平成２１年１２月 第 ２５回定例会 ┌───────────────────────────┐ │会議録第63号 │ │ 第25回（定例）加東市議会会議録
│ │ 平成21年12月２日（第１日）
│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 （１）議案説明のため理事者の出席要求について 第４ 第79号議案 平成21年度加東市一般会計補正予算（第３号） 第５ 第80号議案 平成21年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第６ 第81号議案 平成21年度加東市
介護保険保険事業特別会計補正予算（第２号） 第７ 第82号議案 平成21年度加東市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第２号） 第８ 第83号議案 平成21年度加東市水道事業会計補正予算（第２号） 第９ 第84号議案 平成21年度加東市下水道事業会計補正予算（第２号） 第10 第85号議案 平成21年度加東市病院事業会計補正予算（第２号） 第11 第86号議案 加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定の件 第12 第87号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件 第13 第88号議案 加東市手数料条例の一部を改正する条例制定の件 第14 第89号議案 加東市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件 第15 第90号議案 公の施設の指定管理者の指定の件 （加東市やしろ国際学習塾、加東市滝野文化会館、加東市東条文化会館） 第16 意見書案第４号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書 第17 決議案第２号 非核平和都市宣言に関する決議 第18 決議案第３号 監査請求に関する決議２ 会議に付した事件 議事日程どおり３ 出席議員（２０名） １番 小 川 忠 市 君 ２番 小 紫 泰 良 君 ３番 磯 貝 邦 夫 君 ４番 藤 尾 潔 君 ５番 安 田 朗 君 ６番 長谷川 勝 己 君 ７番 藤 原 文 悟 君 ８番 羽 野 奨 君 ９番 桑 村 繁 則 君 10番 丸 山 武 彦 君 11番 山 本 通 廣 君 12番 二 階 一 夫 君 13番 井 上 茂 和 君 14番 藤 田 靖 夫 君 15番 志 方 勉 君 16番 松 本 学 君 17番 橋 本 嘉 郎 君 18番 井 上 寿 弘 君 19番 上 月 清 君 20番 村 岡 実 君４ 欠席議員（なし）５ 欠員（なし）６ 説明のため出席した理事者（１８名） 市長 山 本 廣 一 君 副市長 安 田 正 義 君 技監 沼 田 義 治 君 企画部長 山 田 義 人 君 総務部長 中 村 勇 君 総務部総務課長 堀 内 千 稔 君 総務部財政課長 岡 田 孝 志 君 市民安全部長 西 村 昭 三 君 福祉部長 吉 田 秋 広 君 地域整備部長 神 戸 洋 一 君 建設部長 大久保 俊 彦 君 上下水道部長 石 井 保 君 病院事務局長 山 本 貴 也 君 消防長 藤 田 久 夫 君 会計管理者 藤 原 宏 君 教育長 増 田 種 男 君 教育部長 大 畑 一千代 君 委員会事務局長 岸 本 美佐雄 君７ 出席事務局職員（３名） 事務局長 松 井 敏 次長 鈴 木 昌 人 書記 平 野 好 美
○議長（藤田靖夫君） おはようございます。 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、年末を控え公私まことに御多忙のところ御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。 さて、本定例会に提案されております案件は、平成21年度補正予算を初め条例改正など、いずれも重要な案件であります。 また、議員提案として意見書並びに決議が提出されております。議員各位におかれましては、御精励を賜りまして市民の負託にこたえるべく、慎重に御審議の上、適切妥当な結論が得られますよう念願するものであります。 師走の候、各位にはお体、特に御自愛の上、諸般の議事運営に御協力を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが、開会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。 市長。 〔市長 山本廣一君登壇〕
◎市長（山本廣一君） おはようございます。 もう冬というところですが、冬にも初冬、仲冬、晩冬、そうしたものがあると言われております。今は初冬というところでしょう。はや12月、師走に入っております。月日の過ぐる早さをまさに実感いたしておるところです。 本日、第25回加東市議会定例会を招集させていただきました。議員さん方には全員の御出席をいただいております。また、日ごろから加東市のいろいろなまちづくりにつきましても、いろいろと御支援、御協力賜っておりますこと、厚くお礼申し上げます。 加東市もスタートして３年９カ月になっております。行財政改革を進めつつ、安全、安心のまちづくりを目指すとともに、産業基盤の充実、そうしたことに取り組んできました。まだまだたくさんの課題もあるところでございますが、さらなるステップ、そうしたことを大切にしたいと思います。今平成22年度の予算編成に取りかかっておりますが、財政的にはさらに厳しい運営を強いられる、また運営にならざるを得ないのでは、そうしたことを思っております。無駄を省きつつ、よりよいまとめをしていきたい、そうした考えを持っておるところです。 本日、提案いたします議案につきましては既にお手元に配付させていただいておりますが、平成21年度の一般会計補正予算、各特別会計補正予算、条例の一部改正などでございます。慎重審議いただきまして適切なる御決定を賜りますようによろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○議長（藤田靖夫君） 市長のあいさつは終わりました。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開会
△開会宣告
○議長（藤田靖夫君） ただいまの議員の出席数は20名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 第25回加東市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（藤田靖夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、二階一夫君及び井上茂和君を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（藤田靖夫君） 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から12月22日までの21日間にいたしたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から12月22日までの21日間に決定いたしました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（藤田靖夫君） 日程第３、諸般の報告を行います。 地方自治法第121条の規定に基づき、説明のため本定例会に出席を求めましたのは、市長、教育長並びにその補助職員です。 これで諸般の報告を終わります。
△日程第４ 第７９号議案 平成２１年度加東市一般会計補正予算（第３号）
○議長（藤田靖夫君） 日程第４、第79号議案 平成21年度加東市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村 勇君登壇〕
◎総務部長（中村勇君） それでは、第79号議案 平成21年度加東市一般会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。 提案理由でございますが、人事院勧告に基づく給与水準の引き下げに伴う人件費の補正、国の１次補正の事業見直しにより執行を留保されていた補助事業予算の解除及び廃止に伴う経済対策事業の追加及び減額の補正、その他事務事業の執行に伴う補正でございます。 第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億92万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ179億4,433万8,000円とするものでございます。 第２条として地方債の変更につきましては、第２表地方債の補正によりますネットワーク道路整備事業及び学校施設整備事業に伴う合併特例債の増額です。 それでは、内容につきまして事項別明細書により御説明申し上げます。 事項別明細書の３ページをお開きください。 まず、歳入でございますが、第11款地方交付税、第１項地方交付税、第１目、第１節地方交付税を１億6,000万円追加します。普通交付税の決定に伴い現計予算額との差額の一部を補正するものです。 第15款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、第４節児童福祉費負担金125万3,000円の補正は児童手当に係る過年度の精算に伴う負担金の追加です。 第15款、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、第１節総務費補助金4,000万円の補正は小・中学校施設の耐震化事業に伴います経済危機対策交付金として、地域活性化・公共投資臨時交付金の追加です。 第２目民生費国庫補助金、第２節老人福祉費補助金1,500万円の減額は県の新たな補助金制度への移行により補正するものです。第４節児童福祉費補助金4,323万8,000円の減額は、国の事業見直しにより補助金の執行停止となりました子育て応援特別手当及び事務費に係る交付金を減額するものです。第５節生活保護費補助金73万5,000円の補正は、
生活保護業務データシステム及びレセプト管理システムの改修に対する補助金の追加です。経費全額を国庫補助金として受けるものです。 第５目土木費国庫補助金、第１節道路橋梁費補助金2,200万円の補正は新たに事業実施しようとする
市道藤田北山線小山橋改修事業及び市道松沢１号線道路改良事業に係る地域活力基盤創造交付金の追加です。 第７目教育費国庫補助金、第１節小学校費補助金5,011万9,000円及び第２節中学校費5,095万6,000円の補正はそれぞれ安全安心な学校づくり交付金を計上しています。いずれも学校施設耐震化事業に対しての交付金です。 ４ページになります。 第16款県支出金、第１項県負担金、第２目民生費県負担金107万円の補正は国庫負担金と同様に児童手当に係る過年度の精算に伴う負担金の追加です。 第16款、第２項県補助金、第２目民生費県補助金は5,498万円の補正です。内訳として、第２節老人福祉費補助金3,440万円は医療費の増に伴います老人医療費助成金275万円の追加及び国庫支出金で説明いたしました新たな県の補助制度として、
地域介護拠点施設整備事業補助金が創設されたことから、国庫事業から県事業へ移行し3,165万円を追加するものです。第３節児童福祉費補助金1,496万5,000円は、
乳児医療費助成事業補助金19万4,000円の追加及び児童館等に係る県の補助要綱の変更に伴い、当初２施設から３施設が補助対象となったことによる
地域子育て支援拠点事業補助金237万円の追加並びに県のこども基金を活用した地域子育て創生事業として児童館の遊具整備や保育所巡回相談事業への補助金1,240万1,000円の追加によるものです。また、第４節障害者福祉費補助金561万5,000円は障害者自立支援法施行に伴う利用者、事業者の激減緩和の対応措置として、県実施要綱の整備が行われたことによる特別対策事業補助金45万3,000円の追加及び重度心身障害者医療費の伸びから補助金413万円の追加となります。また、県補助金要綱の改正による補助の拡充により、
グループホーム等新規開設サポート事業補助金は103万2,000円の追加となります。 第３目衛生費県補助金、第４節予防接種費補助金1,140万5,000円の補正は新型インフルエンザ対策として低所得者等への予防接種費用を無料化するための事業費補助金の追加です。 第４目農林水産業費県補助金、第２節林業費補助金513万6,000円の補正は県産木材の利用促進を進めるため、事業所の木質化を行う企業への新規補助金の追加です。 第８目教育費県補助金、第３節社会教育費補助金３万円の減額は地域に学ぶ人権学習推進事業補助金の確定によるものです。 ５ページから６ページになりますが、第17款財産収入、第１項財産運用収入、第２目利子及び配当金の723万円の補正は第１節財政調整基金利子を初め各種基金の預け入れ利子の見込みによる追加及び減額によるものです。 第18款寄附金、第１項寄附金、第１目、第１節一般寄附金の補正は100万円の寄附をいただいたことによる追加です。 第19款繰入金、第２項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金１億3,000万円の減額は歳入歳出予算の執行見込みの状況から、当初繰入額４億3,000万円を３億円とするものです。 第６目地域振興基金繰入金及び第７目福祉基金繰入金の補正は、基金利子の増減に伴うものです。 第21款諸収入、第２項、第１目、第１節市預金利子の補正は8,000円の減額の見込みによるものです。 続きまして、６ページをお願いいたします。 第21款、第５項雑入、第４目雑入、第４節雑入に1,153万9,000円を追加します。内訳としまして、公営住宅建設に伴うオール電化の交付金21万円及び兵庫県後期高齢者医療広域連合に支払っています医療給付費負担金の過年度精算による1,132万9,000円の収入です。 第22款市債、第１項市債、第13目合併特例債6,500万円の補正は
市道藤田北山線小山橋改修事業ほか２路線に係る
ネットワーク道路整備事業債2,640万円及び小・中学校施設の耐震化事業に伴う学校施設整備事業債3,860万円の追加です。 続きまして、歳出になります。 まず、歳出の概要を申し上げますと、歳出の多くの費目にわたります人件費の補正につきましては一般職で1,716万円の減額補正となります。内訳として、給料は263万4,000円の減額、職員手当で1,452万6,000円の減額です。また、特別職及び議員では期末手当が237万8,000円の減額となっています。これらは、人事院勧告に基づく給与改定によるものです。12月補正予算額は臨時職員等も含め、人件費総額1,908万8,000円の減額となっています。 また、国の１次補正予算のうち事業見直しにより執行を留保されていた補助事業予算の解除及び廃止に伴う経済危機対策関連事業経費については、各目的科目に予算を計上しています。その予算規模は２億855万6,000円を措置しております。加えて、経済危機対策事業以外の事業で緊急度の高い諸事業についても追加計上しております。 計上しております新規事業については、別途配付しております補足説明書でその概要をお示ししておりますので、予算書とともにごらんいただきたいと思います。 それでは、７ページをお開きいただきたいと思います。 第１款、第１項、第１目議会費は243万6,000円の減額です。人件費の補正でございます。 第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費は83万9,000円の減額です。人件費の補正及び損害賠償を求める住民訴訟に係る弁護士への報償費を計上しております。 第９目財政調整基金費56万3,000円は、財政調整基金及び減債基金への利子積立金の補正です。 第10目交通安全対策費15万2,000円の減額は人件費の補正及び８ページになりますが、交通事故対策として立て看板購入費用16万9,000円の追加です。 第11目防犯対策費31万5,000円の補正は、防犯灯機器等の修繕料の追加です。 第12目有線放送施設費183万4,000円の補正は、人件費の補正及び地域情報化基金利子積立金10万2,000円の減額です。 第13目情報管理費は34万1,000円の追加です。内訳としまして、
電子行政文書管理システム構築調査委託料の確定による62万2,000円の減額、備品購入費では電算用機器の入札減による117万7,000円の減額、また事務事業を進める上で必要なソフトウエアの購入費用179万9,000円を追加するものです。また、第14節使用料及び賃借料は定額給付金給付事業及び
子育て応援特別手当交付金事業で、リースしておりますパソコンを補助事業期間終了後も引き続き一般事務で継続使用するのに必要なリース料34万1,000円の追加です。 続きまして、第14目公共施設整備基金費及び第15目国際交流基金費並びに第16目地域振興基金費の補正は、基金利子積立金の増減に伴うものでございます。 第17目自治振興費150万5,000円の補正は、本年度住みよさランキング2009で加東市が全国38位に選ばれました。この評価された自然や社会環境、また変わり行く我が町、我が村の現状雄姿を自治体ごとに航空写真をパネル化する経費を追加するものです。 ９ページになります。第２款、第２項徴税費、第１目税務総務費50万5,000円の追加は人件費の補正です。 第２目賦課徴収費34万6,000円の補正は、滞納整理用備品としてタイヤロックを購入する経費４万3,000円及び７月から県の住民税等整理回収チームの派遣を受けていますが、必要経費として旅費、特別勤務手当等の負担金30万3,000円を追加するものです。 第２款、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費1,432万5,000円の追加は人件費の補正及び戸籍総合システムの更新に係る経費です。内訳は、新システム構築費用として第13節委託料892万5,000円及び
戸籍システムパッケージソフト購入費として第18節備品購入費556万5,000円を計上しています。この現在のシステムは、合併前の平成16年度に導入したもので、平成22年度当初に更新を予定しておりましたが、機種の選定、システムの構築等に予想以上の期間を要するため、今年度に進めるべき業務に係る経費を計上し、窓口サービスに支障が生じないように、スムーズなシステム移行を進めようとするものでございます。 第２款、第４項選挙費、第１目選挙管理委員会費15万3,000円の減額及び10ページになりますが、第６項監査委員費、第１目監査委員費８万5,000円の減額は人件費の補正です。 第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費72万8,000円の減額は人件費の補正及び国民健康保険特別会計への繰出金27万8,000円の減額によるものです。 第２目国民年金事務費57万5,000円の減額及び第３目人権啓発費20万2,000円の追加並びに11ページになりますが、第４目隣保館費20万6,000円の減額は人件費の補正です。 第５目老人福祉費3,681万9,000円の追加です。内訳は、人件費の補正として29万6,000円、第８節報償費及び第11節需用費の減額は金婚式の事業完了によるものです。第12節役務費29万円の補正は、老人医療費に係る第三者行為求償手数料の追加です。また、第19節負担金、補助及び交付金1,665万円の追加は新たに県の補助事業として
地域介護拠点施設整備事業補助金が創設され、国の地域介護・福祉空間整備交付金事業から県事業に移行し実施するものです。対象事業が拡充されたことから、補助金の増額となります。第20節扶助費550万円の追加は、老人医療費の増額です。第28節繰出金のうち、介護保険保険事業特別会計への1,505万6,000円の追加は介護給付費の増額及び人件費等の補正に伴うものです。また、
介護保険サービス事業特別会計への17万6,000円の減額は人件費等の減額によるものです。 第６目福祉基金費は18万円の補正です。福祉基金利子積立金の追加によるものです。 第８目障害者福祉費は979万7,000円の補正です。内訳としまして、重度心身障害者医療費の増額に伴い、第12節役務費及び第13節委託料並びに12ページになりますが、第20節扶助費の追加をしています。また、第19節負担金、補助及び交付金153万6,000円の追加は、新事業移行促進事業助成金４万4,000円及び事務処理安定事業補助金50万円並びに
地域移行支度経費支援事業助成金６万円の追加です。県補助要綱の新設に伴い補正するものです。
グループホーム等新規開設補助金も県の補助要綱改正に伴い制度の拡充がなされ、対象事業費の全額が交付されることになり93万2,000円の追加をするものです。 第３款、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費142万8,000円の追加は人件費の補正及び県のこども基金を活用した地域子育て創生事業に係る経費並びに市旗の購入費の補正です。地域子育て支援拠点事業としましては、ファミリー・サポート・センターでの協力会員への貸出用チャイルドシート、ジュニアシートの購入費及び各保育所での適切な児童保育への対応のため、直接現場でより多くの保育指導を行うため、巡回相談専用車両を購入する経費の追加です。なお、市旗は私立保育園12園へ配布するものです。 第２目児童手当費は、国県支出金の過年度精算に伴う財源振り替えです。 第３目母子福祉費53万8,000円の補正は、自立支援教育訓練費補助金及び
高等技能訓練促進事業補助金の過年度精算による国への返納金です。 第４目児童福祉施設費の128万4,000円の減額は人件費の補正です。 第５目児童館費は1,151万4,000円の追加です。内訳としましては、県のこども基金を活用して市内各児童館に遊具を購入する地域子育て創生事業に係る経費1,099万5,000円及び10月の18号台風で被害を受けましたやしろこどものいえのフジ棚、パーゴラの修繕料51万9,000円の追加です。 第７目
子育て応援特別手当事業費の補正は、小学校就学前３年間に属する子供を対象に１人当たり３万6,000円を交付する内容のものですが、政権交代後の事業見直しで執行が凍結されましたので、市の事業を取りやめ4,323万8,000円の全額を減額するものです。 14ページになりますが、第３款、第３項生活保護費、第１目生活保護総務費9,000円の補正は人件費の減額及び生活保護データシステム等の改修経費73万5,000円の追加によるものです。 第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費９万1,000円の減額は人件費の補正及び保健衛生事業全般に係るコピー使用料等の追加です。 15ページになります。第２目健康増進事業費22万円の減額は、まちぐるみ健診の事業完了によるものです。 第３目予防費は、877万2,000円の補正です。内訳としまして、第７節賃金は
新型インフルエンザ対策事務費で、第12節役務費及び第20節扶助費は肺炎球菌予防接種に係る経費の追加です。また、
