはこちらへ避難してくださいよ、こういう場合にはあちらになりますよという種々選択の想定がされているように思うんですけれども、その辺の連絡体制の想定などはされてらっしゃるんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
災害というものは千差万別でございまして、水害一つとってもどこから越水してどこの堤防が崩壊したということ、地震の場合はある程度想定がつくわけですけれども、住民の方々に適宜、この状況に応じてはどういう活動をしてくださいということを伝達せないかんわけですね。その場合には、Ｊアラートであるとか、自治会放送なんかを使って私どもの広報広聴班が、先般も水害の避難勧告とか、そういう避難指示とかの基準を変えましたけれども、そういったことも含めて広報広聴班がすると。
雨が降ってよう聞こえへんかったらどないするんやと。どしゃ降りで放送かけても聞こえへんという場合もありますから、臨機にその時々で考えていかなあかんだろうと。ただ、地震だけは、神岡もかなり地盤がやわらかいので、阪神・淡路大震災で瓦が落ちたのが一番多かったのが神岡なんです。だから、そういった意味では、状況に応じた判断を適宜やっていくということが大切であり、それをいかに伝達していくかということが重要だと思いますので、事前にこうこうとマニュアルどおりにはならないと。一定のマニュアルはあるんだけれども、それを臨機応変に活用した形での職員の行動というのが必要になってくるんだろうというふうに考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
その中でも大きく分けて地震と水害、この２つが想定の中では一番可能性があるのかなというふうに思うわけなんですけれども、その場合に、地震のときにはこういう対応をする。それから、水害のときにはこういう対応をとってくださいよというふうな事前の指導といいますか、訓練に際しての指導、また意識づけというものがされているのかどうなのかなというところに、ちょっとまだ理解ができないんですけれども、そういった啓蒙はどのように図られていますか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
まず、職員の場合、このように初動マニュアル参集対応、初動対応ということで、こういったマニュアルをつくっております。これは水害のとき、地震のとき、自分の家族の安否をして、どういう状況でどういう被害か、こういう場合は参集しなさいよとか、こういう場合は自主的に職員出てきなさいという連絡がいかんでも来なさいとか、そういうのがあるわけです。来ている間に被害状況を見て、災害対策本部で報告しなさいと、職員の場合はあるわけです。
住民の場合は、どういう啓蒙活動をしているかというと、防災訓練あるいは自主防災組織の自主的な訓練ですね、そのときに住民の方は一旦広く外へ出てくださいと、地震の場合は外へ出ていって、一時避難所に集まっていただいて、まずよう言うとんのが、向こう三軒両隣ですわ。その人たちの安否を確認していただいて一緒に一時避難所へ行っていただいて、本部からどこが安全か、避難所いうたってそこへ行ってもうたらええわけじゃないんですよ。避難所、体育館が潰れとうかもわからん。耐震しとっても潰れとうかもわからん。だから、職員が一旦見て、一時避難所に集まっている方々を誘導していくんだというような体制になっとんですけど、これがどこまで周知されとうかということが聞かれとることなんですけれども、これはやっぱり広報しとんですけど、なかなか周知されていないということも私はよくわかっています。
したがって、いろんな防災訓練、先ほども答弁で言いましたけれども、小学校区での訓練でありますとか、自主防災会の訓練であるとか、出前講座であるとか、そういった機会を捉えて口が酸っぱくなるほど言っていかないと、なかなか実際にたつのの土地というのは温暖で、北は中国山地、南は四国山地に挟まれて温暖で災害が少ないところですから、鬼怒川の水害なんか見たら大変やな、仙台とかあちらの東北地震のときも大変やなと思っても、いざ自分とこがなるいうことはみんな考えてないんですね。
だから、そういう意味では、そういう研修の機会、訓練の機会を捉えて、いかにして周知していくかということが大事なんだなと改めて思う次第でございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
職員の方の訓練、周知は十分に進めておられるように思います。まだまだこれで十分だということではないだろうとは思いますけれども、まずは行政の中身からそういったことに周知していただく。
それとあわせて、いろんな情報を集めて正しい情報を判断をして、そこから安全な誘導というものにつながっていくと思うんです。そういった情報というのは、市民の方々の協力を得なければ、なかなか正しい情報、一番直近の情報というのは集まってきませんので、いろんな災害に対応する住民から行政に入ってくる情報経路というものも、また各課の検討をお願いしたいと思います。
次に入らせてもらいます。ライフラインの整備という面では、これまた広いんで、何を聞いたらいいのか私も十分理解はしてないんですけれども、例えば道路につきましても、恐らく橋梁なんかは、いざ地震が起こったら通っても安全かどうかという点検が先に来ると思うんです。そういったことは全て行政のほうから直接現場へ行かれて点検確認をされるんですか、どうなんですか、そこら辺は。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
まず、地震を想定した場合、先に言うときます。市道の橋というのは７５６橋あるんです。今７５６橋のうち７５３橋が総点検対象の事業の対象になっとんですけども、今のところまで２６橋ということで、この間、建設課長に聞きまして、まだ３％ほどらしいですわ。
地震が想定された場合に、まずは道路の確認、優先道路というのがあるんです。輸送の優先道路、ここだけはいわゆるたつの大橋は守らなあかんという輸送道路、そこはまず一番最初に現況調査に職員が行きますというよりも、来る途中で職員が情報を集めてくる。それをわからへんところについては現地確認に行きます。大丈夫なんかということですね。２４時間以内にすることがあって、２４時間以内に倒壊したところがあったとしても、片道だけは輸送路を通しましょうというのが防災計画の目標なんです。
だから、もちろん市だけじゃないです。県の土木も来られるし、それぞれの道路管理者が自分のところの確認はまず行くと。それまでに職員が見て来たことを本部に報告して、ここは通行どめせないかんなとか、あるいはここは全部下がっているから１路線だけは復旧せなあかんとか、そういう形で、これも今後の図上訓練の中で確認していくわけですけれども、そういう形で今防災計画では考えておるということでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
今ご説明いただいたのは緊急路の確保にもつながっている説明であったかと思うんですけれども、道路はそういったことで確保していただく。そしたら、危険な箇所というのは護岸堤防であったり、また砂防施設であったり、いろんな施設が危険であるか、安全であるかという査定の対象になっていると思うんです。そういった箇所の対象物の危険であるという判定をしているかどうかを尋ねたんですけれども、全てそういったものに対する整備の確認はとられているんですか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
これは防災ガイドということで地図に、どこが山腹崩壊箇所であり、どこが急傾斜地でありというのは地図から全て落ちてあるんです。それぞれの施設管理者というのが点検に行って、例えば急傾斜地というのは１８３、たつの市内にはあるわけです。１８３の市内の点検をして、これは県が管理しとんですけども、今年であれば例えば原、岩見、新宮、横松、稲富、５カ所が今回急傾斜地の改修箇所になっている。
また、砂防については追分川、中垣内川、奥垣内川、これ中に奥垣内川てあるんですけれども、入野川、川端川ということで、こういったところもこういう施設の管理者が点検していって、ここは優先的にせなあかんだろう。
危険ため池にしたって、県の例えば小犬丸の蛇谷池とか、そういったところについても県のほうが判断されて、堤防が決壊するおそれがあるということで改修に取り組んでいる。全てが多分、点検はしているんだけれども、事業化されていないところもあると思います。市としても、例えば今回から自然観察公園の入り口の急傾斜地みたいなところがあるんで、そこも崩壊箇所か確認して、今年度の繰り越し事業でやってますし、道路管理者として新舞子の道路のがけ崩れのために金網で補修すると。
