丹波市議会 2020-05-13
令和 2年予算決算常任委員会（ 5月13日）
令和 2年
予算決算常任委員会（ 5月13日）
予算決算常任委員会会議録
１．日時
令和２年５月13日午前９時30分～午後３時45分
２．場所
議事堂第２委員会室
３．出席委員
委員長 垣 内 廣 明 副委員長 谷 水 雄 一
委員 小 川 庄 策 委員 渡 辺 秀 幸
委員 大 西 ひろ美 委員 近 藤 憲 生
委員 山 名 隆 衛 委員 大 嶋 恵 子
委員 吉 積 毅 委員 広 田 まゆみ
委員 小 橋 昭 彦 委員 太 田 一 誠
委員 太 田 喜一郎 委員 藤 原 悟
委員 須 原 弥 生 委員 西 脇 秀 隆
委員 西 本 嘉 宏 委員 奥 村 正 行
委員 前 川 豊 市 議長 林 時 彦
４．欠席委員
なし
５．議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸
議事総務課長 荒 木 一
書記 畑 井 大 輔
６．説明のために出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 井 上 鉄 也
技監兼入札検査部長 上 畑 文 彦
企画総務部
企画総務部長 近 藤 紀 子
政策担当部長 近 藤 巧
総務課長 田 口 健 吾 職員課長 荻 野 昭 久
未来創造課長 藤 浦 均
総合政策課長 清 水 徳 幸
財務部
財務部長 北 野 壽 彦
資産管理担当部長 内 堀 日出男
財政課長 早 形 繁 税務課長 荻 野 浩 行
資産活用課長 福 井 誠
生活環境部
生活環境部長 余 田 覚 くらしの安全課長 徳 岡 泰
市民課長 里 美 典
健康福祉部
健康福祉部長 金 子 ちあき 健康・
子育て担当部長 大 槻 秀 美
社会福祉課長 森 本 英 行
介護保険課長 谷 水 仁
障がい福祉課長 高 見 智 幸
自立支援課長 中 村 直 樹
子育て支援課長 谷 口 正 一
国保診療所事務長 畑 田 喜代美
看護専門学校事務長 荒 木 和 美
産業経済部
産業経済部長 岡 林 勝 則
農林担当部長 畑 田 弥須裕
新
産業創造課長 高 見 英 孝
農業振興課長 高 槻 淳 一
上下水道部
上下水道部長 井 上 博 生
建設部
次長兼
道路整備課長 里 充
都市住宅課長 岡 林 良 尚
消防本部
消防長 中 道 典 昭
教育部
教育部長 藤 原 泰 志 次長兼
学校教育課長 足 立 和 宏
学事課長 井 尻 宏 幸
教育総務課長 足 立 勲
７．傍聴者
１人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（垣内廣明君） おはようございます。ただいまから
予算決算常任委員会を開催いたします。
最初に議長より挨拶をいただきます。
○議長（林時彦君） おはようございます。昨日も本会議の中でいろんな質疑をいただきましたけども、そういうところで今日また
予算決算常任委員会ということで場所は変わってますけども、内容は同じことでございますので重複したことがないように、あと掘り下げなかった部分をしっかり掘り下げていただいてしっかりとした議論ができますようによろしくお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君） それでは市長より挨拶をいただきます。
市長。
○市長（谷口進一君） おはようございます。昨日本会議で本当に貴重な御意見を頂戴したとこのように思っております。本日も引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（垣内廣明君） それでは議事に入ります。
議事に入ります前に、今議長からもお話がありましたとおり、昨日多くの意見が出ておりました。今日は重複しないように、そしてまたこういう時期でございますのでできるだけ早く終わりたいと思いますので御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
それでは付託議案の審査のため、担当職員の出席を許可しております。発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。また、発言者の顔がこちらに見えるようにお願いいたします。なお、席数の関係もありますので課長以下の職員については、随時交代していただいて結構です。委員の皆様の質疑に関しましては、必ずページ数を言ってから質問してください。
日程第１「
付託議案審査」を行います。なお、議案の採決に当たって討論を省略したいと思いますが御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 異議なしと認め、討論は省略いたします。
初めに、議案第58号「令和２年度丹波市
一般会計補正予算（第３号）」の審査を行います。
ここで当局の補足説明を求めますが、既に本会議において詳細な説明を受けておりますので重複はできるだけ避けて簡潔にお願いします。特に補足が必要な部署のみ、挙手により申し出てください。
補足説明はございませんか。
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） それでは私からは議案第58号「令和２年度丹波市
一般会計補正予算（第３号）」に関わる丹波市の
新型コロナウイルス感染症に係る丹波市の対応につきまして、事前に追加資料として提出させていただきました参考資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。なお、説明につきましては、委員長も申されましたように昨日財務部長が説明しておりましたので重複する部分は省かせていただいた説明をさせていただきたいと存じます。なお、本日御提示しております資料につきましては、令和２年５月５日改定分で説明をしたいと思います。この改定分につきましても、明日、明後日には国、県の方針が変わってくると思いますので、本日御説明するものにつきましては５月５日付のものだと御認識いただきたいと思います。
では資料に基づきまして１ページから御説明を、追加資料で出しました分です。資料につきましては、令和２年５月５日改定と掲げておるものでございます。それでは説明を始めます。先ほど申し上げましたように、この資料につきましては５月５日時点でございますので、今後国の様子が変わってきましたら、またこれにつきましては修正しながら市民の皆さんにも発信したいと思います。
まず１ページから御説明申し上げます。１ページの１、感染予防・健康対策でございますが、（１）の
一般感染対策、これにつきましても多くを説明しましたので省かせていただきますが、①の感染予防に向けた呼びかけの強化につきましては２月28日に対策本部を設置し、あるいは３月９日に丹波市の市民の方が感染されたという発表がありました。これらを中心に市では
防災行政無線あるいはホームページ、広報たんば臨時号などによりまして感染予防につきましては強く呼びかけておるところでございます。また、健康診断であるとか保健指導、健康相談等の様々な機会で感染予防についても呼びかけております。今後につきましても長期間化すると思われますので、その呼びかけにつきましては強化をしてまいりたいと思っております。
また、②の庁舎、学校、福祉施設等の
感染拡大防止のための衛生資材の確保・提供でございますが、昨日技監から説明も申し上げましたが、これまで備蓄しておりましたマスク、これを３万枚弱でございますがそれと善意による寄贈、あるいは購入したものにつきましては、小中学校あるいは
認定こども園、高齢者・障がい施設などの福祉施設、そして医療機関等に配布をしておるところでございます。消毒液につきましても、寄贈していただいたもの、あるいは購入したものにつきまして、それぞれ業務を継続しなければならない行政または人員に対して配布をしてきておるところでございます。残りの予算につきましては、昨日御説明申し上げたところでございます。
③、④の避難所の
感染拡大防止あるいは
看護専門学校の
感染拡大防止につきましては、昨日の説明のとおりでございます。
（２）の
医療施設対策につきましては、地域の医療機関が情報共有をし、さらには連携を強化するためには医師会との連携を強めるため、
医療対策連絡会議の開催を定期的に行っておるところでございますが、その具体的な対策としましては、２ページの上段に掲げております②感染防止に係る資機材の購入あるいは
国保青垣診療所医療体制の強化で御説明したとおりでございます。これにつきましても財務部長が説明しましたので省かせていただきます。
（３）の
福祉施設支援対策でございますが、これも昨日御質問いただきまして
健康福祉部長がお答えしましたように、職員の努力によりまして障がい者施設27事業所、あるいは高齢者施設の86か所の状況把握をしておるところでございます。その強化に当たっているところでございます。また、消毒経費の支援につきましては、昨日の説明のとおりでございます。
認定こども園の
感染予防対策につきましても、４月16日専決での説明をしたとおりでございます。
（５）
社会教育施設・集客施設の対応でございます。これまで延長されるまでは５月６日としておりましたけども、５月５日付で５月31日と確認をしてまいりました。それぞれ市の
社会教育施設あるいは道の駅などの
指定管理施設につきましては、休館、休業の処置をとっておるところでございます。これにつきましても非常事態宣言の緩和によりまして考え方が変わっていくかと思いますが、その都度皆様方には、また市民の皆様には発信をしていきたいと思っております。
（６）の市主催のイベントの対応でございますが、これも13ページ、14ページに掲げておるところです。別紙②参照と掲げておりますが、別紙①参照とともに11ページそれぞれ説明書きがありませんので加筆を加えてやっていただきたいと思います。12ページが別紙①、13、14が別紙②でございます。それぞれ一覧表としてまとめておりますのでごらんおきいただきたいと存じます。
次に、３ページ２、
学校休業対策でございます。小中学校につきましては、これまでは５月31日までは臨時休校として動いておりますが、明日、明後日も国あるいは県の動きによりまして調整をする必要があると思います。その
拡大防止対策につきましては財務部長が説明したとおりでございます。
アフタースクールにつきましては①に掲げておりますように、４月13日から対象者を限定した開設を行っております。限定と言いますのは利用登録があり、家庭で見守りができない家族がいない１年生から３年生の児童、あるいは特別な支援等が必要で自宅で過ごすことが困難な４年生から６年生の児童としておるところでございます。
また、
認定こども園につきましても、保護者には可能な限り利用の自粛を要請しておるところではございますが、
感染防止対策を徹底し、保育サービスを継続していただいておるところでございます。保育事業にかかる各支援につきましては①から③に掲げたとおりでございます。
（４）の児童・生徒の健康あるいは安全・学習等の保障でございますが、まず自主学習を児童・生徒たちにしていただいておるところですが、それぞれ学力の保障あるいは安全確保につきましては各学校で御努力をいただいております。４ページにいきますと心のケア、これにつきましても昨日御質問いただいて教育部長がお答えしましたが、それぞれの学校で家庭訪問であるとか生活によりまして児童の生活状況あるいは学力の保障につきましてそれぞれ点検をして、また把握をしていただいておるところです。③から⑥のそれぞれのことにつきましては、昨日財務部長が御説明したとおりでございます。
次に、５ページ３、事業者対策でございます。とりわけ今回の補正には多くの資金をここに投じることになります。まず（１）の運転資金等に対する支援でございますが、①では
中小企業信用保証料補助でございます。昨日も御質問がございましたが、現在のところ５月４日付ではございますが、
セーフティネット認定数は70件、補助申請は16件、それから
交付決定金額は541万3,800円と確認をしております。②から⑤のその支援につきましては、それぞれ財務部長が御説明したとおりでございます。
次に、（２）の雇用対策に対する支援でございますが、ここに掲げるとおり
雇用調整助成金申請支援あるいは専門家による雇用相談の実施を行うこととしておりますが、この予算につきましては620万円、財務部長が説明したとおりでございます。
次に、相談窓口の設置でございますが、連休中にそれぞれ窓口を設置させていただきました。新産業創造課内に窓口を設置しておりますが、連休中５月１日は省きますが34件の相談を確認をしております。また、これからのⅤ字回復を機にそれぞれ必要となってくる、または消費者の喚起ということで、テイクアウトの店舗ＰＲ作戦であるとか、６ページに掲げます
プレミアム商品券の発行あるいは飲食店の
消費促進支援を行うこととしております。ここでも市民の皆さんとともに回復を目指したいと思っております。農業者支援につきましては、財務部長が御説明したとおりでございます。
（６）の税・公共料金につきましては後ほど御説明をさせていただきます。
引き続き７ページでございますが、
生活安定対策でございます。まずは雇用対策としましては、
丹ワークサポートたんばの
生活困窮者職業相談をそれぞれ春日庁舎の４階、あるいは出張として庁舎の第２庁舎で行っておるところでございます。
次に、昨日たくさんの御質問をいただきました国の家計支援、
特別定額給付金でございますが、昨日も御説明しました現在のところ、５月18日の発送を目指しております。その準備を進めておるところでございます。うまくいきますと28日の支給になろうかなと思っております。そのほか、マイナンバーをお持ちの方は
オンライン申請を行っていただきますが、これにつきましては早くて22日が支給となると思いますので、まずは丹波市の市民の皆さんに一番早く支給されるのが22日になろうかと考えております。現在400件の申請を確認しております。
（３）の
生活困窮等自立支援でございますが、それぞれ
社会福祉協議会では各支所でそれぞれ窓口を設置していただいております。また、本市としましても「福祉まるごと相談」として、それぞれの相談窓口を設け、また連休中にも窓口を設けたところでございます。
住居確保給付金支援の拡充につきましては、昨日財務部長が説明したとおりでございます。
８ページに移ります。解雇・離職者への市営住宅の提供をするようにしております。使用できる一時的な提供ではございますが、家賃・
駐車場使用料あるいは共益費、それから光熱水費につきましては自己負担として提供を可能としております。
（４）の税それから公共料金等の猶予・減免でございます。それぞれ現行制度で可能なもの、それからこの５月議会で提案しているもの、また６月議会で提案予定のもの、それぞれ混在しておりますが⑥、⑦につきましてはこの本会議中に提案させていただいて議決をいただきたいと思っておるものでございます。それぞれ①の市税の納税猶予から⑪の水道料金等の猶予まで、それぞれ計画をしておるところでございます。
（５）の子育て世帯の支援でございますが、これにつきましても財務部長が昨日御説明を申し上げましたので重複した説明は申し上げません。
10ページに移ります。５の庁舎体制及び広報でございます。
感染防止対策につきましては、昨日財務部長あるいは議会のほうから御説明したとおりで
窓口カウンターに遮蔽板、それから庁舎等の
感染拡大防止を心がけておるところでございます。また計画をしております。（２）の職員体制の
職員感染防止対策としまして、分散勤務の実施をしております。また、夏季休暇、年次有給休暇の取得の促進をしておるところでございます。さらに、令和２年度の全事業の見直しを進めまして、それぞれ
新型コロナウイルス感染症対策業務を最優先として人事配置を少しずつ変えてきておるところです。
また④の
新型コロナ対策対応のための職員体制の整備として、まず第一弾としましては
特別定額給付金を迅速に進めるためにくらしの安全課内に新しく係を設置していただいております。今後につきましては、事業者対策も進めなければなりませんので、産業経済部内の必要な人員を柔軟的に配置する予定としております。
なお、本日の説明にもありますけども、５部会これは対策本部内で５部会を設けております。感染予防・
健康対策部会あるいは
学校休業対策部会、さらには
事業者対策部会、そして
生活安定対策部会、行政部会、それぞれ設けております。それぞれの部会ごとのこれの対策をそれぞれ説明させていっていただきましたので御了承いただきたいと思います。
最後に、情報発信につきましては広報たんばの臨時号、それぞれ第１号、第２号につきましては既に発行しておりますけれども、第３号につきましても議決後に発行してまいりたいと考えております。また、
防災行政無線につきましてもそれぞれ随時市民の皆さんにメッセージを送っているところでございます。そのほかの対策についても以下のとおりでございます。
後になりましたけども、連休中の相談体制につきましては４か所設けておりました。１か所につきましては、先ほど申し上げました新産業創造課においての34件、それから
感染予防対策としましては健康課に置いておりましたが13件の相談がございました。また、福祉関係では健康福祉部に置いておりました４件の相談、さらには
特別定額給付金の相談あるいはその他の一般的な相談をくらしの安全課にいただきました18件、合計しますと69件の相談を連休中にいただいたということになります。そのほかにつきましてはごらんのとおりでございますので説明は省かせてございます。
なお、１点修正をお願いしたい点がございました。５ページ、（１）運転資金等に対する支援で一番後段から５月臨時議会の上、補填金と掲げておりますけども補償金と訂正をいただきたいと思います。５月臨時議会、括弧書きでございますが、その上、一段上でございます。損失補填金と説明しておりますが補償金と訂正をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
以上で私からの説明は終わらせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 今の何ページ言うた。
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） ５ページでございます。５ページの（１）の枠内の一番下段から２段目、下段から２段目で損失補填金と掲げておりますが、損失補償金と御訂正をお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君） ほか、補足ないですね。
補足説明は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑につきましては、最初に歳入全般について質疑を行い、その後、歳出について款ごとに質疑を行っていきたいと思いますが御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 異議なしと認めます。
まず、歳入全般について質疑を行います。
質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 議案書で言いますと２ページですね、歳入のところですけども、
財政調整基金から８億3,789万7,000円を出されているんですけれども、基金繰入金ですね。
財政調整基金から出されているということだったんですけども、これ例えば地域の中小企業なんかの対策がたくさんあるので、できるんかできないんかちょっと財政当局に答えていただきたいんですけども、
地域振興基金ですね、令和元年度の末の残高が41億円ぐらい予算ガイドによりますとあります。こういうなんをやっぱり商工業とかへたってきよるやつを充実させていくということに使えないのかどうかということですね、ちょっとお尋ねします。
○委員長（垣内廣明君） 財務部長。
○財務部長（北野壽彦君） ただいま御質問いただきました今回の補正予算に関しましては、財源の手だてとしまして収支不足については
財政調整基金を繰り入れて手だてをさせていただいております。先ほど申されましたように経済対策、事業者向けの今後の経済対策等々消費関係を図っていくようなものにつきましては、これまでも
地域振興基金を活用して事業をしてきておりますので、今後の補正予算を編成するときにつきましてはこの
地域振興基金を活用させていただくようなことで検討したいというふうに思っております。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君）
財政調整基金の取り崩しばかりで財源をされているようですので、そういう面では
地域振興基金ですね、地域の振興を図るということで今財務部長が使えるというふうに言われましたんで、これの取り崩しもちょっとぜひとも考えていただきたいなと。第２弾がまた交付制があると思うんですけどもよろしくお願いします。
○財務部長（北野壽彦君） 今御審議いただきましたけども、今回まだ国の
臨時交付金等もこれからやってまいります。ひとまずこの
財政調整基金で手だてをさせていただいて、国からいただく
臨時交付金等を充てまして、その上で今後経済対策等を行っていく場合の財源として
地域振興基金は活用させていただきたいというふうに思います。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
質疑がないようですので歳入全般についての質疑を終わります。
次に、歳出について質疑を行います。
２款総務費について質疑を行います。なお、全款の職員人件費の質疑もここでお願いします。
質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 総務費で９ページ、２点0202広報広聴事業とそれから0511のところの
感染症予防対策事業、この２点の中のことでお伺いします。
0202の委託料の
市内在住外国人支援委託料ということで、これは
国際交流協会への委託料という説明を受けております。内容的には適時適時の情報となりますけども、少し具体的な取り組みの委託があればお教え願いたいという点と、それから丹波市在住の外国人と
国際交流協会とのネットワークの割合といいますか、