季節性インフルエンザ予防接種費及び日本脳炎ワクチン接種の追加費用を第13節委託料に追加しています。 第７目保健センター費58万円の減額は、人件費の補正でございます。 第４款、第２項清掃費、第２目じん芥処理費29万5,000円の減額及び第６款農林水産業費、第１項農業費、第１目農業委員会費12万8,000円の減額並びに第２目農業総務費207万8,000円の減額は人件費の補正でございます。 16ページになります。第７目やしろ鴨川の郷管理事業費8,000円の減額は、やしろ鴨川の郷基金利子積立金の補正です。 第６款、第２項林業費、第１目林業総務費513万6,000円の補正は兵庫県産の木材を活用して企業の行う木質化工事等に対し助成する森林整備加速化・林業再生事業費補助金の追加です。 第７款商工費、第１項商工費、第１目商工総務費21万2,000円の追加は人件費の補正です。 第３目観光費は、地域振興基金の利子の繰り入れに伴う財源振り替えでございます。 17ページになります。第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費79万6,000円の減額は人件費の補正及び土地開発基金利子積立金の補正です。 第８款、第２項道路橋梁費、第１目道路橋梁総務費96万3,000円の減額は人件費の補正でございます。 第３目道路新設改良費5,162万7,000円の補正は、市道藤田北山線小山橋補修事業及び市道松沢１号線道路改良事業並びに市道滝野梶原線測量設計業務委託に係る補正です。 第８款、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費37万9,000円の減額は人件費の補正です。 18ページになります。第３目まちづくり交付金事業費は財源振り替えです。公営住宅建設に伴うオール電化への手数料収入によるものでございます。 第１目住宅管理費17万1,000円の減額は人件費の補正です。 第９款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費377万1,000円の減額は人件費の補正及びインフルエンザワクチン接種費用の追加です。 第４目災害対策費24万5,000円の補正は、18号台風により破損しました東条庁舎の防災行政無線用アンテナの修繕料の追加です。 第５目災害対策基金費1,000円の補正は、災害対策基金利子積立金の追加によるものです。 19ページになります。第10款教育費、第１項教育総務費、第１目教育委員会費17万3,000円の追加は人件費の補正及び費用弁償の追加です。 第10款、第２項小学校費、第１目学校管理費は9,651万3,000円の補正です。内訳は、滝野東小学校の北校舎及び屋内運動場並びに滝野南小学校屋内運動場、これら３施設の耐震補強に係る実施設計・監理業務委託料559万円と工事請負費9,023万5,000円並びに事務費として旅費8,000円の追加です。また、平成22年度に社小学校１年生が１クラスふえることに伴う児童用机、いす、オルガン等の教室内備品の購入費68万円の追加です。 第10款、第３項中学校費、第１目学校管理費9,863万4,000円の補正は人件費の減額及び県大会等参加に要する自動車借り上げ料の追加、市立中学校３校の耐震補強に係る委託料及び工事請負費の追加が主なものでございます。施設の内訳としまして、社中学校の技術棟及び武道場、滝野中学校の屋内運動場、東条中学校の技術棟及び柔剣道場です。これら施設の耐震補強実施設計・監理業務委託料632万5,000円及び工事請負費9,193万5,000円並びに事務費として旅費8,000円を追加するものです。 20ページになります。第10款、第４項幼稚園費、第１目幼稚園費23万8,000円の減額及び第10款、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費188万8,000円の減額は人件費の補正です。 第２目人権教育費は、県支出金の減額に伴う一般財源への振り替えです。 第６目公民館費24万2,000円の補正は、滝野公民館の漏水及び東条公民館の誘導灯機器の修繕費の追加です。 第10目コミュニティセンター費70万円の補正は、さんあいセンター和室の雨漏り及び消防施設修繕料の追加です。 第11目図書館費52万9,000円の減額及び21ページになりますが、第10款、第６項保健体育費、第２目体育施設費30万9,000円並びに第４目給食施設費162万8,000円の減額は人件費の補正によるものです。 第14予備費、第１項、第１目予備費は既定の予算7,726万2,000円のうち、７月末に法人税還付金に係る予備費の充用2,577万1,000円に加え、11月に新型インフルエンザ予防接種費1,558万1,000円の予備費の充用を行いました結果、現計予算残額は3,591万円となっておりますので、1,496万2,000円を追加し財源留保をするものでございます。 22ページ以降は、給与費明細となっております。 以上、第79号議案 平成21年度加東市一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） 補正の説明を受けました。それで、子育て応援特別手当の執行が停止されたということで、大幅な減額補正になっているのですが、理由としては市のホームページを見たら国のほうで執行停止になったので、市としても支給をしませんということでありました。そこで、そのおわび文が長妻厚生労働大臣のおわびの文章と一緒にホームページに掲載されておりました。 私は、９月の一般質問で国の方針が変わっても加東市はどういう体制をとられるのですかということを質問させていただきました。市長の答弁の中に、議決していただいたことは市民の皆様との約束事であるので、財政調整基金なり、ほかの基金を使ってでも執行していくと、はっきり答弁をいただいております。これに至った経緯を再度、答弁とちょっと違うのではないかと私は思うのですけれども、そこらの見解をお聞かせください。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（吉田秋広君） 所管をいたしております私のほうから御答弁させていただきたいと思います。 子育て応援特別手当については、９月定例会で議決をいただいております。また、その他の緊急対策としての議決もいただいております。そういうもののほとんどは、市が計画をしております事業を前倒しなどをいたしまして実施するもの、いわゆる市の裁量で実施するもので、その財源として国の補助金を投入するものというふうに思っております。これら市の裁量で実施するものにつきましては、できる限り執行していくということで市長から答弁をさせていただいたというふうに理解しております。ただ、この子育て応援特別手当につきましては市の裁量ではなく、国の施策において国の費用で実施するものと理解しております。支給対象者の皆様へという厚生労働大臣からのおわびのメッセージが提出されておりますということも御理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） いやいや、私が言っているのはそうではなく、それは十分わかっているんです。市長は、そういうことがあっても国は自治体に物を申せても、私たちは市民の皆さんの期待を裏切ってはならないということをおっしゃっているのですよ。そして、約束したことは基金を使ってでも実施すると言われているので、私は当然近くの市のまねをするというわけではないのですけれども、こういう子育てみたいな一番大事な事業は国が執行停止しても、予算は4,000万円ちょっとでしたか、６月期末手当、賃金、給料が下がっているので、4,000万円、3,000万円浮いているはずなので、市長からは減額になったお金は何らかの形として次の補正なり、来年度の事業に向けて使わせていただくという答弁を５月臨時会のときに聞いております。7,000万円という財源があるのであれば、私は市単独でこの事業は執行すべきだったのではないかと思うのですけれども、これは市長に答弁をいただきたいと思います。
○議長（藤田靖夫君） 市長。
◎市長（山本廣一君） ９月定例会で小川議員さんの御質問を受けて、国のいろいろな動向の変化があるというときにどのように対応するのか。先ほど福祉部長も言いましたけれども、市の裁量でいろいろな事業をやっていくということについてはたとえ交付金が減額されようとも、市の財源をつぎ込んででも対応はしたいという思いを述べております。また、いろいろ変化があっても市としては財政調整基金等を使ってでもやっていきたいと思いを述べております。ただ、その前提条件として、交付金や補助金を確保するという対応も必要であり、また、一つ一つの事業についていろいろなことが出てきても、なるべくそれをやらないということはできるだけ避けたいと言っております。ですから、今回の場合のいわゆる子育て応援特別手当については国の政権交代、そうした中で来年からは子ども手当の支給、こうしたことにも変わっておりますし、またことし民主党政権になって公約した分につきましては来年度で手当が満額支給されるというふうなことも聞いております。そうした中で、私は対応ができるのではないか。ただ、こうしたことについて国の交付金が入ってこないため、市の財政をつぎ込む、これも大事な施策でございますけれども、それはまたこれからの子育てのいろいろな施策展開に、私は充当していってもいいのではないか、平成22年度でそうしたことも考えていってはいいのではないか、そうした判断のもとに今回、いわゆる減額というふうなことをさせていただいております。 確かに、子育ては大切な事業です。ただ、国の事業について市の一般財源を投入してということも一つの方法でございますけれども、私もそのほうがかえって気は楽でございますけれど、その辺は少し辛抱いただいて、そしてこれからの施策展開、そうしたことを考えていってはという中で今回減額補正ということをさせていただいたところです。
○議長（藤田靖夫君） 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） 趣旨はわかります。わかりますけれども、鳩山政権のもとではこの子ども手当というのも現在迷走中ということで、先般の神戸新聞に載っておりました。必ず来年度の４月からこれが実施されるという保証はないのですよ。そのときに、どのような対応を市としてはされるのかどうか、そこだけお聞かせください。
○議長（藤田靖夫君） 市長。
◎市長（山本廣一君） 来年度からの子ども手当について、まだ今いろいろと議論されております。また、中には国だけでなくして、いわゆる自治体も負担すべきでないか、このような声も出てきております。したがって、こうした方針がきちっと決まるならば、市としてもいろいろな対応を考えていくべきでないかと思っております。ですから、国で決められたことについて、いろいろな条件がついてくるならば、それはそれで他市町と歩調を合わせながらも市として考えを持っていきたいと思っております。
○議長（藤田靖夫君） 橋本嘉郎君。
◆１７番（橋本嘉郎君） ちょっとお教え願いたいのですが、４ページの県支出金の項目の中で農林水産業費県補助金、森林整備加速化・林業再生事業費補助金について先ほど説明を受けましたが、もう少し詳しく御説明を再度お願いしたいと思います。 この県補助金の申請というものはどのようにしてやるのか、これもあわせてひとつお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 地域整備部長。
◎地域整備部長（神戸洋一君） 橋本議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 これにつきましては、平成21年度の国の第１次補正によります森林整備加速化・林業再生事業でございます。これにつきましては、平成21年から平成23年度まで事業がございます。今回につきましては、緊急経済対策によりまして地方公共団体等が行います木造公共施設整備等の地域材を利用した事業、また県産木材の利用促進に係る目的の事業でございまして、事業内容としましてはパナソニックエコテクノロジーセンター、これは家電リサイクル工場でございますが、これに年間１万人を超える見学者があります。間伐などの森林整備を進める必要性、また県産木材の使用の促進を図るために見学者ゾーンの壁面にパネルを設置しまして、県産木材の使用の紹介を行うということでございます。さらに、見学者に対しましてはその木材を使用することによりまして、大気への二酸化炭素の放出を少なくする役割を果たしている環境全般の取り組みもあわせて行うものでございます。これにつきましては、今回の補助金に該当するということで、延べ床面積が759平方メートル、それから木質化面積、これは腰壁にこの木材を張るということでございますけれども、面積が145平方メートル、県産木材は杉で８立方メートル使用をいたします。これにつきましては、市、県を通じまして国へ申請手続を行っております。12月に事業着手をされ、完成が３月になるということでございます。補助金につきましては513万6,000円で、歳入は今言われましたように４ページに出ており、歳出につきましては、16ページに同額を計上しております。これは100％の補助金と聞いております。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 多分件数が多くて、10項目ぐらいになるかと思うのですが、よろしくお願いします。できるだけ早く一問一答にしていただけるとありがたいと思うのですが、10点ほど。 まず、全体的に、総括的なことなのですが、新聞報道を見ておりますと、国ではいろいろなものが執行停止になったとか、民主党政権の方針でこういうことをやりますよというようなことが報道されています。そういうものを見て、今回この補正予算を見ると、執行停止ということでいろいろなものがかなり減額になるような、公共整備の道路整備関連でありますとか、デジタル黒板も多分だめというような話しだったと思いますし、逆にきょうから母子加算が復活するとか、あるいは年金記録の回復のために市町村に対して何か交付金を出すという話もあったかと思います。そういうものが全く何か反映をされていないように思うのですが、執行停止なり、民主党の政策によって変更されているというようにいろいろと言われていますけれど、そういうものが本当にここですべて反映されているのかということがあります。具体的には、今申し上げた項目だけでよいので、どういう対応になっているのか、母子加算でありますとか、年金記録の回復、あとデジタル黒板については最終日に提案があると思うのですけれども、あと道路関係の補助金などはほとんどおりてきているように思うのです。かなりの額を執行停止するような話だったと思うのですが、どのような影響があったのかわかりませんので、全体的なところでお教えいただきたいと思います。 それと、これはちょっと細かなことなのですが、５ページに県のこども基金を平仮名で書いていますよね。私は、何か違和感がありまして、何で漢字で子供と書かないのかと。例えば子供については、官公庁は子どもの「子」だけ漢字で書いて、「ども」は平仮名でまぜ書きをしたり、わざと平仮名にしたりとか、いろいろしていますけれども、いろいろな運動の中で官公庁の用語ではまぜ書きなどは極力すべきでないというような運動もあります。官公庁のいろいろな書類を出されるが、今回の予算書にしてもそうですけれども、事業名をつけるにしても、文章を書くときまぜ書きというものに対してどのような認識を持っておられるのか、これの答弁をお願いしたいと思います。 それと、個別の項目なのですが、補正予算（第３号）補足説明書の７ページになりますかね。新型インフルエンザの予算なのですが、私も話としていろいろと聞いているのですけれども、実際どういう枠組みで注射がされているのかというものが正確に説明を、余り受けたような記憶がないのです。実際に、実施主体はどうなのかとか、あと加東市の予防体制はどうなのかについて、常任委員会などで説明をされたようなことはありますでしょうか。また、特に私がちょっと気になっておりますのはワクチンの供給体制でありますとか、ちょっと国会でも問題になってますが容器の問題です。大型の容器に入れて、使い切れなくて捨てているというような実態もあったと思うのですが、そういうものについて何か厚生常任委員会などで説明はあったのかどうか。どういう体制で実施しているのかちょっとわかりませんので、説明をお願いしたいと思います。 説明書の７ページの報償費です。訴訟の費用を計上されたという説明でしたが、訴訟費用は具体的にどういう訴訟なのか。これは出訴に対する議案が上程されていないということは裁判を受けるということでいいのかどうかということをお尋ねします。 それから、８ページのコンピューターのリースの継続ということで言われていましたけれども、なぜリースにするのか、ほとんど市のパソコンは購入していると思うのですけれども、確かに定額給付金給付事業で使用しているものについては、そのまま継続使用するということだったと思うのですが、なぜそれをリースで残し続ける必要があるのかということをお尋ねしたいと思います。 それから、９ページ、県の住民税等整理回収チームということですが、これは増額になっており、活動をいろいろとされていると思うのですが、住民の方と何かトラブルになっているような例はないかどうかお尋ねをします。特に、私が関心を持っておりますのは、市のほうで以前に本当は好ましくないことではないかもしれませんが、少額でも分納してくださいというようなことを約束していることがあると思うが、それは本来の税法上の規定からいうと、多分耳をそろえて返しなさいということになると思うのです。そういうところへ県の回収チームが入っていって耳をそろえて払いなさいということになると、確かに法律上はそれで正しいと思うのですけれども、住民の方は市とは前にこういう話だったのにというような話もあると思います。そういうようなことでトラブルがあった事例があるのかないのかお尋ねをしたいと思います。 それと、同じ９ページですが、戸籍総合システムの設計費などを計上されていますけれども、今まで私はずっと５年間ぐらい見ていますけれども、メーカーのほうへ相談して設計書をつくって、そのメーカーの仕様書に倣った形で、今までのデータと互換性のある機種を選定しますと言って、結局１社しか応募できないような仕様書をつくって、もうこれは私は受契約するところが決まっていると思うのですよ。今まではそうではないと言うかもしれませんが、ずっとそうじゃないですか。メーカーと相談して仕様書をつくって、その結果契約したところがメーカーの関連企業ということがずっと続いていますよね。何でわざわざこういう費用を長時間かけて機種を選定する必要があるのか。もうこれだったら、そこへ頼んだほうがいいのではないでしょうか。私は、何で事前にこういうことをやるのかということを逆に伺いたいと思います。 あと17ページの滝見橋関連の設計業務委託が計上されたということは、滝見橋の関連で質問も出ていましたし、これは非常にいいことだとは思うのですが、これは全体としてこういうスキームができ上がって、何年ぐらいまでに橋をかけるという見込みを、国なり県なりと協議をしてきっちりとした見通しがたっているから、こういう基本設計に入るのか、それとも見通しもなく、とりあえず測量設計業務が上がっているのか。全体的なスキームが固まっているのであれば、そのスキームについて説明をしてください。 それから、土地購入費についてももう少し詳しくお知らせください。 それから最後に戻りますけれども、８ページの自治会のほうに住みよさランキング2009で38位を記念してパネルを配るというような事業がありましたけれども、私は大方の市民という言い方がいいのかどうかわかりませんけれど、本当に市民の感覚からしてなじむのかなというふうに思います。まず市長に一言、この点だけは市長にお答えいただきたいのですが、加東市が全国で38番目に住みよい町で、兵庫県で２番目に住みよい町ですということを、本当に実感できるような市に今なり得ているのかということを、まず私は疑問に思うのです。やっぱりここは胸を張って住民の人にそういう社会を提供できている、そして４万市民の皆さんが加東市って住みよい町だねと、住みよさランキングもそれ相応のランキングだねと言っていただけるようになってから祝えばいいことであって、私は今の段階で住みよさランキング兵庫県で２位になりましたと言っても、大方の市民は何が住みよいのだと、この苦しい経済状況でというように言われると思いますし、何か浮世離れしているような気がしないでもありません。ランキング、ランキングと言われるのだったら、日経グローカルという雑誌があります。そこで、住民サービス度ランキングというようなものもありました。たしか、これは475位です。小野市に比べても非常に低い数字です。各項目についてはランキング分けしていますけれども、特に行政の透明度はＣになっています。そういうようなことからすれば、本当に市の働きによって市が高い行政サービスをして住みよい町になっているという実感を持ってからやるべきことで、自治会にパネルを配るということが本当にお祝いになっているのかというふうに思うのです。くどくなりましたけれども、この事業についてどういう考えを持っておられるのかということをお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 市長。
◎市長（山本廣一君） 一番最後の質問のパネルのことは私から考えを申し上げたいと思います。 藤尾議員さんが言われたように、東洋経済新報社が毎年アンケートをとって、そして発表したものが住みよさランキングで、昨年99位、ことし38位、兵庫県で２位となっています。日本の国で富士山なれば、これはいつまでたっても日本一高い山ということが言えると思います。ただ、住みよさランキング全国38位、兵庫県では２位、これはその年々によっていろいろと変化していく。だから、私が申し上げているのは今は全国38位、兵庫県で芦屋に次いで２位、こうしたことは旧社町、旧滝野町、旧東条町がこれまで取り組んでこられたまちづくりの成果が一つは出ているのではないかという話もしております。 それと、これからさらに日本一ということになっていくなればという思いもあります。ですから、市民の皆さんといろいろと連携を保ちながら、まちづくりをさらに進める、こうしたことが大切だという話をいろいろな機会でもしております。ただ、これは昨年１位だからことしも来年も１位、そうした約束はないわけでして、他市町がいろいろと整備されれば、それは順位が変わっていくというものですから、いつまでも上位にランクしているというものでもないと私は受けとめております。したがって、そういったことも含めてパネルを配布すると言っておりますが、私の一つの思いといたしましては加東市は98地区あります。また、３年に１度航空写真を撮って、そして税務課でも使っております。そうした航空写真を生かせないかどうかという発想の中から、加東市としてスタートして98地区の航空写真をパネル化して各地区に配布して、一度我が地区を上空から見るという、そうした機会もつくっていただければ、また各小学校においてもそれぞれの構成地区がございますから、そうしたことについて小学生のいろいろな教材にも使っていただければと考えています。 また、長期的にはこうした事業は単年度で終わるというものでなくして15年か20年、こうしたサイクルで航空写真を撮影し、そしてパネルをつくって20年、40年、60年、そうした中で加東市100年の歩みとして、加東市が100年先にあるかどうかは別といたしましても、加東市という存在はあろうと思いますから、100年先にまた加東100年の歩み展、そうしたものにも使えるようなものをしておければなと思います。ですから、今回はそのきっかけづくり、このように私はとらえていただきたいと思っております。20年先に行政にかかわっているものは、理事者側にも少ないように思います。議員の皆さん方の中で、20年先に行政といろいろなかかわりを持っておられる方がおられるなれば、私はこうした思いをぜひ継続してほしいなと思っております。 人には、現在、過去、未来、いろいろあります。藤尾議員さんの年代でしたら、恐らく過去を振り返るということは少ないと思います。私のような年になってまいりますと、どうしても過去というものを大事にしたい、こんな思いもあるわけでございます。これは今の私たちの年代がというよりも、子供たちへの一つの歴史の学び、教え、教材、こうしたとらえ方で理解をしていただければ、また一つの効果というものもあるのではないだろうかというふうに思っております。藤尾議員さんは今はあるところに住んでおられますが、もう20年先の航空写真の中では区画整理事業区域の一区画に藤尾邸が建設されている、そうしたこともあるのではないか、そうしたことを思いつつ答弁とさせていただきたいと思います。
○議長（藤田靖夫君） 総務部長。
◎総務部長（中村勇君） それでは、藤尾議員さんの１点目と訴訟の内容、４点目、５点目のコンピューターのリース契約の件、そして６点目の住民税の滞納徴収チームの関係の件、この４つの項目についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、最初の全体的に見て今回の国の執行停止が予算に反映しているのかどうかという質問だと思うのですが、政権交代になりまして事業の見直しをしますということでありましたが、やはり国の政策はそのまま行くわけなのですが、地方公共団体への影響を最小限に抑えるという形で、事務事業がどこまで進んでいるかということで、国庫補助の場合は申請をして、それに対する内示があり、交付決定があって実施という形になるわけなのですが、その進捗状況に応じまして事業をストップする、継続するという判断をされているところでございます。 例えば、デジタル黒板の関係からいいますと、既に事務事業は進んでおりまして、もう内示を受けている段階だということでありまして、それがはっきりとするまでは見ておったわけなのですが、それがはっきりとしたということで復活をさせていただいたという形になっております。事務事業の執行段階で判断をされているということでございます。 そして、第４点目の訴訟の内容ということでございますが、これにつきましてはその概要を少し申し上げますと、旧滝野町のときに滝野庁舎北側の広場の土地をふるさとの里構想というものを立てられております。その中で、特別養護老人ホームやはぴねす滝野、滝野福祉センター、わかあゆ園だとか、滝野温泉「ぽかぽ」などの各種福祉関連施設を集約しようという構想のもとで建設を始められておりました。誘致を進めていく中で、特別養護老人ホームフロイデ滝野を運営する社会福祉法人に対しまして、借地の所有者である下滝野地区から有償で借り入れた土地を社会福祉法人に約5,100平米を無償で転貸ししているということで、無償の転貸し契約というのが違法であるということで住民訴訟が提起されております。それに対して加東市の住民の方２名の方から訴訟を提起されておるということで、それに関しまして弁護士費用の報償費を計上させていただいたという内容でございます。 そして、第５点目のコンピューターのリース契約について、なぜリース契約を継続するのかということでございますが、これは定額給付金や子育て応援特別手当交付金の関係で、前年度の２月に補正予算で給付金事業を始めたわけなのですが、給付の補助期間というのは６カ月ということで決められております。その事務期間を超えてまで補助で受ける補助金をリース料に充当するということは、補助金を適正に管理するという上では問題がありますので、これについては６カ月間は補助金で100％リース費用を見ると、購入はだめなのかということで再三県にはお伺いしたのですが、購入して残る財産については問題だということで、全額を国庫補助金でパソコンを購入することはだめだということでリース契約をせざるを得なかったということでございます。そして、このリース契約のパソコンを継続して使用するということは、毎年加東市も70台前後のパソコンの入れかえをしておりますので、継続して有効利用しようということで、今年度についてはこのパソコンの残余期間をリース契約するということで、７台余りあるわけなのですが、そのパソコンのリース契約を今年度させていただくということでリース料の予算を計上させていただいたということでございます。 そして、第４点目の住民税の滞納徴収チームについてトラブルはどうだったのかということでございますが、７月から県より来ていただいておりまして、かねがね加東市として困難事例が約100件ほどあるわけなのですが、一緒に訪問させていただく方を中心に御指導いただいているという内容でございます。そして、主だった大きなトラブルというものは聞いておりませんが、これまで長年解決しなかったものを対象に訪問し、それを順次交渉していくという作業をしておりまして、ある一定の成果は出ているのではないかというふうに思っております。大きなトラブルについての報告というものはございませんでした。 この４点については以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（吉田秋広君） １点目の御質問の中に生活保護関係の母子加算のお話があったと思いますが、御指摘のとおり12月１日から復活ということになっております。それが今回の補正予算に反映していないのではないかということでございますけれども、対象世帯が現在２世帯ということでございまして、現在議決いただいている予算の執行の範囲内で賄えるという見込みをいたしておりますので、今回の補正には計上をいたしておりません。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 教育部長。
◎教育部長（大畑一千代君） 失礼します。藤尾議員の第１点目の質問の中で、電子黒板機能付デジタルテレビ関係のことがございました。総務部長からも説明があったのですが、補足しておきます。 10月16日付で文部科学省のほうから第１次募集分と申しまして、加東市教育委員会の場合はほとんど第１次募集で事業計画書や交付申請を出させてもらっていたのですが、その分については内定済みの事業の執行を可とするということでゴーサインが出ております。電子黒板関係で保留と申しますか、事業の執行がまだ認められていないのは第２次募集分での電子黒板関係が留保されているというふうに聞いております。第１次募集分については、既にゴーサインが出ております。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 市民安全部長。
