hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

1. 丹波市議会 2020-03-03
   令和 2年第107回定例会（第2日 3月 3日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   令和 2年第107回定例会（第2日 3月 3日） 　 　　　　　　　　　　第１０７回　丹波市議会定例会会議録 　　　　　　　　　会期第２日　令和２年３月３日　午前９時30分開議 １．議事日程 　　（１）定刻電鈴 　　（２）議員着席 　　（３）開議宣言 　　日程第　１　同意第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　　　同意第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　　　同意第３号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　　　同意第４号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　　　同意第５号　丹波市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の 　　　　　　　　　　　　　　過半数を占めることを要しない場合の同意について 　　　　　　　　同意第６号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第７号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第８号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第９号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第10号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第11号　丹波市農業委員会委員の任命について
   　　　　　　　　同意第12号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第13号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第14号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第15号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第16号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第17号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第18号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第19号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第20号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第21号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第22号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第23号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第24号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第25号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第26号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第27号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第28号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第29号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　議案第３号　令和２年度丹波市一般会計予算 　　　　　　　　議案第４号　令和２年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算 　　　　　　　　議案第５号　令和２年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算 　　　　　　　　議案第６号　令和２年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算 　　　　　　　　議案第７号　令和２年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　議案第８号　令和２年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算 　　　　　　　　議案第９号　令和２年度丹波市地方卸売市場特別会計予算 　　　　　　　　議案第10号　令和２年度丹波市駐車場特別会計予算 　　　　　　　　議案第11号　令和２年度丹波市看護専門学校特別会計予算 　　　　　　　　議案第12号　令和２年度丹波市水道事業会計予算 　　　　　　　　議案第13号　令和２年度丹波市下水道事業会計予算 　　　　　　　　議案第14号　丹波市未来都市創造審議会設置条例を廃止する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第15号　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便 　　　　　　　　　　　　　　性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための 　　　　　　　　　　　　　　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す 　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について 　　　　　　　　議案第16号　丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について 　　　　　　　　議案第17号　丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第18号　丹波市教職員の共済制度に関する条例を廃止する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　議案第19号　丹波市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第20号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行 　　　　　　　　　　　　　　に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 　　　　　　　　議案第21号　丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第22号　丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第23号　