国際交流協会にお願いすると丹波市に在住の外国人どのくらいの割合に情報が伝わるのかということを把握されてたらその割合をお教えください。
そういうところが１点と、それから0511
感染症予防対策事業の中の消毒委託料、これは専門業者に消毒を委託するという部分だと思うんですけども、私その専門業者というのがどのくらいの規模でどのような状況なのかちょっと存じないところがありますので、消毒業者は実際頼んだら何業者くらいがあるのかどうか。そして、その規模というのはこの本庁舎が消毒しなくちゃいけないというときになったとき、何人くらいの人がきて何日間でその消毒業務が終わるのか、そういうとこら辺を把握されてるかどうかお聞かせください。以上２点です。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） 御質問いただきました
国際交流協会への委託でございますけれども、考えてございますのが広報たんば臨時号等で発信しておりますコロナウイルスの関連情報、また相談窓口の情報等を多言語に翻訳していただきましてチラシ等の作成をいただく、またそういった内容を
国際交流協会のホームページでも発信していただくことを考えてございます。
市内在住の外国人約1,000名ほどいらっしゃいますけれども、
国際交流協会のほうでは個人会員、または団体法人会員、賛助会員等で大体150名、また団体がいらっしゃいます。ただ、そういった方々には直接いくとともに多くの市内在住外国人の方というのは企業研修生、企業にお勤めの方が多く占めますんで、そういった外国人を多く雇ってらっしゃる企業のほうにも
国際交流協会のほうからお届けいただいて、そこから外国人の方に御周知いただくということを考えてございます。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） ２点目の0511の
感染症予防対策事業の消毒の委託料でございますが、こちらはその業者が何者ぐらいあるかというのはちょっと全体ではよう把握をしていないところですが、平方メートル数に770円の単価を掛けて算出をいたしております。この算出としましては市役所と第２庁舎、また春日庁舎の平方メートル数を想定して掛けておりまして、公共施設どこで発生するか分からないということもございますが、大体その平方メートル数11,400平方メートルを根拠としまして、それに単価を掛けたものを積算根拠としていたしておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君）
国際交流協会につきましては、この機会といったら何ですけども、今後ともまだ丹波市内に在住の外国人とのコンタクトをとる方法として必要な方法手段として実績も含めて今後の対策という部分を深めていく部分の今回のするべき、またしとくべき課題だと思いますので、
国際交流協会との連絡を密にしながらどうしたら増えていくのか。今回こういう実績があったから次はどうしようというそこまで考えたこのコンタクトをとっていただけるというふうに思いますので、その方向で考えていただけたらと思います。
それからもう１点、消毒のほうですけども、私はその単価を聞いているわけじゃなくて、実質はい今日起きましたとなったときにどこへ連絡して、どの業者に何人来てもらって何日間でここがきれいになるというそこをシミュレーションしてなかったら意味のないことであって、それを今それを分からないということでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君）
国際交流協会等の連携につきましては、山名委員おっしゃっていただきましたこと重々意を用いまして、今後とも連携を密にしていきたいと考えてございます。どうもありがとうございます。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） おっしゃるとおり市役所の庁舎で発生した場合には速やかな対応が必要であります。大津市のように本庁舎を閉庁するようなことも新聞紙上で聞いたところでございます。ですから、その何人要るということはやはり速やかに閉庁の期間をできるだけ短く市民の方に影響がないように手だてはしていくつもりでございます。業者に最短で閉庁の期間をできるだけ速やかに短時間でしていただくようにしていくつもりでございますが、庁舎の広さ、どこで発生したかによってもこれは違ってまいります。そういうシミュレーションが今きちんとできているかというたら十分なものは今もちあわせておりませんが、今予算の単価としてはそうですが速やかにできるだけ短い閉庁、また閉庁せずにできるのかもしれませんけれども、そこはスピード感をもって対応していくべきであるというふうには考えております。今シミュレーションをもっているものではございません。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 何点かお尋ねします。先ほどの
国際交流協会への情報発信の委託ということで山名委員より指摘があったと思います。その中で150名ほどの会員ということで今お伺いしましたが、この部分は多分ごめんなさい、私も多分で申し訳ないんですが、ほとんどが日本人の会員の方であるかと思います。私もそうなんですが。その辺をまた確認していただいて外国人の方で登録、ほかの名簿があるのかも知れませんし、その辺で1,000名とは全然把握ができてないとはおっしゃってましたので、なかなかここにお世話になっても情報発信というのが一番困ってる立場の方々じゃないかなと推察しますので、今おっしゃられてた
国際交流協会から企業のほうへというのは大変よいことでお世話になれることはありがたいと思います。
それと同時に、これはまた業務を増やしてしまうことかなとちゅうちょしながら聞いてみるんですが、子供たちがいる学校ですね。そちらのほうでもそのあたりの情報を流していただくことができたらうれしいなとは思うのですが、その辺可能か無理なのか、もうちょっとお考えいただけてもうれしいです。
それから、あと日本語教室も何か所かありますので、そちらのほうにお世話になったり、概要のほうで５月補正予算の概要のほうで質問させていただいています。３ページの部分になります。情報発信の充実のところです、予算書は９ページになります。
広報たんば臨時号発行ということで、この新聞に折り込みということがあると思うんですが、これも新聞をとっている人でも目に触れないことも多々あったり、もともと取られてない方も最近には増えてきていると感じています。そういう意味でも前日に
防災行政無線で明日折り込み入れます、当日に今日入れています、翌日に昨日に入れましたというようなちょっと補足的にそういうことがあったら言葉、
防災行政無線で聞くだけじゃない、目で見てということが一番安心もあったりもう一度考えることもできますので、その辺でそういうことをしておくべきではないかと思っています。
ホームページへの案内も必要であると思います。ホームページを見ますと、見にくいです大変。第１報、第２報をどこにあるのかなと思ったらもう今第２報が一番10行ほどある中の一番下になってしまっててもうすぐ消えそう、次の情報が入ると消えそうですよね。だからその辺をちょっと別枠で上に第１報、第２報、第３報とぱぱぱと見れるような形でホームページを作ったほうが望ましいのではないかと感じています。
それからほかのところです。予算書９ページで補正予算の概要は１ページになります。庁舎等の
感染拡大防止のところになります。今窓口のほうはビニールシートで今は飛沫防止ということを図っておられますけども、職員の隣、机同士ですね前、その辺の仕切りは必要ないと今考えてられるのでしょうか。
それともう一つ、今いろんな部会ができて会議もされてると思います。その部分では今もうテレビ会議でされてるのか、それとも実際に会われているのか。ちょっとその辺をお尋ねします。
それから、予算書９ページで補正予算の概要が２ページになります。避難所の
感染拡大防止のところです。この部分で上がっている分なんですが、誰を対象にした防護服セットなのかお尋ねします。それとこの避難所のことで今ここお尋ねはしてるんですが、避難所ともう１個派生して市民に消毒液を無償配布ということは今考えているかどうか、その辺をお尋ねします。
○委員長（垣内廣明君） ちょっと大西委員、もうちょっと簡潔にマスクみんなお互いしとるんで、こう一般質問になってきたら分からんようになりますので簡潔にお願いします。当局のほうもちょっとマスクしとるんで聞こえにくいんで、簡潔に要点きちっともの言うてください。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君）
国際交流協会の件につきましては、委員おっしゃるとおり特に在留外国人多いのは先ほどもお答えさせていただきましたとおり、企業で研修に来られてる方が多いかと思います。
国際交流協会のほうからもそういった企業を通じて配布いただくというふうに考えてございますし、また委員おっしゃっていただきましたように、日本語教室に通ってらっしゃる方も多いと思います。そういったところに通ってらっしゃる方から口コミじゃないですけども、そこからもまた広がっていくようにしたいというふうに考えてございます。また、学校につきましては、また今後教育委員会とも相談してまいりたいというふうに考えてございます。
また次に、広報たんば臨時号でございます。
防災行政無線でも入れたということを周知してはどうかという御意見も頂戴しました。大いに参考になるところでございます。検討させていただきたいというふうに思います。
また、ホームページなかなか見づらいというような御指摘もございました。ホームページ立ち上げまして以降、いろいろ御意見をいただきながら順次見えやすいようには工夫はしているところでございます。先ほどの広報たんばの臨時号につきましても、真ん中の新着のところいきますとやっぱり新しい情報が次々上がっていきますんでどうしても下のほうになるんですけども、その分分類分けで左のところに各分類ございますんで、そこから入っていただくとずっと載ってはおるんですけども、今後ともいろいろ御意見も頂戴しながらより分かりやすいホームページになるように努めていきたいと考えてございます。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 職員についての御質問でございました庁舎窓口対応については遮蔽板を設置したところでございます。職員同士の遮蔽板といいますかそれも御提案をいただいたところでございます。現在職員向けには常に周知をしておりますのは、自分それから家族に発熱の症状がある場合には自宅待機としなさいというふうのがまず根本的に指示をしております。その上で全職員マスクの着用を指示をいたしております。また、さきにも説明のありました分散勤務で７割とまではいきませんけれども、削減をして密集を避けているところでございます。そのような職員向けの対応を常に指示をしておるところでございます。今のところちょっと職員向けの遮蔽板というのは今はまだその検討にはありませんでしたけれども、御提案をいただいたということで思っております。
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 私からは避難所の
感染拡大防止と消毒液につきましてお答え申し上げたいと思います。
まず、避難所の
感染拡大防止に防護服セットをそれぞれ掲げております。これにつきましてはそれまでにこちらでストックをしておったものを医療機関に提供したものの保管とそれから避難所でまずそれが感染した場合に消毒が必要となります。そのときに使用したいと思いまして、このたびは500セットを確保したいと思っております。さらに、消毒液でございますが、現在丹波市内に感染を確認しておりませんので現在のところは要らないかなと考えております。また感染が確認されるとまた早急にそういう手だては必要かと思いますけど、現在のところは確認をしておりませんので、まずそこは考えておりません。
また、市場にも大分出回ってきておりますので、それぞれ家庭で工夫して手洗いであるとかそれから消毒であるとか次亜塩素酸水を使うとかそういうことを重ねていただきたいと思っております。これにつきましては周知をさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） １点答弁が漏れておりました。テレビ会議を活用しているのかという点でございます。テレビ会議の必要性っていうのは密集を避けるためにも必要なことと考えておりますので、市長の朝ミーティング等も毎日ではございませんがテレビ会議でやっております。また、財務の査定でございますとか対策本部はもちろんテレビ会議を活用しておりますし、あらゆるところでテレビ会議を現在活用しているところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 最初の
国際交流協会の外国人の方への周知も含めてなんですけど、やっぱり今回は本当に情報発信が大きな鍵となって市民が知っているのと知らないのでは大きな違いが出ると考えていますので、しっかりとした情報発信をお願いいたします。
それから、庁舎のほうの机の
感染拡大防止のための遮蔽板ということで、今のところはそれ以外のことで対策をしているつもりであるというふうに答弁いただきました。それであればですが、２メートルあけるというのをかなり念頭に置きながら本当に前の方でも近いと思いますので、横は特にですし、あとお弁当の時間、お昼の時間でおしゃべりしながらやっぱり食べたい、そのほうがおいしいですが、その辺も含めた本当に注意喚起をしっかりとしていただいて感染が発生する分には仕方がないと思います。でもその上でも十分にみんなで注意がしていけるようによろしくお願いします。
それから、避難所の分で今お尋ねしたのは、この防護服セットはこれは例えば避難所があって何かお世話をする人が防護服を着用するのか、避難に来られた方もこういう防護服を着用するのか、その辺がお尋ねしたかったです。お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 防護服につきましては、先ほど申し上げましたようにここに掲げておりますのは医療機関への保管、これは提供したものの保管でございます。使用方法としては避難者の皆さん、それからそこでスタッフにつけるわけではございませんで、その場所で感染を確認された場合、そういう処置を必要とする場合には使用させていただきますけども、主には消毒であるとかそういうことに携わった職員がそこで使わせていただきたいと思っております。通常は使いません。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 分かりました。そしたら医療関係の方が使うということで、それ以外の部分では避難者に対しての今物資が不足しているというところで、難しいことですけども消毒液、マスクも準備される予定でしょうか。あと、段ボールなどのコロナ対策としては仕切りが大変重要かと思っています。
今日もニュースでしていたんですが、体育館で２メートルごとにあけて避難をしてだからそんなにも人数は避難できない、じゃあどうするかということでハザードマップによって自分の家の２階が安全であれば２階の避難、それから知人や友人のところへの避難であったりというようないろんな方法も明示されてたりはしています。今日もまたそういうニュースが夜にも流れるようなので一緒に共有ができたらと思っています。
その中で、地面に感染の飛沫がすごく1.5メートルほどで落ちてしまうということで、スリッパで歩くとその部分が感染につながっていくと言われていました。その部分でベッドも地べたに寝るんじゃなくてベッドもということになるとその段ボールベッドであったり、この丹波市でされてる木材のベッドであったりということがすごく大事になってくる、みんなを守るために大事になってくるところかなと思うのですが、その辺の考えをお聞かせください。
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 先ほど言われました仕切りに使うもの、これにつきましては予算化もまだしておりませんので状況を見ながら出納となりますが、基本的には感染症が拡大しておる段階ではやはり３密を避けた避難の方法となっております。通常では各地域の代表的なものを開けることになりますが、今の状態でございましたら25校区全ての避難所を開けるような手続をとっていかなければ３密を避けられないと思っておりますんで、広くとっていきたいと思います。ですから、初動体制としましても避難所を開ける体制をとる必要があると思いますので、少し災害対策も変わってくると思っています。
また、避難所につきましても、やはりそれぞれ通路であるとかゾーニング化は必要だと思いますのでそこでしっかりとコミュニティをとっていただくためのルール化はこちらでは考えていきたいと思っています。また、マニュアル化が間に合えばそれも提示していきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） 補正予算ですので、もうちょっと予算に関わることにちょっと集中していただきたいと思います。
ほか、ありませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） １点だけお願いします。補正予算９ページ、それから
新型コロナウイルス感染症に係る丹波市の対応の11ページ。広報のことです。広報広聴事業で今回ここに書かれてますように、88万5,000円、第３号の発行については個人、事業者向け支援一覧とこうなってます。これは大体何部ぐらい刷られるんですか。それからそれの配布方法、今も一部ちょっと出てましたけど配布方法はどういうふうに行われるんでしょうか。まずそこをお聞かせいただきたい、それから多言語版も先ほどありましたけど、どれぐらい作られるのか。ちょっとその辺はお知らせいただきたい。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） 広報たんば臨時号の第３号でございますが、個人、事業者向けの支援一覧ということで、今回御審議いただいております第３号補正の内容ですねにつきまして、また第１号補正、第２号補正もそうなんですが、御審議賜りました内容につきまして一覧表にして分かりやすい形で市民の皆様にお届けさせていただきたいというふうに考えてございます。発行部数でございますけれども、約２万3,500部を考えてございます。配布方法につきましては、第２号とかと同じでございますが新聞折り込みのほか、市の施設また関係機関等に配布をしたいというふうに考えてございます。
また、多言語版のほうにつきましては、
国際交流協会を通じましておまとめをいただきまして大体1,000部ほど作成いただきたいというふうに考えてございます。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） この２万3,500部という数字は１人10万円の申請手続の発行が２万6,000世帯ですよね。本会議で答弁ありました。２万3,500部いうのはちょっとこれは少ないのでないか、なぜそうなのか。多言語版にしてもですけど、これも2,000人の先ほど答弁では外国人がおられるということでございますが、1,000部ちょっと少ないんじゃないかと思います。
それともう一つはなぜそうなったのかいうことです。2万6,000世帯あるのに。もう一つは配布は新聞折り込みと市の施設ということですけれども、これも前回の臨時号第１号、第２号で指摘があったんですよね、新聞読んでない方もあるのに徹底できるのか。それよりもっとできるだけ今回の場合は特に個人とか事業者向けの内容を施策ですからね、徹底しな申請も何もできないわけですから、これはやっぱり徹底すべき方法をもっと考える必要があるんやないか以上です。ちょっとその点はどうですか。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） 広報の場合、通常広報たんば全戸配布してございます。それが通常全戸配布用として２万1,000部刷ってございます。それにほかに支所ですとかコンビニとかそういったところに置くようにしてございます。臨時号につきましては基本的に新聞折り込みということで考えてございますので、通常の広報たんばの２万1,000部よりも多い２万2,000部というふうに考えてございまして、それプラス先ほど申し上げましたように支所ですとか主要施設等に置くように考えてございまして、それで２万3,500部というふうにはじいてございます。
また、いわゆる広報につきましても広報たんば臨時号これは基本的にはいわゆる支援策とかいうのは
防災行政無線ですとか、あとホームページ、フェイスブック等を活用してまずは早急に市民の皆様方にも情報はお届けする。一方で、いわゆるネット環境にない方もいらっしゃいますし、無線では十分伝わりきれないということもございますんでより丁寧な説明をということで広報たんばの臨時号という形で発行をさせていただいてございます。委員もおっしゃられましたように広報たんば臨時号だけではなくて、
防災行政無線ですとかホームページ等多様なチャンネルを使いまして市民に情報をお伝えしていきたいというふうに考えてございます。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） すみません、失礼しました。多言語版の1,000部につきましては、大体市内在住の外国人の方がこの３月末現在でございますけども、約1,000名、863世帯ございますんでそこから1,000部ほどで賄えるかなというふうに考えてございます。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） やっぱりこれ大事なことなんで、個人向け、事業向け言いましたけど。徹底すべきように対応するべきやと思います。新聞折り込みが基本で２万3,500部で通常よりも多したということですけど、新聞読まれても２部、３部１件でいわれるようなところがあるんですね。事業所なんかそうです。そんなん入れよったらこれ徹底するいうことはちょっと至難のわざや思いますよ。２万6,000戸あるんですから実際は。ネット環境もあるんですけどね、ネット環境のないとこもあるし。だから個人向けの場合やっぱり