◎市民安全部長（西村昭三君） それでは、市民安全部の関係で藤尾議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、インフルエンザの件でございますけれども、この事業の実施主体は国でございます。情報等につきましても、国から先行し、現場として非常に戸惑っているという部分もございますが、一応現体制の中で国の方針に基づき鋭意努力しているという状態であり、日々変わっている状況もございますので、御指摘のありました委員会への説明ということについては、現状としてはまだ行っていないという状況でございます。 それと、２点目の戸籍システムの選定の関係で御質問がございました。議員御指摘のとおり、このようなシステムを導入する場合、今の戸籍システムの場合は平成16年に導入して６年目ということでございまして、特に今のシステムで問題があるかと言えば、そのような状況と確認しておりません。ただし、システムの耐用年数というのが５年ないし６年で、６年で切れるということで今回変更せざるを得ないという判断のもとに作業を進めてまいりました。その中で、総務部長からも説明ありましたように、平成22年度当初という思いで進めてきたわけなのですけれども、今回御指摘のようにシステム的にはネットワークの一部関係はあるのですけれども、単体システムですので、今後５年ないし６年の契約期間になるということで広く業者選定を行い、その中でシステム的にも金額的にも妥当な業者を選定して契約をすべきであるという判断のもとに、今回前倒しではありますけれども、平成21年度の補正で対応していただき、きっちりとした検索、確認をしたいという意味で今回補正として上げさせていただいたという経緯でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 建設部長。
◎建設部長（大久保俊彦君） それでは、藤尾議員の８点目、９点目の御質問にお答えしたいと思います。 まず、滝見橋の委託料でございます。市としては、平成22年度から都市計画道路滝野梶原線の事業に着手をしたいと考えております。まず、平成22年に国の補助金を受けるための認可申請の手続を実施していきたいということと、あわせまして加古川流域委員会の提言がこの12月にも行われます。加古川の改修事業にあわせまして加古川の改修計画ができ上がってきます。今回、補正させていただいておりますのは、それが終わればすぐに国土交通省は実施をするということでもございますので、今回補正をさせていただきまして道路の詳細設計、また滝見橋の設計の協議を調えるための資料をつくってまいりたいと考えております。ただ、事業期間につきましてはその計画ができましてある程度の年限が決まってくるかと思っております。 それからもう一点、土地購入費でございます。これにつきましては、市道松沢１号線と言いまして県道小野藍本線のバイパス、それから現道を結ぶような延長約200メートルの道路でございます。この道路につきましては、県道小野藍本線、それから県道神戸加東線の道路改良事業の中で行政機関、地区の方々との話し合いの中ででき上がった道路でございます。この県道小野藍本線につきましては、平成25年度完成ということで県のほうでは事業を進めております。今年度から既に用地買収にかかっているということで、今回この市道につきましても同時進行というような形で用地買収を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 総務部長。
◎総務部長（中村勇君） １点、２項目めのこども基金が抜けておるようでございます。これにつきましては、こちらの予算に計上する名称といいますのは、こども基金につきましては国から来た補助金により県がこの基金を造成しているということでございまして、県の補助要項、そしてこの実施要項の名称がこども基金となっていまして、それをこの予算書に適用しているわけなのですが、その経緯というのがちょっと今私のほうではわかりませんので、これについては後ほど経緯を調べたいと思います。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） １点、多分答弁漏れだと思うが、年金の調査についてはなかったのか。これは国の施策が補正に盛り込まれていないかという質問なので、現段階でまだ考慮されていないということでしたら、もう余り深く、計上されている予算でもないですから結構ですけれど、答弁できるようでしたらお願いします。 まぜ書きの件なんですけれども、これは確かに小さいことだと言って笑われるかもしれませんけれど、国語の常用漢字の委員会とかがありますよね。ここでは大問題になっている話です。例えば、新聞なんかでも拉致とかということを書きますよね。あの「拉」については、平仮名で「ら」と書いて「致」と書くべきなのか、拉致と書いて振り仮名を打つべきなのか、これは教育現場でもたしか問題になっていると思います。つまり、低学年の子供の教科書をどう選ぶか、例えば漢字が書いて振り仮名が振ってあるものを選ぶべきなのか、まぜ書きのものを選ぶべきなのか。まぜ書きのものは非常に読みにくいというようなことを非常に言われていて、私もまぜ書きは極力やめるべきだと思うし、教育現場においても極力まぜ書きはやめてほしいと思っています。これは国語のそういうふうな専門の委員会では大問題になっていますので、予算というよりは予算書の書き方なので、これ以上答弁は求めませんけれども、一応官公庁においてもまぜ書きをどうするのかというのが問題になっているという意識は持っていただければと思います。 あと、質問としてはさっきの質問の答弁漏れの件と訴訟が提起されている件なのですが、余り勝つ見込み云々という話をしてもあれなんですけれど、例えば住民の方の言い分を聞いて、行政に仮に非があるのであれば認めて、やっぱり私は何が何でも法律上勝てるからやるのだみたいなことではなくていいと思うのですけれども、法律上で訴えられているのですから、そのことについて行政としてこれは行政の主張が正当であると、もう訴訟に入っているからなかなかこれは違うということは言えないと思いますけれども、ちゃんと検討した上でされているのか。私としては、この件に関して、社会福祉法人に対しては、たしか便宜供与は一定の範囲で認められておりますので、これは行政として適当な措置であるというふうには考えますけれども、ちゃんとその辺の検討はされた上で訴訟に持っていくという判断をされたのか。それとも、単に訴訟が提起されたから受けるというような形でされたのかということを、まず明確に訴訟についてお答えをいただきたいと思います。 最後、滝見橋の件なのですが、今の答弁ですととりあえず加古川の整備計画というのも加古川流域委員会で上がっていると思うのですが、あそこに関してはかなり具体的なものが上がってくると、私の今までの受けとめ方や、いろいろな説明を聞いていると、今後30年の計画ということで、30年後はこうなるみたいな話ししか出てこないと思うのですけれど、もう少し具体的なものがあって、滝見橋についてはどの年度からどの年度までにやりますと、そのために基本的な申請のための資料が要るので、今回の設計費用を計上したという話なのか、全体的なスキームが見えて今回事業を始めますよという話なのか、それが何かわからないけれども、とりあえずやっているということが見えないので、もう少し具体的にきっちりとした将来的な展望がある話なのかということをわかりやすくもう一回説明をいただきたいと思います。 １点と言いましたけれど、最後に市道松沢１号線なのですけれども、松沢地区の新橋のかけかえの話でも、なかなかこれは進んでいないと思います。あれも、たしか平成30年までに着手ということになっているのですかね。進んでいない中で、当初予算にもたしか計上されていたと思うのですけれど、これを今回こういうふうに土地購入まで話を市のほうだけでどんどん進めていっても意味がないと思うのです。県道小野藍本線の松沢バイパスが通ってこそ意味がある道だと思うので、ここで補正予算まで計上して事業を加速する意味と県道小野藍本線の松沢バイパスの進捗のような話との整合性についてお答えいただければと思います。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 市民安全部長。
◎市民安全部長（西村昭三君） 答弁のほうが漏れておりまして申しわけございません。 国民年金の件でございますけれども、先日も明石社会保険事務所長さんがお越しになりまして、具体的にチェック等の話につきましては調整をいたしているという現状でございますが、今回の予算につきましてはまだ指示がないということで計上はされていないということでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 総務部長。
◎総務部長（中村勇君） 藤尾議員さんの２点目の係争の件でございますが、これについては旧滝野町時代の地元との契約の件もありますし、今係争中でございますので、その判断にゆだねることになるかと思いますが、この係争につきましては経緯等も十分に検討しまして事務を進めてきたという経緯でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 技監。
◎技監（沼田義治君） 先ほどの藤尾議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、１点目の市道松沢１号線の件でございます。松沢地区の県道整備につきましては、今年度７月までは予算が凍結されたおったということで進んでいなかったということです。ただ、11月に地元説明に入るということで県の方は予算執行の解除をしました。それに合わせまして、11月に地元説明に入り、その場所で市のほうとしても同時に用地の対応をしなければいけないということで計上いたしました。目標としましては、平成25年までに工事を完成させようという目標を聞いております。 それともう一点の滝見橋の関係でございますが、９月定例会ではいろいろと質問をいただきまして、その後市長と国土交通省にかけ合ってまいりました。その時点で、先ほど部長が言いましたように今年度に河川整備計画をつくり上げるという話はこれまでいろいろとやってきたのですが、その方針もある程度明確になってきております。先ほどの30年後の整備計画をつくって、その中にどう反映されるのだという質問ですが、法律上河川はすべて長期計画でもってどこをどうするというのはすべて河川管理者がつくらなければなりません。それに対する計画をすべてつくり上げるというのが今回の内容です。ただ、いつの時期にどこをさわるというのは、これは国の予算の関係があるので、いつの時点でどこというのはすべて明確にされておりません。ただ、市から滝見橋もかけかえるから加東市内についての築堤護岸については積極的に国土交通省としてもやってほしいということの要望をやっていますから、その中で先行的に、その部分であれば国土交通省としてもいろいろ動いていこうということの先が見えましたので、今回その協議をするための費用を計上したということです。 あわせまして、道路の国庫補助の話も先ほど言いましたが、この手続を平成22年にも開始するということで調整を終えております。国土交通省のほうについても、道路整備については国のほうの予算で補助しますから、国のほうとしても支援していきたいという回答も得ております。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 最後の滝見橋のことで、ちょっとくどくなるかもしれないのですけれども、今の話だと河川計画自体は長期計画であるという話がありました。今例えば八ッ場ダムの問題なのかでもそうですけれども、かなり以前からの長期計画に基づいて執行していること、そのものが問題だという声が起こっています。ということになれば、今回加東市としてきっちりとした計画を練り上げ、それ自体は必ず国に申請する場合には必要なものかもしれませんけれども、これ自体で加東市として計画を上げても、例えば長期間たなざらしになることもあり得るのかもしれないというふうに思い、今回この計画というのが本当に生かされるのか、やっぱり事業を進める過程で無駄なものにならないのかということだけを懸念しておりますので、お答えいただきたいと思います。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 技監。
◎技監（沼田義治君） 再々質問にお答えいたします。 国のほうとしましては、今八ッ場ダムの話が出たわけなのですが、過去に災害があった箇所については、その後土砂の掘削等も含めて国土交通省としては対応してきた。しかし、護岸や築堤がないところについては優先的にやっていきたいと、川はもともと下流からするというのが前提でございますけれど、国土交通省のほうは市からの熱い要望、陳情に応じて何とか動いていただけるという見通しが立った。それと、国土交通省自体も国民の財産、生命を守るという観点から、その部分については今の時点ではとめることはないだろうというような、現場の所長の話でございますが、そのような回答を得ております。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 松本 学君。
◆１６番（松本学君） 二、三、ちょっと質問させていただきます。 子育て応援特別手当の件ですが、先ほど小川議員からも質問がありましたように、私もさきの９月定例会で同じ趣旨のことを、特に政権交代があったためにお聞きしたわけなのですが、その時点では交付決定のあるもの、それから交付決定がなくても内示のあったもの、まだ内示に至っていないようなものについても皆実施されるのかどうかとお尋ねしたときに、そういうようなケースでも単独でやるという、先ほどの答弁はよく承知いたしておるのですが、余りにも短い期間で、期間が長ければ答弁もあせるということはあると思うのですが、ついこの間の答弁がこんなにも簡単に軽々しく変わるものであっていいのかどうか、私は市民の目線から見て非常に残念に思います。そういう点で、あえて似たようなケースですがお尋ねしておるわけです。 そして、今の4,300万円余りの子育て応援特別手当をなくしたということなのですが、いわゆるこの２次補正をなくして１次補正はなぜ入れたのか、同じ子育て応援特別手当ではありませんか。そういうところの説明もなかったので、お尋ねしておきます。 それから、次は予算説明書の17ページの道路新設改良費が設計委託料、測量等委託料と合わせて1,000万円程度超えておるわけなのですが、このような市道の改良あるいは新設等の設計について、この数字は今回はこれでわかるのですけれど、非常に行財政改革ということが至極言われている中で、こういう市道の設計費等については、農道の新設や維持管理等も考えられますので、500万円の職員を２人置いてもこういう設計は市単独でできるわけですので、そして年間こういう設計にかかるわけでもございませんので、こういうものは私はすべて委託料であるため、委託料で出さないほうが行財政改革からいえば賢明でないかと思うのです。このケースだけでも委託料を1,000万円も出すということは、非常に行財政改革という観念が少ないのではないかと思いますので、そういう意味からお尋ねしておきます。 それから、さきの弁護士の訴訟の関係では中村部長から答弁いただいてよくわかるのですが、有料で買った土地を無償で貸すという、いわゆる便宜供与なのですが、私は昔のことをどうこういう気持ちはないのですが、旧滝野町時代で通じたことはそれでよかったと思うのですが、よかったというのか、それはもう済んできておるからそうだという考え方を持っておるのです。しかし、それも今は加東市になっているのですから、加東市の目線で考えれば、有料で借りたものを無償で貸すというようなことが、加東市という新しい時代にも通用するのかどうかという、そういう目線で今後の対応をされるのが私はいいのではないかと思いますので、費用そのものをどうこういうわけではないのですけれど、そういう点を特に今の答弁から感じたので、この点についてただしておきたいと思います。 それから、最後に一つ、航空写真はもう説明あったから言いませんが、これは全域を撮ろうとされているのか、町の中心部だけで、一応イメージだけというようにされているのかどうか。飛行機を飛ばせば莫大な費用がかかるから、経費節減でいいと思いますが、これについてはどこの航空会社の写真をきっちり使おうとされているのかどうか、これも勝手に１社だけ選択すれば、私は案外市民の目線からいえば受け入れないのではないか、やはりそれなりの説明責任のつく航空会社の選択ということも必要であろうと思いますので、この点についてお尋ねします。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（吉田秋広君） 子育て応援特別手当の件の御質問にお答えいたします。 １次補正の部分が残って２次補正が減額する、なぜかということだったと思うのですけれども、２次補正は先ほど小川議員からの質問の答弁のとおりでございます。１次補正と言われる部分につきましては、113万円程度だったと思うのですけれども、これにつきましては国の2008年度事業で実施されるべきものでありまして、繰越明許という形でお願いをしております。それを行いましても、2008年度に補助が全額ついておりません。あと積み残した部分を平成21年度予算に計上して執行するというものでございまして、全く前段の部分とこの２次補正の部分は全く違う事業というふうに御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（藤田靖夫君） 総務部長。
◎総務部長（中村勇君） それでは、松本議員さんの４点目と５点目についてお答えしたいと思います。 まず、訴訟の件でございますが、先ほど言われました加東市の目線でという話でございます。これにつきましては、先ほども申しましたが、今係争中でございますので、その判断については裁判の判断にゆだねられることになるかと思いますが、先ほど申しましたように旧町時代に地元との長期の借地契約を結んでおりますので、その契約についての履行との兼ね合いもありますので、今後それについては判断をされるものだと思います。そういうことで、今後の裁判の判断にゆだねていくという形になろうかと思います。 それと、第２点目の航空写真の件でございますが、今考えておりますのは毎年というか、３年に１度固定資産の評価がえがございます。それにつきましては、必ず航空写真を撮り、加東市全域を網羅した形で写真を撮ります。どこをとるかということは自由に選べるわけなのですが、今は税務課のほうが自治会の区域を特定できるように、どこでも特定できるようになっております。今予定しておりますのが大体縮尺2,200分の１ぐらいで、横の長さ七十二、三センチ、縦51センチ程度のパネルを予定しているのですが、それは自治会によっては２枚、３枚にわたるものもあろうかと思いますし、１枚に入るものもあろうかと思います。評価がえのときに撮影しました航空写真を利用してやろうというふうな、今計画でございまして、それについては全域を網羅し、区域ごとにピックアップできるような形になっております。そして、先ほど申しましたように縮尺のほうも道路区域、池、家屋等もある程度判別できるような2,200分の１という縮尺でございますので、ある程度有効ではないかなというふうに感じております。
○議長（藤田靖夫君） 市長。
◎市長（山本廣一君） 松本議員さんの裁判の質問につきまして、決して私が弁解するわけではございませんが、以前にいわゆる特別養護老人ホーム、これをやはり滝野町としても必要だと、将来的に大切な施設であるというふうな中から土地を無償提供するといった条件の中でたしか３社だったと思いますが、いろいろと協議をされて、そして３社のエントリーがあり、それを協議されて、そして最終的に現在の養護老人ホームに決まっております。したがって、その際に長期的にわたるというふうな契約でもございましたので、滝野町の時代には８年から９年で切ってしまう、こういうわけにもまいらないという中から今日までずっと引き継いできておりました。そういった訴えを受けて、またこの２日後に裁判があるわけなので、そうした結果を踏まえて市としてもいろいろな判断をしていく必要があるのではないだろうかというふうにとらえさせていただいておるところです。いずれにいたしましても、十分市としても考えなければならない課題でないだろうかというふうなとらえ方をいたしておりますので、裁判の結果がどのようになるか、それはわかりませんけれども、私どもはその結果に基づいて対応を図っていきたい、このように考えております。
○議長（藤田靖夫君） 建設部長。
◎建設部長（大久保俊彦君） 松本議員さんの御質問にお答えいたします。 この設計委託料約1,000万円については直営でできないかということですが、現在土木課のほうでは技術職員２名がおります。その中で、年間約50件以上の工事の設計また発注、それから現場監督というふうな執務を行っております。直営でできるものにつきましては、直営で設計をやっていくというのを基本に置いております。ただ、今回の発注に関しましては橋梁の設計も含まれているということで、橋梁の部門につきましては卓越した職員がないということもございまして、今回委託料として計上させていただきました。
○議長（藤田靖夫君） 松本 学君。
◆１６番（松本学君） 今最後で答弁いただきました件ですが、大久保部長の件ですが、確かに橋梁、あるいはトンネル、また場合によってはこういうような特殊なもの、数少ないものはもちろん委託に出していいと私も思っております。だから、毎年通常出てくるようなこういう市道の新設改良、あるいは農道関係も含めて、これだけのものが１回で1,000万円ぐらい出るのだから、それなら２人程度の職員を置いて、これに当たらせるほうがいい。そしてそれでも設計ばかりせずに、しなくてもよい期間はほかの業務も担当したらいいわけですから、そうすることが非常に私は行財政改革というか、経費節減になると思うのですが、そういう意味で建設部長は経費節減の面からも、そういう断面で考える必要があるのではないかというところを尋ねておるのですが。だから、特殊な橋梁あるいはトンネルというようなものが出てきた場合は、その部分だけを部分委託したらいいのですよ。それについてどうお考えですか。
○議長（藤田靖夫君） 建設部長。
◎建設部長（大久保俊彦君） 再質問にお答えいたします。 今の陣容では、かなり難しいというふうに思っております。事務量的に２人で50件の現場を見るということになりますと１人で約25件、もう朝から晩まで現場へ行き詰めというふうなケースもございますので、やはり委託をせざるを得ないものについては予算を計上させていただくということでございます。
○議長（藤田靖夫君） 磯貝邦夫君。
◆３番（磯貝邦夫君） 11時10分になっており、第79号議案だけでこれだけ時間がかかっているので簡単に１点質問します。 先ほどから小川議員さん、また藤尾議員、また松本議員から出ている子育て応援特別手当の廃止については、先ほど部長から答弁がございました。私も一般質問で質問しておりますが、今回のこの説明を聞いて省こうかなあと、そういう判断をしているのですが、先ほどからの答弁を聞きますと、この11月10日付で告示、この庁舎の前でされていましたですよね、要綱を廃止すると。先ほどの答弁では、第１次補正予算、第２次補正予算、そういう形の中からいえば11月10日に告示された時点で、また市議会のほうにこういう形で廃止しますよと、そういう事前のノックもなかった。ましてこれ言わさせていただいたら1,130人、これだけの人数の対象者がおられる。こういう形の中で、これはもう当然市長も人に優しい、また住民のためには一生懸命やると、日ごろから言われている市長からすれば、これ苦渋の選択、思い切ったことを言われている、また書かれている、廃止はなかなかしんどいことだと思うのです。 ですが、先ほどからの部長の答弁、第１次、第２次、そういうことの関連から見て、また11月10日に告示されておけば、それと同時にケーブルテレビでも御迷惑をおかけしますと、この御迷惑をおかけするのは国がそういう形やったから、かわって市として御迷惑をかけとるのか、市としてはやっぱりちょっと心が後ろめたいな、後ろめたいところまではいかんけれど、もうちょっと丁寧にしてあげたいなあと、そういういろいろな思惑があっての御迷惑をおかけしてますという形が入っているのかどうなのか。そこらのところあいまいもことした表現で、市内の1,130人の御夫婦、子育て家庭からすれば、やっぱりこれは非常に大きなショックだと思うのです。民主党の政権になってからなるのかならへんのか、小川議員も言われたように雲行きが怪しいなっている、これはもう事実です。 そういう形の中から見ましたら、先ほどからの答弁からは、もう早くにわかっていることをなぜ議会の厚生常任委員会なり、いろいろな形の中に前もってノックをしないのか。また、市民に対して、もっと丁寧な説明をすべきであって、当然これまで受けられているお方は物すごく不安を感じているわけです。そういうことについて、やっぱり行政のこれは怠慢の結果によって議員がこれだけのことを言うていると、そういう強い認識を持っていただきたい、こういうことに対してどう思われるのか、ちょっと一遍説明してください。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（吉田秋広君） 質問にお答えをいたします。 要綱廃止は先ほど説明をいただきました日にちでございます。それ以前に国等の状況について新聞やテレビ等の報道でありました。10月16日現在で廃止が決定したということが報道されまして、私どもが正式に文書を受け取ったのが10月26日でございます。その時点で加東市としてどうしようかといろいろ検討する材料として、近隣市町の状況はどうなのかというようなことの調査もさせていただきました。三木市さんは、もういち早く独自でやるというような報道をされておりました関係で、三木市さん以外の近隣市町についていろいろと問い合わせて調査をさせていただいたわけなのですが、大体日にち的には加東市と同じような時期に結論を出されたというような状況でございます。 それから、要綱廃止に関しての手続等がございますので、日にちが11月にずれ込んだということでございます。それにあわせて、まずケーブルテレビ等に掲載をすると、これはどうしてその時期だったかということなのですけれども、やはり要綱を廃止してその意思を決定した、その段階でないとお知らせはできないであろうという判断をいたしまして、市民の皆さんにお知らせをしたというところでございます。 御迷惑をおかけしたという、その意味合いでございますけれども、それにつきましてはまず10月号の広報でＤＶ被害に遭われている方については、事前申請ということでもう既にスタートをいたしております。結果的には、申請は０件という状況でありましたけれども、実際に被害が疑われて相談を受けているという方は数名あるというふうに存じておるのですけれども、そういう方が申請しようかしよまいかというようにいろいろと悩まれたのではないかなというふうに思っておりますのと、それと、執行するという決定をした時点では次の新たな手続、それから手続の受け付け期間などを11月広報でお知らせをいたしますというようなことを掲載させていただいておりました関係で、そういう部分について大変心労をおかけしておるのではないかということで御迷惑をおかけしたというふうに書かせていただいたというところです。 一つ国がやめたから心の底にというような話がありましたけれど、多少その部分はあったかなというふうに思いますけれども、今文面上で出させていただいております迷惑をかけたというのは、そういう手続上のことでいろいろ心労、心配をおかけしたというおわびをさせていただいたというところでございます。