いわゆる施設管理者が自分とこの道路を守るために、それぞれ点検して必要な箇所を予算化してやっていこうという形で、議員がおっしゃるように点検はしとっても、なかなか予算化がされていないところもあろうと思いますけれども、必要に応じて必要な額の範囲内で事業を進めておるということでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
恐らく全てを安全確保を図るということは現実問題、不可能であろうかなと思います。ですから、少なくても危険と判断されたものについては、地域住民の方に危険だよという危機感をあおるだけでは問題の解決にならないんですけれども、こういうことが想定されますよという情報の伝達はしておくべきなのかなということを先ほどの説明を聞いて思った次第であります。
次に、上下水道というものもライフラインの施設整備という中では非常に重要な部分になろうかと思うんですけれども、例えば上水道で捉えますと、浄水場、または送水管、いろいろなものが考えられると思うんですけれども、今耐震化という点からでは十分な設備が施されておるんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
水道事業所長。
○水道事業所長（梶本秀人君）
水道施設の耐震化というお話なんですけども、まず管路につきましては、たつの市の耐震管路がありますけども、約１０％、それが耐震化に適合した率となっております。
それと、施設、浄水場に関しましては、市内で１０施設あるんですが、そのうち新耐震となっておりますのは８カ所ということで８０％が耐震化に対応していると。
それと、大きい施設でいいますと、配水池になりますけども、配水池につきましては、５カ所が新耐震になっておりまして、これは３６％という結果となっております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ちょっと確認なんですけれども、１０％が耐震化が完了しておって、９０％がまだであるというご回答やったんですか。いかがですか。
○議長（龍田 惇議員）
水道事業所長。
○水道事業所長（梶本秀人君）
はい、耐震化に適合している管の率が約１０％ということでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
残り９０％については、随時耐震化補強工事というものを今計画はされてらっしゃるんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
水道事業所長。
○水道事業所長（梶本秀人君）
今現在、平成２７年度からアセットマネジメント事業、これを策定しております。その中で、この耐震化も含めた施設管理の更新計画もつくっておりますので、平成２９年度末に策定完了予定をしております。今後は、その計画に基づきまして更新事業を進めていきたいと思っております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
それから、浄水場については２カ所がまだ未整備であるというお答えやったと思うんですけれども、これもあわせて計画の中には今取り組まれてらっしゃるんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
水道事業所長。
○水道事業所長（梶本秀人君）
浄水場につきましても、今後の水需要、人口が減少しておりますので需要関係も含めましてアセットマネジメントで更新計画を立てます。その中で、これが残りの２カ所が更新必要なのかどうなのかというのをあわせまして、全て来年度以降で検討してまいりたいと。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
それと、たつの市は今水道事業所と西播磨水道企業団という２つの水道を持つ施設というか、組織があるんですけれども、いざ断水になったときに、相互でもって協力し合えるような体制づくりというのは、当然計画の中に盛り込まれていらっしゃいますか。
○議長（龍田 惇議員）
水道事業所長。
○水道事業所長（梶本秀人君）
応援給水に関しましては、既に例えば西播磨とは結んでおります。それと、西播磨以下では姫路市とも応援給水ということで協定を結んでおります。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
その給水車は何台ぐらいが相互協力の中で確保されているのか、台数がわかりましたらお教え願えますか。
○議長（龍田 惇議員）
水道事業所長。
○水道事業所長（梶本秀人君）
給水車ではなしに、例えば西播磨でしたら揖保中のとこで水道管本管が接続しておりますので、そこで開所させていただいて送り出し、それの支援、姫路市でしたら北龍野の水源、それと片山で各姫路市の水道と接続しておりますので、そこでの接続関係となっております。今の給水車等の応援につきましては、当然こちらから要請をすれば西播磨ないし兵庫県下で全て協定を結んでおりますので、要請をすれば県下どこからかわかりませんけれども、日水協を通じまして応援に来ていただけるということになっております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
下水についても同じような体系であろうかとは思うんですけれども、下水の揖保川幹線については多分県が持ってらっしゃるんで、それぞれのコミプラ等の施設についての維持管理体制というのは、耐震化率、図られていらっしゃるのかどうか、それだけお教え願いますか。
○議長（龍田 惇議員）
下水道部長。
○下水道部長（谷 晴視君）
コミプラ等については、昭和５０年以降の建築でございますので、新耐震で建築はされてございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
いやもう新耐震やから地震に対する耐震化はもう済んでるよというお答えでよろしいんですか。
○議長（龍田 惇議員）
下水道部長。
○下水道部長（谷 晴視君）
地震の規模によっては被害を受ける可能性もございます。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
済みません。ちょっとようわかれへんのですけども、次いきます。
２番目の１番については、緊急路というものでは、先ほど総務部長がお答えいただきましたので、もう一度繰り返しになるかもわかりませんけれども、災害情報の収集、連絡体制の強化、救助、医療活動に関する機能の確保というところで、医療活動、それから救助活動、これ消防と病院関係とが一体になるんかとは思うんですけれども、その辺の連絡体制とか責任の分担というものは明確になってるんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
まず、大規模災害を想定いたしますと、県の本部と市の本部というのができますから順に説明させていただきます。
県の本部におきましては、Ｄ－ＭＡＴの調整本部というのと、医療救護班の調整本部というのが医療の関係では出てまいります。Ｄ－ＭＡＴの調整本部、Ｄ－ＭＡＴと申し上げますのは、災害医療派遣チームというような形なんですけれども、これが災害の拠点病院のＤ－ＭＡＴ調整本部というのが災害拠点病院の本部が立ち上がっております。それは統括という形で１人がおられまして、もう１人は医療救護班の調整本部、これは
健康福祉部長さんがされます。
その下に地域の災害対策地方本部というのが県の組織ができてまいります。たつの市においては、その中のトップが健康
福祉事務所長さんになられます。これは地域医療情報センター長、災害対策の地方本部員という形になるんですけれども、この方がトップでたつのでおられて、その下にたつの市医師会が入ってまいります。たつの市医師会は井上喜通会長さんがトップになるんですけれども、災害に関しては揖保川の岸野先生が副本部長という形をとっておられまして、実質の差配は岸野先生がされるような形になります。
たつの市の本部は健康班になるんですけれども、これは救護所と避難所に現地対策本部を立ち上げていくことになるんですけれども、そこに派遣されるお医者さんは、今現在のたつの市医師会の構成ではそれぞれの地区、例えば揖保川やったら植田先生、たつのの川西やったら図書館の前の山本先生とかいう形で、基本的に２人になっているんですけれども、その方々が救護所に派遣されるように、今の段階で決まっております。