丹波市福祉医療費助成条例及び丹波市福祉医療費助成条例 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　　議案第24号　丹波市防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第25号　丹波市長寿祝金条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第26号　丹波市農業共済条例の廃止に伴う財産処分について 　　　　　　　　議案第27号　丹波市立地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第28号　丹波市県営ため池整備事業分担金徴収条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について 　　　　　　　　議案第29号　丹波市立幸世交流施設の廃止について 　　　　　　　　議案第30号　丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　　議案第31号　丹波市森林環境譲与税基金条例の制定について 　　　　　　　　議案第32号　丹波市立市島総合研修センター条例を廃止する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第33号　（準）水上川河川改修事業に伴うＪＲ橋梁架替工事及び詳 　　　　　　　　　　　　　　細設計に関する協定（第２回変更）の締結について 　　　　　　　　議案第34号　丹波市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第35号　丹波市市営住宅条例及び丹波市特定公共賃貸住宅条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第36号　丹波市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第37号　丹波市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第38号　丹波市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第39号　丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　議案第40号　丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第41号　令和元年度丹波市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　議案第42号　令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　　　　議案第43号　令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第44号　令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第４号） 　　　　　　　　議案第45号　令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正 　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号） 　　　　　　　　議案第46号　令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　議案第47号　令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第48号　令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第３号 　　　　　　　　　　　　　　） 　　　　　　　　議案第49号　令和元年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案第50号　令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第４号） ２．本日の会議に付した事件 　　日程第　１　同意第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について
   　　　　　　　　同意第２号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　　　同意第３号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　　　同意第４号　人権擁護委員の候補者の推薦について 　　　　　　　　同意第５号　丹波市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の 　　　　　　　　　　　　　　過半数を占めることを要しない場合の同意について 　　　　　　　　同意第６号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第７号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第８号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第９号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第10号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第11号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第12号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第13号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第14号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第15号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第16号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第17号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第18号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第19号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第20号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第21号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第22号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第23号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第24号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第25号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第26号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第27号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第28号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　