○議長（藤田靖夫君） 桑村繁則君。
◆９番（桑村繁則君） 滝見橋の件で、ちょっと抜けているところがあるので、私はきょう一言だけ確認したいことがございまして、平成17年12月、旧滝野町時代に現況測量の設計図等を地元の説明会を通して出されたと思うのです。その時点での現況の基本設計を基本とされて今後新たにされるのか、それともそれはもう没になるのか。なぜかというと、以前説明をお聞きしましたけれども、国土交通省から川の幅、また築堤等ができなければ橋の設計までいけないというようなお言葉を聞きましたので、そうしたら、平成21年度中に国土交通省は川を測量して寸法等築堤するのかについて、決定するのですか。それを１点お聞きします。
○議長（藤田靖夫君） 建設部長。
◎建設部長（大久保俊彦君） 桑村議員さんの御質問にお答えいたします。 国土交通省のほうとしましても、早くやっぱり確定したいということで、この設計にあわせて川幅等も確定する予定で今進んでおります。それで、その中で基本的には現在あります予備設計を基本に新たな詳細設計をやっていくというふうに考えております。
○議長（藤田靖夫君） 桑村繁則君。
◆９番（桑村繁則君） そうしたら、この補正予算は平成22年度からという形でしたら、平成21年度にはもうほとんど決定するということじゃないのですか。今補正予算を計上するということは、国土交通省のほうが川幅等を決めるということではないのですか。決まってないのですか。決まるという前提で補正予算を計上するということですか。そのように理解していいのですか。
○議長（藤田靖夫君） 建設部長。
◎建設部長（大久保俊彦君） 決まるという前提です。そのとおりでございます。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 藤尾 潔君。 〔４番 藤尾 潔君登壇〕
◆４番（藤尾潔君） 反対の立場で討論を行います。 全体的には、比較的問題のない事業があろうかと思いますが、２点どうしても納得できない点がありますので、反対をいたします。 その１点は、議会に対するいろいろなことの説明ということです。これだけ新型インフルエンザ対策が問題になっているときに、議会のほうにまだインフルエンザの報告が一切ないと、そういうような議会で本当にいいのか。それは確かに説明をしない当局のほうにも問題があると思いますし、それを積極的に求めてこなかった議会のほうにも責任はあるとは思います。しかし、仮に私は議会広報にこのことはきっちりと載せていただいてもいいと思うのですけれども、定例会第１日12月２日の時点で新型インフルエンザ対策がどうなっているか報告を受けていない議会ということが市民にわかったらデリバティブどころじゃ済まないと思います。一体何を考えているんだと、市民の生命を一体どう考えているのだと、これだけ学級閉鎖にどんどんなっているのに、そういうことに対して全く報告がない。そして、私も産業建設常任委員会の委員として、加古川の件については加古川流域委員会の説明などは聞きました。ただ、今の時点でこれだけの橋の計画まで持っていく話とか、これがどういう位置づけになるのか、どの年度でどうなるのかという細かい説明は全くなかった。こういう細かい説明が議会ではなくて、当局のほうでいろいろと事が決まって、議会のほうには余り相談なく最後ではいはいと、全部賛成していればいいと、承認機関であると、そういうようなやり方がすべておかしい。今回私の一般質問の項目にも一つ入れておりますけれども、議会に対して本当に意思疎通がとれていないという点を非常に危惧しております。その点が１点です。 もう一点は、これも細かい事業費ではありますが、住みよさランキングのことについて本当に私たちは手放しで喜んでいてよいのだろうかというふうに、これは懸念をいたすところです。まず、そのランキングを仮に肯定するにしても、このランキングをよかったねというふうに見るにしても、38位の快挙ですとか、県内２位で快挙ですと言ってパネルを配って祝うようなことなのでしょうか。２位で喜ぶのは蓮舫ぐらいのことです。本当は１位の快挙ですとか、日本で１番になりましたとかというのならわかります。ただ、私は全国で38位に上昇しましたと言って祝うことではないと思いますし、そしてこのランキングにしてもきょう東洋経済新報社のデータの根拠を見てきましたけれども、一体このデータを押し上げているものは何なんだと、例えば公園の面積では、播磨中央公園ややしろの森公園があります。住民１人当たりの公園の面積でありますとか、持ち家の比率ということだったら、議員では多分私一人が持ち家の比率を下げているのかもわかりませんけれども、１人当たりの家の面積とか、そういうもののデータで38位になっているのです。私は市民の暮らし、苦しい生活の状況というのを本当に反映できているのだろうかと、そういう中で本当に住みよい町なのだということを言ってしまっていいのだろうかということを非常に懸念します。これは９月の時点で、私はそういう懸念を持っていましたけれど、そのときにそのことをぱっと言わなかったことが、きょうまで住みよさランキング云々という話が続いている原因の一つにも私はなっていると思っているので、ここであえてきっちり反対の意思を議会のほうで表明したいと思います。 こういうことは、高く評価されたのであれば、さっと喜んで、後は本当に住みよい町に見合ったように活動していくと、そういう姿勢が大事であって、いつまでも喜ぶことではないというふうに私は思います。あわせて言うならば、開かれた議会ランキングというのがあるが、これは165位です。この快挙を議員の皆さんもよかったですねと言って喜んで、このランキングを肯定するのだったら、開かれた議会ランキングの順位が上がるようにいろいろなもの、例えばテレビ放送の公開とか、一問一答の導入とか、そういうところで減点されているのですから、ランキングがいいですねというふうに言うのだったら、そういうものを努力して上げていくべきであって、ランキングをこういう点では気にするのに、ほかのところでは全く気にしないというのは、そのダブルスタンダードが私はいけないというふうに思います。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第79号議案 平成21年度加東市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 多 数）
○議長（藤田靖夫君） 起立多数。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩いたします。 午前11時23分 休憩 ───────── 午前11時37分 開議
○議長（藤田靖夫君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
△日程第５ 第８０号議案 平成２１年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（藤田靖夫君） 日程第５、第80号議案 平成21年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市民安全部長。 〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕
◎市民安全部長（西村昭三君） それでは、第80号議案 平成21年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由の説明を申し上げます。 今回の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,804万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を37億1,025万5,000円にしようとするものでございます。 補正の主な内容につきましては、歳出から申し上げます。 １つ目には、人事院勧告に伴います人件費の減額でございます。 ２つ目には、退職被保険者等療養給付費の増額を計上いたしました。 歳入では、１つ目には退職被保険者等療養給付費の支出見込み額の増額に伴う療養給付費等交付金の増額、２つ目には人件費の減額に伴う一般会計からの繰入金の減額によるものでございます。 それでは、補正予算説明書により御説明申し上げます。 補正予算説明書の事項別明細３ページをお開きください。 歳入でございます。 第５款療養給付費等交付金、第１項療養給付費等交付金、第１目療養給付費等交付金、第１節現年度分2,832万円の増額は退職被保険者等療養給付費の支出見込み額の増額によるものでございます。 第10款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、第３節職員給与費等繰入金27万8,000円の減額は人事院勧告による職員給与費の減額に伴う繰入対象額の減額によるものでございます。 次は、４ページの歳出でございます。 第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、第２節給料４万1,000円の減額、第３節職員手当等23万7,000円の減額は人事院勧告に伴う減額でございます。 第２款保険給付費は、退職被保険者等療養給付費の支出見込み額の増額及びその増額に伴う財源内訳の変更によるものでございます。 次の５ページからは、人事院勧告に伴う変更の給与費明細書を掲載しております。 以上で第80号議案 平成21年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を定めることについての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議いただき、適切なる決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第80号議案 平成21年度加東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 第８１号議案 平成２１年度加東市
介護保険保険事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（藤田靖夫君） 日程第６、第81号議案 平成21年度加東市
介護保険保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長 吉田秋広君登壇〕
◎福祉部長（吉田秋広君） 失礼いたします。第81号議案 平成21年度加東市
介護保険保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして提案理由並びにその内容の御説明を申し上げます。 提案の主なる理由でございますが、サービスの利用に係ります保険給付費の増加によりまして、今回補正の必要が生じたものでございます。 内容でございますが、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,263万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ26億2,235万7,000円とするものでございます。 それでは、事項別明細書により御説明を申し上げます。 ３ページをお開きください。 まず、歳入でございますが、第４款国庫支出金、第１項国庫負担金から第８款繰入金、第１項一般会計繰入金の第１目介護給付費繰入金までは、保険給付費の増額分に対する国、県、市等それぞれの負担分を補正するものでございます。 上段へ戻っていただきまして、国庫負担金につきましては2,484万円、次の国庫補助金、第１目調整交付金につきましては745万2,000円、次の支払基金交付金につきましては3,726万円、次の県負担金につきましては1,552万5,000円、そして第８款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目介護給付費繰入金につきましても、1,552万5,000円をそれぞれ追加するものでございます。 次の一般会計繰入金のうち、第２目地域支援事業繰入金（介護予防事業）につきましては、事業費の減額により11万8,000円を減額するものでございます。 次の第３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）につきましては、事業費の増額により24万7,000円を追加するものでございます。 次の第４目その他一般会計繰入金59万8,000円の減額につきましては、人件費並びに事務費の補正によるものでございます。 ４ページをお開きください。 第８款繰入金、第２項基金繰入金、第１目介護給付費準備基金繰入金につきましては1,218万7,000円を追加しようとするものでございます。 第２目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金31万5,000円の追加は、介護保険制度の周知等普及啓発に要する経費の財源として繰り入れるものでございます。 続きまして、歳出でございます。５ページをごらんください。 第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費28万3,000円の減額は人件費の補正でございます。 続きまして、第２款保険給付費、第１項介護サービス等諸費、第１目居宅介護サービス給付費から６ページの上段、第７目居宅介護予防サービス計画給付費までは保険給付費の精査により補正するものでございます。 ５ページに戻っていただきまして、中段の第１目居宅介護サービス給付費につきましては１億2,000万円、第３目地域密着型サービス給付費につきましては240万円、第９目居宅介護サービス計画給付費につきましては1,200万円をそれぞれ追加するものでございます。 続いて、第２項介護予防サービス等諸費、第１目居宅介護予防サービス給付費につきましては480万円の減額でございます。 ６ページでございます。 第３目地域密着型介護予防サービス給付費につきましても480万円の減額、次の第７目居宅介護予防サービス計画給付費につきましては60万円をそれぞれ減額をいたしまして、保険給付費のトータルでは１億2,420万円を追加するものでございます。 続きまして、第４款地域支援事業費、第１項介護予防事業費、第１目介護予防特定高齢者施策事業費11万8,000円の減額は人件費の補正でございます。 次の第２項包括的支援事業・任意事業費、第２目任意事業費24万7,000円の追加は家族介護用品支給事業対象者の増加による補正でございます。 続きまして、第６款基金積立金、第１項基金積立金、第１目介護保険給付費準備基金積立金は1,141万1,000円の減額でございます。 なお、７ページ以降に給与費明細書を添付いたしております。 以上で第81号議案 平成21年度加東市
介護保険保険事業特別会計補正予算（第２号）の提案理由並びにその内容の説明を終わります。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願いいたします。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） 歳出の５ページ、保険給付費のうち介護サービス等諸費が１億3,440万円ふえ、介護予防サービス等諸費が１億20万円の減額となっておりますが、非常に大きな金額が補正で上がってきております。この傾向というのはどういうことか。国は介護予防に力を入れてできるだけ介護に至らないように施策をとっていると思うのです。当然市もそれに合わせて行っていると思うのですけれども、このように実際介護予防が減って、介護サービスがふえるということは何らそれが反映されていないのではないかと私は思うのですけれども、そこらの要因をお知らせください。
○議長（藤田靖夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（吉田秋広君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 保険給付費につきましては、御指摘の介護予防の給付費につきましても、決算見込みでの比較をいたしますと幾分伸びている。どちらも伸びているのですけれども、介護給付費のほうが大きく伸びているというような状況でございます。当初予算からの比較でございますから、介護予防につきましては少し伸びが大きくなるのではないかというような当初予算を組んでおりました関係で、実績から精査をいたしますと予算書上はこういう減額という状況になるものでございます。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） 実態はどうなのかというのをちょっとお聞きしたつもりだったのですけれども、御答弁をお願いします。
○議長（藤田靖夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（吉田秋広君） 先ほど申しましたようにどちらも額はふえているというところです。予算書上、当初は大きく伸びるであろうという設定をいたしておりましたが、実質予想をしておりました伸びよりも緩やかであったということで、今回の補正をさせていただいているというところです。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） ２点ほど質問をします。 まず、４ページの介護従事者処遇改善臨時特例交付金の基金のほうなのですけれど、これは第１次補正のときにできた診療報酬の改定に伴う基金の分だけということなのでしょうか。たしか、直接職員の人件費に反映させるということで、国の第２次補正のときには直接職員のほうに払う基金というのが出たのですが、それは市としてはこういう基金は通らず、例えば別のところが授受をするということなのかどうかということをお尋ねをしたいのが１点です。 もう一点、長期的な話なのですけれども、介護保険は事業計画を立てるときに、基本的に今回の予算上のときのように１年目に積立金を出して２年目でパアにして、３年目はやはり基金を崩すという形で、３年間のトータルで事業計画として成り立っていると思うのです。今回、もちろんサービスの利用を抑制することはできないですし、サービスを受けられる方に適切な給付をするということは大前提ですけれども、これだけの伸びがあって、初年度の計画からこれだけ基金を崩して国のほうから給付費の準備基金をこれだけ繰り入れるということは、全体の事業計画としてはかなりマイナスになっているのではないかと思うのです。そういう場合は、実際どういう措置をとるのか。例えば、それでも３年間はもう事業計画自体は改定できないのか、あるいはもう一般会計からどんどんどんどん繰り入れてでも今の計画を維持しなければいけないのかということについて、長期的な見通しについてお尋ねをします。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（吉田秋広君） お答えいたします。 まず、１点目ですけれども、この基金につきましては御指摘のとおり処遇改善のために介護報酬が３％上がったことにより、保険料が上昇しないようにということで国から交付を受けて基金に積んだというものでございます。 ２次補正における処遇改善分につきましては、直接施設が申請をいたしまして直接受け取るというものでございます。 それから、長期見通しでございますけれども、第４期でいろいろな急変によって資金が不足するような場合見直しはあるのかというようなことでございますが、計画自体の変更はございません。 それから、資金の手当てでございますが、不足が出てしまったというような場合においては国、県の財政安定化基金から借り入れをすると、その借入分を加東市の場合でしたら、第５期事業計画期間中に返済していくというような措置をするというものでございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 余り先のことばかりを言ってもあれなのですけれど、この状態ですと借り入れというのは恐らく初年度から赤字が出ているということはせざるを得ないし、介護従事者処遇改善臨時特例基金の繰り入れもこれ３年間限定ですから、当然この３％は半額分ですから、そのままが丸々返ってくるということで、見込みとしては大幅な保険料増というのも避けられない情勢なのか、見通しとしても今回の補正予算を見る限り、もうそういうふうにしていかざるを得ないという方向性が見えていると思うのですけれども、そのあたりの答弁をお願いします。
○議長（藤田靖夫君） 福祉部長。
◎福祉部長（吉田秋広君） 御指摘のとおりでございまして、平成21年度予算でほとんど使い切るのではないかというような介護給付費の伸びでございます。そして、平成22年度予算はどうかということになりましたら、もうかなり厳しい状況でございます。最初から借り入れをするかどうかというような瀬戸際でございまして、もう少し冬場の保険給付費の状況を見る必要があるというふうに思っております。最終年度につきましては、今の状況でいきましたら、確実に借り入れをしなければならないであろうというような状況でございます。したがいまして、第５期計画につきましてはそれなりの御負担をいただくということにならざるを得ないのではないかというような状況でございます。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第81号議案 平成21年度加東市
介護保険保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 第８２号議案 平成２１年度加東市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第２号）
○議長（藤田靖夫君） 日程第７、第82号議案 平成21年度加東市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 病院事務局長。 〔病院事務局長 山本貴也君登壇〕
◎病院事務局長（山本貴也君） 第82号議案 平成21年度加東市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由並びにその内容を説明申し上げます。 提案理由ですが、人事院勧告に基づく給与水準の引き下げに伴う人件費の補正、ケアホームかとうの入所者等への市民病院医師の診療体制の変更による委託料の補正です。 第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ245万4,000円を追加し、４億7,969万7,000円とするものでございます。 それでは、内容につきまして事項別明細書により説明申し上げます。 ３ページをおあけください。歳入でございます。 第１款サービス収入、第１項介護給付費収入、第５目施設介護サービス費収入を263万円増額し、１億1,615万円といたします。施設入所利用者の増加によるものでございます。 第７款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金を17万6,000円減額し、１億6,040万5,000円といたします。 ４ページをお開きください。歳出でございます。 第１款総務費、第１項施設管理費、第３目訪問看護一般管理費は８万8,000円を減額し、3,760万2,000円といたします。給与改定による人件費の減額補正ですが、給料の２万6,000円は昇給による追加です。役務費５万5,000円は、４月の事務所移転に伴います電話使用料の追加です。 第４目介護支援一般管理費は、２万3,000円を追加し2,315万2,000円といたします。給料、職員手当等は給与改定による人件費の減額補正と役務費の12万5,000円の追加は４月の事務所移転に伴います電話使用料です。 第６目ケアホームかとう一般管理費は、269万5,000円を追加し２億9,458万4,000円といたします。給料、職員手当等は給与改定による人件費の補正です。役務費は、寄贈いただきました庁用車の保険料、委託料414万円の追加は市民病院とケアホームかとうの医師の診察等業務割合の変更に伴う委託料の追加です。負担金、補助及び交付金の追加は、保健施設医師研修会への研修負担金の追加です。 第７目地域包括支援一般管理費は、17万6,000円を減額し5,593万1,000円とします。給料、職員手当等は給与改定による人件費の補正です。 ６ページ以降は、給与費の明細書です。 第82号議案の提案理由並びに説明といたします。よろしく御審議賜りまして議決いただきますようお願いいたします。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） この予算を見て国の施策に応じてあるべき補正が本当にされていないという質問は本当に妥当なのか、悩みながら聞いているところもあるのですけれども、先ほど福祉部長から説明があったように事業所が申請をして、そして職員の処遇改善に充てる交付金というのがあって、その申請というのを国のほうへ呼びかけていると、10月末現在で兵庫県の申請率71％ということだったと思いますが、当然ケアホームかとうにしてもラポートやしろにしても事業所ですので、事業所として介護職員の処遇改善交付金についてどのように対応をされているのか。恐らく今回はこれを見る限り反映されていないのでないかという前提で聞くのですけれども、どのような対応をされているのかということをお尋ねをしたいと思います。
○議長（藤田靖夫君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（山本貴也君） 藤尾議員さんの質問にお答えします。 介護従事者処遇改善臨時特例交付金につきましては、11月末に申請をいたしました。ただ、金額につきましては対象職員が非常に少ないので10万円弱でございます。最終的には３月定例会において補正予算を計上したいと考えております。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第82号議案 平成21年度加東市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。 ここで昼食のため暫時休憩をいたします。 午後０時06分 休憩 ───────── 午後１時25分 開議
○議長（藤田靖夫君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。