その中で、西播磨においては、災害拠点病院は赤穂市民病院になっていますから、赤穂市民病院には２班で編成するＤ－ＭＡＴの救急車もありますし、Ｄ－ＭＡＴの要員のお医者さんもいらっしゃいます。だから、そういう要請に応じてたつの健康
福祉事務所長さん、お医者さんなんですけども、この方が要請されますと、赤穂市民病院からＤ－ＭＡＴが来る。一応西播磨全体が被災しますと、そこまで無理ですから、県のほうに要請して、県のＤ－ＭＡＴは但馬と伊丹と神戸空港からヘリで現地に向かう、こういうような体制になっております。市職員は、救護所等においてお手伝いをする。健康班が補助につくという形で体制づくりにはマニュアルが決まっております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
けが、病気等の対応というのは、先ほどの部長の説明の中で十分な組織編成がなされているのかなというふうに理解をさせていただきます。
ただ、避難所等の生活が長引きますと、よくテレビ等で目にするのが伝染病でありますとか、伝染病といってもよく耳にするのは、風邪が流行したら避難者全員に風邪がうつるとかというようなときの派遣医師の対応なんかも、先ほど説明いただいた中で対応していただけるというふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
救護所と避難所が一緒のところにつきましては、先ほど言いました、今の計画においてはそれぞれの地区において最低２名、それ以上の小宅なんかやったら６名、７名という形で一次、二次と決まっているみたいです。そういう形で地元のかかりつけ医、内科医さんがそこの救護所に張りつくというような形をされていますし、なおかつ、病院支援指揮下を設置いうことで、現場活動指揮下という形もＤ－ＭＡＴがそこにも来ると。かかりつけ医さんが、基本は最初のころはおられるんですけれども、Ｄ－ＭＡＴも必要に応じて来るというような形で、かかりつけ医さん、お医者さんだけじゃないんですね。それぞれのお医者さん１名に必ず看護師さんがついてくるような体制になっておりまして、お医者さん１人に対して看護師１名あるいは２名の体制で、チームとして医療チームという形で対応していくということに、今現在はなっております。
いずれにいたしましても、そのお医者さんが健在かどうかも、いろいろ状況によって変わってまいりますので、それぞれの状況に応じた形で対応せざるを得ないだろうというふうに考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
それでは、２番の２の食料備蓄についてお伺いをいたします。説明の中では、１万人、３食分ということで、３万食の非常食を確保していくというご説明をいただきました。ものの本によりますと、１日分、あと足らずは外から救援物資等で輸送してくるという対応が、今、たつの市の計画の中にあるとは思うんですけれども、市の人口の２倍の確保をしておく必要があるんではないかなというようなことを書いてある本を読んだことがあるんです。その理由というのは、行政だけが避難食を準備して確保するだけではなくて、市内にある企業さんにお願いをして、企業のほうでも確保していただく。
それから、学校関係は学校関係の中だけでもそれぞれが避難所として児童数に対応できるだけの食料を確保するというような、それぞれの団体、おうちでもそういった非常食というものを確保するような啓蒙をやって、自分の食料は自分たちで確保する。その上に、いざというときの確保を行政が行っておくというようなことが望ましいんだということが書いてある本を読んだことがあるんですけれども、そういった点についてのお考えというのはいかがでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
最後のほうから言うときます。防災ガイドにも書いてるんですけれども、非常食は自分らで用意しとけというのが基本ですわね。兵庫県の防災計画との整合性というのがございまして、兵庫県の防災計画では、とりあえず３日分を確保しましょうと。市は２日分を確保しなさいよ、県は１日分を確保します。市の２日分を確保するのは、１日分とは備蓄でやりましょう。もう１日分は流通の備蓄でやりましょう。流通備蓄いいますのは、たつの市においては生協さんであるとか、イオンさんから流通したものを持ってきましょう。
これ何でかいいますと、たつの市で備蓄しているのはアルファ化米と乾パンなんです。これを３日も食べるいうわけにいかんわけです。我々、被災したときに乾パンとアルファ化米だけを食べるというのは１日が限界だろうと思うわけです。したがって、温かいものということが被災地はよく言われますけれども、そういった意味で流通の形で、あと１日分を持ってくるという形で流通の部分を先ほど言いましたトラック協会とか、ほかの当然イオンにしても、生協さんにしても、被災しとったら現物はないはずです。多分被災住民の方がざっと買いに来られてなくなるし、即、持ってくるのも大変だというようなこともあろうと思います。
議員おっしゃるように、市の２倍いうたら１６万食ですわ。実際に災害が起こったらあれなんですけれども、今でも３万食を持っとって消化するのが大変なんです。賞味期限があるから。毎年毎年足していきよんです。それを訓練のときにアルファ化米を出したりしとるわけです。これ、無駄いうたら無駄なんですけれども、必要というたら必要なんです。
だから、この１６万食を備蓄しとけいう場所もないし、これから消費するいうことも考えると、これも難しい。だから、３日分のうちの１日分を市に備蓄しましょうという、こういう理屈なんです。
だから、おっしゃることはよくわかるんですけれども、市としては、県の防災計画と市の防災計画の整合性の中で１日分を備蓄するという計画でございますんで、ご理解願いたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
私の説明が悪かったんで、行政が備蓄するのは３万食、これで私は何も不備やというつもりはないんです。ただ、市民がそれぞれ自分の分を非常食、避難食として保有するというような啓蒙活動をやっていただいて、トータルが１６万食になるような、例えば関東方面では、災害というものに関しての危機管理が非常に進んでおります。ですから、電車の駅付近の会社が帰宅困難者を受け入れるための施設でもって、都と協定を結ばれる。区と協定を結ばれて、自分とこの会社に何人は受け入れ体制可能ですよというようなことをされてらっしゃるところがございます。そういったところは、協定を結んだ人数分の非常食というものを確保している。これは自発的です。
それと、たつのが同じことができるかというと、なかなか企業も整備されてないんで、会社は会社で非常食備蓄をやる。家庭は家庭で非常食の備蓄をやる。それのトータルが１６万食あればいいんじゃないかな。そういう意味合いで啓蒙してもらえないかなということをお伝えしたかったんです。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
ちょっと企業のほうについては、今までは認識がなかったので、それについてはまた経済パートナーシップ等々で企業の方々とお会いすることもありますので、そこら辺については企業のお考えを聞きながら、また啓発、直接企業の方々とお会いして依頼等々をしたいと思います。
市民のほうは、この防災ガイドの中でも、３日分の食事をしましょうと、チェックするようになっているんです。多分３％未満だろうとは思います。でも、こういったことについては重要なので、これについては改めて防災特集みたいなものを広報等と今回の避難勧告等のお知らせもございますので、そこら辺も含めて広報あるいはホームページ等でお知らせしたいというふうに考えています。議員がおっしゃるとおりだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
それでは、重複したところ、お答えの要らないところを飛ばしまして、４番目の災害対策本部の組織について、意思決定、どこで、誰がいつまでにというご質問をしたんですけれども、組織はしっかりと構成されていますよというお答えでした。
私も調べさせていただいた中で、１点疑問に思うことがございますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