防災行政無線で聞くだけでは分からない、やっぱり書いたものできちんと読んで申請するというふうにしないとちょっと徹底できないんやないかと思うんですけどね。せっかくこんだけの事業やるわけですから、全市民に徹底するというのが基本ですから、このことをもうちょっときちっと考えてほしいと思うんですけどいかがですか。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） 先ほども申し上げましたように広報たんば臨時号だけではなく、ホームページですとか
防災行政無線等も活用して徹底する、また広報たんば臨時号も新聞をとってない方もいらっしゃる、おっしゃるとおりでございます。そういった意味で各支所等の公共施設ですとか商業施設にも配備をしてございますけれども、さらに細かくという形になりますと、どうしても自治会ですとかそういったところの御協力も必要にはなってこようかと思います。そういったことも今後検討はしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 補正予算９ページですね全部。0608で予算の概要のほうですと５ページなんですけども、路線バスの通学定期購入自己負担額の軽減ですけども、連携型の中高一貫教育のバス通学費補助の分に特化して215万円余り出てるんですけども、今同じように学校がずっと休みになってますのでＪＲの通学の子もいるんですけども、ちょっと聞いたところによると１年定期を買ってる方の対象やいうて聞いとんですけども、これされんのは別にかまへんねんけども、ＪＲの通学してる子に対しては何らかの対策ができなかったのかなと思いますのと、それから先ほどから出てますけども、在留外国人の分ですけど情報提供の件ですけども、今最後に部長のほうが自治会のほうにも検討いうことでしたけど、前のときにも同じように言ってるんです。新聞の数とかとっておられる方とかそういうのでやっぱり自治会に協力いただいたらどうやというようなことを言わせてもろたんで、検討だけやなしに前向きに検討ぐらいは言うてもらわんとと思います。
それと、庁舎の感染拡大の分ですけども、先ほど
企画総務部長のほうから答弁ありましたけども、あれ結局ほな今は何も分からへん、単価は出したら出てくるはずなんですね我々でも見よう思たらできる思うんです。平方メートル数掛けたらこの部分の予算要求ですと。ほな具体的には何者あんねん、それは把握してません。ちょっと不安なんです。前は大分前に私ら聞いてたのは、３階なんかでしたらもしもそういうことあったら事務局が対応せんなんですいうようなことを聞いてましたけども、ほんならもうこの予算で今のそういうこと言われるいうことは間違いなく業者はあんねやね、分からへん言うて今のところ把握してないようなこと言われたけど、間違いなくあるんですね、そう言われるいうことは。
それと最後に防護服の避難所の件ですけども、もう一遍ちょっと聞きますけども、概要の２ページのほうの一番上ですけども、その中に防護服セットの中で防護服があるんですね。防護服はどうやったんね、もう一遍これは対象者いうか何用に使ういうのをもう一遍ちょっとお聞かせいただきたい。
○委員長（垣内廣明君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤巧君） まず、バスの通学定期の補助でございます。ＪＲにつきましては先ほど委員も御指摘のとおり、ＪＲですと定期は最長でも６か月定期になってございます。さらにＪＲの今回の対応として、解約する場合でも解約の申し日から起算ではなくて緊急事態が宣言された後、最後に使った日まで遡って解約に応じるというような特例措置を今回設けておられます。そういったことでＪＲ定期を使われてる方にとりましては、そういった特例措置も設けられてるということもございまして、まず生徒、また保護者の方への負担感っていうのがかなり限定的ではなかろうかなというふうに思っております。
一方で、通学バスにつきましては、委員おっしゃられるとおり１年定期を基本に補助制度、制度設計してございます。実際に御活用いただいている方ほとんどの方１年定期を買われておられます。一方で、ＪＲと違いましてなかなか経営基盤脆弱な地方のバス業者にとりましてＪＲと同等の特例措置を設けてくれっていうことも求めるということも難しいこともございまして、仮に解約された場合、１年定期だわ、しかも解約申し日からだわとなるとまた学校再開してまた改めて買うとなるとかなり負担感もございますし、やっぱり休業期間が長引けば長引くほど使わへんのに持っとるしなということで負担感も増すということもございますんで、今回ＪＲ定期を使われてる方はかなり負担感も限定的だろうと、ただ一方でバスのほうは負担感も増すだろうということでやっぱり補助をさせていただくことで安心して長期間の定期の所持いただくことで、当初もともと持っております補助制度の趣旨も生きてくるんではなかろうかというふうに考えてございます。
もう１点、広報たんば臨時号、自治会等を活用してというのをぜひ前向きに検討をということをおっしゃっていただきました。前向きに検討させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） ２点目の庁舎の消毒委託でございますが、この庁舎の中で何か所かこの施設の消毒委託を計上している部署がございます。そのような中で同じレベルで委託料を各項目で予算編成させていただいております。その中で市内の清掃委託とか通常に委託しておる業者もございます。そのようなところに他部署で問い合わせていただいたところ、やはり市内事業者もそういうニーズにがあるということは十分把握をしていただいており、ですがその消毒を専門とはしておりませんので、例えば保健所の指導を仰ぎながら早く今検討を進めたいというふうな業者の意向も聞かせていただいておるところではございます。
例えば規模にもよります議会３階の部署であったり、それから本庁舎の１階であったり部署はどこで発生するかは分かりませんけれども、どこで発生してもこの公共的な建物で発生した場合の予算の確保をここでいたしておりますので、どこで起こったか、またその規模にもよりますけれども、お客様のサービスに制限がないように早くに対応できるようにというふうには十分認識しているところでございます。
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 防護服の件でございます。先ほども御説明申し上げましたが、まずは市で備蓄しておりました防護服につきましては医療機関に既に提供しておりますのでその備蓄分の保管と、それから避難所で使う場合につきましては、避難所でもし感染者を受け入れた場合、それに携わるスタッフに使う、それからまた消毒をしなければならない場面が出てきますので、その消毒をするスタッフに使うことを検討しています。備蓄の部分につきましては、鳥インフルエンザ、それから口蹄疫等の対応に使うつもりでおりました。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君）
政策担当部長と
生活環境部長分かりました。もう１点の庁舎の関係の消毒ですけども、ということは、現在今の答弁ですと現在いろいろとしてもらっとる専門ではないけどもその市内業者が勉強されるというような感じの答弁やと思うんですけども、我々もうちょっとこの概要では専門業者に消毒作業を委託するいうて書いてあるんです。ほな今の答弁と違うんやないんですか。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（近藤紀子君） 専門業者というところがどこまで専門業者なのかというところは十分な判断はしておりませんけれども、市内事業者の方であってもそれをきちんと対応していただけるんであれば、それは委託をしてお願いができるものというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですね。
質疑がないようですので、２款総務費についての質疑を終わります。
ここで暫時休憩します。
休憩 午前10時36分
───────────
再開 午前10時50分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
次に、３款民生費及び４款衛生費について質疑を行います。
質疑はございませんか。
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札検査部長（上畑文彦君） 先ほど、奥村委員のほうから庁舎の
感染予防対策のことで御質問いただきました件で補足で御説明をさせていただきます。
丹波市のほうに指名願いを出されております建物の清掃ですとか防除とかという指名願いを出されとる業者は全部で26者ございますが、中にはできないところもございます。そういった中で教育委員会のほうで聞き取り調査をした結果、８者が建物の消毒等も可能やと。清掃等を主な営業品目にはされておりますけど消毒等も可能だということで８者は伺っているというところでございます。
○委員長（垣内廣明君） それでは引き続いて質疑を行います。
質疑はございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 議案書の13ページで2122児童・生徒緊急生活支援事業です。補正予算の概要のほうでは８ページになります。354万2,000円補正が上がっているんですけども、この内容のところで学校休業により食事を十分摂取できない児童・生徒に弁当を学校から配り、見守りを行うということなんですけれども、どういう体制なのかということを１点お伺いするのと、それから対象者のところで補食が必要な児童・生徒60名とありますけれども、この60名はどのように把握をされた人数なのか、この２点をお伺いします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 補食が必要な児童・生徒の生活支援ということでお弁当のことでございますが、これにつきましては学校、また健康福祉部の要保護児童の関係等を部署の中で協議を調整をいたしております。その中で対象者を最大60人ということで想定をしておるものでございます。
それから、このことにつきましては、発注につきましてお弁当と業者との調整については健康福祉部のほうで調整をしていただき、学校までの配布をお願いをしたいというふうに思っております。そして学校から各家庭の児童・生徒のほうには学校の教師のほうがそれぞれ学校ごとに責任をもって配布をするというもんでございます。
○委員長（垣内廣明君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） この60名なんですけれども、今把握をしているところということなんですけれども、要件的にといいますか児童扶養手当というようなことを先ほど言われたような気がするんですけれども、その部分での人数であるのか、それ以外にも何か要件的なものを含んでいるのかというところをもう一度お伺いをいたします。
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） この60名の対象者ですけども、手順としては各学校から補食が必要であると思われる児童・生徒の数を挙げていただいて、２つ目は先ほど部長が言いました要保護・準要保護関係のもってるデータとつきあわせまして対象者を絞り込んでいって、それをさらに保護者がこの制度を受け入れていただけるか、再度学校へ返して学校からその保護者に連絡をとらせていただいて現在数を確定したところです。ですので予算を通していただければ、その該当者に今言った手順で業者から学校まで配送していただいて、学校から職員がいわゆる個人情報ですので、職員が手渡しをするという状況になっております。
ですから、今ちょっと60名なのか最終何名確認したかちょっと今資料もってませんので、そういう対応で数を確定したというように御理解いただきたいそう思います。
○委員長（垣内廣明君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 確定をしたというとこなんですけども、例えば今後５月中旬以降の実施期間というふうにはしてるんですけども、今回それ確定後に例えば学校の先生と様子伺いのときに連絡をし合うときに、もう一度そういうきちんと食事ができているのかどうかというところを聞き取っていただいて、例えばその60名プラス少しの余裕をもって提供できるというようなことも考えられるのでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 児童・生徒保護者アンケートをとりますと、給食いうか食事はとれてるというのが７割近くあったと思いますが、それはただおなかの中に何かものが入ってるというものも含まれてると私どもは判断をしております。いわゆる栄養という形で言うと本当にきちんとした食事をとれてるかどうかというのは心配な子供がいると。その子供については先生方が絶えず電話をかける、あるいは感染予防に努めて家庭訪問をする、あるいはそれから自立支援の課のほうも訪問していただいてますので、そういうような形で生活に対する状況把握については努めているところでございますし、また今後そういう家庭が別に分かったということであれば当然対応していくものと考えております。
○委員長（垣内廣明君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 補足でございますが、現在のところ対象者で小中学校で35人、その兄弟で幼児また高校生がいる人数を合わせまして41人の児童・生徒に配布を予定しておりまして、これに追加をいたしまして特別支援学校のほうも教育委員会を通じてお尋ねをいただいておるところで追加がされる予定としております。
それから、要保護児童の関係で自立支援課の家庭指導相談室の係では、既にふだんから見守りが必要な家庭につきまして25家庭55児童に対して訪問調査をしております。20家庭48児童を訪問してそれぞれ現在日本赤十字社の備品の備蓄の食事などをもって、それぞれ家庭訪問して健康の安否を確認しておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 先ほどアンケートの結果だけ７割いうて言うたんですけどすみません、児童・生徒用なので昼食を食べていますかっていう問いにはいと答えた児童・生徒が97％います。先ほどちょっと７割といいましたけど訂正させていただきます。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 予算書の16ページ、
看護専門学校のことについてお尋ねします。一つは現状はどういうふうになっているかいうのを知りたいということなんです。普通どおり自習等が行われているんかどうか。今困難な課題というのはどういうところにあるのか。それから、
看護専門学校は寮も市のほうがされてますわね。寮ではどういう感染対策をされているのか、そこらをお尋ねします。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） ただいま
看護専門学校は休校の措置をとっております。でも特別な専門学校でございますので、４月に入学した生徒がそのまま休校のままではなかなか授業に追いつけませんので、必要な健康診断の日には登校させたりとかいうのを今しております。本当は５月の連休明けから授業を再開する予定でしたが延長されましたので、同じく５月の末まで休校の措置をとって対応しております。
寮生につきましても寮の中で待機はしておりますが、それは専門的な学校ですので消毒の仕方というのはきちっと生徒に教えて自分の身の回りの教室の消毒やら手洗いというのを励行するようにというのをしておりますので、それは間違いなく伝わっておりますし、教員並びに職員のほうが寮のほうにも巡回しまして寮生たちの健康管理というのも見ておりますので、そのような対応をさせていただいております。
○委員長（垣内廣明君） 理事。
○理事（井上鉄也君） 補足ですけれども、課題のところですが課題は実習が一番今課題になっています。主に丹波医療センターで実習してたんですけれども、今の状況では丹波医療センターで実習を受け入れられないということで、
看護専門学校はやっぱり実習が非常に今、重きを置かれているんですがその実習がいつから開始できるかというのが今ちょっとめどが立っていません。
ただこの問題については、
看護専門学校どこの学校も一緒で私の聞いている限り県立病院全部が受け入れてませんし、民間、大学病院なんかも受け入れてないと聞いていますので、これから
看護専門学校の実習をどのようにしていくんかということはちょっと大きな問題になっていて、現時点でちょっとめどが立っていないということです。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 私の認識不足で
看護専門学校、休業されていないんではないかと思っとったんですけど、休校されているということで、今、理事もおっしゃいましたけども、今後なかなか手順を踏んで
看護専門学校なんかやらないと駄目だというふうには思うんですけども、今後のことを今もう分からないというふうに言われましたけども、ちょっと特に実習関係とかが一つ、それから二つ目は、その寮の管理ですね巡回だけでいいのかなというふうに思うんですけども、例えば家へ帰宅させるとか、あるいは例えば何人以上の会合をしないとか、そういう指導も必要ではないかというふうに思うんですけどもそこらどうですか。
○委員長（垣内廣明君） 理事。
○理事（井上鉄也君） まず授業についてオンライン授業を今準備して、もう少ししたら始める、確か始めるというふうに聞いています。実習のほうについては病院とも連絡して、最初６月からしようと思ってたんですけれども、それがちょっと６月からは難しいというのが病院のほうから返事がきまして、それについては先ほど申し上げたようにちょっとめどが立ってないというか、どうしていくかというのは今後課題でそれは
看護専門学校全体の課題でもありますので、その中で今後できるだけ早期にしたい、また３年生については来年国家試験もありますので、国家試験もどういうやり方になるかということも含めて国全体の問題でもあると思います。その中で検討していって遅れがないようにしていきたいというふうに思います。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 寮生につきましては、帰宅した生徒もいまして、今現在３分の１ほどの生徒が寮に残っております。あと
看護専門学校の体制ですけれども、５月12日からズームによる遠隔授業というのを始めております。専任教員は学校のほうからパソコンを使って授業を開始しておりますし、外部講師につきましては外部講師の自宅から遠隔授業に参画してもらったりとか、その先生方のお勤めの大学とかという勤務先から授業を実施していただくという場合もありますし、先生自身のところのパソコン環境がうまくいかないときは学校まで外来講師は来ていただいて、学校の教室からズームを使った遠隔授業っていうので授業講座を配信してもらっている格好になっておりますので、学生たちは家にいますけどもズームで今遠隔授業を受けている状態で、学生はパソコンかタブレットで受講しているという格好に今しております。
実習につきましても、今理事が申しましたとおり、なかなか県立病院での実習が難しい状況です。あと丹波市の
看護専門学校は大山記念病院とか香良病院とかいうような訪問看護ステーションのほうにも実習はしておりますので、その都度その医療機関のほうに実習は可能かどうかっていうのを確認しながら、今のところほかの病院については６月２日、いわゆる宣言がとかれた後だったら実習を受け入れてもいいかなというのを前向きに今検討してくださってますので、こちらもその対応で実習を行っていって県立病院の実習の時間数が足りない分については再開された後、再度県立病院と調整しながら実習の単科など科目がきっちりとこなせるようにというのを今調整している最中でございます。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 須原委員が聞かれたところについてなんですが、学校給食で補食が必要な児童・生徒の生活支援ていうところでちょっと補足で聞きたいと思います。お弁当が864円っていうことになってるんですが、それは何らかの計算された値段なのかということと、牛乳が141円ていうのは牛乳は牛乳で別に業者が運ばれるのかどうか、そしたらそれを計算ちょっと間違ってるかも分かりませんが計算したら21万1,500円に牛乳だけでなるんですけど、この業者が29個を60人がどこからどこの学校って決まっているのかどうか分からないんですが、それを逐次配られるような形になるのか、そうなったらその配達するガソリン代なり何かそういうところまで見られているのかどうか。
それと生活、市単独っていうことになっているので、右側の９ページの飲食店の
消費促進支援と連携をしているように思うんですが、その辺のことを考えてされているのかどうかその辺のことをお聞きします。
○委員長（垣内廣明君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 今、大嶋委員お尋ねの補食の内容についてでございますが、お弁当とセットで牛乳も依頼する業者のほうから併せてクーラーボックス等に食中毒を防いだ形で配布する予定としております。金額先につきましては、市内の業者で子供の食事ですので500円程度という当初お話がありましたが、市の規定の庶務規定にございます１食の単価は税別の800円に消費税の８％を掛けた金額の中等で計算をしたものでございまして、その内容につきましては市内の現在高齢者の配食サービスの事業等を行っていただいている事業所であったり、市内で登録をいただいております事業所、それから料飲組合のほうの会長にもこういったことの御依頼を代表の方にさせていただきましたが、なかなかその代表を通してというのは難しいという現状でございましたので、確認をとっておるところでございまして、今先ほど言われました市内の飲食店との連携についてでございますが、これもそのチラシに載ってる業者に一つ一つ担当係のほうから確認をいたしまして、そういった御協力をいただけるかどうかも確認しておるといった状況でございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほか、ないですか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） お尋ねします。４点あります。補正予算の概要の２ページです。