△日程第８ 第８３号議案 平成２１年度加東市水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（藤田靖夫君） 日程第８、第83号議案 平成21年度加東市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 上下水道部長。 〔上下水道部長 石井 保君登壇〕
◎上下水道部長（石井保君） 第83号議案 平成21年度加東市水道事業会計補正予算（第２号）を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、収益的支出のみの補正を行うものでありまして、収益的収入と資本的収入及び支出の予算につきましては今回は補正をいたしません。 補正の概要でございますが、９月定例会に提案させていただきました下水道事業会計の補正予算（第１号）におきまして、下水道事業会計関係職員４人の退職による人件費の減額を行いましたが、その結果水道事業会計職員９人に対しまして下水道事業会計職員５人といういびつな人件費の配分となってしまっておりました。実質の業務には、差し支えないように人員は配置されておりますが、やはりそれぞれの事業ごとに妥当な職員数を配置すべきでありますので、今回、水道事業から下水道事業へ２名分の人件費を振りかえ、１月から適用することにいたします。そのほか給与改定に伴う人件費の補正と現時点で見直すべきものにつきまして、今回補正を行うものでございます。 第１条、加東市水道事業会計補正予算（第２号）を次のとおり定めます。 第２条、収益的支出の補正でございます。 第１款水道事業費用、第１項営業費用を1,304万6,000円減額いたしまして、総額を13億6,564万2,000円といたします。 次に、第３条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。予算の第７条に定めました経費である職員給与費につきまして578万2,000円減額し、予定額を7,912万5,000円といたします。 具体的な補正内容につきましては、補正予算説明書により御説明いたします。説明書の１ページに参ります。 収益的支出でございます。 款水道事業費用、第１項営業費用、第１目原水及び浄水費の補正でございます。人件費に係るものは給与改定による減額でございます。委託料の増額補正でございますが、施工中でございます滝野浄水場の沈殿池工事によりまして発生する汚泥処分費を追加するものでございます。薬品費の減額につきましては、昨年の水質の実績からカビ臭の発生を懸念して予算に計上しておりましたが、この時期に来まして今年度はカビ臭発生を回避できたということで減額するものでございます。材料費の減額につきましては、汚泥の天日乾燥処理におきまして新たな乾燥促進法の現在実験を行っておりまして、そのため天日乾燥設備の床材料が不要となりまして、ことしはその分を減額いたすものでございます。 第２目配水及び給水費の補正でございます。人件費は、職員２名を下水道事業会計へ振りかえることと給与改定等によって減額するものでございます。修繕費は、増額を計上しておりますが、舗装復旧費とその他修理費の予算不足が明確となってきましたので、今後の需要額を見込みまして増額をいたします。その他修理費の項には、配水池のポンプや通信装置の修理、それから給水管の修理、メーター関係の修理などを含んでおります。 次のページに参ります。 第４目総係費の補正でございます。人件費は、給与改定による減額でございます。保険料を増額いたしておりますが、当初予算計上の際に積算を過少に誤っておりまして、今回再計算し必要額を追加するものでございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、第６目資産減耗費、固定資産除却費の減額でございます。予算編成時におきましては、現在工事中であります秋津浄水場の浄水池増設工事を完成させましてから、旧施設を除却するという予定でおりましたが、現時点の見込みでは年度内に除却することは日程的に非常に苦しい状況になってしまいましたので、固定資産除却費を減額して次年度の実施とするものでございます。 次の３ページは給与費明細書でございます。職員数を２名減といたしまして、その人件費を下水道事業会計へ振りかえます。 以上、第83号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） ２点伺いたいと思います。 給与費のことですが、まず下水道の退職された分を振りかえるという説明があったのですけれども、上下水道部では部長は別として職員の仕事分担は会計別にはなっていないのか。課の体制を見れば別ですが、職員の従事している体制は明確には分かれていないのかという質問を一つしたいと思います。 もう一点ですが、９月の決算特別委員会のときに我々のほうで人件費が例えば委託したのに下がってないということで、給水原価が下がってないというような話を指摘したと思います。今回、これは下水道に負担がかわっているだけなので、こういうことで例えば将来的にこれで給水原価が下がりましたと言われても、何かつけかえているだけのような気がするんです。やっぱり、９月のときに指摘した分は経営努力で下げていただくべきで、こういうふうに下水道に職員の数を振りかえたので減りましたというのは、ちょっと違うと思うのですが、やはりその分についてそういう認識はあるのかどうかということを２点お尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（石井保君） ただいまの藤尾議員さんの御質問にお答えをいたします。 さきの決算時にいただきました御指摘の件でございますが、人件費が下がっていないという理由が経費を押し上げているということの理由でございました。そして、まだ人件費を段階的に下げていくという途中でもありましたので、先行して委託事業を取り込んでおります関係で、委託事業でもお金を使い、また人件費は削減されていないというような状況で、今ある意味ちょっと上がっています。したがいまして、今回はことしの決算に向けまして下水道事業会計５人、水道事業会計９人といういびつなやり方では双方ともに決算統計の問題もありますから、まずは均等に振りますということだけでございまして、これで経費を削減しましたよということには恐らくならないというのは理解しておりますので、今後とももっと細かなところまで踏み込んだ経費削減の努力を続けていきます。 それから、もう一点の職員は上水道、下水道に明確に分担されていないのかということですが、そのとおりでございまして、中には水道事業だけをやっている者、下水道事業だけをやっておる者があります。それにつきましては、特に会計を扱っている人間は水道、下水道それぞれ独立して１人が扱っております。しかしながら、それ以外、特に工務課につきましては第４条予算の資本的収支会計の予算の工事を扱うという仕事が主体ですので、それには水道、下水道の双方を同じように担当しておりますから、余り正確に振り分けというのはちょっとできないような仕事の状況です。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 村岡 実君。
◆２０番（村岡実君） 加東市水道事業会計補正予算（第２号）で１点だけ部長にお伺いをしておきたいと思います。 平成21年９月３日の第23回加東市議会定例会の本会議において付託された第69号議案の委員長報告をさせてもらった審査の中で、平成19年度決算では約１億2,000万円の純利益があると、しかし平成20年度の決算では約4,400万円に落ち込んでいるということで早急に会計が逼迫するということにならないが、このような状況が続くようであれば問題でありと、云々と、こういう報告をさせてもらった経過があるのですよ、御承知とは思うのですけれども。そういう関連からして、この際お伺いをしておきたいのですけれども、水道事業会計の補正予算の中でそういった経過について、ここでお伺いするのはちょっと筋違いになっておる弁があるかもわかりませんけれども、そういった水道事業会計についての過般における委員長報告をさせてもらった立場上、関連する中身についてきょうのこの補正予算の中では、いやもうそれは全く論外だというところまで言えるのか、やはり１億2,000万円が翌年度は4,400万円になった、そうしたら今回はどうなのかという質問をしておきたい。
○議長（藤田靖夫君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（石井保君） 水道事業会計の決算の見込みというお話と解釈させていただきまして、今ここでお話しできる範囲で正確なところは無理かと思いますが、御承知のとおり平成21年４月から約７％前後の料金の値下げを行いました。平成19年度、平成20年度の収益で約１億800万円のマイナス効果になりますが、平成20年度の決算からいきますと、完全に赤字に落ち込むという結果が見えるわけですが、最近の状況について聞いておりますのは、現在のところ現状の収益及び支出の状況で決算までいけば、何とか赤字になるのは免れるのではないかというふうな見込みを立てております。ただ、それもまだ後半６カ月残っておりましたので、その時点では正確ではございません。また、以前にこの場でお答えしたときは赤字になるかもしれないということを答弁しておりますので、私としても赤字にならないというのは余り自信がないものですから、できれば赤字にならないで黒字でおさまってくれれば、２年前のお話のところでうまくいくのかなと思ったりもして、期待はしておる状況でございます。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第83号議案 平成21年度加東市水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 第８４号議案 平成２１年度加東市下水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（藤田靖夫君） 日程第９、第84号議案 平成21年度加東市下水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 上下水道部長。 〔上下水道部長 石井 保君登壇〕
◎上下水道部長（石井保君） 第84号議案 平成21年度加東市下水道事業会計補正予算（第２号）を御説明申し上げます。 今回の補正は、収益的収入及び支出におきましては支出の人件費の補正を行うものでございまして、収入の補正はございません。また、資本的収入及び支出では天神東掎鹿谷土地区画整理事業関連で予定をしておりました雨水整備費用を区画整理事業の進捗状況をにらみながら、本年の施工を無理と考えまして次年度に送ります。それで減額をいたしまして、同じく区画整理事業関連の委託料、これにつきましては入札の結果から減額をすることになり、それらの補正を行うものでございます。 第１条、加東市下水道事業会計補正予算（第２号）を次のとおり定めます。 第２条、収益的支出の補正でございます。 第１款下水道事業費用、第１項営業費用を215万3,000円増額して、総額を17億9,440万2,000円といたします。 次に、第３条資本的収入及び支出の補正は予算第４条本文括弧書きに「不足する額４億2,826万7,000円は、当年度分損益勘定留保資金４億2,826万7,000円で補てんする」とありますのを「不足する額４億2,647万5,000円は、当年度分損益勘定留保資金４億2,647万5,000円で補てんする」に改めまして、資本的収入及び支出を次のとおり補正をいたします。 第１款資本的収入、第１項企業債を1,360万円減額し、第３項補助金を1,517万8,000円減額いたしまして、総額を13億4,696万6,000円といたします。 支出の補正は、第１款資本的支出、第１項建設改良費を3,057万円減額し、総額を17億7,344万1,000円といたします。 次のページに参ります。 第４条企業債の補正は、予算第５条に定めた企業債を次のとおり改めます。下水道事業のため予定しました企業債限度額1,510万円を150万円に減額補正いたします。なお、表の中の補正前の利率の欄の４行目あたりに「地方公営企業等金融機構」とありますのが、補正後の利率の欄では「地方公共団体金融機構」にかわっております。これは本年６月１日に、この組織名称が変更されたことによりまして、今回の補正に合わせて変更、補正するものでございます。 次に、第５条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございます。予算第８条に定めました経費の金額として、職員給与費について215万3,000円増額し、予定額を5,332万9,000円といたします。具体的な補正内容につきましては、補正予算説明書により御説明いたします。説明書の第１ページでございます。 収益的支出でございます。 款下水道事業費用、第１項営業費用、第５目業務費及び第６目総係費の補正は人件費の補正でございます。給与改定による減額と水道事業会計との職員数の振り分けによる職員２名増に係る増額によって補正するものでございます。 ２ページに参ります。 資本的収入及び支出の収入の補正でございます。 款資本的収入、第１項企業債、第１目企業債の減額並びに第３項補助金、第２目国庫補助金の減額につきましては区画整理関連の雨水整備工事の先送りと委託料の入札結果を受けての減額補正でございます。 次に、支出でございます。 款資本的支出、第１項建設改良費、第１目下水道事業費の補正は先ほどから申し上げておりますように、委託料では区画整理事業関連の業務委託料を入札結果により減額し、工事請負費では同じく区画整理関連で予定しておりました雨水排水工事を先送ることで減額するものでございます。 ３ページは給与費明細書でございます。 水道事業会計の補正で申し上げましたとおり、職員数を２名増員し５名から７名へ変更いたします。 以上、第84号議案の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） 資本的支出のところでお聞きしたいのですけれども、測量業務委託料が入札残ということで1,157万円の減額補正になっておりますが、幾らの入札で、これだけ残ったという数字的なことを、もしよければ教えてください。 元の予算がわからないので申しわけないのですけれども、これだけ残るということは、もともとの積算根拠が甘いといえば甘いのでしょうけれども、残ることはいいかと思うのですけれども、当初の予算を計上されるときの積算の根拠というのはどのようにして出されているのか、そしてこれだけ残ったという説明をお願いしたいと思います。
○議長（藤田靖夫君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（石井保君） 小川議員さんの御質問にお答えをいたします。 当初の積算につきましては、1,000万円を二、三百万円を超える額で設計をしておりまして、予算はまだそれ以上に置いておりましたので、今回大きな減額になっておりますが、落札額が312万9,000円です。したがいまして、設計額３分の１から４分の１というような落札結果になったということでございまして、一番高い業者については、これは消費税を含まない金額で入札しますので、1,050万円で、一番安いところが今言いました312万9,000円ですが、消費税を抜きますと298万円という金額で落ちている。したがいまして、一番高い業者と一番低い業者では700万円ほどの差があるというふうなことで、これにつきましては過当競争かなと考えておりますが、積算につきましては積算する人間によってすごく大きな差が出るということは大問題ですから、兵庫県等で統一されました積算の資料がございますので、それに基づいて積算を行います。例えば上下道部の中で職員Ａ、職員Ｂがそれぞれ積算をやりましてもそんなに大差が出るものではございません。したがって、それがどのように現実と合うのか合わないのかというところは、現場でも確認ができないというところでございますので、そのような資料をつくっているところについてはいろいろな資料をもとに、その中でこういう仕事には何人の人間がかかる、１日にこのぐらいできるというふうな標準的なものを決めておられます。したがいまして、それについては妥当なものという考えの中で積算をしております。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） 一番高い業者さんは1,050万円で、落札された方は290万円で300万円弱ということですけれども、当然仕事の内容的にはかわらないのですよね。失礼なことかもわかりませんが、安かろう悪かろうということは考えられないのか。考えたらいけないのでしょうけれども、どうも我々の感覚からすれば700万円も差があり、どうしてこういう金額が出てくるのかなと思うが、石井部長に聞くのがいいのかわかりませんけれども、そこらの見解をお持ちでしょうか。
○議長（藤田靖夫君） 上下水道部長。
◎上下水道部長（石井保君） 単なる私の見解でしかございませんけれども、今仕事がなく、また設計委託と申し上げますと全部人間の作業だけです。要するに計算したりとか、図面を書いたりとか、コンピューターを使ったりとか、いわゆる材料費というのが余りかからない業務ですので、人件費に大きく響くことになります。そのように考えていますが、現実にこれを防ぐためには最低制限価格を設けないと、これを防ぐことはできない。通常の流れとして、委託事業には余り最低制限価格が設定されていないというのが過去からの流れです。ただ、それで仕事の内容が悪かろうということになりますと困りますので、こういう入札結果になりますと職員はかなり慎重にいろいろ出来高をチェックしております。そんな状況でございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 少し関連になると思うのですけれど、入札も高過ぎても怒られるし、安過ぎても怒られるし、どこで答えを出せばいいのか難しいところだと思うんですが、私がやっぱり前から指摘していることで、ずっと問題だと思っていることは出した後、今市では詳細な内訳書の提出というのは求めていないですね。測量業務に内訳が適用できるのかというところもありますけれども、私はやっぱり内訳書の提出を求めて、その金額で仕事ができるのかどうかというのを調べるということが低価格調査制度というのもありますけれども、それをしないといけないと思うのです。特に、今回は違いますけれども、工事関係でしたら下請の内容も調べていないとか、そういうような行政のチェック体制の甘さというところもあると思うのです。この金額で仕事ができるかどうかを、そういうふうに調べていくシステムというのをつくってくださいと前から申し上げているのですけれども、そういうふうに改革していく考えはないのか。もう今回みたいに、委託料は最低制限価格がないから落札した金額で仕事してもらいますという姿勢だけでいいのかどうか、これは上下水道の範疇なのか、市の範疇で答えていただけるのかわかりませんけれど、少し今の説明では納得できなかったので答弁を求めたいと思います。
○議長（藤田靖夫君） 総務部長。
◎総務部長（中村勇君） 入札に関する御質問ですので、総務部のほうでお答えさせていただきたいと思います。 まず、内訳書の件でございますが、工事等で最低制限価格を設けた場合、その最低制限価格を下回って失格されて落札者がないという場合においては、すべての業者さんからその内訳書の提出を求めて再度検討するというようなことをやっております。 それともう一点、最低制限価格の設定ということで、業務委託の場合、最近各市町、県でも問題にされております。それに対しまして、今度後期の測量を含む設計業務委託、それと道路設計等については加東市におきましても10月後半の発注から最低制限価格を設けるという方針で現在やっております。このような非常に低い落札ということのないように、指名競争入札参加者等審査会で協議を重ねて、その設定を後期から行っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） ちょっと予算から離れて、深入りし過ぎかもしれないのですけれども、例えばそういうやり方をしてますと、市の別の入札で今のようなやり方だったら、高い価格で入れた１社が入ってて、あとのほとんどの会社が最低制限価格以下で失格になった事例というのが最近ありますね。だから、今の事例というのは本当に今の受けていただいた価格が妥当なのかどうかを検証するシステムに私はなっていないと思うのですよ。だから、失格した業者から内訳書を集めてもう一回注文するときだけ出させていますとかということではなくて、契約するときに内訳書を出させて、人件費なんかも当然国土交通省の決めている単価なんかもあったと思いますから、それに対して適切なものが見積もられているのか。それで、そういうところで建設業者の方とか、測量とかに従事されている方が福利厚生費とかを切られて安い単価で仕事をされている例なんかもあるわけですから、人件費が適切に計上されているのかとか、そういうことを見積もっていかないといけないと思うのですよ、私は。だから、今回もここで安かったということを言われてますけれど、一番の問題点はそこで契約を受けていただくときに、その契約で仕事ができるかどうかを見るシステムになってないし、最低制限価格も自動的にその金額より下だったらペケだが、それで本当にできるかもわからない。それも検証するシステムがないということ自体が私は問題だと思っているので、その辺を検証する必要があるのでないかと思いますが、いま一度答弁を求めたいと思います。
○議長（藤田靖夫君） 総務部長。
◎総務部長（中村勇君） まず、今現在加東市のほうでは最低制限価格を下回った場合の調査制度は設けておりませんが、最低制限価格の設定におきましては兵庫県の最低制限価格の設定の仕方というものが公表されておりますので、それを一つの目安として加東市で設定をしております。最低制限価格、それを下回った場合を調査するということになりますと、人件費、材料費などを調査するという調査制度というものに対してこちらのほうは手法を現在持っておりませんので、それに対して決定を出すということになると、契約等を締結するまでに時間がかかるということで、今後検討する必要があると思いますが、最低制限価格の設定についても現在県から公表されたものを準拠して行っていて、それを目安としているという状況でございまして、いましばらくこの現状の手法で入札を執行していくという状況になろうかと思います。
○議長（藤田靖夫君） 村岡 実君。
◆２０番（村岡実君） 関連で一つお尋ねをしておきたいのですけれども、例規集を確認せずに発言をいたしますので、もし誤謬があれば指摘をしていただいて回答していただけたら結構なのですけれども、従来、旧町の段階では財務規則というものをたてりにして判断をしてきたと私は思うのですけれども、現在加東市では財務規則は現存しておるのか、いないのか。財務規則できっちりとそういった設計価格の何％というようなことが決まっておれば今部長が今後における対応について答弁されましたけれども、その辺は財務規則できちっと明示しておけば、それでいいのではないかと私は思うのですけれども、その辺ちょっと確認しておきたい。
○議長（藤田靖夫君） 総務部長。
◎総務部長（中村勇君） 旧町にありました財務規則については、加東市においても加東市の財務規則というものは設けております。そこの中で、入札、契約に対する項目は上げておりますが、細かな最低制限価格の設定というようなことについては掲載しておりませんし、細かくは規定されておりません。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第84号議案 平成21年度加東市下水道事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 第８５号議案 平成２１年度加東市病院事業会計補正予算（第２号）
○議長（藤田靖夫君） 日程第10、第85号議案 平成21年度加東市病院事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 病院事務局長。 〔病院事務局長 山本貴也君登壇〕
◎病院事務局長（山本貴也君） 第85号議案 平成21年度加東市病院事業会計補正予算（第２号）につきまして提案理由並びにその内容を説明いたします。 今回の補正は、収益的収入及び支出のみの補正です。 提案理由ですが、歳出では人事院勧告に基づく給与水準の引き下げに伴う人件費の補正、退職者及び育児休業者等の確定による給与支給職員の減数による人件費の補正です。 収入では、入院・外来患者数の減数見込みによる収益の減額です。 第２条、収益的収入及び支出の補正ですが、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ4,216万4,000円減額し、26億4,180万5,000円といたします。 第３条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正ですが、予算第７条に定めました職員給与費予定額から3,778万4,000円を減額し、14億7,843万6,000円といたします。 第４条、たな卸資産購入限度額の補正ですが、予算第９条に定めました金額を５億199万6,000円といたします。 内容につきましては、３ページめくっていただきまして実施計画説明書により説明いたします。 １ページをおあけください。収益的収入です。 款病院事業収益、第１項医業収益、第１目入院収益3,726万7,000円を減額し、16億1,866万5,000円とし、第２目外来収益を903万7,000円減額し、６億5,817万1,000円とします。患者数の減数見込みによる減額です。 第３目その他医業収益のその他医業収益を414万円増額し、2,714万円とします。市民病院とケアホームかとうの医師の診察等業務割合の変更に伴う委託料の増額です。 ２ページです。 款病院事業費用、第１項医業費用、第１目給与費は3,778万4,000円減額し、14億7,843万6,000円といたします。提案理由でも述べましたように、給与改定による減額と給与支給職員の退職者及び育児休業者等の確定による減額によるものです。 第２目材料費は438万円を減額し、５億199万6,000円といたします。患者数の減数見込みによる診療材料費の減額です。 ３ページは給与費明細書です。 第85号議案の提案理由並びに説明といたします。よろしく御審議賜りまして議決いただきますようにお願いいたします。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第85号議案 平成21年度加東市病院事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１１ 第８６号議案 加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定の件