まず、たつの市では組織が災害対策本部長として市長、その次に副本部長として副市長、それから、あとそれぞれの部署の部長から部のほうで組織構成がされている一覧表があるんですが、本来、災害の場合に、先ほど来の話もありましたけれども、外から入ってくる情報、それらをまとめて中から今度、外へ発信する情報、よく言われますインプット、アウトプットの情報をしっかりと精査した上で、正しい情報をまとめて、それに対応する対策を講じて、また市民様に情報発信をするという流れになろうかと思うんですけれども、そういった組織構成の中で、本部長が１人、本部長は当然１人、責任者でいいと思うんですけれども、インプット、アウトプットを上手に整理しようとしたら、副本部長１人では足らんのん違うかな。２本の柱が要るん違うかなというふうに私自身は感じているんですけれども、そういう点についての整備はいかがでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
あくまでも災害のときには本部長が指揮命令系統のトップでございまして、副本部長は補佐でございます。本部長が不在になれば副本部長が代行をするわけでございまして、２本の柱となりますと、系統が命令が１人でないとなかなかこれは難しい。どこの本部にいたしましても、トップ権限は１人。その欠員が生じた場合に初めて副本部長がその役目を果たす。
机上訓練するわけですけれども、それぞれ最終判断は本部長がいたします。ただ、今おります各部の部長はそれぞれ自分らの決定事項を本部長にぶつけて、例えばですよ、私が総括班です。ですから、この危険水位になったから市長、これはもう避難勧告出しましょう。よしいけと、これは１人でなかったらあかんわけです。いきましょうというのは、各本部員が救護所を開設しますよと、これは市長に報告するわけです。本部長がいけと。
先般の鬼怒川の災害を常総市であったわけですけど、これ一番何があかんかったか検証されているんです。災害検証委員会を立ち上げられて、議会の議員も入られてされていました。それを見ますと、合議制になっとんですわ。それは何かいうたら防災会議開いて避難勧告しよかどうか、みんなで合議しとんです。話し合いしとんです。それで実質は避難勧告をしないままに堤防が崩れてしまった。どうしよう、どうしようと言うとう間になってしまった。だから、それぞれの班長いうこの部長が、自分の判断、隊員がまた課長がおりますから、それぞれの判断で自分のところの所管は責任をもって市長にあげる。市長がそれで決断を下すと、こういう命令系統でないと、災害では協議するということが非常に大きな災害を生みかねないということでございますので、命令系統は１本、これは鉄則だろうと考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
ありがとうございます。
よくわかりました。今の説明の中にもありました机上訓練等が実施されているとお伺いしましたけれども、スムーズにこれで指示命令系統は流れているという判断でよろしいんでございますね。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
これ、そない言われたらつらいんです。実際に訓練をやると、それぞれ自分らのことはわかっとんだけれども、条件に応じて何をして、実際に私が平成２年のときに、台風１９号で３日間、徹夜しました。そのときはもう混乱状態です。市民からじゃんじゃん電話かかってくる、危機管理課の対応を総務課がしとったんですけど、それが本来の電話をとれなんだんです。要は、国交省から緊急でかかってきたことと市民の苦情とがごちゃごちゃになってしまうんです。
だから、情報の選択というのをきちっとすることによって、うまいこと流れるんですけど、今現在も多分、災害が起これば危機管理課の職員が忙殺されてしまって、本来、割り振りすることができないようなことになりますので、そういった情報整理、情報収集能力を高めないことには災害が起こった場合に被害が大きくなりますんで、そこら辺の訓練をしっかりこの図上訓練でやろうという形になってます。
だから、去年も地震の訓練したんですけれども、何が何かわからん、検証は後でしたんですけれども、なかなかスムーズにいってませんでした。私の目から見て、僕は違う部長でしたけれども、うまくいってませんでした。こういうことを重ねることによって、自分が何をせないかんのか、自分たちが何をせないかんのかということを判断して、２４時間以内にすること、直ちにすること、２４時間以内にすること、３日間以内にすること、１週間先でもいいこと、これを取捨選択するという能力を身につける。これが訓練ですので、何回も何回も重ねていきたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
よくわかりました。訓練でスムーズにいかへんものが、実際のいざ非常時にうまくいくかというと絶対いかない。ですから、訓練ではもうそつなく流れるというぐらいに回数を重ねて実施をしていただきたいなと思います。
次いかせてもらいます。事業継続計画ＢＣＰということで、ここで私がお伺いしたいのは、行政だけのＢＣＰではなく、たつの市全体の市民が災害に襲われた場合でも、できるだけ通常の生活、避難所であっても生活が営まれるような対応、それから、企業につきましても、継続計画でできるだけ早い復旧・復興がかなうように、事業が再開できるようにということでお伺いをしたかったわけでございます。
そのためには、今たつの市で取り組んでいただいております企業パートナーシップでもって、どのような企業からの要求があるのかというようなことも十分、情報交換していただいて、行政ができること、企業でないとできないことという責任の仕分けですね、そういったものも十分にまとめていただいて対応を協力体制が図れるような構築をしていただきたいなという思いでお伺いをさせていただきました。
もちろん市民さん一人一人の生活のＢＣＰについても、一人一人がということももちろんですけれども、自治会単位の団体を通して復興・復元が１日でも早くかなうようにということで協力体制を構築していただく。そういうことに関する啓蒙というのはどんな取り組みをされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
まず、ＢＣＰというのは議員さんも全ての方はご存じないと思いますが、ちょっと補足説明させていただきますと、このＢＣＰの目標といいますのは、いわゆる市政の生活とか生命とか及び財産というものを堅持する、守るということと、もう一つは、都市機能を維持するということがＢＣＰの目的でございます。
したがって、市といたしましては、大規模災害が起きましても優先的に通常業務することも当然ありますし、応急対策業務をせないかんし、それから、優先的復旧業務もせないかん、この３つの柱でもって通常的な業務では９３の業務は継続してやりましょうということで、その職員の配置なんか、この人数が要りますということなんかもやってございます。
一方では、野本議員がクラウドの話をされましたけれども、そういったＩＣＴの関係の業務の継続計画あるいは下水道の事業の業務の計画、あるいは病院でも現在ＢＣＰのどういった格好で作成しているかということも、現在作成されるやに聞いております。
したがって、また一方で、企業としても企業が存続するためのＢＣＰを企業はほぼ７割から８割、一般的には作成されていると聞いております。だから、そういった意味で、市民がどうするかということはちょっと私はわかりませんけれども、これらについては天災は忘れたころにやってくるというような、寺田寅彦さんが言われたようなことで、市民にもよう言うとかなあかんわけですけれども、ふだんからそういうことをしようということについて、やっぱり議員がおっしゃったように、備えあれば憂いなしでもないですけれども、やっとかないかんなと。
この啓発については、やっぱりしていかなあかんのんですけれども、具体的に企業さんに例えばライフラインは守るんであれば、ガスとか電気とかはどうなっているんですかというようなＢＣＰというのがどうなっているかということを私も聞いたこともないです。実際に。災害対策本部、ほんまになったことないからね。
だから、そういうことを我々としても議員から提言がございましたので、ライフラインを守るための企業さんがどういう取り組みをされて、どういうＢＣＰをもっておられるのかというようなことも収集して、それを市民の方々にお知らせする必要があれば取捨選択して発信してまいりたいと考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