同意第29号　丹波市農業委員会委員の任命について 　　　　　　　　議案第３号　令和２年度丹波市一般会計予算 　　　　　　　　議案第４号　令和２年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算 　　　　　　　　議案第５号　令和２年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算 　　　　　　　　議案第６号　令和２年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算 　　　　　　　　議案第７号　令和２年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　議案第８号　令和２年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算 　　　　　　　　議案第９号　令和２年度丹波市地方卸売市場特別会計予算 　　　　　　　　議案第10号　令和２年度丹波市駐車場特別会計予算 　　　　　　　　議案第11号　令和２年度丹波市看護専門学校特別会計予算 　　　　　　　　議案第12号　令和２年度丹波市水道事業会計予算 　　　　　　　　議案第13号　令和２年度丹波市下水道事業会計予算 　　　　　　　　議案第14号　丹波市未来都市創造審議会設置条例を廃止する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第15号　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便 　　　　　　　　　　　　　　性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための 　　　　　　　　　　　　　　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す 　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について 　　　　　　　　議案第16号　丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について 　　　　　　　　議案第17号　丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の 　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第18号　丹波市教職員の共済制度に関する条例を廃止する条例の制 　　　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　　　　議案第19号　丹波市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第20号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行 　　　　　　　　　　　　　　に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 　　　　　　　　議案第21号　丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第22号　丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第23号　丹波市福祉医療費助成条例及び丹波市福祉医療費助成条例 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　　議案第24号　丹波市防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第25号　丹波市長寿祝金条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第26号　丹波市農業共済条例の廃止に伴う財産処分について 　　　　　　　　議案第27号　丹波市立地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定に 　　　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　　　　議案第28号　丹波市県営ため池整備事業分担金徴収条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について 　　　　　　　　議案第29号　丹波市立幸世交流施設の廃止について 　　　　　　　　議案第30号　丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定につい 　　　　　　　　　　　　　　て 　　　　　　　　議案第31号　丹波市森林環境譲与税基金条例の制定について 　　　　　　　　議案第32号　丹波市立市島総合研修センター条例を廃止する条例の制定 　　　　　　　　　　　　　　について 　　　　　　　　議案第33号　（準）水上川河川改修事業に伴うＪＲ橋梁架替工事及び詳 　　　　　　　　　　　　　　細設計に関する協定（第２回変更）の締結について 　　　　　　　　議案第34号　丹波市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第35号　丹波市市営住宅条例及び丹波市特定公共賃貸住宅条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第36号　丹波市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第37号　丹波市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第38号　丹波市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第39号　丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につ 　　　　　　　　　　　　　　いて 　　　　　　　　議案第40号　丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　　　　　　　議案第41号　令和元年度丹波市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　議案第42号　令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第３号） 　　　　　　　　議案第43号　令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第44号　令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第４号） 　　　　　　　　議案第45号　令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正 　　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）