介護施設等
感染拡大防止のところです。今触れる箇所や物品等の消毒ということで必要な費用が補助ということで出ています。これはこれ以前にマスクであったり、またはエプロン、フェイスガードというような介護者が装備するというような部分は以前にあったんでしょうか。そうかまたこれから考えられるのかどうかお尋ねします。
それから概要の８ページ、子育て世帯への経済的支援のところです。これは個々の分で支援があるということでいいと思うんですが、これに対して市は拡充するような考えは今のところないのかあるのか、どのようにお考えかお尋ねします。
それから今質問にもありました同じページの補食が必要な児童・生徒の生活支援のところですが、60名ということでお聞きはしました。また少し対象というか段階が違うのかもしれませんが、就学援助が必要な子供というのは丹波市で年平均637人と今回の文書質問の中で回答をいただいているんですが、この分は全く対象とは外れるということになるのかお尋ねします。
それからその同じページの
住居確保給付金支援の拡充です。大変心強い支援だとは思います。ですが世帯数が大変限られている状態ではあります。これはそしたら行政のほうで確認してる部分で声掛けをされるような形になってしまうのか、周知はどのようにお考えかお尋ねします。
それから３ページの
国保青垣診療所医療体制の強化の分なんですけども、今この……
○委員長（垣内廣明君） それ特別会計です。特別会計のほうでやってください。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） そうですか、16ページの1107とありますけどそっちのほうがいいんですか。
○委員長（垣内廣明君） 特別会計でやってください。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） はい、分かりました、すみません。
○委員長（垣内廣明君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 今お尋ね４点あったかと思いますが、介護福祉施設についてでございますけれども、今回５月５日改定された資料の１番の（１）の
一般感染対策などで、先ほど余田部長から説明があったとおり市の備蓄であったり、それから寄附をいただいた分を市内の介護・障がい者の事業所に既に２回に分けて配布をしておるところでございます。現在大変御利用いただいて施設の職員向けに国のほうから配布されたマスクも含めて対応いただいておるといった状況でございまして、今回予算計上しておりますものにつきましては、国３分の２、県３分の１の県10分の10ということで記載をしておりますけれども、市内でクラスター、事業所でクラスターが発生した場合の消毒等の取扱いについての補正予算でございます。
それから２点目の子育て世代につきましては、拡充の予定につきましては本臨時会での予算計上はいたしておりません。国の臨時特別給付金が30万円から10万円に変更になったり、今回児童扶養手当ではなくて児童手当に関して低所得者層から中間層に対しての１万円の上乗せがされたことを踏まえまして、現在状況を見ておるといった状況になっております。
それから３点目の補食につきましては、就学援助の世帯についてはかなり多くの世帯がございまして、これは教育委員会のほうで把握をいただいておるところでございますので、相談があれば学校のほうからネット配信の中で相談があれば対応をしてまいりたいというふうに思っております。
最後に住宅確保の金額についてでございますが、これは現在１件の３か月お借りをいただきまして仕事をまた復活をいただくための住宅手当でございます。最長９か月までいけるようになっておりますけれども、今回のコロナの影響を受けられて個人の理由に帰すものではなくて、解雇であったり離職された方のための貸し付けということで９世帯増加したものでございます。
これにつきましては、周知は今回緊急小口資金貸し付け申請など、
社会福祉協議会等でも相談を受けておれる中で御紹介をいただいたり、福祉のまるごと相談窓口、生活自立相談窓口めばえ相談のところを通じまして周知をいたしますのと同時に地域の民生・児童委員方の協力を得まして、速やかなフォローができるように対応してまいりたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 先ほど大西委員のほうから準要保護等の人数の事が言われましたので、今年の３月31日現在で小学校336名、中学校213名の準要保護の方がおられるということでございます。それと、この60名が対象者がずれているのかということでございますが、これにつきましては先ほどの説明の中で要保護・準要保護関係等の対象者、また学校で気になる子というようなことで調整させていただいた中での調整でございますので、直接この要保護と重なってる場合もあろうかと思いますけども、全てがということまでにはなってないかと思います。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 全体の答弁は分かりました。それぞれで必要なものは必ず届くようにと思っています。今のその補食の分なんですが、人数には大きな差があります。それが先生方で見れるものかというとなかなか厳しいところもあると思います。御本人であったり家庭からの声がないとということになると、今アンケートで高いパーセンテージで子供自身は食べてますかと聞かれたら、はいというのは１食なのか３食なのか、それも項目があったら教えてほしいんですけども、その辺も曖昧な中でのアンケートになっていると思います。その辺を今後においてもう少し目配りが必要かと思いますがどうでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） アンケートの件の食事の件でございますけれども、先ほど教育長のほうが述べました件につきましては昼食を食べていますかということでの97％ということでございます。朝なり夜というところまでは調査のほうはしておりません。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） １点お願いします。民生費の1120
特別定額給付金事業、これ本会議の中でも同僚議員が指摘されたところでございます。私も市民の声として他市町村と比べて丹波市が緊張感、または危機感、その配布に対しても感じられないと、迅速な対応を市民は思ってるということを伝えてほしいということを私も聞いております。まずこの点は伝えたというふうに思ってますのと、対応として今予定が立てられてる中においても連絡があったのが私は今困ってないので10万円を寄附したい、どこへもっていったらいいのか分からないのでその連絡場所を教えてほしいというようなことも聞かせていただきました。
しかし、本会議の答弁の中でもその窓口が設置されるのがどうかということについて、まだ決定はされてないと思うんですけども、支給される前にやはりふるさと納税の部分の中にでも感染症対策窓口として設置されるべきやと思いますけども、10万円支給前にそういう温かい市民の行動を受け取る窓口を設置されるかどうか回答願えないでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 市長。
○市長（谷口進一君） それは私も大変に重要な問題だと思っております。毎朝ミーティングをしておりますが、その問題を何とかどっかで決着をつけませんと、せっかく64億円、65億円というお金が丹波市に届いている。それ自分がやっぱり受け取りたくない、どっか市のために使いたいという人のその行先ですね、どっか受皿がいるだろうと。それは今日、明日にでも早急にも考えていきたいとこう思いますので、大変に申し訳ないんですが、現時点では今の時点では結論が出ていないということですが、他の自治体の例等も早急に調べまして対策が近いうちに、近いうちにというかできたら今日中に決めていきたい、このように思っております。
○委員長（垣内廣明君） 山名委員どうですか、今の市長の回答で。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 今、私が市民の声として聞いているのが、やはりコロナウイルス対策で困っている人たちにこの10万円を使ってほしいという目的意識がきっちりあるので、それに沿った窓口を設置してほしいということだけお願いしたいです。
○委員長（垣内廣明君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 市長からは今、市長申しましたように早急に検討ということで、今日も朝もいろいろ議論をしたとこでございます。それで一つは、ふるさと納税にコロナ対策ということの使い道でということでありますので、例えばふるさと納税で市外の方あるいは市内の方が寄附をされたいというときはふるさと納税で受けることは可能であります。市内の方の場合は返戻金がございませんから返戻金なしでもということで受けるということは可能であります。ただそのときは税の控除が受けられます。実際10万円を幾ら寄附するかは別にしても10万円寄附されたとしても税の控除で実質的に市に入ってくるお金というのはかなりの部分で減額というか実質的な収入としては落ちていくと。
そのほかに一般寄附、ふるさと納税という形ではなくて一般寄附という形で受け入れるということも可能であります。そういう受入れは可能ですけれども、それとは別に基金を設けて受け入れる、要するに一般寄附を受けたときにその後、その受けたものをさらに基金に一旦入れるかどうかというところで今いろいろ議論をしているということです。今年度受けたものを今年度使うんであれば、わざわざ基金を設ける必要はない。要するに今年度受けたものを後年度にずっと貯めていって使うということであれば基金を使っていくというそういうところで基金をつくるかどうかということを今検討していると。受入れそのものは可能であるということであって、あとはそれと受けたものをどれだけ受けてどういう形に使うかというのが一番重要ということで、そのあたりを含めて議論をさせていただいてまたお答えさせていただければ。今日中にそしたら決めさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 山名委員、市長もう今日中に決めて言ういうことですので、明日また本会議ありますのでその場ででもきちっと言うてください。それでよろしいですね。
○委員（山名隆衛君） はい。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 幾つかあるんですが３点ほど。
一つは
認定こども園です。これはいろいろと保育料の分については予算でも13ページにその分の補填は国と県で市で今やってます。それからあとマスク関係も全部対応していますが、それから保育要件の緩和とかずっとありますが、それから保護者の減免、聞きたいのはただその
認定こども園に対してこんな困難な中でも頑張って保育士たちも医療関係者と同じように危険を冒して、危険を冒していうのはちょっとオーバーかもしれんけども、頑張っておられるということもあって、
認定こども園に対する今回のコロナ対策について支援みたいなものは今回上がってないんですけど、そのことについては検討はされていないのかと。
もう１点は、15ページにこれは補正予算書です。生活困窮者自立支援事業ということで、今回住居の確保給付金ということで住宅を家賃が払えないということから追い出されそうなという人に対しての支援なんですけど、それでいいんですが全体的に言われてることなんですけど、生活保護の世帯が増えるんではないかとこのコロナウイルスの影響を受けて失業したり云々で。全国的にもそういうことで増えているようですが、それの窓口の相談状況、それともう一つはその生活保護の受給に対しての対応ですね、時間をかけることが非常に今のところ問題なので、その対応の仕方などについてもお聞かせいただきたいと。
それから最後、この間、各種イベント中止になっています、大きなイベントも含めて。その際にここには挙がってないんですけど、障がい者のＮＰＯ法人等がありますよね、そこでこのイベントの中で出店をしてそこでいろいろ売り上げを運営費の一部とか工賃の一部に充てているというところがあるんですけれども、そういうことに対しての対応はここには出ていないんですけども、その辺について補正予算に直接関係ないかもしれませんが、そのイベントの関係で中止になった分についてのそういう支援というのはどうなんか。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君）
認定こども園の関係につきましては、なかなか園そのものに何かの支援をすることができませんでしたけれども、各園長会に出向かせていただいていろいろな要望もお聞きしました。その中でやっぱり一番何が不安だったのかというのはやっぱり感染症そのものについての知識がないので不安で不安で仕方がないっていう御意見を聞きましたので、健康・子育て担当部といたしましては、各園に健康教育に行かせていただいたりとか、相談窓口が健康課になっておりますので、そちらのほうに感染症そのものの不安を直すために出向くことに今しております。この時勢ですので、職員集めて健康教育が難しい園もありますし、園の中で何班か体制を組んでそういう感染症そのものの知識を高めるっていうことで、少しは安心できるっていうことを園長先生方から聞いておりますので、そういう対策をこの５月から始めようと今しております。大分それをすることによって園としては気が楽になったと言われております。
あと、本当にできることというのはマスクを配布したのと消毒液を配ったことですけれども、そういうことの衛生器材は手に入ることで少しは気持ちが楽になったので助けてもうたっていうのは言われております。一番心配されていたのは、保育料がきちっと入ってくるかということが心配されてましたが、それは減免措置をしながらとか日割り計算をして来られている方への負担を和らげる代わりに園のほうにはきちっとお金をお支払いできるということが入ってからはその不安も少なくなったようですので、逐一園長のとこに出向きましてそういう要望を聞きながら今できることをしている状況であります。
○委員長（垣内廣明君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 今、西本委員お尋ねの生活困窮者自立支援事業についてでございます。これにつきましては、１点目、全体的に生活保護が増えるのではないかということでございますが、この状況が長期化いたしますと離職、解雇等に伴います増加が見込まれるというふうに考えております。また、国のほうではその対応のためのプロジェクト会議が既に厚生労働省のもと行われておりまして、その内容を注視しておるところでございます。
基本的にはそういった中で２番目の窓口の相談状況についてはいかがかということでございました。福祉のまるごと相談窓口で受けておりますコロナ関連の相談は現在18件ございます。５月11日現在でございます。また、連休中は３件ございました。それから
社会福祉協議会のほうとも随時連携をしておりますが、緊急小口資金貸付申請が連休明けが46件であったものが昨日末現在で51件とまた増えてきておるといった現状となっておりまして、それに合わせまして複数世帯であったり事業所を営まれておられるところについては総合支援資金貸付申請も追加が上がってきておるといった状況になっております。
それから対応の仕方についてでございますが、生活保護は丹波市は現在令和２年４月１日現在で120世帯、139人の方が受給をいただいておりまして、2.3％ﾐﾙということで兵庫県下では宝塚健康福祉事務所に次いで低い状況ではございますが、決してそれを控えるものではなくて地域から相談がありましたら十分な対応がしていけるようにその人員、職員体制も整えてまいらなければならないというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
（「イベントの関係」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） すみません、最後にイベント等で障がい者の工賃向上のための事業はどうかであったかと思います。現在のところ、それをもう見合せたということはございませんが、今後の中でコープこうべと一緒に行ったり様々なところで昨年来しておりますので、そういった状況ができるかどうか十分に注視をいたしまして、感染拡大を防いだ中で取り組みができる状況になればスタートさせていきたいと思っておりますが、現在の状況では
特別定額給付金等の中でしばらく工賃が下がるかもしれませんが、対応いただくといった中で様子を見てまいりたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君）
認定こども園ですけど、答弁いただきましたがそれはそれで努力は分かりました。ただ、この５月の初めに市内の市保育協会の会長名で要望書が当局にも議会にもいただいております。議会のほうは机上配付になっとるんですけれど、こうした内容を見る限り今の努力は分かるんですが、やっぱり保育園そのものの士気、モチベーションというちょっと抽象的な話なんですけども、それを上げるという意味での特別課題の解決補助金というのがありますよね。そういうような対応についてのそういう控え目な要望があるようなんで、ここんところの検討もすべきではないかと思うんでその辺の見解を聞いときたい。
それから生活保護のほうは、国の対応も確かにされているようにあります。それに沿ってやられるとは思いますけれども、要するに時間がかかるということでは非常に問題なんで、そこはスムーズな形で対象についてはすぐ手続がとれるような体制をとっていただきたいなという、それは希望として言うときますけれども、イベントのほうはそれで分かりました。今のところはそういう現状いうことは分かりましたので、復活すればそれでそれで対応できるとは思うんですけどイベントがね。ちょっとそこは注目をしておいてほしいということであります。
まず、
認定こども園のほうの特別解決金のほうのお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 私どももその要望書をいただきまして、園長会のほうに行かせていただいてお話を聞きました。確かに国は学校なんかは休校を要請しながら
認定こども園や保育園については、そのまま継続して働く人たちを支えろというとる割にはとても冷たい対応やないかということはたくさんお聞きしまして、じゃあそこで何が一番不安だったんですかっていう話をしたときに、そのときやっぱり開口一番言われたのが先ほど言われた感染症対策が全く分かれへんと。その怖い怖い中でしとるのにどうしてくれるんやというのがあったので、それは感染症対策そのものであったらそれは健康福祉部そのものの仕事ですので、各園に担当保健師つけましてそちらのほうに相談なり、いろいろなことをすることに対応しました。
今言われたようないわゆる金額的な補償なんかも国の動きを見ながら、そして県のほうもそれなりのことは考えていかれるだろうと思っておりますので、それはそれでうちとこも考えなくてはいけないと思っておりますので、ちょっと国の動向を見させていただいて対応をどうするかというのを協議している最中でございます。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） ないようですので３款民生費及び４款衛生費についての質疑を終わります。
次に、６款農林水産業費及び７款商工費について質疑を行います。
質疑はございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 商工費のほうでお願いいたします。補正予算の概要は６ページ、７ページで補正予算書は18ページ、19ページです。
まず一つ目の６ページの休業要請事業者経営継続支援事業、これは県・市町協調事業として実施、７ページの中ほど中小企業者事業継続応援事業、これは市単独事業ではありますが、この協調事業のほうに該当すると市単独事業のほうにも該当おのずとしてくるのかなというふうに思うんですが、重複しての申請あるいは給付に関してちょっと考え方をお聞きしたいのと、７ページのその上ですね一番上、これも市単独事業の中小企業等店舗等家賃補助なんですが、建物は事業主の持家でその店舗の営業に関わる駐車場は借りておられる場合の駐車料金、これは該当するのかどうなのか、以上２点お願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） １点目、休業要請に伴う協力金と市の単独の応援金の関係でございます。おっしゃいますように協力金を受けられた事業所は応援金も対象となる想定をしております。市の応援金の一つの要件としまして売り上げ減少率20％以上ということを設定しております。これは、ある業種全てではないですが、業種によりましたら売り上げ減少が20％となりますと赤字に転落するというような分析もしておるところで、そういった事業所に対して応援をまずはしていかなければならない、その中でさらに休業要請でさらに事業活動に制約をさせられるというような状況がございます。