私も細かいところを理解しているわけではないんですけれども、復興計画なるものをお示ししなければ、東北のようにいつ立ち直れるのかわからない。じゃ、企業も将来そこに託せないということで他市へ、ほかの安全なところへ工場移転というような実例があったわけです。それを防ぐためには、じゃ、何カ月でもってここまで回復します。何カ月でもってここまでの回復を図りますという、できるかどうかというのは後の話で、計画をお示しすることによって、企業も復興計画の立て方ができてくるという意味のＢＣＰというのが、行政がお示しせないかん大事なところではないかなというふうに思うので、こういうことを聞かせてもろたんです。
○議長（龍田 惇議員）
総務部長。
○総務部長（井上彰悟君）
多分、議員は復興計画と復旧計画を勘違いされてると思うんです。今、ＢＣＰされるのは復旧計画の場合のＢＣＰであって、復興計画というのは阪神・淡路大震災のようにまちが潰れてしもたと。ほんならどういうまちに戻すんだと、まちづくりどうするんだというのが復興計画なんです。だから、ＢＣＰの場合は復旧のための計画、業務を継続するため、例えば電気も水も遮断されてしまったらどうするんやと、企業を存続するためにどうやって対応して人が来れんようになるやないか、どうするんやというのがこの復旧計画なんです。復興計画いうたらまちづくりの復興で、大きなちょっとあれなんで、そこをちょっと勘違いされているんやと思うんですので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
私の言葉が表現自体が適切じゃなかったのかもわかりませんけれども、復興・復旧、これら予算のつきどころが別なだけで、復興いうのも復元も、まあいうたらしていかなあかんことですよね、順序だてて。それらを示していくことが企業のＢＣＰにもつながっていくという意味で、こういう質問をさせてもらったということでございます。結構です。
それでは、最後になりますけれども、安全・安心のまちづくりから通学路の安全確保についてを質問させていただきます。いろいろと警察、また地元自治会の方と協力していただいて、安全確保という配慮はされているやの説明をお伺いしたんですけれども、本当に必要な箇所への配慮というものが、ご存じいただいているかどうかというところに私、若干説明を受けながら疑問を持っているんですけれども、通学路に通勤の迂回路で入ってくる車、一番悪いのはそれですわ。でも、そこに交通規制がない以上、通行制限いうのはできないんですね。
でもって非常に道幅の狭いところで危険な目に遭っている事実があります。実際にそこには見守り隊の方々が協力して立っておられて、いろいろと抜け道を通られる車にここ２年間ほど笑顔で接していただいて、中には会釈して通っていただけるような車もあるやに聞きましたけれども、やはりその車が入ってくることによって非常に危険な目に遭っている事実というのがあるんで、それをどう回避するかとなると、通行制限、通学路についてここは通行時間帯を設けて通行規制をかけますよという方法もあるやに聞いてます。
ところが、それをやろうとしたら住民の方の同意形成がまず必要で、許可証をもらわんとそこからその道を通って出ることも可能でないというふうなことで、なかなかまとまりにくいということでございます。
具体的に言いますと、揖西の景雲寺から小神という旧道ね、あそこを通って動物園のほうに迂回して、水神さんのところへ、それは新宮方面から山崎方面から入って抜け道の西へ行く車、それから、揖西のほうから東へ向かって龍野高校前を通る車もあれば、動物園のほうに迂回する車。そしたら、揖西東小学校の児童・生徒が非常に危険な目に遭っている朝の通学ね、それから、部長がおっしゃっておられた龍野小学校の校門前の狭いところを車が抜けるというような非常に危ない状況が２年余り、私が聞いてからでも続いているわけです。
危機管理課で看板をいただいて、「通学路につき進入ご遠慮ください」という看板を立てているんですけれども、なかなかそういったことが回避されてない現状があるんです。ご存じですか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
答弁の中でも言わせていただきましたけども、市の通学路安全対策プログラムというのがございまして、それには各小学校の校長のほうから、こういう箇所が危険であるというところでの図示がしてあります。内容も書いてありますので、今議員さんが言われましたように、いわゆる細い道に通勤ということで車が入ってくるというような現状であるということは確認しております。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
それから、新宮中学校線でグリーンベルトが引かれているんですけれども、途中からないんです。それらの状況はご存じですか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
その点につきましても、旧新宮町のときに設置されたものでございまして、私も地元が新宮なものですから設置で途中までといいますか、支所へ行くところまではついているけれども、それ以降はついていないことは確認しています。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
今後の計画などはありませんか。
○議長（龍田 惇議員）
教育管理部長。
○
教育管理部長（田中徳光君）
当初つけましたときに、入ってくる車が大鳥踏切をそのまま真っすぐいって芝田橋を渡っていくと、その道筋がほぼ新宮総合支所の前から来る車、宍粟市のほうから来る車が一番多いというところで、実際にそれ以降、新宮中学校のほうに向いては、その間については車がほとんどないということでついてないというところまでは確認しておりますが、それ以降、つくかどうかというのは、済みません、確認できておりません。
○議長（龍田 惇議員）
１３番赤木和雄議員。
○１３番（赤木和雄議員）
それ以外にもあるかもわかりません。できるだけそういった点にも目を向けて安全・安心が図れるように、今後のご示唆、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（龍田 惇議員）
ここで、暫時休憩いたします。
再開は、１４時５分といたします。
休 憩 午後 １時５５分
再 開 午後 ２時０５分
○議長（龍田 惇議員）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）（登壇）
それでは、議長の許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。市長さんをはじめ理事者の皆さん、よろしくお願いします。
肝炎の重症化予防対策について。
ウイルス性肝炎は国内最大の感染症と言われており、肝炎ウイルスに感染している人はＢ型、Ｃ型合わせると約３００万人にのぼると推計されております。現在、がんによる死因で３番目に多いのは肝がんですが、原因の８０％以上はＢ型・Ｃ型のウイルス性肝炎由来です。感染時期が明確でないことや、自覚症状がないことが多いため適切な時期に治療を受ける機会が少なく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く存在することが問題になっております。
Ｂ型肝炎は、感染しキャリア化してしまうと、現在の医療では排除することができないため、ワクチンで予防することがとても大切であります。一方、Ｃ型肝炎に関しては、予防ワクチンはありませんが、ここ数年で薬による治療効果が飛躍的に高くなっているそうです。しかしながら、多くの方々が肝炎検査を未受検であることや、検査でＣ型肝炎陽性と判定された方の約４０％が治療に進んでいないという実態が国の肝炎対策推進協議会の中で報告されており、これからの改善が今後の肝炎対策の大きな課題と認識されております。
たつの市の肝硬変や肝がんを減らすためにも、広く市民の方々に肝炎検査を受けていただき、陽性の方は治療に進んでいただく。また、過去に検査を受けて陽性と知りながらも治療に至っていない市民の方々にも、改めて治療の必要性をお知らせすることが市の肝炎対策として必要と考えます。そこで、本市の肝炎の重症化予防対策について質問をいたします。
①最新の肝炎ウイルス検査の受検件数及び啓発の取り組みを伺います。
②これまでの本市の検査で陽性となった方の累計者数と医療機関の受診状況は把握されているのか伺います。