○議長（藤田靖夫君） 日程第11、第86号議案 加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長。 〔総務部長 中村 勇君登壇〕
◎総務部長（中村勇君） それでは、第86号議案 加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由とその内容について御説明を申し上げます。 選挙運動用ポスターの作成費用については、公職選挙法第143条第15項の規定に基づき、条例により作成に係る費用の公費負担限度額を定めております。 また、その限度額は国政選挙における公費負担限度額に準じて定めているところでございますが、実際の選挙運動用ポスターの作成費用は候補者それぞれの裁量によりその材質、印刷費、デザイン料、撮影費、印刷枚数等々さまざまで、金額の格差は５倍近くとなっております。どの作成費用をもって公費の負担として適正な価格とするかは、非常に難しいところでございますが、金のかからない選挙の実現、候補者間の選挙運動の機会均等等を図る手段としての選挙公営制度の趣旨を損なわない範囲内で、その限度額を改正しようとするものです。 改正の内容ですが、新旧対照表により御説明申し上げます。 ポスター作成に要する費用のうち、印刷の枚数による限度額510円48銭を250円に、企画、デザイン、撮影等の企画費用に相当する加算による限度額30万1,875円を12万円とするものです。これを現在の加東市公営ポスター掲示場の数160カ所に当てはめますと、ポスター１枚当たりの公費負担の限度額が現在の2,398円から1,000円に、候補者１人当たりの公費負担の限度額38万3,680円から16万円に引き下げとなります。このことにより、候補者お一人当たり公費負担限度額で22万3,680円の縮減となります。 以上、第86号議案 加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案説明といたします。よろしく御審議の上、御決議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） 説明の趣旨にもありましたように金のかからない選挙ということで、大変いいことかと思います。当然公費負担ということで、市民の皆さんの負担も軽減されることでいいとは思うのですけれども、１点だけ510.48円を250円に、それから30万1,875円を12万円にと、具体的に引き下げる数字が出ているのですが、この250円並びに12万円の根拠、どうしてこの金額が出てきたのか、どれからはじき出されたのかを質問したいと思います。
○議長（藤田靖夫君） 委員会事務局長。
◎委員会事務局長（岸本美佐雄君） それでは、お答えをしたいと思います。 先ほど御質問のありました基準でございますけれども、これはあくまでも国政選挙が基準になっております。加東市で今現在定めております条例の中の単価等につきましては、平成13年度の政令、国政選挙の額が基本となっております。もとの基本につきましては、そういうことで条例を制定して、今現在の条例ということになっております。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 答弁が質問内容とちょっと違うのではないですか。
◎委員会事務局長（岸本美佐雄君） 国政選挙の単価がこの単価になっております。ですから、先ほど説明がありましたように、１枚当たり印刷にかかるのが510円48銭、そして企画、それからデザイン、それから撮影、そういうものにかかるものが30万1,875円と、こういうことなのですが、それでよろしいんでしょうか。
○議長（藤田靖夫君） 小川議員。
◆１番（小川忠市君） 済いません。これは質問にカウントされるのですか。
○議長（藤田靖夫君） いえいえ結構です。答弁漏れですので、答弁願います。 委員会事務局長。
◎委員会事務局長（岸本美佐雄君） 今回提案させていただいております新しい単価の内容につきましては、一応私どものほうも行財政改革の中で見直しということも含めて、業者のほうに率直なところ１枚当たりどれぐらいで印刷ができますかという中でこの単価を決定しておりますので、先ほどの質問の中で適正な単価というのはどの単価ということは言えないと思いますけれども、その辺のところから算定もさせていただいておりますし、この前の選挙のときにお出しをいただいている平均的な単価も総合的に含めまして、こういう単価設定ということにさせていただきました。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 小川議員。
◆１番（小川忠市君） もう少し明確な答えが欲しかったのです。要は、業者さんに聞いて幾らでできるのかという決め方では非常に納得できない。ただ、先ほど後からおっしゃったように今までの金額を平均したら250円、12万円でもできるのではないかという答弁が私は欲しかったのですが、業者さんに聞いて決めたというのはちょっと余りにもアバウト過ぎて、確かに大きな改正になるのでいいとは思うのですけれども、決められた基準というのがどうもあいまい過ぎて、そこらの答弁を再度お願いします。
○議長（藤田靖夫君） 委員会事務局長。
◎委員会事務局長（岸本美佐雄君） ただいまの御質問でございますけれども、前回の平均というのが本当に目安になるのかといいますと、先ほどの提案説明でもありましたように比較をしますと安く上げられた方から比べると５倍もかかっておるというふうなことも含めて、本当に平均的な単価が妥当な単価であるかということも一概にこちらとしては言えないという部分もございますし、先ほどと重複するかもしれませんが、本当にこれが妥当な単価であるか否かということについてはもう確かなことは私のほうからも御説明をすることができませんが、やはり業者のほうに聞いたことについてちょっと気に入らないなあということもございましょうが、ポスターをどんな形でつくっておられるかというふうなことも専門業者でございますので、これぐらいであればできるのではないですかと、ただちょっとデザインが気に入らないなどでやりかえをすれば当然単価は上がっていくということになりますので、この金額でできない場合も出てくるかと思いますが、通常御指摘をされた、要は指示のあった内容で製作をすればこれぐらいでいけますよと、できないという業者がございませんでしたので、これも目安にはさせていただいております。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 前回、一般質問でもしたと思うのですが、１枚当たりの最低の金額は400円ちょっと超えていたと思うが、金のかからない選挙を行うとか、立候補者の機会均等を保障するという意味であれば1,000円という金額は高過ぎると思うのです。私が何を言いたいかというと、金を持っていない人がお金のかからない選挙をするというのだったら、お金がなければないなりに工夫して選挙をするのも議員、市長として立候補される方の考えの一つですので、お金がないから公金で負担をしていただいて、公金でポスターをつくるのなら、金のかからない選挙はそもそも間違いだと思いますし、お金がないのならある範囲で選挙をするというのは大事だと思うのです。そういう点から、私はどうしても印刷代がないという方に最低限の保障をするということは必要かもしれません。ただ、最低の金額が非常に安い中で1,000円まで保障を上げたということ自体が私はよくわかりませんし、普通の市民からして１枚のポスターが1,000円ですと言われたら、どういうふうに受けとめられるかなというふうに私は思います。つまり、標準的な水準で多分見積もったということですけれども、私はその水準が高過ぎたのではないかと、低い金額をもっと重視すべきであり、その金額で実際ポスターはつくられているわけですから、公金として保障するのはその金額でよかったのではないかと思うのですが、そのあたりについて見解を一つお願いをしたいと思います。 それと、市もいろいろなところで啓発用のポスターをつくられていると思います。なかなかＡ３で人の写真がばっとあるようなポスターというのはないかもしれませんが、市が普通につくっているＡ３のポスターの単価というのは、市が入札にかけて市が安く落としたときの単価というのを調べて考慮されたのかどうかということをお尋ねをしたいと思います。 それと、私が一般質問のときも申し上げましたけれども、ここでポスター代が高いと言われている理由の一つに、加東市での候補者はもちろんそういうことはしていないというふうに私は信じていますが、山形市で一例あったのはポスター代の請求の中にリーフレットの代金とか、はがき代とか、そういうものをまとめて入れてしまって丸ごと請求して、それを全部領収書１本で印刷代として出してきているということがオンブズマンによって明らかになったということが問題になり、それで高いと言われている。普通常識的に見てポスター１枚に2,000円もかかっているとは思いませんから、実際高かった事例を調べるとそういうものが丸々入っていて問題になっていたという事例がありました。そういう事例があったという点については委員会事務局としては認識をされているかということと、例えば認識があるのであれば加東市ではそういうことが起こらないように細かい内訳の提出を求めることについては、今後考えられることかもしれませんけれども、執行体制についてそういう不正が起こらないような対策を講じる考えがあるかどうか。 そして、最後に今回車代金については見直しを行っておりません。そういうことも含めて、次の市長選挙と市議会議員選挙はこれでやって、ころころ変えるものでもないと思うので、やむを得ないかもしれませんが、今後さらに実勢の単価を踏まえて見直す考えがあるのかどうかということをお伺いするのと、あと少しこれは条例の提案の仕方について全般的なところをお尋ねしたいと思うのですが、議会議員の選挙の公費負担の話というのは議会運営委員会の検討項目に上がっていて、議会運営委員会であとの２年間で検討する項目に上がっています。６月定例会で我々がテレビカメラでの議場の放映云々という話があったときに、多くの議員さんがこれは議会運営委員会で後期に決めることになっているから、なぜこの時期に出すのだと、そのような理由で反対をされました。ということは、議員の皆さんは議会運営委員会の後期で決めることを何で勝手に提案するのだという意識を大半の方は持っていて、それをやっぱり否決されるわけです。議員の皆さんが同じ気持ちを持っていたら、当局もこの議案を提案するときに、議会運営委員会の後期の検討項目を提案しても否決されるのだというふうに、そういう点で十分検討はされたのか。私は多分皆さんそうおっしゃると思います。そうでなかったら、ひょっとしたら議会運営委員会の後期の検討項目であっても、藤尾が提案した場合は否決するけれども、市長から提案すればどうせ賛成するだろうというような気持ちで提案したのか、その辺はどのように意識されているのかお尋ねをしたいと思います。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 委員会事務局長。
◎委員会事務局長（岸本美佐雄君） 私から御質問がありました中でお答えできることを答弁させていただきます。 まず、単価のことですが、選挙公営の費用についてお支払いをさせていただいている中で１枚当たりの単価は360円が最低でございます。そして、一番高かったのが1,812円ということで、先ほど説明があったように大体５倍前後の差があるということでございます。 それから、市が作成するこのようなものとの対比ですが、特に選挙公営に対しますポスターについては、どのような単価で市が提出をしているのか、特に比較はしておりません。この選挙ポスターについては特異な部分があるかと思いますので、例えば写真入り、デザインなど、いろいろな意味で一概に比較ができるものではないということも含めて、比較ということはしておりません。 それから、印刷費の中にほかのものも含めて請求をしているか否かということですが、ほかではそういうことがあったということは認識しておりますが、加東市選挙管理委員会へ提出いただいた提出物についてはきっちりと内容に沿ったものを提出していただいているという理解をしております。今後は、そういうことを厳正に見ていくということが必要ではないかなと思います。 車についてのことでございますけれども、これは燃料費や車の借り上げ料であったり実費に伴うものですので、前の県県議会議員選挙で何名か違う車に燃料を入れておったというようなことが問題になったことは承知をしておりますけれども、これも立候補される皆さん方のモラルの問題としてきっちりと整理をしていただきたいと、こう思っております。 以上、私のほうでお答えできる部分は以上かと思います。
○議長（藤田靖夫君） 副市長。
◎副市長（安田正義君） 藤尾議員さんからの議会改革の関連での御質問をいただいております。 選挙公営等については、やはり選挙公営の趣旨を損なわない中で行政経費の縮減を図っていく、これはやはり当然のことだと思います。今回、我々が提案をさせていただきましたのは行財政改革集中改革プランの中で、市としての姿勢を示したというふうに認識をしてございます。その中で、前回、６月定例会の一般質問の中で御指摘をいただきました。その段階では、余り進んでいなかった状況がございましたけれども、やはり次の選挙までに条例の存廃、そういったことも含めた中で検討をしていくというような行財政改革集中改革プランになっておりましたので、それをもとに我々として検討を加えて今回提案をさせていただいておるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 私も加東市では恐らく不正をする立候補者はいないと思うので、そこまで目をつり上げる必要もないかもしれませんが、やはりそういうことが起こったところの事例と比較して、どういう書類を提出していただければそういうようなことが起こらないかとか、そういう執行体制はしておかないと同じようなことが起こる。だれが立候補されるかはわからないですから、今の現職の議員がみんなそういう心は持っていなかったとしても、新人でそういうことを思う人がいるかもわかりません。そういうことが起こったときに、今の体制でチェックできているからというのは、ちょっと私は甘過ぎる考えであり、最悪のケースが起こったところの例を調べて、そういうことが起きないようなチェック体制を研究するという姿勢が必要なのではないか。今の御答弁では今の体制の中で起きないように信じていますというような受けとめ方をしたのですが、チェック体制の研究という、さらなることをやられるかどうかということをもう一点質問をしたいのと、あと最後車のこと云々を言ったのではない。車の燃料代の関係であれが適切なのかということのチェック体制もあるのですけれども、そういう点も含めて、つまり今後の執行状況を見て、私はこの1,000円はちょっと下げている努力は認めるけれども、不十分な面もあるのではないかという観点から、さらに場合によっては実績を精査して再検討をする考えがあるかどうかということをお尋ねしています。 最後に議会運営委員会云々と言いましたが、私は賛成です。別にそのことについては特に議案の内容がよければ賛成だし、悪ければ反対だというふうにしようと思っています。ただ、これの答弁というのは結構ですけれども、私はここの議会の中では議会運営委員会で検討することを見守りましょうと、議会運営委員会の結論が出るまで見守りましょうというのが議会の皆さんの意思なのですから、今まで市長の提案にはすべて可決をされておりますけれど、恐らく皆さんが一つの心を持っていれば今回初めて否決されるはずなので、そういうものを見るのは非常に残念なのですけれども、私としてはこれは非常によいことだと思っております。これは答弁は結構ですけれど、前の２点だけ答弁をお願いします。
○議長（藤田靖夫君） 委員会事務局長。
◎委員会事務局長（岸本美佐雄君） 先ほど御指摘がありました公正・公平な選挙の執行という意味を含めまして、チェックの体制というものは御指摘のとおりしっかりとチェックをしていかなければならないと思います。 それから、今後もこのような選挙公営の公費について見直していくつもりがあるのかということでございますけれども、これは物価であったり、それから費用等の水準については、その時々で変動していきますので、そういう動きの中で今後の選挙公営の趣旨を尊重しながら、検討を加えていくということは約束できることだと思っております。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 藤尾 潔君。 （４番藤尾 潔君「賛成討論なんですけれど、よろしいですか。反対討論はないのでしょうか」と呼ぶ） 反対討論はございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 私は、６月定例会のときにも公営の公費負担について適切な見直しを急げということで質問をしておりました。この内容については、先ほども申し上げましたように今後の執行体制の研究であるとか、適正な価格の研究であるとか、そういうものを進める必要があると思いますので、今後もまだ研究の余地はあると思いますが、現段階でここまでの努力というものを最大限評価したいと思います。私は今賛成討論に立っておりますけれども、先ほども申し上げたようになぜここで議会運営委員会の決定を待つべきだということで、全く反対がなかったというのはちょっとびっくりしておりまして、やはりそうだったのかと、議会運営委員会の決定を待つべきだとか、議会運営委員会に付託すべきというような動議も出ませんでした。総務常任委員会なり議会運営委員会に付託しろという意見も出ていないところで、何があっても私が出した条例だから、反対するということで、とりあえず議会運営委員会の決定を待てということで時間稼ぎをした。市長の提案だったら同じように議会運営委員会にかかっていることでも問題なく賛成しようという、そういうことだったのだと私はやっぱり皆さんに嫌われていたのかなと非常に落ち込んでおります。皆さんはどう思われているのでしょうか。本当に私は聞きたいです。あのとき、議会運営委員会の決定を待てとか、なぜこの時期にとか言われていた皆さんはどうなったのでしょうか。ホームページでやるべきだと思いますけれど、議会運営委員会の決定を見守るべきですと書いていた人もおられました。なぜこういうふうになるのでしょうか。そのときのへ理屈じゃないですか。私は内容は非常によいと思います。行政に全く責任はないと思います。 以上です。 （「賛成、反対どっち」と呼ぶ者あり） 賛成討論です。
○議長（藤田靖夫君） ほかに討論はございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第86号議案 加東市議会議員及び加東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 多 数）
○議長（藤田靖夫君） 起立多数。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１２ 第８７号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
○議長（藤田靖夫君） 日程第12、第87号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市民安全部長。 〔市民安全部長 西村昭三君登壇〕
◎市民安全部長（西村昭三君） それでは、第87号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由とその内容を御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、お手元の改正要旨にて御説明させていただきますので、要旨をごらんください。 兵庫県高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱が平成21年10月１日に改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容といたしましては、高額医療・高額介護合算療養費制度（被保険者と同じ世帯で、長寿医療制度・介護保険の両方から給付を受けることによって、自己負担額が高額になった場合において、双方の自己負担額を年間で合算し限度額を超えたときは、その超えた分が支給されるという制度でございます）に対応した内容に改正するものでございます。 医療保険各制度や被保険者の所得、年齢区分ごとの自己負担限度額を踏まえて、内容についてはきめ細かく設定されておりますので、一つの例で御説明をさせていただきたいと思います。 夫婦とも75歳以上の住民税非課税世帯で夫が医療サービス、妻が介護サービスを受けている世帯の場合ですと、夫が医療費の１割負担で自己負担がおよそ年間30万円、妻が介護費の１割負担で自己負担がおよそ年間30万円、夫婦で年間およそ60万円の自己負担をされている場合は、高額医療・高額介護合算療養費制度によりまして、自己負担の限度額が新たに年額31万円と決まっておりますので、今までお二人で60万円払われていた世帯は限度額が31万円になることによって29万円の負担軽減となるという、こういう制度でございます。今回の改正は、この高額医療・高額介護合算療養費制度による医療保険者側からの支給分を控除して福祉医療の支給を行うものでございます。 それでは、新旧対照表をごらんください。 第２条、第１項、第４号に高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金の定義を追加するものでございます。現行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金という用語を第４条（助成する医療費の範囲）の中で法第84条に規定する高額療養費が支給される場合は、その額を控除した額として定義していましたが、高額介護合算療養費（法第85条）も控除する必要があるため、定義を追加するものでございます。 第４条、第１項につきましては改正後は高額療養費と高額介護合算療養費を控除して、高齢重度障害者医療費を計算するように所要の改正を行うものでございます。 第４条、第１項、第２号及び第５条につきましては、文言整理によるものでございます。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の規定は、平成20年４月１日以後に生じた改正後の条例第２条第４号に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金について適用すると規定するものでございます。 以上、第87号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件についての説明といたします。よろしく御審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 村岡 実君。
◆２０番（村岡実君） この第87号議案で１点お伺いしておきたいのは、第２条に次の１号を加えるという中で、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）と括弧つきで云々と書いてあるんですけれども、山本市長は広域連合の議員であると思うのですが、この件についてはどういった経過があったのか、広域連合に際して山本市長の見解を求めておきたいと思います。
○議長（藤田靖夫君） 暫時休憩をいたします。 午後２時38分 休憩 ───────── 午後２時52分 開議
○議長（藤田靖夫君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 市民安全部長。
◎市民安全部長（西村昭三君） それでは、村岡議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 後期高齢者医療制度の被保険者で身体障害者手帳１級及び２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級の障害者の方を対象に、医療機関で受診したときの自己負担が軽減されるという制度でございまして、後期高齢者との兼ね合いという点につきましては控除される額に当然後期高齢者の負担金という部分が入ってまいりますので、自己負担からいいますと個人負担金は減額になるというふうにとらえていただいたら結構だというふうに思います。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第87号議案 加東市高齢重度障害者医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１３ 第８８号議案 加東市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
○議長（藤田靖夫君） 日程第13、第88号議案 加東市手数料条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 消防長。 〔消防長 藤田久夫君登壇〕
◎消防長（藤田久夫君） 第88号議案 加東市手数料条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容を御説明申し上げます。 お手元の改正の要旨により説明させていただきます。 改正の理由でございますが、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（平成21年政令第247号）が施行されたことにより、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所に適合させるべき新基準の適合期限を、危険物の貯蔵及び取り扱いを休止しているものについては、再開する日の前日まで延長することができるよう危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）が改正され、また政令に適応するよう地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（昭和51年自治省令第26号）の一部が改正されたことに伴い、加東市手数料条例を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、現在の規定では危険物の規制に関する政令等に追加や改正があった場合に、その都度条例改正を要することとなるため、事務の効率化の観点から近隣市の状況を参考にし、特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所等の位置、構造または設備の変更の許可の申請に対する審査手数料適用区分の規定を省令から引用するように改めるものでございます。 改正点を新旧対照表により御説明申し上げます。 別表第２の３の部（２）の項右欄を次のように改めます。２の部の（２）の項の右欄に掲げる貯蔵所の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年自治省令第５号）第２条各号に規定する屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める場合には、２の部の（２）の項のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分）に応じ、それぞれ当該手数料の金額の２分の１に相当する金額とするものでございます。 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 お手元に加東市例規集をお持ちでございましたら、第１巻の１万1,958ページをお開きいただきたいと思います。 手数料の額で例を申し上げますと、別表第２の部の（２）の項の右欄に掲げます設置の許可の申請手数料がエの特定屋外タンク貯蔵所は危険物の貯蔵最大数量によって８段階に分類されておりまして、その額は最低で90万円から最高691万円となっております。よって、変更の許可の申請の手数料は設置の許可の申請手数料の２分の１であることから、最低で45万円から最高で345万5,000円の額となります。ウの準特定屋外タンクの場合では、設置の許可の申請手数料は一律の58万円であることから、変更の許可の申請手数料は設置の許可の申請手数料の２分の１の29万円の額となります。 なお、加東市には該当する特定及び準特定などの大規模な貯蔵タンクの設置はありません。 以上、第88号議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 村岡 実君。