また、休業要請の協力金につきましては、売り上げ減少率が50％以上というような大変経営上厳しい状況というようなことになりますので、市の応援金、それから休業要請に伴います協力金こういったものを幅広に支援することによって事業継続につなげていただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから家賃につきましては、今制度設計しておりますのは主たる店舗、事務所の建物のある家賃ということで、例えば少し離れたとこに駐車場を別に借りられとるというようなところは、この制度においては対象外というふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） １点目は分かりました。２点目なんですけども、ここには家賃というようなことなんですが、賃借料の一部を助成するという言葉が載ってます。それと目的としては事業継続を支援するというところになってくると思うんです。やっぱり賃借料となると建物の家賃だけじゃなしに土地代あるいは場合によっては車を借りたりとか、あるいはパソコンとかコピー機等のレンタル料その辺も賃借料に分類されるものだというふうに理解はしとるんですけども、お客さんが使用される駐車場ですんで、何とか今後市単独事業ですので何とか前向きな検討もいただけないかなというふうに思うんですが、前向きにいかがでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 家賃賃借料でございます。先ほども答弁させていただきましたが、今回事業用の建物の所在する建物、それから賃借料で契約書上その土地も含んでの建物、土地を含んでの賃借料というようにこちら認識をしておるところでございます。主にこの想定をしておりますのは、例えばテナントで事業を営まれている方というようなところを想定をする中で、今制度設計をしてきたところでございます。例えば先ほど来おっしゃってます駐車場等々入れますと、かなりの数になってくるのではないか、ちょっとその数自体把握し切れない面もあったりしますので、今回につきましては建物の所在する賃貸借契約ですねそこで確認をしていきたいなというふうに思っております。
それからまた、現在国のほうでこういった家賃補助の制度設計をされつつあるというところの情報を得ております。この国との制度とこの市の単独の制度うまく事業者の方には活用いただきたいなというふうには考えておるところです。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） 概要の９ページにあります
プレミアム商品券発行支援と飲食店の
消費促進支援についてちょっとお尋ねをいたします。
プレミアム商品券なんですが、過去の資料を見ると最大５万セット程度がずっとあったわけですが、今回セットの数え方がちょっと分からないんですが、５セット掛ける２万6,000世帯でいくとかなり大きい数字になるんでどのセットなんかっていう２万6,000世帯っていうことは全世帯対象にっていうことになんですが、この辺を市民に周知する、全員に買っていただいて市内の業者に応援をするっていうような意味があるかと思うんですが、その辺の周知される予定をどのように考えられてるかお願いします。
それと飲食店の消費促進なんですが、丹波篠山市の15日で終了するようなことが報道に出とりましたが、登録業者ですね、丹波篠山市なんかやったら観光協会であったり飲食業組合であったり障がい福祉サービスの事業所であったり商工会員であったり、ああいう登録業者に縛りがあったりするんですが、丹波市においてはどのような予定をされているのかお尋ねをします。
それと今回せっかくこういう消費促進をされるんで、換気であったりコロナ対策等でされている業者に関しまして、市民が安心して使用できるような店舗に対して丹波市の安心ステッカーみたいなもので店舗の安心ですよっていうようなことを周知をおんなじようにしてあげれたら、コロナ収束後にもどういう店舗のところで食事をしたら安心が得られるっていうようなそういう見る視覚のそういうことにもつながるかと思うんで、その辺のことも含めて今後これは検討していただきたいなというふうに思うんですが、２点ほどお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず１点目、
プレミアム商品券でございます。今計画をしておりますのは全世帯２万6,000世帯を想定しておりますが、１世帯最大５セットまでというところで２万6,000世帯掛ける５セットとなります。
周知につきましては、全世帯にこれまででしたら数に限定がありましたので商品券の発売日を設け来ていただくようなこともしておりましたが、今回は各世帯に購入引換券というものを送らせていただきます。５セットですので５セットまで購入できる購入引換券を各世帯に直接郵送をさせていただくようなことを考えております。当然その中にはチラシ等も封入をしてお配りをさせていただきます。また、ほかにもホームページ、広報、チラシ、新聞折り込み、ＳＮＳ等でそういったこの事業が開催、実施できるタイミングになりましたらそういったことでも当然周知をしていきたいというふうに考えております。
それから飲食店でございます。今回この飲食店消費促進に飲食店を応援しよう、まちの飲食店を応援しようというところで予定をしておるところでございます。丹波市の場合、何か関係団体に所属していなければならないとかそういった縛りは予定をしておりません。広くまちの飲食店でまず店内飲食ができる、その飲食店が今回の関係で新しくテイクアウト商品を開発されたとか、そういったところをターゲットにしておるところでございます。
ただ、フランチャイズ店につきましては、いろいろスタイルがあろうかと思いますが、こちらとしましては、例えば大手の回転ずしとかバーガーショップ等々そういうナショナルチェーンというか名の通ったチェーン店も含めてしまいますと、どうしてもそちらに集中するのではないかという恐れもあります。思いとしましてはまちの飲食店への応援というところで、一部そういった店舗は対象外というふうには考えているところでございます。
それから安心面でございます。こちらまず、飲食店を登録いただくように申請を考えております。当然そこには営業許可をとられて事業を営まれているところばかりでございます。その辺を確認いたしまして登録がなりましたら、こちら市のほうから参加飲食店の証というものを送らせていただいてそれを掲示いただこうというようなことを考えております。すなわち、市もそれから保健所のほうにもこういった情報を提供しながら間違いがないようにしっかりとテイクアウトの事業を進めてくださいという意味で保健所とも連携をとりたいというふうに考えておりますので、そういった意味ではその登録証があります飲食店につきましては、特に安心であろう、より安心であるというようなアピールにもなるんではないかというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 本会議で出とるからちょっと注意してくださいよ。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） 先ほどの答弁は分かりました。篠山市とちょっと発言してしまいました。丹波篠山市でそこだけ訂正させていただきます。結構です。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 議案書19ページですけども、中小企業者事業継続応援金ですね、これ今度３億円ということで今度の補正予算の目玉の一つだと思いますけども、これ3,000業者あるいうことで本会議でも人的なことを市の庁舎内では考えていくということやったんですけども、これ商工会とも連携してやられるわけですね。商工会に丸投げしてしまうと今度は商工会がパンクするようなことも起こるんじゃないかと。やっぱりそういう商工会に対する人的な支援もこの中でというんですか、どのように考えておられるのかお尋ねします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 今回商工会ともこの制度につきましては協議を進めてきておるところでございます。商工会との連携でございますが、あくまでも市の事業でございますので、市で申請を受け付けし、審査をし、交付をするというようなところは基本的に考えております。
ただ、最大ですけれども3,000業者という大変多い事業所でございます。商工会員もたくさんいらっしゃいますので、そういった制度周知ですとかどんな書類をそろえればいいのかというようなところをそれぞれの会員、事業所にアドバイスをいただき、それがそろっているかそろっていないかというようなところを確認いただき、事業所への申請を促していただきたいというふうに考えておるところで、実務的に商工会にそういった申請内容のチェックといいますか、市が行いますところまで求めているというようなことは考えておりません。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） ６款の農林水産業の中の17ページ、1305の農業者経営改善資金保証料補助金という200万円の部分なんですけども、これは説明によりますと新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたという部分のところの資金繰りというふうに説明されておりますけども、具体的な内容はどういうことを想定された資金援助の部分なのか教えてください。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） コロナウイルスの影響によりまして、例えば今売ってある米とか等が減収になったとかそういうことでの運営に対する資金繰りに援助するということで、その貸し付けにつきましては兵庫県の施策の美しい村づくり資金という県の施策でございます。この施策は普通に一般にあるんですけども、貸し付けの無利子とか無担保とかいうのをコロナ対策で今回実施されてます。
しかしながら、保証料だけがいるということになってますので、シミュレーションとしましては2,000万円が限度額になってます。10者をシミュレーションで予定をして200万円保証料のほうの補正予算を上げております。内容につきましては、コロナウイルスによって販売価格が落ちたりとかいうことのそれの資金繰りに対しての保証料の補助ということでございます。
○委員長（垣内廣明君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 2,000万円という部分の貸し付けになりますので上限は、非常に大きい金額かなとも思うんですけども、それが売り上げだけなのか、それから逆に言えばいろんな運転資金、一通りのリースしてる部分の運転資金が回らなくなっていく、いわゆるリース費用の部分を含めた売り上げだけじゃなくて運転資金として使われる部分と私は理解したんですけども、そういうものじゃないのかなと。そしたら、売り上げが減になったら売り上げ減の証明等が必要になってくるのかなという点と、それを逆に言えば今後の売り上げ減プラス設備投資という部分は今回のこの貸し付けの中での利用というのはできないのかどうかという点、運転資金と設備投資というのは一緒になった貸し付け内容では申請できるのかどうかというのだけ教えてください。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 金融機関が発行する保証料が確認できる写しとか、今さっき言われたように運転資金にももちろん使えます。売り上げが減ってこういうことでという理由書を書いていただいて金融機関がオーケーになれば貸し付けはできます。それに金融機関の保証料を納付したことを証明する証明書とか、あとお金を借りたという証する書類とか税の延滞がないことを証する証明とかいろいろそこら辺の書類は要るかと思いますけども、それで申請をして金融機関でオーケーになればこれは保証料のほうは補助させていただくということにしております。
○委員長（垣内廣明君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 一つは農業者経営改善保証料の補助ですね、ちょっと確認なんですけども、返済期間が７年で返済回数が14回という年に２回というこれはこれでおうとるんですかいね。それちょっとお聞きしたいのんと、保証料ざっと見たら１％なんかなと思うんですけども、ちょっとその辺の確認をしときたいこのように思います。
それと商工費のほうなんですけども、中小企業者店舗等家賃の補助と中小企業者事業継続応援事業この２つなんですけども、どちらも20％以上の売り上げが減少した場合に補助をされるんですけども、先ほどもありましたけども、重複して申請が可能なんかどうか、かたっぽだけで止められるんか、いやいやせやないもう両方申請したらオーケー出しますよという、できたらそうしてあげてもらえたらうれしいなと思とりますけども、その辺をひとつお願いしたいと思います。
それと対象者のイなんですけども、令和２年３月１日以前に創業していることということで、これずっと昔からしとったということでええと思うんですけども、少ない件数やと思うんですけども、前年対比ができないような最近に創業、
起業されたところもあると思うんです。店を開けたけど途端にコロナで影響を受けられたところもあると思うんですね。そういったところはその20％の証明ができないと思うんですけども、やはりここはやっぱり支援をするべきやと、またこれからも事業を継続していただくためにも応援をするべきやとこのように思うんですけども、その辺はどのように考えておるかお聞きをしたいと思います。
それからもう一つ、飲食店の
消費促進支援事業なんですけども、たんば共通商品券3,000円をポイントカードと交換をされるということなんですけども、交換できるところ、これがどこかということをやっぱり市民には知らせておかんとあかんと思うんですけども、どこを想定されておるかこの辺お聞きをしたいと思います。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 委員言われましたとおり、返済期間が７年間でＪＡ丹波ひかみの聞き取りですけども、ほとんどが年２回の支払いということでございましたので年２回の支払いで14回いうことで決めさせていただいております。保証率につきましては、0.28％でございます。
（「何ぼ」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 0.28％でございます。
○委員長（垣内廣明君） 分かった、ちょっとはっきりもう一遍言うてください。
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 保証の率は0.28％でございます。これは４月21日の時点でございます。ＪＡ丹波ひかみのほうに確認しております。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず１点目、応援金と家賃の併給はどうかというお尋ねでございます。併給もこちらとしましては認める形で制度を設計をしております。応援金としましては、やはり事業をしていく上では固定費がたくさんかかります。その中に家賃も入っておるわけですけれども、家賃を除いたほかにも固定費たくさんかかるというような思いもございますので併給を可とする制度設計をしておるところでございます。
それから対象事業者として令和２年３月１日以前の開業というところで、おっしゃいますように１年を満たない、前年と比較ができない、売り上げの比較ができない事業所がございます。そういった事業所は直近のこちら制度上４月または５月の売り上げと比較をするわけですけれども、直近３月に開業されましたら３月、４月と売り上げを確認し、その基準月４月と比較をするというようなそんな制度を考えており、新規
起業者の方にもこの応援金を活用いただけるような方法を考えております。
それから商品券3,000円でございます。応募用紙を新聞折り込み、それから参加登録店、それから各機関に設置をする予定でございます。その応募用紙の中に商品券の交換所というものを記載をしていきたい、記していきたいというふうに考えておるところでございます。その辺どこで交換できるか、なるべく市民の方が立ち寄りやすいところというふうなところを想定をし、例えば令和元年度
プレミアム商品券を発行いたしましたが、その中には金融機関、中兵庫信用金庫等での購入も可能というようなこともして、市民の方には非常に便利やというお声も聞いております。そういったところ、この商品券の消費促進の事業、一部こういった交換の委託をたんば商業協同組合に委託できないかというようなことも思っております。その中で市民の方が先ほど申しましたような
プレミアム商品券の購入時の市民の方のお声も聞きながら、交換しやすいような環境を整え、それをチラシで周知したい、応募用紙に入れて周知をしたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） ちょっともう１回やけども、農業のほう0.28％いうことは保証料の計算の仕方がもうひとつ分かれへんねんけど、2,000万円借りて0.28％やったら上限20万円になっとるがなこれ。保証料計算したっけどもちょっと勘定の仕方が分かれへんねんけど、また後でもええさかいにちょっと教えてもらいたいんです。ちょっと商工業のほうのざっと見たら違うんやないかいなと思ってちょっとその辺だけまた説明だけお願いしたい思います。
それと重複してできるということで、できるだけ手厚い支援をしていただけたら結構かと思います。それと新規
起業者ね、４月と５月と20％一生懸命努力しよんのにそんな４月と５月だけで見るというのも大変やと思うんです。努力しとったらやっぱり差がないかもしれませんので。ところが実際は実際予定しとった売り上げよりは下がってしもうとんねやないかとこのように思うんで、そこはやっぱり事業、商工会等も相談していただいて新規
起業の場合は、商工会も支援をして計画も一緒に立てたりしとりますんで、計画との相違も見ていただいたりして手厚い補助をしてあげてもらいたいと思いますんでよろしくお願いします。
それから飲食店の商品券のできるだけ近くで交換ができるように、それぞれの地域の中で数多く作っていただけたらうれしいかと思いますんで、その点も十分に考えていただけたらうれしく思います。よろしくお願いします。
○委員長（垣内廣明君） ほか。ようけありますかいな。どうですか、ちょっとここで４人もおられるんで暫時休憩しましょうか。
ここで暫時休憩します。
休憩 午後０時04分
───────────
再開 午後１時00分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
それでは６款について、引き続いて質疑を行いたいと思います。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点確認だけさせてください。飲食店の
消費促進支援の中で店舗がフランチャイズ加盟店を除くとありましたけど、先ほど大手チェーン店だけ除いたんですけども、フランチャイズ加盟店でも大手だけで全部じゃないということでよろしいんですか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 今考えておりますのは、フランチャイズ店はちょっと今回は対象外にさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 前回のこのおうちｄｅごはんというチラシ配っていただいたんですけども、この中にそのチェーン店らしきものが何点かあるんですけども、こういったところも入らなくなるんですかいね。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 今回チラシ等でＰＲさせていただいておるところとは少し対象を変えておる、今回はそういったフランチャイズ店もオーケーというところで広くＰＲをさせていただいておりますが、この飲食店の
消費促進支援事業につきましては先ほど申し上げたようにフランチャイズ店、かなり名の通った有名、名前が有名であるというところ、それから商品も人気商品といいますか、そういった有名店の商品がたくさんありますので、どうしてもこちらが懸念しておりますのはそこに集中してしまうというところです。本来町中でずっと事業を営業されてきておられる飲食店への消費促進というところを考えますと、ちょっとそこ今回についてはフランチャイズ店については対象外とさせていただきたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） フランチャイズ店のオーナーなり、あるいはその事業主が丹波市の出身の方とかそういうところであってもやっぱり除外ですかね、あるかどうか知りませんけど。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 実際、丹波市の方がオーナーで事業をされているフランチャイズ店もあるということは承知をしております。そういった方も何とかという思いがある中で、なかなかフランチャイズ店をオーケーにしますと先ほど申しましたような大手、より大手のお店のエントリーも考えられてくるわけでして、そこは御理解をいただきたいなというふうに思とおります。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 補正予算の概要の６ページですかな、上のほうの休業要請事業者経営継続支援事業ですけども、これの対象者が県の休業要請等において対象となる施設、期間中で４月15日から５月６日となってます。この事業は県が３分の２で市が３分の１いうことなんですけども、この４月15日以前に休業された業者もあると思うんです。大変困っておられるところもよう御存じや思うんですけども、そういうのは売り上げが９割ほど減っとっても対象にならないということですか。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） はい、おっしゃいますように県のこの休業要請に伴う支援金につきましては４月15日以降５月６日までの間でもう少し細かく区分されておりますが、４月15日以降５月６日まで休業された、要請に対応していただいた店舗が対象となっております。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そのとおり県の３分の２があるからそういうふうにせなしょうがないのか知れないんやけど、現実問題としてはもう３月からキャンセルがずっと続いて、もう３月末から４月の初めかそこらにもう休業されとるとこもあります。そこなんかはほなこの補正予算概要の７ページのほうの市単独の中小企業者事業の継続応援事業いうところのんでいうことになるのかなと思うんですけども、これは給付額が10万円なんやね。こっち側は100万円。ちょっとこれ一応一律にしとかんといかんのかしれませんけども、市単独のほうでもやっぱり横並びじゃなくて何とかそういうような状態のところは何ぼかかさ上げするとか、そこら辺考えられなかったのかなと思うのと、もう１点先言うの忘れてましたんやけども、補正予算の概要の９ページ、