③ウイルス陽性者の受診勧奨をどのようにされているのかお聞きします。
④過去の検査で陽性にもかかわらず、これまで治療を受けていない方にも改めて治療の必要性をお知らせすることが重要と考えますが、本市の見解を伺います。
以上、４点よろしくお願いします。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）（登壇）
１９番名村嘉洋議員のご質問の肝炎の重症化予防対策についてお答えいたします。
まず、１番目のご質問の最新の肝炎ウイルス検査の受診件数及び啓発の取り組みについてお答えいたします。
議員ご高承のとおり、本市の肝炎ウイルス検査は、市民総合健診の集団検診や個別健診において、４０歳以上の市民を対象に実施いたしております。そのうら４１歳から７１までの方の５歳刻みの節目年齢の方には、無料券を配布いたしております。
ご質問の最新の肝炎ウイルス検査の受診件数につきましては、平成２８年度の受診者数で、１,１２４人でございます。また、啓発の取り組みにつきましては、「広報たつの」「健康ライフたつの」「市ホームページ」などで周知したり、市役所出前講座の機会を捉えたりして啓発に取り組んでいるところでございます。
また、たつの市揖保郡医師会が主催する市町民健康講座、これはたつの市民と太子町民に対する健康講座でございますが、この講演に「ウイルス性肝炎の治療等について」を取り上げていただいたこともございます。
次に、２番目のご質問の検査陽性者の累計者数及び受診状況の把握についてお答えいたします。
たつの市が合併した平成１７年度から平成２８年度末までの検査陽性者の方は、累計で２５２人でございます。また、医療機関への受診状況につきましては、できる範囲内で定期的に、把握しているところでございます。
次に、３番目のご質問のウイルス陽性者の受診勧奨の方法についてお答えいたします。
集団検診で陽性となった受診者につきましては、保健師が家庭訪問等の個別面接を実施し、結果の説明と精密検査受診の勧奨をいたしております。また、既感染者の方につきましては、可能な範囲内で、医療機関受診の状況を確認し、継続的な定期検診の勧奨をいたしております。
次に、４番目のご質問の検査陽性者で治療を受けていない者に対する周知等についてお答えいたします。
現在のところ、西播磨地域肝がん対策協議会における、申し合わせによりまして、医療機関での精密検査の結果をたつの市に通知すること。そして、たつの市が継続的な支援を行うことにつきましても、本人の同意が必要になっております。このことから、継続的な支援について同意された方には、継続的支援を実施しているところでございますが、同意を得られていない方への継続的な支援は、困難な状況でございます。
今後、医師会や各医療機関との連携を図りながら、できるだけ多くの検査陽性者の方に、治療の必要性を周知できるよう、方策を検討してまいりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
まず、①の受検件数及び啓発ですが、先ほど答弁がありました平成２８年度肝炎ウイルスの検査の受検件数１,１２４人ということでした。受検率でいいますと、２割に満たないと思いますが、何％ぐらいになりますか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
受検率につきましては、全体の人数の方のうちで、これまでに肝がんの検査を市の総合健診以外で受けられている方もいらっしゃいますので、一概的に何％ということはちょっと把握はできておりません。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
過去の５年間のデータですが、平成２７年度は１,０４５人、受検者数ですね。平成２６年が１,０４９人、平成２５年が１,３２９人、平成２４年が１,０２８人になっております。これいろいろ啓発しているにもかかわらず、横ばい状態であります。その理由は何と思われますか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
横ばい状態と申しますか、総合健診において４０歳以上の方に対して１回限り肝がんの検診を受けると、１回検診を受けることができるようになっておりますけども、それ以外に節目検診といいまして、４１歳から７１歳までの方については５歳刻みで無料券を配布しております。無料券を配布した方の受診件数のほうが多いというような状況で、なぜ低いのかと言われると、そこまでちょっと把握はできておりませんけども、大体１,０００人程度でずっときているというような状況でございます。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
なぜ横ばいかいうことなんですけど、例えば平成２３年は４６８人でした。平成２４年からぽんと１,０００人に上がって横ばい状態になっているんです。平成２３年から２４年のうちに何があったのか、その辺をお聞きします。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
急に増えましたのは、先ほど申し上げました節目、５歳刻みで行っております無料券の配布を始めたときから増えたということでございます。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
そしたら無料券を始めたから増えたということで理解してよろしいですね。
先ほども申し上げましたが、肝がんの原因の８割はＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎、Ｂ型は１５％、Ｃ型は６５％と言われております。今後、受検数、受検率等を上げていくためにはどう努力したらいいと部長はお考えになられますか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
受検率を上げていく方策ということですが、現在のところ、たつの市とたつの市揖保郡医師会のほうも非常に力を入れていただいております。最初の答弁で申し上げましたように、市町民の健康講座の中でこれまでに２回、肝がん、肝炎ウイルス等についての啓発の講演会等をしていただいているというような状況でございますし、先日もご質問いただいてから医師会長のほうとちょっと確認のための電話等でご相談もさせていただいたんですが、非常にやっぱり関心を持たれているということでございますので、市と医師会と、あと県の龍野健康福祉事務所、福祉事務所のほうとも連携を図りながら市民に対して啓発をしながら受診率等を上げていきたいというふうに考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
２番にいきます。陽性となった方の累計者数と医療機関の受診状況ですが、まず、本市は肝炎陽性と判定された方が非常に多うございます。その理由を医監、教えていただきたいんですけれども。
○議長（龍田 惇議員）
医監。
○医監兼たつの
市民病院事務総長（毛利好孝君）
本市はもちろん肝炎ウイルスの陽性者は多いんですけれども、本市のみならず兵庫県内では臨海部が非常に多いというふうに言われております。正確な理由というのは論文等では明らかではないんですが、１０年前に広島大学の吉澤教授という方に、先ほど
健康福祉部長の答弁にもありました西播磨の肝がん対策協議会でおいでいただいたときに、理由をお伺いしたことがあります。
この方は現在のＢ型肝炎の母子感染予防事業の対策の基礎をつくられた方なんですけども、その方からお伺いしたことということの前提でお話をいたしますけれども、もともと肝炎が多かった地区というのは、日本の中でも何カ所か、いわゆる日本住血吸虫症というような病気があったところというふうに言われております。これは日本で何カ所かありまして、この近くでいいますと、今福山市になっていますが旧川辺郡ですかね、そちらのほうで多かったと。なぜかというと、日本住血吸虫症の治療で民間療法として瀉血療法というのが当時なされてたというふうなことを伺っております。瀉血というのは血を出すということです。
ご承知のようにＢ型肝炎、Ｃ型肝炎の主な感染理由は血液感染ということで、血液に触れないような場合は基本的には感染しないというのが原則でございます。そういうところで大昔には風土病ではやってたんですが、これがそれ以外の地区に広がった理由というのは、戦後、第二次世界大戦後にいわゆる寄せ場的な労働のあるところで、なおかつ戦後すぐのことですのでいわゆるヒロポンを売りさばく組織的な行為が行われていたこと。これが重なったところにおいて、ヒロポンの注射を通じて、寄せ場ですからいろんなところから来ておられた方々に、その特定の寄せ場的な地域の中で肝炎が広がったというのが第２段階というふうに言われています。