   　　　　　　　　議案第46号　令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３ 　　　　　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　議案第47号　令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　（第２号） 　　　　　　　　議案第48号　令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第３号 　　　　　　　　　　　　　　） 　　　　　　　　議案第49号　令和元年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　議案第50号　令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第４号） ３．出席議員 　　１番　　小　川　庄　策　　　　　　　　　　２番　　渡　辺　秀　幸 　　３番　　大　西　ひろ美　　　　　　　　　　４番　　近　藤　憲　生 　　５番　　山　名　隆　衛　　　　　　　　　　６番　　大　嶋　恵　子 　　７番　　吉　積　　　毅　　　　　　　　　　８番　　広　田　まゆみ 　　９番　　小　橋　昭　彦　　　　　　　　　　10番　　谷　水　雄　一 　　11番　　垣　内　廣　明　　　　　　　　　　12番　　太　田　一　誠 　　13番　　太　田　喜一郎　　　　　　　　　　14番　　藤　原　　　悟 　　15番　　須　原　弥　生　　　　　　　　　　16番　　西　脇　秀　隆 　　17番　　西　本　嘉　宏　　　　　　　　　　18番　　奥　村　正　行 　　19番　　前　川　豊　市　　　　　　　　　　20番　　林　　　時　彦 ４．欠席議員 　　なし ５．議事に関係した議会職員 　　事務局長　　　　　　荻　野　隆　幸　　　　議事総務課長　　　　荒　木　　　一 ６．説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　谷　口　進　一　　　　副市長　　　　　　　鬼　頭　哲　也 　　教育長　　　　　　　岸　田　隆　博　　　　理事　　　　　　　　余　田　一　幸 　　理事　　　　　　　　井　上　鉄　也　　　　技監兼入札検査部長　中　野　　　譲 　　未来都市創造部長　　太　田　嘉　宏　　　　企画総務部長　　　　村　上　佳　邦 　　企画総務部政策担当部長　　　　　　　　　　まちづくり部長　　　足　立　良　二 　　　　　　　　　　　　近　藤　紀　子 　　財務部長　　　　　　大　垣　至　康　　　　生活環境部長　　　　大　野　　　剛 　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　芦　田　恒　男 　　　　　　　　　　　　金　子　ちあき 　　産業経済部長　　　　西　山　茂　己　　　　産業経済部農林担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余　田　　　覚 　　建設部長　　　　　　近　藤　利　明　　　　水道部長　　　　　　井　上　博　生 　　教育部長　　　　　　藤　原　泰　志　　　　消防長　　　　　　　小　森　康　雅 　　会計管理者　　　　　谷　川　富　寿 ７．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（林時彦君）　おはようございます。 　これより、第107回丹波市議会定例会２日目の会議を開きます。 　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付しておりますとおりです。 　〜日程第１　同意第１号〜同意第29号、議案第３号〜議案第50号〜 ○議長（林時彦君）　日程第１、同意第１号「人権擁護委員の候補者の推薦について」から同意第29号「丹波市農業委員会委員の任命について」まで及び議案第３号「令和２年度丹波市一般会計予算」から議案第50号「令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第４号）」までの77件を一括議題といたします。 　既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして、議案ごとに質疑を行います。 　なお、議案第３号から議案第13号まで及び議案第41号から議案第50号までの質疑については、一括方式で行っていただきます。 　最初に、同意第１号「人権擁護委員の候補者の推薦について」から同意第４号「人権擁護委員の候補者の推薦について」までの４件の質疑を一括して行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、同意第５号「丹波市農業委員会委員の任命につき認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、同意第６号「丹波市農業委員会委員の任命について」から同意第29号「丹波市農業委員会委員の任命について」までの24件の質疑を一括して行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　まず、17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それでは同意第６号から同意第29号までについて、お尋ねをしたいことがございますので、お願いしたいと思います。 　まず、審議資料の11ページ、ここに今回の農業委員の任命について、24名なんですけど、概略が掲載されております。それによりますと、候補者の資格区分等の中で、（２）の配慮事項ですね。ここが非常に大事なとこやと私は思っとんですけど、とりわけ年齢及び性別に著しい隔たりがないよう配慮すると、配慮事項ですね。これは当然のことだと思うんですけど、その中で女性が１人、青年が50歳未満１人と、こういうことになっておるようでございますが、これは著しい隔たりがないように配慮するというのは、これ１人で大丈夫だということなんでしょうか。女性の場合ですけど。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　ただいま西本議員より承りました御質問、同意第６号から同意第29号、丹波市農業委員会委員の任命の候補者24名のうちの配慮事項であります女性、青年が１人ずつであることについてお答えをさせていただきたいと思います。 　農業委員会委員への女性・青年の選考につきましては、農業委員会等に関する法律第８条第７項において、委員の任命に当たっては年齢や性別等に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならないと定めております。今回、委員の選考に先立ちまして公募を実施しておりますが、定員24名に対して応募者は25名にとどまり、うち女性は２名、青年は１名でございました。委員への応募者自体が少なく、また、そのうちの女性・青年の応募も少ないのが現状でございまして、今回このような結果となりました。 　候補者24名は法律に定められた必須要件を満たしておりますが、配慮事項であります女性・青年につきましては全体に占める割合が小さいことは、議員御指摘のとおり事実でございますので、今後委員の担い手をふやすために、人・農地プランの推進や若手や女性農業者組織への活動支援等を通じて、市民、とりわけ若者や女性の農業に関する関心の向上を図り、委員を志す者が増加するように努めてまいりたいと考えております。今回は応募者が少なく、それによって選考を重ねた結果、この結果になってしまったというところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　今、農業分野だけではなくてほかの分野においても、女性がその分野における、非常に、どう言いますか、意思決定とか実際それを担うという状況が、もうどこの分野でもふえているのは承知やと思うんですね。