プレミアム商品券の発行支援です。
これ昨日の本会議でも市長が今回の臨時会に提案されるんやから、当然早急に予算化が必要なもんとして出されてます。臨時会からね、ほんで補正予算でやります。ということでこの発行支援事業いうのが、実施時期が10月以降になっとんです。事務委託されるんやけど、この
プレミアム商品券についてはこれまで何回か発行されてます。だから担当課及びたんば商業協同組合ですねこれは。商工会じゃなくてたんば商業協同組合のほうはノウハウはもう熟知されとると思うんです。これが10月以降の分で今回の補正予算に上げられた理由というのはどういうふうなのか。その２点お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず１点目でございます。休業要請に当たらない同じような業種もあることをこちらとしても十分承知をしておるところでございます。その中で市の応援金につきましては、20％以上の売り上げ減少というようなところで広く対象事業所、応援十分な額ではないところもあろうかと思いますが応援の意味を込めて10万円というところ、この10万円の設定につきましてはいろいろと内部でも協議をいたしました中で、休業要請に応じたところが例えば最大大きいところでは100万円というようなところもあるんですが、一番少ないところで５万円というような５万円の給付というようなところもあります。その辺のバランスも考えていかなければならないのではないかというような思いと、それから国の持続化給付金につきましては、中小企業で200万円、それから個人事業主で100万円というようなことがありまして、休業要請に当たらない、当たる前、期間以外のところでそういった持続化給付金もございますのでそちらのところで何とか事業の継続への足がかりとしていただきたいなというふうに考えております。
それから
プレミアム商品券につきましては、現在10月以降というようなところを想定はしております。ただこれも今回のコロナの収束ぐあいをみながら、タイミングを計りながらというところで今のところ10月以降というふうには思っておりますが、もしかしたら前倒しする必要があるかもしれないというのは意識をしておるところです。ただ、これまでからの
プレミアム商品券の事業につきましても、どうしても印刷関係とか周知関係で４カ月程度期間が準備期間が必要というようなところもありまして、なるべくそのタイミングに実施ができますように今回若干少し早かったかもしれませんが、補正で計上させていただいておるというところです。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君）
プレミアム商品券ですけども、４カ月と言われますけども、５月のこの時期に補正予算で臨時会をしてるわけですけども、今からどんな状況が起きたって６月に解除になって発行してできるような状態にならへんのは誰が考えても分かる思うんですね。だったら６月議会で出したほうがよかったんやないかなと思います。もう一つ、４カ月かかるからいうような答弁ですけども、私はかからない思います。それも何遍いうても一緒や思いますけども、先ほど言いましたけども、市長が昨日言われたんとちょっと違うんちがうかなと昨日の段階で思っておったからちょっと申し上げました。
もう１点の休業要請の件ですけども、分かるんですけどやっぱりそうやったら３月の末ぐらいから４月15日、いつになるか分からへんけども、開けるだけ開けた形にしといてお客さん一切来ないんやから。ほんで要請がたまたま４月15日に県の要請があって休んだらこれは出るんですよね。ほな同じように４月15日以降は売り上げゼロですわ。それ４月15日の４月、５月の分でも県の指示が出てからやないと申請できないいうのは私どうかなと思うんやけど、それは先ほども言いましたけど県と市の協調の事業ですから市だけのことを言われないのかしれんけど、もうちょっと血の通った感じの対応をしてあげてほしいなと思いますけど市長どうですそこら辺。
○委員長（垣内廣明君） 市長。
○市長（谷口進一君） この制度自体が県が作りました枠組みで進んでおりますので、個別の事情がおありだというのは私もこれ今初めて聞いたわけでありますが、また別の方法でもし必要ならば別の方法で何か救済手段を考えるということしか現時点では方法がないと思います。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） だから市長、これのほうはしょうがないのかないうのは私も分かります。だけど市単独の中小企業者事業継続応援事業が上限10万円なんです。そこら辺でもやっぱりそこら辺も考慮したようなことを今後検討していただきたいと思とんですけど。さきに言いましたけどこれは。
○委員長（垣内廣明君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今先ほど市長が言いましたように、これからいろんな状況は踏まえて検討はしていきますけど、奥村委員もともとのね経緯をよく振り返っていただいたらいいかと思うんですけど、そもそもは営業収入が落ちたものについては国が持続化給付金で中小企業200万円、それから個人事業100万円という枠組みを作った。その後、都道府県が休業要請を出した。そのときに休業要請と保証はセットやという声が各都道府県自治体から出てきて、それによって東京都が独自に休業要請とセットという形で保証ではないけども応援金みたいな形で出した。そして大阪府がやり出し、そして隣の兵庫県がそれに合わせていくということで、あくまでも休業要請を出すからには何らかの保証をセットにしていかないとなかなか休業要請を聞いてもらえないというようなそういう枠組みの中でこの休業要請事業者経営継続支援事業が出てきてるので、その休業要請以前の分をいうのはそもそも持続化給付金の話というそういう枠組みだということは。
それでなかなかそれだけではなかなか収まらないだろうということで、今回中小企業者事業継続応援事業ということで市のほうでここは休業要請と関係なく出していくというそういう仕組みになっているという。ですからそういう意味では市としては、そこの部分は一旦10万円という低い額ではありますけれども、一応そこの部分は十分に配慮してるということは御理解いただきたいと思います。
その上でさらに今言われてるようなそういうような状況が、今回この後検討はさせていただきますけど、そこのもともとの仕組みというのはよく御理解いただきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） 小川委員。
○委員（小川庄策君）
プレミアム商品券の分ですけれども、ちょっと毎回これが経済対策という形で上がってくるのはちょっと残念なんですけれども、今回全家庭に配布ということなので譲るという形にはなるんですが、これは商店または販売をされたところが換金する場合、この場合の手数料というのはこれも発生するものかどうなのかいうのをまずお聞きします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 手数料といいますか、この商品券を使用可能できるところがたんば商業協同組合の加盟店というところになります。その組合の中で一つ手数料といいますか年会費みたいな形でこの商品券の換金、返還に伴って一定の年会費というようなところで納められとるというふうに聞いております。
○委員長（垣内廣明君） 小川委員。
○委員（小川庄策君） そしたら今回のこの換金に関する手数料は発生しないということでいいんですね。
あと、これを毎回毎回上がってくる分に関して思うんですが、一度に購入することが難しい方という方もやっぱりおられますので、その各家庭に5,000円の商品券のみを配布するという形はできないのかどうか、それが一つお尋ねしておきます。
それと飲食店の
消費促進支援、テイクアウトの分ですけども、支援という形ではなってますが飲食店は正直テイクアウトをしたいわけでやっているわけではありませんので、今は仕方なくそのテイクアウトをせざるを得ないからやっているということであって、その状況であるという商店もお店も多くあるということをまずお伝えしておきます。それから考えると何となくこのやり方というのは少しもう今となってはずれてる感はあるのかなというふうのは否めません。通常営業ができるようになってからでもこのテイクアウトを市は進めるという考え方でいいのかどうかということだけお尋ねしておきます。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） まず１点目、プレミアム分5,000円を支給でどうかというような御意見やったかと思います。今回といいますか、この
プレミアム商品券どちらかと言えば生活支援といいますか、給付事業というわけではなくて消費喚起、少しでも市内の消費を活性化させたいという思いの中で設定をしておるところでございます。市民の方、購入者の方にも実質２万円、最大ですけど２万円御負担をいただくわけですが、２万円で２万5,000円の商品券を買って使っていただくことによりまして、より市内の消費が活性化されるというところを期待をしております。
それから飲食店につきましては、おっしゃるように今後収束に向かう、どういう状況になろうかというところはまだなかなか想定はできないところでございます。今の段階ではテイクアウト、今の状況からして飲食店が何とか売り上げを維持したい、保ちたいというようなところでテイクアウト事業を始められておるというところも理解はしておるところでございますが、中には今回評判がよかったのでテイクアウトもメニューというか取り組みに加えていきたいというような声もあることも事実でございます。
そういった中で市としましては、今後どのようなタイミングを見計らっていく必要があるかと思いますが、解除になったからといっていきなり飲食店に立ち寄ってください、店内飲食を皆さん積極的にというようなこともなかなか言えない、そこら辺は状況を見ながら対応していかなければならないというようなところで、今のところはテイクアウト商品の購入というところでこの事業を進めていきたいと考えております。
○委員長（垣内廣明君） 小川委員。
○委員（小川庄策君） まずその
プレミアム商品券の分についてですが、使うときの使用方法として1,000円以上でしたら500円使えるとか、2,000円以上でしたら1,000円使えるとかっていう形にすれば効果は一緒というかもっと上がるのかなというふうには思います。先にお金を預かって換金してからという形ではなくていろんな方法がありますので、そこら辺も考えてみてください。
それと３月でも４月でも、議会のほうからでも意見でもっと市民の声を聞いてますかということも言われてました。休業されてる事業者、あと仕事がなくなったダブルワークをされている方、トリプルワークをされている方、そういった方たちから意見なり現状なりどういうふうにしてほしいかということをお聞きしたことはあるかどうかだけ最後にお尋ねします。
○委員長（垣内廣明君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（岡林勝則君） 各事業者への状況調査といいますか、ヒアリングについては随時行っているところでございます。もちろん担当課のほうに窓口にいろいろな御相談いらっしゃるところもありますし、こちらから電話ですけど状況のヒアリングをしたこともございます。あと、休業要請にどのような市内の事業者、休業要請にどのように対応されているのかいうのを現場も見てきて、一部ですがお話を伺ったような経過がございます。
その中でやはり一番多いのはやはり資金繰りですね。このままでは資金が底をついてしまうという御相談、お悩みが一番多かったというところで、まずは信用保証料の補助を制度化させていただいたところでございます。そのあといろいろとお話を聞く中で、国の持続化給付金をどのようにすれば給付していただけるのか、どんな書類が必要なのか、いつからなのかというような国への持続化給付金のお問合せ、悩みというようなところが多かったような状況でございます。
あと雇用調整助成金、休業手当を払う雇用調整助成金がどのようにしたら給付を受けられるのかというようなところ、また事業継続のために何か市で家賃補助等がないのかというようなそういったお声いろいろいただいた中で今回このような補正で予算を計上させていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 補正予算の概要５ページの市単独の事業で農業者経営改善資金保証料補助についてなんですが、ちょっと１点聞きたいんですが、実施時期が５月の中旬以降って書いてあるんですが、これは期間というのは書いてないので期間はあるのかないのかをお聞きします。
実は山南地域は６月には菊、10月からは松とかいうようなことがあって、すごく不安がられている部分があるんです。お葬式も小さくなったりお墓参りがなくなったり、それで松の需要があるのかどうかというようなことをすごく不安がっておられます。これには期間が書いてないのでそれはないのかどうか分からないんですが、その点お聞きします。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 今言われましたように各農家というても広うございます。米の生産したりとか小豆とか、それとあと牛の関係、酪農、それと今言われたように花卉の関係もございます。今後今はそんなに大きく影響はないんやけども、今後影響が心配やというのはどの業者に対しても声は聞いております。先ほど言われましたように、この美しい村づくり資金の県の事業につきましては何も負担とかそういうのがございません。書類の手続上、各金融機関の手数料というのは要るかもしれませんけども、期間については今年度ということでこちらのほうお聞きしますので、今年度の分で何かあればこの資金を使っていただきます。また、継続になるかもしれませんし、そのような動きになったら情報は発信させていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） その点については聞き取りとかされた上の判断になるんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（畑田弥須裕君） 特に聞き取りしての判断ではございません。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） はい。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑がないようですので、６款農林水産業費及び７款商工費についての質疑を終わります。
次に、９款消防費について質疑を行います。
質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） １点お願いします。1103救急活動事業の部分です。この内容で感染予防用アルコール噴射消毒器を２台購入という予定ですけども、今までに既にこの消毒器は保有されているのか、保有されてたら何台ほど保有されているのかお伺いします。
○委員長（垣内廣明君） 消防長。
○消防長（中道典昭君） 委員の質問にお答えします。この消毒器ですけども、現在同様のものが３台ございます。それで３台については消防本部と山南分駐所、それと山東出張所に設置しております。
○委員長（垣内廣明君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） これは説明によると、この救急搬送のときに輸送したときにあと消毒するとかそういう意味合いで使われるという認識でよろしいんでしょうか。使い方を。
○委員長（垣内廣明君） 消防長。
○消防長（中道典昭君） これは感染性の患者を運んだ後に、疑われる場合に発熱とかそういう場合もですけども消毒しております。それとまたあと、普通の場合の定期消毒いうことにも使っております。
○委員長（垣内廣明君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） この消毒器というのは大変効果的なものかなと思うんですけども、本来医療機関、丹波市の医療業務をされてるところにも本来なら欲しい器具ではないのかなというふうに思いますけども、そういうような要望は医師会等からは出てこないんでしょうか。出てないでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 消防長、答えられる。医師会のことやで。
健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 特に医師会とか医療機関のほうからは、そういうような噴霧器などで消毒するのではなくて、通常の医療機関が消毒するやり方で今されておりますので、専用のそういう噴霧器が欲しいという要望はございませんし、自分のところでの消毒液で医療機関のやり方でされているので要望は今のところ聞いておりません。
○委員長（垣内廣明君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 今の感染症に係る資機材の購入についてなんですが、感染症対策セットって4,400円掛ける100セットとあるんですが、その内容とかはどうなっているのか。そのままもしこれが可決した場合、その資材とかはすぐに買える状態にあるのか、それとも蓄えがあるのか。その点お聞きします。
○委員長（垣内廣明君） 消防長。
○消防長（中道典昭君） まずこの感染性のキットでございますが、現在は20セットぐらいはあります。それを使用した場合の補充ということも考えての100セットということで、この100セットの考え方は現在救急車が６台で３名乗っております。それで18セット、それから救助隊とか支援隊ということで感染性の方がおられるところへ事前に分かっている場合に行く場合には救助隊等を出動させますので、そのときに６台の救助工作車、ポンプ車等の６台に対しまして５セットで30セット、合計48セット、それと予備いうことで96セットで約100セットということで要求しております。
○委員長（垣内廣明君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） ちょっと聞いたことが違うんですけど、そのセットの内容っていうものはどういうものが4,400円で買える内容っていうのはどういうものなんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 消防長。
○消防長（中道典昭君） セットの内容は、化学防護服といいましてつなぎの服で布目にテープが貼ってあるもので、それとシューズカバーと手袋、それからＮ95のマスクとゴーグルが１セットになっているものです。
○委員長（垣内廣明君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） それは何度でも使えるものなんですか。
○委員長（垣内廣明君） 消防長。
○消防長（中道典昭君） これは感染性に疑われるものなので、一度使ったらそれで廃棄いたします。
○委員長（垣内廣明君） よろしいな。
ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑がないようですので、９款消防費についての質疑を終わります。
次に、10款教育費について質疑を行います。
質疑はございませんか。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 補正予算の概要のほうで質問します。４ページです。
小・中学校学習用タブレット端末の整備ということで、今年度に全員にそろうという予定かとは思います。令和５年度までというのがこちらへ繰り上げになったので大変望ましいこととは思っていますが、導入時期が２月頃となってるのでこの流れをちょっとお尋ねします。
それからその下の学習指導員の配置です。29校ということで１校に１人ということかと思うのですが、どのような内容の指導員かお尋ねします。
それから５ページの学校給食停止による給食用食材の受入れ対応等というところです。今回３月分の分で補助金対象経費分でキャンセルされた分に係る食材の費用経費ということではあるんですが、この購入した食材はその後どうなったのかお尋ねします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） ３点、タブレットの購入の計画でございますが、この５月に県のほうで入札といいますか行われることになっております。それを受けて購入を始めまして、今申されましたように２月頃を目指してということになります。ただ、台数が非常に多いございますので、予定どおりいくかどうかというのは今のところはっきりしたことは分かっておりませんが、当方としては予定どおりの準備は進めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから学習指導員の配置についてでございます。学習指導員につきましてはここにも書いてありますけれども、小・中学校の臨時休業に伴う補習等ということでございまして授業中や放課後を問わず、
新型コロナウイルス感染症の休業に伴う指導ができなかった内容を個々の学習指導をしていくと、きめ細やかな対応ということでございます。できるだけ３密とかにならないような形で少人数に分けた学習ができるように指導員を配置する予定になってございます。