さらに、その方々が地元に帰って、今度は昭和３０年代から４０年代の話と思いますけども、医療が高度化することによって一般人が医療行為でいろんな血液、当時は院内感染対策というのは今ほどはっきりしてたわけではありませんので、例えば国のほうで言われているのであれば、注射針の使い回しとか、そういうことを通じて、より広くなっていって、臨海部というふうに最初に申し上げましたが、臨海部というところはさっき言った寄せ場機能があって、なおかつそういう薬物的なものも当時あったんではないか、可能性が高かったようなところを中心に広がったということで、たつのを含めての臨海部が比較的肝炎の抗体陽性者が多いというふうにそのとき伺いました。それに基づく具体的なデータというのは出てないんですけども、一番今のところ理屈的には納得できる説かなというふうに理解をしております。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
ここにＣ型肝炎陽性と判断された方のデータがあります。平成２０年から平成２８年の８年間です。このデータを見ますと、たつの市は累積ですね、陽性者数が８年間で１１１人、先ほど部長が答弁していただきました累計者数は２５２人ということなんですけど、このデータをもとにしましたら過去８年間で約１１１人。県内で見ましたら１番なんです。たつの管内２市２町、たつの市、宍粟市、佐用町、太子町、宍粟市はゼロ、太子町が３９人、佐用町は３人ということで、やはり県下一、累積数が多いと。
例えば比較的人口が同じような三木市なんかでしたら、受検者数は１.５倍多いんですよ、たつの市より。ところが、陽性者というのは４５人ということで、たつの市の半分以下なんです。そういうことで、たつの市の陽性者の未受診の方、先ほど部長が言われたのは２５２人の方で何％ぐらいいらっしゃるのか、お聞きします。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
未受診の方が何名ということですけども、今現在の受診率の把握の仕方といいますのは、最初の答弁で申し上げました西播磨地域の肝がん対策の協議会の中で、市と医師会のほうで役割分担をいたしまして、集団検診をしたものについては、市の保健師のほうがそれぞれのキャリアの方、陽性者の方のところに行って、受診等について説明するというような方法と、あと個別健診ですね、各医療機関のかかりつけ医さんに行って健診を受けた場合につきましては、医療機関の先生が原則的に説明をするというのと、あと、やはり市のほうでも状況が把握したいということがございまして、ご本人さんが精密検査の情報と市のほうがフォローしてもいいですよという同意をいただけた場合のみ、市のほうに情報が入ってくるという体制になっております。
最初の答弁で申し上げました陽性者２５２名のうち、同意をいただけている方が６８名ということでございまして、それ以外の方につきましては、多分それぞれのかかりつけ医さんのほうで指導していただきながら検査等を行っているんだろうと思いますけども、６８名の中で申し上げますと、今のところ５５名の方が継続的に受診をされているというような状況で、残りの１３名については途中で中断されているというような方もいらっしゃいます。それらの方につきましては、保健師のほうがきっちりと検診を受けてくださいということで、年に一度程度、本人さんのほうに言っているというような状況でございます。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
その１３名の方に対して、先ほど保健師さんが年一回行かれて、まあ言うたらフォローアップされているということですね。それだけで受診されるんでしたらそれにこしたことはないんですけど、現にまだ１３人受診されてないということでね。これを今後どういうようにフォローアップしていくのかということをちょっとお聞きします。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
ちょっと言葉足らずでございまして、１３名の方がもう最初から全然受診をされていないということじゃなしに、やはり最初のうちは行ってたけども途中で中断されたというような方もいらっしゃいます。そういった中で、それらの方にどのように啓発していくかという話なんですが、ご質問いただいて、中でもいろいろ議論している中で、やはり患者さんによりましては、誰にも知られたくないとかいうことで電話をすると、そんなことで何で電話してくるんやというような方もやはりいらっしゃるというような状況です。それらの方に対して、やっぱりきっちりと趣旨等を説明していくという方法しか仕方がないというふうに思います。
そういった方法と揖保郡医師会さんのほうでしていただいておりますような講演会等で肝炎の状況であるとか、肝炎の恐ろしさとか、あとＣ型肝炎につきましては、最初、質問の中でも言われていたように、ほぼ９割ぐらいの方が治療すれば、今の医療でいくと治るというような状況ですから、そういったことも説明しながら啓発のほうに努めていきたいというふうには考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
それでは、よろしくお願いします。
次、③へいきます。受診勧奨ですが、以前、保健師さんのほうからこういう健康サポート手帳などを使って１対１で指導していると聞いたことがあります。こういうサポート手帳をどのように活用して指導されているのか、教えてください。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
サポート手帳に関しましては、市が行っている集団検診で受診をされて陽性となった方につきましては、保健師さんが出向いて行って、肝炎ウイルスの陽性者についていろいろと説明をする中で、今後のフォローについて同意をいただける方については、それをお渡しして今後きっちり注意してくださいというようなことで申し上げているというような状況で、集団検診の場合はほとんどの方が同意をしていただいてまして、継続的にこちらのほうでフォローしているというような状況でございます。
それと、個別健診、医療機関のほうで健診をされた方につきましても、同意をいただけた方に対してはそれをお渡しして見ていただいているというような状況ですが、今後につきましては、それを全員の陽性者の方にお渡しして啓発等をしていくというような方向で考えていきたいというふうに思っております。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
ちょっと話を変えまして、たつの市は肝がんで死亡される方は、例えば平成２５年から遡って１０年間、年間平均でしたら４６人、１年間で４６人が亡くなられていたんです。ところが、平成２６年、２７年、２８年となりましたら、平均２７人とかなり減っているんです。その理由は何か教えていただきたいんです。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
確かに肝がんによる死亡率というのは下がってきております。それにつきましては、肝炎ウイルスの陽性検査等の結果が出た方に対しまして、こちらのほうからといいますか、市のほうから定期的な健診を受けたりするというようなことを啓発する中で減ってきているというふうに考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
以前の治療方法としてインターフェロン治療がありますね、部長もご存じだと思うんですが、いわゆる注射をして原則入院、副作用もある。治療期間が半年から１年半ぐらいと、これはかなり患者さんにとっては重たいもんですね。ところが、平成２６年９月に劇的な治療方法が生まれまして、インターフェロンフリー治療というのができたんです。それは薬を飲んで３カ月で直していくという方法なんですけど、そういうなんも一つ影響しているんだと思うんですけど、その辺、医監どうですか。
○議長（龍田 惇議員）
医監。
○医監兼たつの
市民病院事務総長（毛利好孝君）