◆２０番（村岡実君） 条例改正は、手数料条例の一部改正ということになっておりますが、新旧対照表の消防法第11条第１項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、その次に構造又は設備の変更の許可に関する事務となっておりますので、まず構造ということに起因してちょっと１点お伺いしておきたいと思うのです。 危険物が今はどういう現況になっているのか、私はちょっと承知をしていないのですけれども、危険物については屋外等は特に避雷針の規定があったかと思うのですけれども、今はそういう設備をしないで済むようになっておるのかわからないのですが、避雷針の場合は保護角がありますね。それで、公共物であれば学校関係ですと避雷針の頂点から120度、危険物の場合は私らは45度というふうに聞いてきた経過があるのですけれども、この際関連して聞いておきたいのですが、そういった避雷設備の内容について担当課の見解を聞いておきたいと思うのですが、避雷設備の保護角については今日何度になっておるのか聞いておきたい。
○議長（藤田靖夫君） 暫時休憩をいたします。 午後３時02分 休憩 ───────── 午後３時05分 開議
○議長（藤田靖夫君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 消防長。
◎消防長（藤田久夫君） 20番村岡議員さんの御質問にお答えさせていただきたいと思います。 避雷針の関係ですけれども、先ほど述べました屋外タンクの関係で言いますと、平成15年に45度から改正が図られております。現在の基準でいきますと４段階あり、60メートルですと25度、45メートルですと35度、30メートルですと45度、20メートルですと55度というような新基準に変わっております。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第88号議案 加東市手数料条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１４ 第８９号議案 加東市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件
○議長（藤田靖夫君） 日程第14、第89号議案 加東市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 消防長。 〔消防長 藤田久夫君登壇〕
◎消防長（藤田久夫君） 第89号議案 加東市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件につきまして提案理由とその内容を御説明申し上げます。 お手元の改正の要旨により説明させていただきます。 改正の理由でございますが、平成20年10月１日に発生した大阪市浪速区の個室ビデオ店火災において、利用客が煙で逃げおくれるなどして多数の死傷者が生じる惨事となったことを踏まえ、総務省消防庁の予防行政のあり方について（中間報告）大阪市浪速区個室ビデオ店火災を踏まえた防火安全対策により示された避難通路の確保に関する考え方の一部は、各自治体の火災予防条例に関することであり、外開き戸の自動閉鎖措置については統一的な運用を図り、防火安全対策を推進する必要があることから、加東市火災予防条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、個室型店舗の遊興の用に供する個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、避難障害を防止するするため、開放した場合において自動的に閉鎖するものとする。ただし、避難の際にその開放により当該避難通路において、避難上支障がないと認めるものにあっては、外開き戸を開放した場合において自動的に閉鎖するものとしないことができるとするものでございます。 改正点を新旧対照表により御説明申し上げます。 第37条の２の次に第37条の３を加えます。見出しに個室型店舗の避難管理を付します。 第37条の３、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオ店その他これらに類するもの（以下「個室型店舗」という。）の遊興の用に供する個室（これに類する施設を含む。）に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合において自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理しなければならない。ただし、避難の際にその開放により当該避難通路において、避難上支障がないと認められるものにあっては、この限りでないとするものです。 附則としまして、この条例は公布の日から施行し、現に存する個室型店舗または現に新築等の工事中の個室型店舗のうち、改正後の規定に適合しないものに係る個室に設ける避難通路に面する戸の基準は、施行日から１年を経過するまでの間、適用しないとするものでございます。 なお、加東市には該当する個室型店舗、個室型ビデオ店が１店舗ございますが、避難上支障がないと認められるものでございます。 以上、第89号議案の提案説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第89号議案 加東市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１５ 第９０号議案 公の施設の指定管理者の指定の件 （加東市やしろ国際学習塾、加東市滝野文化会館、加東市東条文化会館）
○議長（藤田靖夫君） 日程第15、第90号議案 公の施設の指定管理者の指定の件（加東市やしろ国際学習塾、加東市滝野文化会館、加東市東条文化会館）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 教育部長。 〔教育部長 大畑一千代君登壇〕
◎教育部長（大畑一千代君） 失礼します。第90号議案 公の施設の指定管理者の指定の件につきまして提案理由及び内容の説明をさせていただきます。 現在、やしろ国際学習塾、滝野文化会館、東条文化会館の維持管理、運営は平成18年６月定例会で御議決をいただきまして、平成18年９月１日から平成22年３月31日までの指定管理期間で財団法人加東文化振興財団が指定管理者として管理しております。来年３月末で、その指定管理期間が満了いたします。その後の指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議決を求めるものでございます。 今回、指定管理者を指定する公の施設は先ほどと重なりますが、やしろ国際学習塾、滝野文化会館、東条文化会館、この３館を一括して財団法人加東文化振興財団、所在地加東市上三草1175番地に、平成22年４月１日から平成25年３月31日までの３年間の指定期間で指定しようとするものでございます。 説明資料の１でございますが、公の施設の概要、３館それぞれの内容につきまして記載させていただいております。また、裏面には指定管理者加東文化振興財団の概要を記載させていただいております。 そして、説明資料の２でございますが、今回の選定の経緯、これをお示しさせていただいております。選定の方法としましては、公募型企画競争方式、いわゆるプロポーザル方式でございます。 まず、公募の公告を８月19日に行いました。そして、この公募に係ります質問事項の受け付けを９月７日まで行い、説明会を９月９日に開催させていただきました。質問事項の提出は、文化振興財団を除く４社、説明会には財団と民間の３社が出席していただきました。したがいまして、質問事項を提出されました１社は出席がなかったというものでございます。そして、10月７日、８日の両日、申請書の受け付け期間を設けまして受け付けを行いましたが、申請、応募されたのは加東文化振興財団１社でございました。そして、11月５日、民間委員さん２人を含む７人の委員で構成する選考委員会を開催いたしまして、ヒアリング、評価を行っていただき、加東文化振興財団を指定管理者にすることを妥当とする旨の回答を得たところでございます。その結果を受けて、11月25日開催の定例教育委員会で加東文化振興財団をこの３つの館の指定管理者に決定し、本日の議会上程に及んだところでございます。 議員の皆様にはよろしく御審議いただき、御議決、御承認賜りますようにお願いいたします。
○議長（藤田靖夫君） 提案理由の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 説明資料のほうで質問をしたいと思うのですけれども、まず加東文化振興財団の理事長は市長ですよね。こういうところが、前もほかの財団のことについて言ったことがあると思います。市長が理事長をしていて、市長が許可を出しているというのは何か私はいびつな構造のように思えるのですが、そのあたりについては例えば指定管理とかで問題はないのか。それで、そういうことは検討の余地はないのかということを１点お尋ねをします。 あと、公募の過程について、最後のページでの議論なのですが、三、四社ほどほかにも応募というか、関心を持たれたところがあったということなのですけれども、例えば応募いただけなかったような、何か折り合えなかった理由というのがあるのか、教育委員会のほうで分析とか、例えばこういうところがひっかかって応募されなかったのじゃないかとか、こういうところで思いが違ったのじゃないかというようなことは考えられるのか。結局、初めから加東文化振興財団しかできないような形で応募しているような形でひっかかったのではちょっと問題だと思いますので、その辺をお尋ねします。 最後、選考委員会なのですが、どういうメンバー構成だったのかお尋ねをします。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 教育部長。
◎教育部長（大畑一千代君） 失礼します。加東文化振興財団の理事長が市長であり、許可するのが市長と言われましたが、このたびは教育委員会が管理しております文化会館なので教育委員会ということになります。そのあたりはいかがかということなのですが、私どもが考えておりますのは今のところ特に問題はないかなというふうに思っております。 それから、いろいろな質問事項の提出なり、説明会への出席、こういったところで民間の団体、企業があったわけでございますが、最終応募はされなかった。その理由でございますが、私どももいろいろ次回の公募に向けて、やはりそのあたり気をつけないといけないと思いましてお聞きしました。特に、直接説明会に来られた方に電話で確認をしたのですが、その中では特に応募の仕方といったものは特には問題ないというようなことを聞いております。これは３つの会社がそれぞれ同じ内容だったのでございますが、一つは公園でありますとか、スポーツ施設についてはそういう実績があるけれども、文化会館などの実績が非常に少ないと、その上で施設の管理だけではなく、ある程度事業の推進、こういったものも含んだ形での今回公募ということでさせていただきました。そういったところで、ちょっとちゅうちょもなさった。それと、そういった事業を展開するに当たって、やはり市と一体的になっている加東文化振興財団と競争しても勝てないのではないかというような判断も中にはあったようでございます。 大きく言いましてそのあたりかなと、それからもう一つ気になりましたのは現地説明会がなかったということで、やはりそれぞれ現場での説明も欲しかったというようなところも聞いております。これは大きな反省点というふうに、こちらも受けとめております。そういったところを聞いておりますので、今後改正ができるものにつきましては次回の公募に向けて、また参考にしていきたいと、このように思っております。 それから、選考委員会のメンバーでございますが、市の職員につきましては規則のほうで規定されております副市長以下総務部長、それから総務課長、財政課長、それから施設を担当します課長として生涯学習課長、こういったところが入ってございますのと、民間の２人の委員さんにつきましては神戸新聞社北播総局総局長の増田様、それからみなと銀行社支店長の小畠様に入っていただいて審査をお願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 市長。
◎市長（山本廣一君） 藤尾議員から、理事長と市長が一緒ということについて御指摘がございました。確かに、私自身も市長になって過去の加東文化振興財団の流れの中で今日まで来ましたけれども、今理事長については適切な方にかわっていただく、こうした時代でもないかと、そんな考え方を持っておりまして、今協議検討を進めておりますので、鋭意早い時期にそうありたいと思っております。
○議長（藤田靖夫君） 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） 指定管理者の概要のところで、職員の構成があります。役員等の構成がありまして、職員の構成の中で財団職員が１名、財団嘱託職員が１名、財団臨時職員が３名、市からの派遣職員が４名となっております。指定管理者制度というのは、民は民にできることをという趣旨があると思うのですが、結局は市の職員さんを派遣されていると、当然民間から応募者があっても市と一体化になっている加東文化振興財団には勝てないという印象は当然受けると思うのですけれども、市からの派遣職員も当然指定管理者制度にするのでしたら見直すべきかと私は思うのですけれども、要はそういう財団に対して市の職員を派遣して人件費の補てんを行うというのは言い過ぎかもわかりませんけれども、そういうふうにとられても仕方ない。強いて言えば、今国で問題になっている天下り的な要素にとられるかもしれないという可能性もあるかと思うのですけれども、この市からの派遣職員に関しては今後どうされるのか、何か検討されているのかどうかお答え願いたいと思います。
○議長（藤田靖夫君） 教育部長。
◎教育部長（大畑一千代君） おっしゃるように、今現在市の職員４人を派遣しております。この人件費につきましては、一般会計のほうで予算化をしております。今回競争相手がありまして、民間の会社が指定管理者に選ばれた場合、結果として財団の事業というのは小さくなりますから、そういった場合には財団の職員だけで十分賄っていけるのではないかと思っております。今指定管理でお願いしようとしている事業の展開、施設の管理などを今の財団の職員１人と、臨時、嘱託職員合わせて５人でそういった事業の展開や、館の維持管理といったものをしようとすれば、到底無理な状況でございますので、やはり市からの応援がなければいけないというふうに思っております。将来的にどうなるかということもございますが、加東文化振興財団自体が民間の企業さんとの競争を今後していくことになりますので、非常に不安定な状況になってこようかと思います。そういった中で、今の事業を十分賄えるだけの職員を財団自体が持つことが適正なのかどうかということも含めまして、また今後検討してまいりたいと、このように思っております。 指定管理の説明会の中では、民間の方からも派遣職員の人件費は一体どうなっているのだという質問があり、市から補てんしていますと、市のほうから支出しますという説明をしたが、競争レベルではどちらも同じレベルで競争ができるように、そのあたりについても考えていくということはもう当然のことなので、適切に評価させていただくという説明もさせていただいております。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 小川忠市君。
◆１番（小川忠市君） 適切な競争をしていただくというのであれば、市の職員の派遣は廃止すべきではないかと思うのです。今の答弁では、仮に民間の業者さんが選定されたときも当然のごとく市から職員を派遣するということが条件だったのですか。それとも民間が指定された場合には市の職員は全部引き上げるということだったのですか。ちょっとその答えがあいまいですが。
○議長（藤田靖夫君） 教育部長。
◎教育部長（大畑一千代君） 民間の業者さんが選定された場合は、すべて民間でやっていただくことになります。市の職員を派遣するというようなことはございませんし、人件費についてももちろん民間の会社が持っていただき、それを評価するときに民間の会社であれば、例えば４人だったら４人分が財団の人件費よりも多くなりますけれども、その分については適正に評価させていただきますと。人件費が多い部分を、多いからといって評価を下げるということではなく、それは同じレベルに持っていきますという考え方で臨んだところでございます。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから第90号議案 公の施設の指定管理者の指定の件（加東市やしろ国際学習塾、加東市滝野文化会館、加東市東条文化会館）を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１６ 意見書案第４号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書
○議長（藤田靖夫君） 日程第16、意見書案第４号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書を議題といたします。 提出者の趣旨説明を求めます。 10番 丸山武彦君。 〔10番 丸山武彦君登壇〕
◆１０番（丸山武彦君） それでは、意見書案第４号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書を関係方面に提出されたく、別紙のとおり加東市議会会議規則第14条の規定により提出します。平成21年12月２日提出。提出者、加東市議会議員 丸山武彦、賛成者、加東市議会議員 橋本嘉郎、同 藤原文悟、同 小紫泰良、同 小川忠市、同 羽野 奨。 続きまして、提案理由並びにその内容について説明を申し上げます。 提案理由でありますが、日本の刑事司法制度においては捜査段階における被疑者の取り調べは弁護士の立ち会いを排除し、外部からの連絡を遮断される。いわゆる密室において行われています。このため捜査官が供述者を威圧したり、利益誘導したりといった違法、不当な取り調べが行われることがあります。その結果、供述者が意に反する供述を知り得たり、供述と食い違う調書が作成されたり、精神や健康を害されたといったことが少なくありません。このようなことから、裁判の長期化や記憶にも新しい足利事件での菅家さんのような悲惨な冤罪被害者が生まれる原因の一因にもなっておる状況です。 また、本年５月から導入された裁判員制度においても、裁判員となった国民がその判断に迷いが生じることが懸念されております。警察及び検察の取り調べについて可視化を実施することにより、裁判員が取り調べの様子を事後に検証することが容易になり、その判断がしやすくなります。裁判員制度成功のためにも、取り調べの可視化が必要と考えるものです。 また、今日この制度の導入はイギリスやアメリカのかなりの州のほか、オーストラリア、韓国、香港、台湾、モンゴルなど、取り調べの録画や録音を義務づける改革が既に行われています。日本の刑事司法制度を文明国の名に恥じないものにするためにも、取り調べの可視化を実現すべきと考えます。 以上のことから、取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書を提案いたします。 次に、その内容でありますが、意見書の朗読をもってかえさせていただきます。 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書 平成21年５月21日から裁判員制度が導入され、裁判に国民感覚が反映されるようになることが期待される反面、裁判員になった国民は、その判断を迷うことが懸念されている。そのため、実際の判断では争点になることも多い供述調書の任意性等について、捜査機関の取り調べのあり方の見直しが求められている。 こうした状況の中、検察庁、警察庁は取り調べの一部録画を試行し、警察庁は取り調べ状況を監督する部門の創設など、取り調べの適正化に向けた一定の対策を打ち出したところである。 しかし、適正な取り調べを確保する必要があることと、被疑者取り調べの録画・録音によるいわゆる可視化についての議論が行われている現状にかんがみ、取り調べのあり方を見直すことが必要である。 よって、国におかれては、録画・録音による刑事事件の取り調べの過程の可視化などを内容とする刑事訴訟法の改正を早急に行われるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成21年12月２日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 法務大臣 様 兵庫県加東市議会議長 藤 田 靖 夫 以上で意見書案第４号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書の提案理由と内容についての説明といたします。 なお、この意見書につきましては県内29市のうち、既に12市の議会において可決されて提出されております。加東市議会としましては、北播磨５市において他市議会に先駆けて提出をしたいと考え提案することを申し添えておきます。 議員各位におかれましては、意見書の趣旨に御賛同くださいますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 提出者の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 村岡 実君。
◆２０番（村岡実君） 質疑というよりも読み方についてですが、提案者は実際の判断という表現をされたと思うんですけれども、これ実際の裁判ですね。それはいかがですか。
○議長（藤田靖夫君） 丸山武彦君、登壇してください。 〔10番 丸山武彦君登壇〕
◆１０番（丸山武彦君） 済いません。裁判でございます。間違っていて、済いません。訂正いたします。
○議長（藤田靖夫君） 磯貝邦夫君。
◆３番（磯貝邦夫君） 意見書の御趣旨はよくわかります。今現在でもテレビの報道なんかでは、まだ本人が被疑者、裁判の段階では漫画等で出ているような状況の中、この可視化については確かに大いに賛成であります。ただ、一、二点、お尋ねしたいことがございます。 この可視化については、一部の可視化なのか、全過程を可視化するのか、この件についてどういうお考え方をされているのか、この判断をお尋ねしたい。といいますのは、この一部の可視化によって検察側、また警察側にとっては可視化も確かにいいのですが、裁判員には警察側は一部だけを撮ればいいと、一部の可視化だけで十分だという意見も出ております。そういう中で、一部のところを写されることによって、裁判員に選ばれたお方はその部分だけを見た上で、ああなるほどなという形の中で非常に大事なところが見落とされてしまうと、逆にそういう冤罪を生むような可能性もあるわけです。したがって、せっかくの意見書でございますので、この件について一部可視化を求められているのか、全過程の可視化、また全過程の可視化においては23日間取り調べがある。それをすべて録音とかテープに撮る、これは大変な費用も要るのですけれども、これは当然要ってもそれだけのことを当然していかなくてはいけない。また、ＤＶＤに移行していくという流れもあるという事実がございます。そこらの点を含めて全過程の可視化ということについての意見書を出されているとは想像しますが、念のためお尋ねいたします。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 丸山武彦君。 〔10番 丸山武彦君登壇〕
◆１０番（丸山武彦君） それでは、磯貝議員の質問にお答えいたします。 現在でも一部は録画・録音していますけれども、私たちがこのたび提案している意見書は磯貝議員が言われるとおり全課程を録画してほしいという希望でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 私も趣旨としては、これは賛成をしたいと思います。 数点お伺いしたいのですが、国会のほうで刑事訴訟法の改正というのはたしか2004年のときは否決されたと思うのですけれども、衆参逆転してからは参議院は通って、自民党と公明党が反対をして審議未了で廃案になった経緯があったと思います。ことしの４月ごろですか、参議院のほうでは可決したけれども、審議未了になって廃案になった経緯があると思う。そのときの法務大臣は森法務大臣ですけれども、この意見書の中にも可視化について議論がされていると、議論がされているから可視化の要望を行うとなっていますけれど、可視化に対する法務大臣などの反対意見もあると思うのですが、反対されている方はどういう理由で反対されているのかということはちゃんと掌握されて、その点については問題ないという考え方のもとにこの意見書は出されているのかということを１点お伺いします。 もう一点なんですけれども、これは政権がかわる前からですけれども、政権かわってから法務大臣はこの可視化には賛成をされておりますけれども、国家公安委員長が今の内閣では唯一反対というか、以前の自公政権のときの内閣から同じ見解ですけれども、可視化に関しては条件整備が整っていないというふうに言われています。そういったものに関して、条件を整えていくべきであるというふうに考えておられるのか、その辺の条件整備に関する議論というのはどういうふうにとらえられているのかということを、つまり１点目は議論が行われているのですから、反対されている方の感情についてどのように思っているのかということと、あと条件整備に関する議論についてどのように考えているのか、２点答弁を願います。