それから給食の３月分が今回の対象になっておるということでございますが、キャンセルできずに廃棄となった食材への補助金の受け入れに対する歳入の補正予算でございます。補助の対象となる期間が令和２年３月２日から３月24日までということのためでございます。令和２年３月分の納品の予定のうち、キャンセルできなかった食材については翌年４月以降に繰り越して使用するという予定にしておりますが、臨時休業が４月以降も続いておりますので、賞味期限のある食材も出てまいります。その分についての補助申請ということになりますが、食材については実際には廃棄処分とはせずに
認定こども園等に無償で譲渡しているようなそういう状況でございます。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） まずそのタブレットのほうです。どこも同じような動きになるのでなかなか入手も難しいところでの５月入札ということかとは思っています。全員に早くそろえばいいんですが、今ある部分っていうのも多分各学校１クラス分ずつは小学校であればタブレットがあるかと思うんです。今オンラインの授業であったりライブの授業を進めようとされているところも丹波市内でもあるようで心強いことだなと思ってるんですが、その場合に通信環境が家庭によって違うということでその調査もされたようですが、その部分において小学校であれば１学校に１クラス分台数以内でその辺の環境が難しい子が人数としてあるのかどうか、ちょっとそこ分かりましたらお尋ねします。
学習指導員のほうは、個々にと少人数で授業中と放課後とあると、週３回２時間ですので、週に１回は放課後があったりということなんでしょうか。それぞれの学校に一人っていうので足りるものかどうかという心配を思うのですが、その辺の考えをお聞かせください。
それから学校給食のほうは、廃棄のないように
認定こども園等に無償で使うことができたというふうにお聞きしましたのでよかったと思います。もしそういう廃棄があった分であれば、次また第二波がきたときにそうならないような対応ができたらいいなとは思っていたんですが、今
認定こども園等に配布がされるということなので、その部分で賄えているのであれば一番いいと思いますが、残った部分は廃棄した部分はないということでよかったでしょうか。以上お願いします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） １点目のタブレットの件で学校のほうに１クラス分はあるので、その対応をする予定があるのかということでございますけれども、その点については今のところはございません。ただ今後、教育委員会のほうにあります古いパソコンが40台程度ありますので、そちらのほうを使えるような状態にして対応するということも今考えておるところでございます。
それから学習指導員の件でございますが、時間が各校一人で２時間、週３回２時間という限られた時間でございますので各学校によって有効に使っていただくということでしていただきますので、その点については学校のほうにお任せしてしまうというような形になろうかと思います。
また、給食の件のことについては先ほど言いましたとおり、廃棄ということがないように、もし再開になったということになったら再開時期を的確に見定めまして進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 附則です。通信環境の調査なんですけどＷｉ-Ｆｉのない環境がどれぐらいあるかということで、全家庭数が3,319家庭で小学校については175家庭、中学校については99家庭、計274家庭、割合にしたら８％がＷｉ-Ｆｉの環境がないという状況をつかんでおります。
○委員長（垣内廣明君） 教育長、さっきの質問の中で足りとんのかいうことを問われたん学習指導員、そこで学校に任してますいうような答弁ちょっとされたら、あまりにも無責任でしょ。足りとんのか足りてないのかはっきりと答弁せなんだら、学校に任せてますいうようなそんな答弁はあきませんよ。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） ちょっと表現が悪かったと思います。学校に任せるというのは指導の方法をどういう形で指導させるかということを各学校の実情に合わせて指導していただくということで任せるということでございまして、人数については県の予算もありますので各校１名ということにさせていただいております。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） タブレットに関しては８％ということで結構大きいなと思いました。通信環境がなかったらモバイルルーター等を貸与ということでしていけてもいいのかなとは思ったんですが、なかなか予算の難しいとこではあるかなと感じました。ただ、やっぱりその教育格差が生じてはいけないという視点のもとで、前向きな次の今もなんですが、今現在も含めてですけども次また第二波、第三波と残念ながらあるような様子ですので、何とかモバイルルーターを使ったようなことが、40台のパソコンでは無理だなと痛感するんですが何か方法、今のところ考えられてないかお尋ねします。
学習指導員のほうは県からの予算の中でするので、多分１校に一人という県下同じような条件でということにはなったのではあると思います。それ以前にも丹波市は以前より加配の教員を県下でも本当に有数なぐらい加配をされて教育に力を入れてる市だとは感じています。その部分で今この時期でなかなか子供たちの学習面が保証できないのは大変残念であって、未来への投資ということではありますけども、もう少し何か方法が考えられたらと思うんですがそのような考えはないでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） モバイルルーターの貸与ができないかという点でございますが、現在これについては数には恐らく先ほど40台というふうなこと言いましたけども、それぐらいの分については何とかできないかなということで教育委員会のほうで今現在検討をしておるところでございます。
それから学習指導員の関係で加配の教員もおられるのでということでしたが、確かに丹波市のほう加配の教員も非常勤の方なり正規教員の方もおりますので、そういう先生方を有効にといいますか、精いっぱい頑張っていただいて学習の遅れが少しでも取り戻せるようにということで、教育委員会として最大限の支援も含めて指導をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 補正予算の概要の５ページの学校給食停止による給食用食材の受入れ対応等についてなんですが、この中には野菜とかそういうことは含まれてないのか。もし含まれてるなら、教育委員会は地産地消ちょっとでも上げようというようなことをうたわれているように思うんですが、その辺のことをどう思われているのか。野菜ということも入るということになったら、５月のいついつから６月のいついつからって言われても野菜っていうのはそんな最低１か月以上はかかると思うんですけど、その辺の対応とかは市としては考えられているのかどうかお聞きします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今御質問のありました野菜につきましては、注文をするのが大体１か月近く前に給食を始める前に発注の手続きをとっていくことになります。その中で今回は臨時休業が分かっておりましたので、その点についてできるだけ早く手続をして発注が止まるようにしております。野菜のほうはこういう保証金というのがないのかということでございますが、野菜については発注を止めた分についてはそれぞれの農家の方でそれぞれといいますか、違うところに出していただくなりしていただいとるのかなというふうに認識をしております。
それから地産地消で野菜のことにつきましては、野菜については先ほども言いましたように１か月前に発注をするということになっておりますので、その点、発注時期についてはいついつから再開ということが決まれば発注が来週からというようなことは無理ですけれども、そういう関係ではいけんのかなというように思っております。
ただ、地元野菜については特にそれによって地産地消が下がるかというようなことはないかと思っておりますので、特に発注、例年の発注が数が少ないということだけで特に問題ないのかなというようには感じておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） これもういつまで続くか分からないんですよね。そしたら野菜って１か月前に言ったからいうて、やっぱり種まいてそれが大きくなって使うまでには時間がかかったりするから、やっぱりその辺のこともよく考えてもらって市としての何か対応みたいなんがあったらいいのになと思うんですが。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長、ちょっと手短に頼みます。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） このことについては、それぞれ生産者との協議会もありますので、そこの団体としっかりと話をして進めてまいりたいというふうに思います。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 補正予算の概要の４ページの学習指導員の配置ですけども、配置期間が９週間いうことで見ますと、６月からでしたら６月１日から７月31日までの９週間や思います。いうことは、いつも夏休みは大体７月23日か24日かそこらですわね。いうことは今もうよその自治体なんかでも夏休みに授業、学校を開くようなことをぼちぼち出てますけども、丹波市の教育委員会としてはこれやったら１週間程度はもう夏休みに食い込むいう感じになるんですけども、夏休みに対してどのような考え方されとんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 夏休みの件でございますけれども、現在臨時の教育委員会等を開いたり、また内部、教育委員会の事務局で内部で協議をしたりというような中で、現在のこの臨時休業の状況を見ながら今のところは５月31日まで休業ということでございますが、再開ができるのがめどが立ちましたら方向性として立てていきたいというように思っております。それが８月初めまで例えばですけれども夏休みを延ばすというようなことを含めて、今後協議をしていきたいと思います。
学習指導員については約２か月程度となっておりますけれども、これは今も申されましたように夏休み入る前ということではございますけれども、今後県のほうに要望できるものなら延ばすというような補助の追加等ができるのであれば考えていきたいというふうには思っておりますけども。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 昨日の本会議で、14日か15日ですかね、県の県教育委員会の会議があってそれの発表をもって臨時の教育委員会をしてというような答弁があります。それで対応される、決められるんや思うんですけども、もしも引き続き５月31日まで今一応休みで６月に食い込んだりとか例えばしたときに、それは発表がないから言えないかもしれませんが、例えばですよ、春休みのときの話やったら私資料請求してみたんですけども、春休みの振りかえ登校いうのんはされてないわね春休みは。登校日はされてますけど。それは春休みの振りかえ登校が児童にけじめがなくなるので行わず、登校日を設けて対応するというふうなことが資料であります。私どう違うんか分からへんねんけどね私は。
これはほんなら７月の学習指導員の配置で９週間の分はさっき聞いたんは７月31日までですねと。そしたらその夏休み、通常の夏休みの７月24日かそこらから夏休みがありますわな、そこから７月31日までは振りかえ登校なのか登校日なのか、どっちなんですか。
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） あくまでも仮定の話でお話をさせていただきますが、６月１日から学校再開ができた場合は夏休みを短縮することによって授業時数は確保できると考えております。ただ、短縮期間については他市、他県、他府県見ますとゼロというところもありますが、夏休みをなくすというのは子供の発達段階から考えてどうかということ。それから熱中症の問題もありますので、その期間については慎重に考えをしたい。
例えば、今のシミュレーションですと６月１日から授業を再開した場合、８月７日まで授業日を設ければ授業が確保できる。夏休みは８月８日から夏休みを実施してはどうかという一つの案をもってますが、その６月１日の再開が２週間遅れる、あるいは１か月遅れるとなると今度はまた夏休みの考え方が変わってきますし、夏休みの短縮だけでは授業が確保できないということになりまして、土曜日の授業を実施するという案もありますし、また冬休みの考え方も出てきます。それについてはいろんなシミュレーションがありますが、ここで今こうですということやなくて今検討しているのは６月１日再開の場合、７月１日再開の場合、８月１日の再開の場合という段階で一定のシミュレーションをしているというところで御理解をいただければありがたい。夏休みを短縮した場合は授業日になります。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） いえ、振替登校ではなくて、１学期がずっと休みですけど４月７日から例えば８月７日が１学期の授業期間ということで、８月８日から８月何日までが夏休みということになります。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 分かりましたけど、先ほど夏休みを仮定の話として６月１日始まったら８月７日まででいうやったんですけど、その夏休みもお盆とか旧盆とかそういうとこら辺の休み当然いるやろうと思います。先ほど熱中症の関係あるから言われたんやけど、前々から言われとる熱中症いうのんは教室も暑いしとかそういうことやったと思うんですね。今幸いに普通教室は全部エアコンが入ったんですね。そやから朝の通学の時間、結局帰りの時間帯だけの問題や思うんですけども暑いのは。そやからそこら辺は熱中症ぐらいのはどうかなとは思いました。分かりましたけど。
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 実は３密の問題がありまして、クーラーはついてるんですけど、クーラーを入れるということは戸閉をするということになりますので、その換気をするとクーラー入れて窓開けるとかということもありますので、そのあたり多分３密の問題もまだそのあたり解消はできてないかもしれませんので、それともう一つは８月、昨年でいくと８月のその頃というのは非常に暑い日でした。悲しいやら校外学習で１年生の子が亡くなるという事案があったと思います他府県で。そういうこともありますので、登下校の熱中症、結構暑さが厳しいんではないかと思いますので、そのあたりも十分子供の命を守るという観点で安全対策をとりながら、できたらその夏休みの短縮を図りたいということでございます。
○委員長（垣内廣明君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 学校給食停止による給食用食材の受入れ対応等なんですけれども、概要の５ページなんですけど、ここに国庫支出金等の金額が書いてあるんですけども、補正予算対応というのと現予算対応というのがあるんですけれども、この辺の説明をお願いしたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） このことにつきまして学事課長のほうから説明をさせます。
○委員長（垣内廣明君） 学事課長。
○学事課長（井尻宏幸君） 先ほどの予算の内容の内訳でございます。一つ目の補正予算につきましては損害補償、金員としまして該当する事業所いうのが給食のパンであるとか牛乳であるとかいうそういうものの加工をされている業者に対する保証金については補正予算で上げさせていただいております。
残りですが、現状の予算で見ている予算につきましては、既に購入をした、そして保有をして賞味期限まで活用を待っている食材についての市が処分をすることになる予算としてもっておるものをこういう形で分けさせていただいております。二つとも国の補助金の対象になりますので、両方こういう形で予算計上させていただいておるのが現状でございます。
○委員長（垣内廣明君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 分かりました。ちょっと関連してなんですけど、学校の給食が停止することによって当初予算の給食の配送業務委託料とか調理業務委託料というのには関連はしてくるものなのでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 学事課長。
○学事課長（井尻宏幸君） 給食の配送業務、調理業務については引き続きいつでもその業務が実施していただく状態でありますので、一定の食数の配送、食数の加工というのを想定をしておりますが、これは現時点においては年間の配送料、年間の加工料等を検討しますので趣旨としましてはそういった準備行為、維持管理行為というものがございますので、この状況が長期に続く場合が１年間とかいうような長期に続く場合については検討の余地があるかと思いますが、現状においてはその契約内容について調整をまだしないというふうに思っております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほか。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 先ほどから出たタブレット端末の件です。１点は先に令和元年度の補正で対応された３学年も先ほど伺った同じスケジュールというふうに捉えてよいかということです。
それからもう１点、これ本来もともとＧＩＧＡスクール構想の中でプログラミング教育といったような文脈で導入が進んでいたというふうに理解しています。今回恐らく学びを保障できる環境を早急に実現するというのは、新しく出てきた文脈じゃないかと、今回の事態の事態を受けて思ってるんですが、このあたりいわゆる教育内容とか利用の方法といった新しい対応についての計画、準備等は必要なんでしょうか。または必要であればされてますでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） タブレット端末の購入につきましては、今年度末までにというものでございますので、現在のところはその予定にしております。それからプログラミング教育等の対応のためというようなことでございましたけれども、今回学びの保障等のことの中で対応が変わるのではないかというようなことでございますが、先ほど少しお話というのか他の部分であったんですが、御自宅のほうにＷｉ-Ｆｉといいますかインターネット環境がないおうちもございます。そのような中でいかにそれに対応していくかというところもございますし、そういう中で教育委員会としてはまだ検討の途中ではありますけれども、タブレット端末を自宅に持って帰って使えるというようなことも視野に入れながら今後十分な検討をして導入に向けて進めていきたいなというふうに思っております。
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 補足します。先ほどの３学年につきましてはそこに書いてありますように令和元年度の補正で３学年賄って残りをしますので、全部１年から３年まで端末がそろうということで、ただニュースでありますように600万台、今発注かかりますんで非常に厳しい状況にはなります。
もう一つは、プログラミングのためにＧＩＧＡスクールが出たという話でしたけど、ＧＩＧＡがもともと出てきたのは御存じのようにグローバルとイノベーションということですので、それを見越して一人一台の環境もいるだろうということ。ところがこのコロナが発生したことによって学びを止めることはできない、オンライン学習という新しい措置ができましたので、それが前倒しされたということなので、そもそもがプログラミング教育以降のもんではないということでございます。
ただ、今回はっきりしたのは、コロナを通して人と人の距離はとらなきゃいけなくなったけど、インターネット社会によって人と人の距離をとらなくてもコミュニケーションができるというこれがはっきりしたので、このインターネット社会を活用した変革というのは社会全体が大きく変わっていこうかと思いますので、学びの方法も先生の道具から子供のツールになる、いわゆる文房具になるという、だからＩＣＴの活用も大きく変わると予想しております。そのために現在専門の研究員と現場の先生集めまして、これからの学びのあり方について今２日ほど前に発足させて今取り組みを進めているところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 分かりました。今教育長が言われたように、まさに新しい環境のもとでのＩＣＴの考え方というのが必要なんで、その教育がそれに対応されているかということを確認して対応しようとしているというふうに確認しましたが、１点だけほかにもズームで朝礼をするとかいったような動きもあって、これはどちらかというと有志の先生方がやられているような印象で報道等を見てると感じてるんですが、今最後の答弁はそこをそうした動きも含めて、全体の学びの保障という形でＩＣＴを捉える体制を作って研究を進めているというふうに理解してよろしいでしょうか、確認をさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） そのとおりでございます。３月に臨時休業に入ったときは本当に急な状況でしたので、それぞれ学校の学びに任せたというところがありますので復習を中心にしているところ、それから新しい教科書を使っているところばらばらでした。ここへきて５月31日まで延期となってこの先が見えない中でやっぱりこれでは駄目なので、４月の校長会ですが、そこで指示したのがこれから予習型の新しい教科書を使った自学自習というこのときのチャンスを使って自分たちの力で学びをしましょうということで、一定のガイドラインを教育委員会で作りまして学校にそのガイドラインを通知したところで、大枠このガイドラインの中で学校で創意工夫をしてほしいという一定の方向性を示したことと、それからズームを今活用してるのは、今一番大事なのは学力保障もですがさることながら、これだけ長期化すると子供とつながっている、先生はあなたのそばにいますよというメッセージをどう送るかということで電話、メールもいいんですけどもズームっていうのは、やはり顔を見ることができます。声が聞けますので一定の安心感があるということで、そのズームについての活用も全校的に進められるようにやっていきたいとそう考えております。