医療面でいいますと、確かに先生おっしゃるように、我々は医療機関なので特に集団検診なのか人間ドックなのかいうことで受診者の方を区別せずに健診に対応しておりますけれども、我々の市民病院のほうで肝炎ウイルスの陽性者がわかった方については、このあたりの医療機関ですと、第一選択は赤十字病院のほうへ、紹介状をつくって受診をしていただくというお願いをしております。
そうなった方、現在であれば先生おっしゃったように、大半が内服治療ということを今進められておりますので、内服治療の場合は、先ほど来出ていますように９０％以上の方が今はもう完全に治るということで、それが一つ、大きな死亡率の低下ということで思われます。
それから、もう一つは、このＣ型肝炎がある程度検査できるようになったのが三十数年前というふうに記憶しておりますけども、その当時のデータを思い出しますと、３０年前でＣ型肝炎の抗体陽性者の割合が高かった年代というのは、そのときでも４０代以上というふうに言われておりました。
３０年前に４０歳代ということは、現在７０歳代中盤から後半にかかるような人がかなり多くなっているということです。もちろん陽性者は先ほど言ったような理由であれば、さらに高い年齢の人に陽性者が多かったと思いますので、もともとやはり肝炎の検査が全くできなくて原因もわからないころに感染をして、高齢になった、割と感染率が高かった集団が少しずつ減っているということと、やはり急激に減少したということについては、その治療法の改善ということの２つの理由があるというふうに考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
そういった意味では部長、この健康サポート手帳は平成２６年３月にできたもんなんですけど、新しい治療法が平成２６年９月にできました。そのことは載ってないんですね。だから、今までは入院もしなくてはいけなかった、注射も打たなくてはいけなかった、期間も長かった。しかし、今は飲み薬で３カ月で治るんですよという具合になっているんですから、そういった資料を行政の方に判定された方にお渡しするようにしていくのが役所の仕事やと思うんですけど、これら古過ぎますよね。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
今おっしゃられているのはこの健康サポート手帳の話ですが、もう一度内容等を確認しながら、もっと新しい治療方法であるとかがございましたらそれも入れて、次に増刷するときには最新のものにしていくということで検討してまいりたいと考えております。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
私もこれを読まさせていただいたんですけど、わかりにくいんです。ですから、よろしくお願いします。
国のほうでは、陽性者フォローアップマニュアルというのがあって、そこに受診勧奨について例文もありますので。
それともう一つ、兵庫県のほうでは、こういう「たたけ！肝炎ウイルス」という形で出してますんで、これ、ご存じですか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
申し訳ございません。まだ見ておりません。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
今年４月に兵庫県がつくったばっかりなんで、またお渡ししますんで目を通してください。陽性患者に対してこれをお渡しするような形で、いいものがありますので、よろしくお願いしたいなと思います。
次、④にいきます。治療を受けていない方にも改めて治療の必要性をお知らせすることは重要ということですけど、無料検診を受けられた、その後陽性と判定された。精密検査、これの費用の助成はどないなってますか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
検査を受けられて陽性となった方に対しましては、これは県の施策、事業になりますけども、肝炎ウイルスの陽性者の初回精密検査費用の助成というものがございまして、それで検査費用については全額出るというのが一つと、もう一つは、それ以降の検査につきましては、所得要件等がございますが、ある程度の金額を県のほうから助成しているというものでございます。
それと、もう一つ、肝炎の治療費の助成も県のほうの施策でございまして、これも所得制限がございますが、上限を例えば所得によって１万円とか２万円は個人負担ですけども、それ以上のお金については県のほうから出るというような施策がございます。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
１回の助成なんですけど、何項目ぐらいの検査を受けられるのか、部長はご存じですか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
頭の中には入っておりませんけど、資料としては持っておりまして、血液検査、いろんな検査内容が盛り込まれております。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
７項目なんです。これで大体わかるんですよ。治療へと移るわけです。
こういう具合に新しい治療方法をご存じでない方、または精密検査１回が無料ですよということも市民の方が知っておられない。また、そのあと定期検診の費用も助成があります。それも知られていない市民の方々もいらっしゃると思うんです。この定期検査費用は平成２６年からずっと拡充して、個人負担がかなり安くなっております。その辺もしっかりとお知らせしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
先ほど申し上げましたような検査に対する助成につきましては、肝炎ウイルスで集団検診等で陽性になった方に対しましては、保健師がそれぞれの方に説明をしているというような状況でございます。
それと、もう一つ個別健診を受けられて、ドクターにかかられて陽性がわかった場合には医者のほうからこういった説明をするというような形になっております。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
最後になりますけど、私は受検、受診、受療、それとフォローアップが大切だと思います。この体制をつくっていくのが非常に大切ではないかと、減らしていくのに大切だと思っています。その辺は部長はどう感じられているのか、最後お聞きして終わります。
○議長（龍田 惇議員）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小谷真也君）
名村委員からご質問いただきまして、私もはっきり言って４月にかわってきて、肝炎ウイルス等については知識が余りございませんでしたので、当然市の中で職員のほうから確認するというのと、もう一つは、県の保健所の課長さんともいろいろ話をしたりとか、あと医師会長さんからもいろいろお聞きしました。そういった中で、やっぱり一番必要なのは市だけでするんではなしに、市と県と、それから医師会の先生方のご協力も得まして、そういったところでどういった啓発の仕方をしたらいいのか、どういった方法で肝炎ウイルスの陽性者の方々に治療を受けていただいたらいいのかというのを、お互いに協力しながら役割分担して今後とも進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（龍田 惇議員）
１９番名村嘉洋議員。
○１９番（名村嘉洋議員）
それでは、よろしくお願いします。終わります。
休 会 議 決
○議長（龍田 惇議員）
以上で本日の日程は終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
議事の都合のため、明日１７日から２１日までの間、休会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（龍田 惇議員）
異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、次の本会議は、６月２２日木曜日午前１０時より開議いたしますので、よろしくお願いいたします。
散 会 宣 告
○議長（龍田 惇議員）
本日は、これをもって散会いたします。
皆様、お疲れさまでした。
散 会 午後 ２時４０分
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成２９年６月１６日
たつの市議会議長 龍 田 惇
会議録署名議員 柳 生 陽 一
会議録署名議員 桑 野 元 澄...