○議長（藤田靖夫君） 丸山武彦君。 〔10番 丸山武彦君登壇〕
◆１０番（丸山武彦君） 藤尾議員の質問にお答えします。 １点目の可視化に反対されているということを把握しておるかということですが、私は意見書を提出してほしいと、いろいろと文書も見ておりますけれども、反対者がどういう考えであるとかではなく、やはり悲惨な被疑者が生まれるということだけが頭にあって、そこまでは検討しておりません。 ２点目の条件整備についても１問目の答えと一緒で、私は余り詳しくは調べておりません。素直にいいことであるから意見書を出すという程度でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖夫君） 藤尾 潔君。
◆４番（藤尾潔君） 私もいろいろ意見書というのも出してきましたが、私もちょっとぼかしたような聞き方をしていましたけれども、極端に全く議論、可視化に関する意見から外れたことを聞いているのではないのです。これは、つまりなぜ反対かと当時の国家公安委員長などが言っているかというと、凶悪犯、やくざなどの組織犯罪の取り調べを行う場合には、ある程度の強い取り調べをしないと自白が得られないと、それはそれで確かに可視化することによっていいのだというふうにおっしゃったら構いませんけれども、つまりそういうことによって治安が悪くなる可能性がありますよということが一つ、もう一つは刑事裁判すべてというふうに書いていますけれども、じゃあ刑事裁判すべてをＤＶＤなどに録画して、費用対効果はどう考えている、費用対効果ということは言われてませんが、つまりそんなもの全部録画してどこかへ置いておくのですかという話ですよね。そういうことを言われていたのです。これはやっぱりどういう理由でこの可視化が実現していないのかということですから、根本的なものです。２点目の可視化に関する条件整備の話ですけれども、これは提案者が今おっしゃいましたけれども、韓国とかいろいろな国で導入されているというふうにおっしゃいましたね。これはそういう国で導入されているときは、おとり捜査であるとか、司法取引であるとか、そういう取り調べ方法があるから可視化しても問題ないのであって、そういう条件が整えば可視化してもいいというのは今の民主党政権の国家公安委員長は言っているわけです。警察庁の関連ですよね。だから、確かにいいことだから上げるというのはいいと思うのですけれども、意見書を上げるからにはどういう理由でこれが実現していないかとか、その程度はやっぱり把握した上で上げていただきたいと思うのです。そうでないと、後で例えばそれによってやくざの取り調べができません、社会が凶悪化してきました、加東市議会としてはそういう意見書を提出していますはやっぱり無責任だと思うので、もう一度こういう可視化することによって社会の治安が悪くなりますとか、山ほど取り調べの資料をためておくのですかということと、もう一点は今磯貝さんの質問と関連があるので言いませんけれど、裁判員裁判で全部流すのですかと、それは公判前整理できっちりと整理をしてから流すということで、整理するのですからそれは一部だけ切り取って流すということですよね。それが適当なのですかというようなことが議論になっていたという問題点に対してどういうふうに思っているのか。おとり捜査とか、司法取引とか、そういう条件整備をすることで可視化を実現するのか。いや、そんなことはなく無条件に可視化を実現するのかは全然意味が違うわけです。その２点について見解を求めます。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 丸山武彦君。 〔10番 丸山武彦君登壇〕
◆１０番（丸山武彦君） 藤尾議員の質問にお答えいたします。 結局やくざだったら強い調べができず、そうしたら治安が悪くなるというような質問ですけれど、やくざだから強い取り調べをしたらいけないとか、やはりそういうことも含めて意見書を出して、台湾や香港とかいろいろ言いましたけれど、それは一応書類上調べて、やはり今も１問目、２問目の質問に答えたように、やはり日本の民主国家において一人でも悲惨な冤罪者が出たらいけないという素直な気持ちで意見書を出しております。 それで、藤尾議員の質問の答えにはなっておりませんけれども、私はそういう気持ちで意見書を出しておりますので、その段容赦お願いしておきます。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから意見書案第４号 取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書を採決いたします。 本意見書案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 多 数）
○議長（藤田靖夫君） 起立多数。 したがって、本意見書案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願いたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） 異議なしと認めます。 したがって、意見書の取り扱いについては議長に一任願うことに決定いたしました。
△日程第１７ 決議案第２号 非核平和都市宣言に関する決議
○議長（藤田靖夫君） 日程第17、決議案第２号 非核平和都市宣言に関する決議を議題といたします。 提案者の趣旨説明を求めます。 議会運営委員会委員長 二階一夫君。 〔12番 二階一夫君登壇〕
◆１２番（二階一夫君） 決議案第２号 非核平和都市宣言に関する決議について、提案理由の説明を申し上げます。 憲法に定められた恒久平和の理念を市民生活の中に生かし、非核三原則を遵守することにより、平和で安全な市民生活を守るため、非核平和都市宣言を決議するものです。 それでは、決議文をごらんください。 非核平和都市宣言に関する決議 世界の恒久平和は、人類の強い念願である。 我が国は、世界で唯一の核被爆国として、あの惨禍を二度と繰り返すことのないよう、核兵器の恐ろしさと、被爆者の今なお続く苦しみの声を全世界の人々に強く訴え続けてきた。 しかしながら、核兵器の根絶はいまだ実現を見ず、拡散の傾向すら見受けられ、世界の平和と安全に脅威をもたらしている。 加東市は、このかけがえのない地球の平和と美しい自然を守るため、「非核三原則」を遵守し、核兵器の廃絶と人類の恒久平和のために努力することを決意し、ここに「非核平和都市」を宣言する。 以上、決議する。 平成21年12月２日 兵庫県加東市議会 以上、議員各位におかれましては趣旨御理解の上、よろしく御審議賜り議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案者の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 （「なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから決議案第２号 非核平和都市宣言に関する決議を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 全 員）
○議長（藤田靖夫君） 起立全員。 したがって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第１８ 決議案第３号 監査請求に関する決議
○議長（藤田靖夫君） 日程第18、決議案第３号 監査請求に関する決議を議題といたします。 提案者の趣旨説明を求めます。 19番 上月 清君。 〔19番 上月 清君登壇〕
◆１９番（上月清君） 決議案第３号 監査請求に関する決議。 上記の決議案を、別紙のとおり加東市議会会議規則第14条の規定により提出します。平成21年12月２日提出。提出者、加東市議会議員 上月 清、同 磯貝邦夫、同 松本 学、同 桑村繁則、同 藤尾 潔。 決議案第３号 監査請求に関する決議について提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。 提案理由。巨額の基金が議会に報告もなく外国為替連動型仕組み債により運用が開始され、その運用実態の詳細が明らかでないため、内容について決議案の朗読をもってかえさせていただきます。 １、監査請求を求める事項。外国為替連動型仕組み債による基金の運用に至った経緯、運用の実態について。 ２番、監査結果の報告期限。平成22年１月30日まで。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤田靖夫君） 提案者の説明が終わりました。 これから質疑を行います。 井上茂和君。
◆１３番（井上茂和君） 今説明を聞いたわけなのですが、決議案、これも一つの方法だと思うのですが、１つお聞きしたいのは３つの常任委員会はすべてのことを網羅している中で、これは多分総務文教常任委員会になるかなと思いますが、その辺のところで常任委員会に一度依頼するという段階を踏むことは考えられたのかどうか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（藤田靖夫君） 上月 清君。 〔19番 上月 清君登壇〕
◆１９番（上月清君） 常任委員会ではなく、私は私なりの独断と偏見で勝手なようですけれど、述べさせていただきます。 会議記録や元本や購入された証書を監査委員対し監査を求め、明らかにすることが当然であるからです。また、自分自身も確かめる必要があったからです。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 安田 朗君。
◆５番（安田朗君） １点だけ確認しておきたいのですけれど、９月に決算特別委員会もございました。そのときに詳しい資料請求もされて、資料説明もあったと思うのですが、そういった過程を踏まえた上で今になって決議案を提案された理由は何でしょうか。
○議長（藤田靖夫君） 上月 清君。 〔19番 上月 清君登壇〕
◆１９番（上月清君） 同じようなことを言うようですけれど、最後のところで市長が言われたように市長の説明を待ってからこういう質問をしたらということだが、最後にちょっと耳に残っているのですけれど、とにかく別に悪いことやないさかい、結局こういうふうなものはもたもたせんとさっさとやってほしい、ただそれだけです。難しい理由は、別にございません。
○議長（藤田靖夫君） 安田 朗君。
◆５番（安田朗君） いや、そういうことではなくて、９月にも同じ機会が与えられていたと思うのです。決算特別委員会の中で提出された資料もあるので。そのときに、決算審査を粛々と通してきた過程があるのに、そういったことを踏まえていきなり監査委員さんに監査を求める決議を提案されたことは、私たち決算を認定しておりますので、そういったことをどうお考えになっているか。いきなりどうして監査請求なんかを私たち検査権、調査権もありますので、私たち議員が委員会のほうで……。 （４番藤尾 潔君「間違っている。議員はないでしょう、調査権は。議決しないとないじゃないですか」と呼ぶ）
○議長（藤田靖夫君） 静かに願います。
◆５番（安田朗君） 議決を踏まえてですけれども、そういう調査権も検査権もあります。そういったことで、機会がありますし、９月の決算も認定してきたという事実があるのに、監査委員さんに監査を求めるというのはいきなりという感じがするのです。そういったことをお伺いしているのですけれども、お願いします。
○議長（藤田靖夫君） 上月 清君。 〔19番 上月 清君登壇〕
◆１９番（上月清君） さっき述べたように、理由は巨額の基金が議会に報告もなく外国為替連動型仕組み債により運用が開始され、その運用実態の詳細が明らかでないために、私は言っているのです。別にほかに思惑があって言っている問題と違います。
○議長（藤田靖夫君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。 まず、原案に反対者の発言を許します。 井上茂和君。 〔13番 井上茂和君登壇〕
◆１３番（井上茂和君） まず最初に、申し上げておきますが、提案者によって私は判断して討論に参加したわけではございませんので、その点だけ申し上げて討論に参加いたします。 実は、反対の討論をいたします。 先ほども質問いたしました。やはり、順序として一つはこれ11月の臨時会のときも市長が説明をいたしますという、こういうお話がありました。そして、大切な３つの常任委員会はそれぞれ重いものである。決議案自体も大変重いものであるという、その中で前段階で常任委員会を一度開いていろいろと議論をし、細かく追求、調査研究できるのが常任委員会であるはずでございます。システム上、まず最初に常任委員会で調査して、そして決議案という順序がなかったのかということの中で、反対をいたします。
○議長（藤田靖夫君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 藤尾 潔君。 〔４番 藤尾 潔君登壇〕
◆４番（藤尾潔君） まず、監査をするからといって何か悪いことを暴くとか、そういうことではないのです。やはり、我々議会に対して運用を始められたときに一切説明がなかった、そういうことに関してどのような過程で始まったかを明らかにして、問題がなければ問題なくていいのです。監査をするから悪いとか、何か市長の足を引っ張っているとか、そういう先入観にとらわれるからいけないのであって、私は議会として一つ適正なチェック機関としての能力を果たすべきです。 もう一つは、今私もちょっと不規則発言をしてしまいましたけれども、議会や個人に調査権があるのか。決算も確かに認定されました。しかし、議会でやるべきことと監査でやるべきことと違います。議会は、特別な調査権の付与ということをしなければ原則的には原本の検閲など、そういうことはできません。だから、決算のとき我々は証書の原本なりというものを確認しません。ただ、それは議会としては当たり前のことで、出てきた書類が正当であるものに従って、それに基づいて決算を上げているので、それで問題ないわけです。ただ、購入に至った経緯とか、そういうものの書類をつまびらかに調べてくださいと議決をすることは、私は何ら問題がないと思います。 今回は、確かに私たちが提案した監査請求のほうが重いということで、今井上議員のほうからも反対の討論もありましたけれども、検査権があったらどうなのだとかということもありましたけれども、場合によればこの決議案を仮にそういうことで反対されている方もおられると思いますので、場合によれば否決になった場合は、できるだけ多くの議員さんの賛同を得てチェックをすべきだと思いますが、そういう場合には地方自治法第98条の検査権なり、百条調査権なりを付与した委員会を設立して調べることになれば、新聞記事などに掲載されることになってこちらのほうがよっぽど大変だと思いますけれど、そういうこともありますので、検査権を付与した委員会の設立をするときにはぜひ安田議員さんにも賛同をいただきましてやりたいというふうに思います。改めてそちらのほうがいいという意見があるのだったら、そういうふうにやるということも一つの方法だとは思います。ただ、私は監査委員に中立な立場でお調べいただくほうが、まず先なのではないかというふうに思います。 私は、賛成の立場から以上の討論を行います。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 次に、反対者の発言を許します。 橋本嘉郎君。 〔17番 橋本嘉郎君登壇〕
◆１７番（橋本嘉郎君） 失礼いたします。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は決議案第３号について反対の立場から討論させていただきます。 ９億3,000万円の仕組み債について、私は９月の定例会において一般質問をさせていただきました。その節には、山本市長より細目にわたって答弁をいただいておりますので、私は理解し納得して問題はないと思うところであります。最初の１年間は５％の利率で、２年目から豪ドル、米ドルの為替レートに連動し利率が変動するようになっており、一定の円高に振れますと金利が最低0.1％で、円安に振れますと10％以上の金利となり、またこの債権には早期償還条項があり、一定以上の累積金利に達した場合、早期償還される可能性があります。そのような商品でありますので、注意深く注視していく必要があると思いますが、30年債満期型で為替レートに連動するようになっており、円貨で償還される場合は元本保証債でありますので、むしろ私は早期償還される可能性が高いものと認識しておるところであります。既に5,096万7,199円の金利を受け取っております。現在の定期預金年0.17％で計算されますと、32年分に相当する金額であります。新聞紙上で大きく取り上げられております我が加東市の購入債については、問題がないと思うところであり、また基金全体に占める割合は15％弱で、中途解約する必要もなく、損失はないと思うところであります。この本議会において監査請求に関する決議が提案されたことについて、私は理解しがたく、（取り消し）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○議長（藤田靖夫君） 静粛に願います。 簡単明瞭にお願いします。
◆１７番（橋本嘉郎君） 仕組み債等の金利収入管理表が皆さんのお手元に提出されておると思います。私はこれで十分理解できると思いますので、決議案第３号 監査請求に関する決議の提案については反対討論とさせていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（藤田靖夫君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 磯貝邦夫君。 〔３番 磯貝邦夫君登壇〕
◆３番（磯貝邦夫君） 原案に賛成の立場で討論に参加いたします。 私は、原稿もございません。もうぶっつけで正真、自分の胸のうち、腹の中を正直にお話し申し上げます。 先ほどの上月議員さん、井上議員さんも言われたとおり、だれだれからの提案だからだめだとか、そういうことではなしに、これは藤尾議員も先ほど言いましたとおり、これは議員として最低限度のチェックする機関、そういう点では井上議員が言われたようにやっぱり常任委員会もございますでしょう。ただ、安田議員が言われた９月の決算特別委員会でということも確かに一理あると思います。ただ、９月の決算審査が終わってから、11月に新聞でやっぱり大きく取り上げられました。これは市民からすれば、非常に大きな関心事であります。市民からどうなっているのかと尋ねられた方もあると思います。これについては、議員として最低限度これについて答えていく必要があると思います。決して志方監査委員、また前の山本監査委員に対して異議を申すとか、そういう魂胆ではなくして、まず議会で調査研究部会なりを立ち上げれば一番それがいいのですが、今の議会の情勢でははっきり申し上げて、そんなものはすぐできません。委員会であっても、私は多分多数決という形の中で可決されないと思います。これは私の想像かもわかりません。これまでの議会の委員会などいろいろな活動を見る中で少々非難を浴びても結構です。これはやはり監査委員さんにまず説明をもらって、議員としてそういう資料をいただいて、その中で初めて調査部会なりを立ち上げる。いやそれだったらもう監査委員さんからこれだけの報告受けたのだから、もうこれで一つおさめようやないかとか、またそういう話もお互い議員間でできると思うのです。それから、やはり山本市長に対して、この公金管理委員会に対して、やはりこれからの議会のあり方、議会に対してそういう説明責任も今後やっていってもらう、そういうお互いに虚心坦懐に話をしていくことにより、市民の負託を受けた市会議員としての最低限度の責務であり、いきなり調査部会という形でやるよりも、まず監査委員さんに正直にお尋ねする、こういう機会を持つことによって市民に対しても説明責任ができていく。これは議員としての最低限度の責任であると私は思うわけです。これは本当に正直に思ったとおりにお話しします。そういう仕組みやとか、いろいろな人間関係とか、これまで３年少したってきて議員間同士の間のいろいろなしがらみ、これは正直言ってあります。もう避難浴びても結構です。ですが、この件に関しては、皆さんやっぱり市民から負託を受けた議員なのですから、これは議員としての最低限度の監視、チェックをする、これはもう最低限度の責務である。私はこれ１点だけについて今回の志方議員さんを個人的にどうのこうのではないです。そういう形の中で監査委員さんに監査を求める決議案を上月議員が出された、この気持ちというものは大事にしたいし、またそれは私自身も大事にしていきたい。ぜひともそういう点ではこの件について私は賛同するということで、賛成討論といたします。 以上です。
○議長（藤田靖夫君） 次に、原案に反対者の発言を許します。 小紫泰良君。 静粛に願います。 〔２番 小紫泰良君登壇〕
◆２番（小紫泰良君） 決議案第３号 監査請求に関する決議に対し反対の立場から討論に参加いたします。 るるお話がありましたが、私はやはり監査請求ではなく常任委員会での徹底した審議を先にすべきであるものと考えます。 以上で私の反対の討論です。
○議長（藤田靖夫君） ほかに討論はございませんか。 二階一夫君。 〔12番 二階一夫君登壇〕
◆１２番（二階一夫君） 監査請求に関する決議で賛成の討論をさせていただきます。 先ほど橋本議員は反対討論で問題がないと言われましたけれども、こうして大きく新聞紙上で問題があるということで指摘をされ、大きく報道されているのが現実であります。 そこで、私といたしましては巨額の基金が議会を必要とせず運用されており、一般市民から、先ほど磯貝議員も言われましたけれども、この問題についての質問をされたときに我々は十分に説明ができない、できる議員さんおられたら手を挙げてください。正しい詳細な説明を全議員が求めるということであり、私はこの件に関しては賛成といたします。
○議長（藤田靖夫君） ほかに討論はございませんか。 小川忠市君。 〔１番 小川忠市君登壇〕
◆１番（小川忠市君） 失礼いたします。私は、この決議案第３号に対して反対の立場で討論いたします。 るる今賛成討論、反対討論がありました。確かに市民に対する説明責任があるというのは十分理解しております。ただ、今回の決議案の提出までに、これはあくまでも私なりの個人的な意見ですけれども、述べさせていただきます。 この決議案を精査しますと、外国為替連動型仕組み債による基金の運用に至った経緯、運用の実態について監査委員に対して監査を求め、その結果の報告を請求するものである。その理由は、巨額の資金が議会に報告もなく外国為替連動型仕組み債により運用が開始され、その運用実態の詳細が明らかでないためとありました。議員必携を私なりに解釈すれば、これは監査請求ではなく議会としての事務検査に該当するものではないかと私個人は考えます。事務検査とは、その２項に市長、その他の執行機関に対する報告の請求というのがあり、それに該当するのでないかと私考えます。したがって……。
○議長（藤田靖夫君） 静粛にお願いします。
◆１番（小川忠市君） ちょっと静かにお願いします。 したがいまして、この件に関してはまずは理事者から詳細な説明を求めるのが先決でないかと思います。その手法としては、９月定例会でも議員さんが一般質問をされました。そして、所管の常任委員会での調査、審議、または予算、決算特別委員会での審査等が考えられたのではないかと思います。我々加東市議会は、９月定例会において議長、監査委員を省いて平成20年度決算を審査、承認いたしました。今回の提案理由に巨額の資金が議会に報告もなくとありましたけれども、決算特別委員会の資料の中には仕組み債等管理表というのがあり、その中に運用実態が示されておりました。そのときにしっかりとした審査がなされておれば、こういう監査請求まで起こす必要はなかったのではないかと思います。私は、この決議案を可決することにより、ある意味においては議会が審議不十分と指摘されても仕方ないものと思います。適正な審査をした結果、それでも理事者の答弁に対して納得がいかない場合は、先ほども申しましたが、一般質問や所管の常任委員会での理事者から詳細な説明を受け、それでも納得がいかない場合は調査、審議を行い、その後議会の事務検査権、そして監査請求権を議決するのが議会のルールではないかと私は感じます。 この自治体が購入している仕組み債に関しましては、先ほども二階議員が言われたように新聞紙上でも大きく取り上げられ、その新聞社なりに感じる問題点が報道されております。この仕組み債による基金の運用が多額の評価損を生み出しているという報道に対しては、市民の皆さんは理事者や議会に対して大きな不信感を抱いておられるのではないでしょうか。当然ながら、我々議会も理事者も適切な説明責任をすべきと考えます。理事者におかれましては、市のホームページや広報かとう、ケーブルテレビの媒体を十分に駆使し、早急な説明を実施されることを要求いたしまして、決議案第３号に対する私の反対討論といたします。失礼しました。
○議長（藤田靖夫君） ほかに討論は。 桑村繁則君。 〔９番 桑村繁則君登壇〕
◆９番（桑村繁則君） 失礼いたします。私は、賛成の立場で討論します。 市長、理事者側等の説明を聞くのも結構でございます。でも、公平な立場である監査委員さんにこの仕組み債による運用実態を議員の皆さんも知っていただき、説明を聞くのが一番ベストで、それ以後判断していろいろな委員会を開くとか、そのようなことを決定していただいたら結構だと思います。私は賛成いたします。
○議長（藤田靖夫君） これで討論を終わります。 これから決議案第３号 監査請求に関する決議を採決いたします。 本案について原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （起 立 少 数）
○議長（藤田靖夫君） 起立少数。 したがって、本案は否決されました。
△休会宣告
○議長（藤田靖夫君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 12月３日から12月15日までの13日間は休会といたしたいと思います。御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（藤田靖夫君） 異議なしと認めます。 したがって、12月３日から12月15日までの13日間は休会とすることに決定しました。 ２日目の本会議は12月15日午前９時30分に再開いたします。 なお、開議通知については本日の出席議員にはいたしませんので、御了承願います。 本日はこれで散会いたします。どうも御苦労さまでした。 午後４時18分 散会...