○委員長（垣内廣明君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今の関連なんですけれども、国庫補助がタブレット端末だけにここなってるんですけれども、今多様なオンライン学習とかに関わる学校でしてるもんとかそういった国庫補助は入ってなかったですかね、なかったですか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今回のタブレット端末の補助につきましては端末のみでございます。学習支援ソフトでありますとかウイルス対策というようなものについては市の単費で対応するということになっております。
○委員長（垣内廣明君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 緊急対策で国庫補助はなかったですか、ちょっとお聞きします。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今のところなかったのではないかというように理解しておりますが、またといいますか再度点検はさせていただきたいというように思います。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 今の関連でタブレット端末の件です。コロナウイルス感染問題は、これはやっぱり社会のあり方を変えていくということを言われています。そういう意味では今ＩＣＴのほうにちょっとシフトしたような感じで、プログラミング教育から。それはこれからの学習のあり方を変えていくという話になると思うんですけど、ただそこのとこでちょっと聞いておきたいんですが、小規模学校で一番問題点は非常に人数が少ない中での集団化の問題で、つまり学校統廃合の根拠にされているんですけども、ＩＣＴを活用すればそういう問題も解消される部分も一つあるんじゃないかという点ではちょっとそこだけ見解だけ聞いておきたいと思います。取ってつけたような話かもしれませんけど、それちょっと変えていく、社会のあり方が変わっていくというそういう意味での考え方もやっぱりもっていかないかんのやないかというふうに思いましたので。
それと、いわゆる財源問題です。これ最初から提案されたときから２億円ちょっとですね。半分以下の国庫補助、本来それは国が推奨するということであれば、３分の２近くの補助金があって当たり前やと、あるいは誰かが言われてましたが起債対象、起債対象にもなるはずやというふうに思たんですが、これ全くの単費になってますわ残りね。そんなＩＣＴというかそのタブレット端末のあり方、前倒しいうてもそれはちょっとおかしいんちゃうかと私も思っておりますので、再度その辺はちょっと厳密にこの財源問題、今も話がありましたように国との関係ではっきりさせてほしいと思いますこれは。それが一つ。
それからもう一つは、夏休みにかけて今も話があったように学習のあれをこれから予想ですけどね、予定ですけれども、それになった場合は夏休みを前倒していく、前倒しいうんかその授業に充てていくと。教室はクーラーで空調されています。問題はやっぱり体育館、体育館は前も話が出とったけど、それはそこまで考えていませんと。そうなるとこれは避難所の関係も出てくるということで、これはやっぱりこんなときにどさくさまぎれという言い方はいかんかもしれんけど、やっぱりそういう状況も備えておくことが大事なんで、今すぐこれは補正予算が出てませんけど、今後やっぱりそういうことを夏休みの授業ということも考えていく中、体育館の問題はやっぱり空調設備する必要があるんやないか思うんですがいかがですか。
○委員長（垣内廣明君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 今３点御質問のうち、１点目の小規模校とＩＣＴの解消という話ですけども、今回の臨時休業の長期化によってクローズアップされたのが学校の役割は一体何なのかということが今問われ始めてます。オンライン授業の中でできるんであれば、先生は別に学校へ子供が行かなくてもいいんではないかという極論の中で、じゃあそもそも学校の役割はと。
結局その中で今議論されて私も思えるんですが、学校のこれからの役割というのは人と人をつなぐ、それから人と学びをつなげる、もう一つはインターネットっていうものの学びになったことで、今までは学級単位の中でのコミュニケーションだったのが、インターネットで一人一台持ち始めますと多様な人とコミュニケーションがつながっていくというようなところも相対的すると、やはりその子供と子供とをつないで子供と周り、インターネットの向こうにある人とつないだりというそういった役割の中でどう集団を作ったり、お互いの意見を出すかという話になるので、ＩＣＴがあれば全て小規模校が解決するかというとそうではなくて、ＩＣＴで基礎・基本みたいなものは解決できると思います。これからは多分ＡＩドリルでほぼ基礎・基本はいけると思います。ただ、それ以外の活用問題になってくると、そこら辺まだ学校の役割は残っているので直接的には答えになりませんけど、だから一概にＩＣＴと小規模校という統合問題とは今のところはっきりはできませんが、学校としての機能としては本当に今のでいいのかどうかは含めて、だから統合を止めるというかやめるということではない。やっぱりいろんなことを総合的に考えて新しい形を作っていくいうのが、絶えずいいものを作っていくというのが我々の立場ですのでそこは御理解いただいて、これ以上議論はここでは勘弁いただきたい。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 財源問題でございますが、先ほども少しお話をさせていただいてタブレット端末のみではなしに附属のものもあるので単費のものがある、国が進めているのだからというようなことの中で財源がもっと出すべきではないかというようなお話でございますけども、現在のところは国庫補助としては３分の２、３分の１は地方財政措置でするというようなことの中でしておりますけども、どうしても単費になる部分もございますので、その分については前倒しするに当たり、今後財政当局共協議はしてまいりますけれども、単費の扱いになるということでございます。
それから夏休みが後ろに延びるその関係もあり、教室のほうは空調設備があり体育館のほうにはないということでございます。ただ体育館のほうは御存じのように体育館というのは非常に広い空間でございますので、冷房をすると言いましても相当な費用もかかるというようなこと、避難所の関係もございますけれども、現在のところは体育館のほうまでそういうような空調をつけるというような処置はできないというのが現状かと思っております。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） １点目はＩＣＴで社会行政その他いろんな仕組みが変わっていくという話、そういう議論は非常に深いもんがあるんで、私はちょっと直感的に今の議論、小規模校の問題からいけば例えば２年生、３年生の複式学級の問題にしたってＩＣＴを使えばそれはそれで一定の解消はなると思うんで、そこで議論はその程度でとどめておきたいと思いますが、そういうことだと考えました。
それから財源問題ですけど、当初予算で小中学校のＬＡＮ整備も入ってます。今も話があったようにＬＡＮが入っとるから国庫補助等起債が対応できるということですけれども。せやけど今のタブレット端末はコロナの感染症拡大において学校の休業を余儀なくされた、しかし教育長すでにあったように子供と学校のコミュニケーション、子供と子供のコミュニケーション、それからその例の学習の充足言うんかな学習対応と。いろんな面でそれが広がってきたということで、これをもとにタブレットを今回全生徒に対応するという方針になってきたわけなんで、これは何もうち丹波市特有の問題ではないんでしょこれ。全国で600万台いう話やから。これ絶対おかしいですよ、やっぱりこれは国庫のほうで一定程度みなきゃこんだけの財源を全国の自治体でもったら大変なことの金額になってますので、これはちょっと大分財政当局も含めてもうちょっと詰めてみてください、国のほうの財政、財務省やな。そこらも含めて検討してほしいと。これは今の段階でちょっと無理かもしれませんけど、そこんとこお願いします。
それから空調のほうは、体育館はやっぱり学校だけではそれは無理な話。これを言うたんはやっぱり避難所と合わさっとんので、これは双方で避難所対策いろいろ今回も出されてますけど、やっぱり問題は環境整備ですよ、避難所にしても学習環境にしても。そこは一遍にいかない問題だと思うんですけど、問題意識としてはもってほしいと思います。いかがですか。
○委員長（垣内廣明君） 学事課長。
○学事課長（井尻宏幸君） 先ほどの財源の関連でございます。先ほどの部長の説明をちょっと補足させていただきます。
学校におけるＩＣＴの環境整備につきましては、2018年から2022年度の間に環境整備５年計画というのが国が立てております。その中で単年度の全国の割合ですけども、単年度で1,805億円の地方財政措置を講じて関係する環境の整備を行うというようなことになっております。今回の整備につきましては、この期間の間の整備になります。その中には今回単費として上げとる経費でございますが、例えば無線ＬＡＮ、高速インターネットが通じるような整備については100％の交付税措置、必要財源措置がされるというようなことや、大型提示装置でありますとか今重要な設備としましては、パソコンをタブレットを充電するような保管庫等についても学習サーバー等についても教員のパソコンについても、この５か年計画の中で裏づけがされるというようなことを聞いております。そういった中でまだ充足できていない生徒用、児童用のタブレットについて１台当たりの単価４万5,000円ということでありますが、その分で補助金が交付されるというような状況ということを聞いております。
また、先ほどありましたように通信環境がないお子さんに対する通信料の補助なんかにつきましては、今これ未定の情報かもしれませんが、コロナ対策交付金のほうでその対応もできるんやないかというような情報も入っておりますんで、その辺についてはしっかりと整理をさせていただいて説明ができるようにしたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 避難所の空調につきましてお答えしたいと思います。委員が申されますように、避難所の空調につきましては避難所生活を住みよくするためには非常に大事なことだと思っておりますが、先ほど教育部長からお答えしておりますようにその建物につきましては大きな建物でございますので、一石二鳥、一朝一夕ではできるものではないので、これにつきましては計画的に移動式の冷風器であるとか、または空調機であるとかそういうものを借りれるシステムこういうことも研究していかなければならないかと思っております。
また併せて、その体育館に空調が整うことが一番うれしいことですけども、やはり高くつきますのでそういった面でも考えていきたい。また長期化する場合につきましては、空調設備が整っているところへ移動していただくとかそういう手だては考えていきたいと思いますが、何にせよ地震につきましては大きな避難者が出てくると思いますので、空調設備については対応についてはこれからも検討してまいります。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） これで終わりますが、今議論したような内容で財源問題もやっぱり地方創生交付金になるのかもしれませんけど、ちょっとそこらは十分対応してほしいと思います。あとは今答弁された内容でぜひとも方向付けだけはしてほしいと思います。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑がないようですので、10款教育費についての質疑を終わります。
以上で
一般会計補正予算の質疑を終結します。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第58号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第58号「令和２年度丹波市
一般会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ちょっと１時間たちましたので、暫時休憩します。
休憩 午後２時22分
───────────
再開 午後３時35分
○委員長（垣内廣明君） 再開します。
次に、議案第59号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
生活環境部長。
○
生活環境部長（余田覚君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは質疑を行います。
質疑につきましては、歳入・歳出一括で行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） ないですか。
質疑がないようですので質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第59号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第59号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第60号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 補足説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） 質疑を行います。
質疑につきましては、歳入・歳出一括で行います。
質疑はございませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 補正予算の概要の３ページになります。
国保青垣診療所医療体制の強化のところで必要な体制を整備するということで、感染防止の資機材がそろえられるということですが、この中に発熱外来ということで一番危険なところでの最前線での対応ということでお尋ねするんですけども、このエプロンから白衣まででその対策は十分なんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 現に３月の上旬から発熱外来をしておりますので、それぞれの資機材は消耗品でございますので、消耗品が少なくなってきましたので今回の補正で上げさせていただいておりますので、これで十分対応できるものであります。
ただし、今全国的に品薄なものがありますので、出入りの業者には入り次第、個数は少しずつでも入れてくださいというふうにお願いして補充をしているところです。
○委員長（垣内廣明君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） では項目の中に今回の分ではフェイスガードというのは上げてないんですけども、これは今現在足りているという状況でしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 現在フェイスガード欲しいのは当たり前なんでないので、先ほど
生活環境部長がおっしゃったように在庫でありましたゴーグルとかそういうのを今お借りしてますので、それを使わせてもらっている現状です。業者のほうにはそれがまた手に入り次第納入してくださいということは言うておりますのでない状況にあります。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第60号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第60号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第61号「令和２年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金子ちあき君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは質疑を行います。
質疑につきましては、歳入・歳出一括で行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） ないですか。
それでは質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第61号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第61号「令和２年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第62号「令和２年度丹波市
看護専門学校特別会計補正予算（第１号）」の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは質疑を行います。
質疑につきましては、歳入・歳出一括で行います。
質疑はございませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 学生が令和２年度分については、まだ授業ができてないという状況にあると思うんですけれども、授業料が１年間通しての支払いであろうと思いますけれども、授業できてないところの返金であったりとか、もし返すならそれを市が補填するというようなことはないかということが１点と、あと寮とかアパートを借り上げている学生も必要がないところを借りているという部分もあるので、そういったところに対しても同様の質問をします。
また、バイトとか親の仕事の面が減少して経済的に苦しくなっているとか困っているとかというような学生があれば、それに対しても何らかの対応が必要と思うんですけれども、そういったところについてはないのかをお尋ねします。
○委員長（垣内廣明君） 健康・
子育て担当部長。
○健康・
子育て担当部長（大槻秀美君） 授業料の件につきましては、国のほうから文部科学省のほうから通知がきておりまして、授業料そのものは日数に定めて減額するとかというものではなくて、一定期間で行われる教育役務の必要な費用の一部となっておりますので、現在のところは４月は満足に授業はできませんでしたけれども、これから再開した後にそれは補充していく予定にしておりますし、今もズームでの授業ではありますけれども、できる限りのことの授業補填はしておりますので今のところは授業料の返還はございません。
それと寮につきましても、寮から強制的に自宅に帰りなさいということは今しておりません。学生が自らの判断で自宅に帰りたいということで帰っているものもおりますし、自宅に帰らずに寮のまま過ごしているものもあります。ですからその方にとってはまた帰ってくるかも分からない寮の部屋を押さえていくことで長期、これまででも夏休みになったからといってその夏休みの分をお金は返しておりませんので、１年間その学生がそのお部屋を使うということで貸し出しているものでありますので返還はございません。
ただ、４月分の授業料につきましても親御さんの何かの都合で払えないとかないのではないかというのもこちらは懸念しておりまして、授業料が落ちなかった生徒については個人個人に面接をしております。それは特にコロナの影響で落ちなかったわけではなくて、何らかの残高がなくて授業料が払えなかった学生についてはすぐに納付の手続をとっておりますし、１回目の授業料を落とすときに何らかの格好で家庭での一時的な収入減があって苦しいときとか困ったときというのは学校のほうに相談に来なさいということを言っておりまして、その相談にきた生徒は４月分としてはございませんので、これから先もあるかも分かりませんのでそれをずっと続けていきたいと思っております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） ないですね。
質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第62号について、原案のとおり決定することに賛成の委員は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第62号「令和２年度丹波市
看護専門学校特別会計補正予算（第１号）」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で付託議案の審査を終わります。
ただいまの審査結果につきましては、明日の本会議において報告を行うこととなりますが、審査報告書の作成については、正副委員長に一任していただくことで、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 異議なしと認めます。
よって委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。
本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして委員会を閉会といたします。
副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（谷水雄一君） これをもちまして、
予算決算常任委員会を終了いたします。
お疲れさまでした。
閉会 午後３時45分...