そういう意味でこの配慮事項いうのが、法律上決めたると思うんですよ。 　それで、その認識がどうやったかと思うことがあります。私の資料請求で、今回の農業委員の候補者の一覧表、自薦・他薦含めて、いただきました。これは公開されるもんですから、名前も、それから抱負やらあるいは推薦者も、全部載っています。この中で今ちょっと話がありましたように、実際定数は24名ですが、25名の推薦・自薦含めてあったということですが、確かにそうなっていますが、そこで今お話があった、女性がこの中に２名含まれているわけですね。２名、非常に少ない人数、それでも少ないんですが、その中で１人はみ出すということになるわけですけど、そのはみ出したんが女性になっとるんですね。なっとるんですよ、これ、１人ね。これ何で、これは市長のほうで推薦委員会等々でやられるんじゃないんですか。そこちょっとどういう形でこれ、そういう配慮事項があるにもかかわらずこの女性を外したという状況は、どういうことやったんですか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　この選考委員会につきましては、それぞれ農業委員会であるとか我々庁内の者が携わっておりますけれども、その選考過程につきましては公表できませんのですけども、その内容につきましては、まずここにあります必須事項、これを前提に選考を始めてまいります。必須事項といいますのは、認定農業者等または認定農業者等に準ずる者が半数いうこと。まず認定農業者を前提としてあるのが１点です。 　それからもう１点、利害関係を有しない者を１名以上含むと。これは必須目標でございますので、必ず目標として設定し、これを確保しなければならない、これを前提としていきました。 　さらには配慮事項で、年齢が若い方、50歳未満の方。それから女性の方をいけるわけですけれども、まずは必須要件を確保したいということで選考を重ねていただいた結果が、このような結果になったと考えております。 　今後につきましては、まずは応募者が、女性がたくさん応募していただくこと、また青年がたくさん応募していただく社会、また農業の環境をつくっていきたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　今後の話は今後当然そうなるんですが、今の話をちょっとしとるわけで、多分この施策の中で、一般施策の中で、女性の農業者を組織をして会議ですね、女性農業者会議かな、そういう趣旨の会議なんかも積極的にやられておりまして、非常にそれが私はいいと思うんですが、そういうことも展開をしておきながら、選考委員会の決定だということになるんでしょうけれど、つまりその認定農業者を優先するというような話なんですけど、当然それはそうなんですけど、半数以上あればいいようなことに、これははっきり言うて議会の議決をもうたら半数でいいわけですから、今回それが15名で半数以上になっているわけですね。だから可能やったわけですよ、この女性を入れるという話は。だから非常にちょっと違和感を感じて、せっかく女性の方が応募されていると。この方は認定農業者やなかっても、自作地一応ありますし、水稲や露地野菜も全部やられておりますので、当然これは農業委員の資格は十分あると思うんですけどね。 　それで、この人はＪＡ女性会の会長をやられておる方なんですけど、実際必要やったなと思うんですけど、もう一度お尋ねしますが、この配慮事項というのはやっぱり最優先、最優先と言ったら語弊がありますけど、その中身は女性と青年なんでね。これまさしくこの分野で必要な役割なんですよ。だからそこをむしろ重視をするという形で、応募者はもちろん多いほどいいんですけどね、多くしてほしいんですが、応募してほしいんですが、それはやっぱり配慮事項の中で、少ない中でも配慮するというこの姿勢が、今回どうかなと。全体としては仕方がないんですけどね。もうちょっとその位置づけをこれからはっきり示してほしいと思うんですけど、何らかの形で、選考委員会等についてのこの申し合わせ事項等についても、きちんとそういうことも含めた選考委員基準にしてほしいと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　選考基準につきましては、今回は地域優先あるいは認定農業者を優先してまいりましたが、選考委員会の中でもこれにつきましては議論が出ました。今後につきましては、まず、３年後になりますけれども、まずは女性が応募しやすい、また委員になりやすい体制をとっていただきたい、また青年につきましてもその体制をとっていただきたいということになりますが、青年につきましてはどうしても生業、なりわいを持っておられますので、これがやっぱり認定農業者になってくるのかなとは感じますけれども、女性に対しましてはその応援団でございますので、ぜひ女性が応募しやすい環境、また女性が選考されやすい環境を整えてまいりまたいと、これは努力でございますが、考えております。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。 　次に、３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　先ほど同僚議員のほうから質疑があった部分と、大変似かよったことになります。その上でお聞きします。 　構成の委員としては、女性１人でもしっかりと発言されることとは思っているんですが、一般的にといいますか、いろんな会の中で、男性の中、たくさんの方がいらっしゃる中で女性１人という、どんなところでもです、状態は大変発言がしにくいとか、自分の立場で言っていいのかとか、そういう迷いがあったりはします。そういう意味でも２人以上ということが望ましかったのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 　それともう一つは、必須事項と配慮事項ということで、これは一人一人それぞれにあるのが一番望ましいと思います。それが今ちょっと重なってるのかなと思うんですが、この辺はどのようなことでしょうか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　議員おっしゃるとおり、組織の中におきましては女性１人ではなかなか発言機会が少ないかもしれませんが、現状、農業委員は１人女性の方で頑張っておられますので、それを継続していくわけでございますが、やはり理想としましては複数名いていただくのが当然かと思います。現在の選考基準でいきますとそういう結果にはなりませんでしたけれども、女性が活躍しやすい場は農業委員会の中でもつくっていただきたいと考えておりますので、今回はこういう結果になってしまいましたが、３年後には、先ほども申し上げましたように、その環境は整えてまいりたいと考えております。 　また次に、候補者24名の中に、必須事項と配慮事項どちらも該当する候補者がいるということでございますが、農業委員会等に関する法律におきましては、利害関係を有しない者が青年であるや認定農業者等に準ずるものが女性である等といった必須事項と配慮事項が重複することにつきましては、いささか問題ないとされております。今回ですと、女性で認定農業者で50歳未満であると、３項目クリアすることになりますので、当然ながら選考基準というのは大きく前進するわけでございますけれども、２点、３点重複することは問題ないとされておりますので、選考に関しましても問題なしと考えております。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　一つ目の部分については、現在の委員の方でしっかりと発言をされてるということで、望ましい形かと思いますが、今後においてもそういう配慮という形での発言を促す場でも、そういう空気をつくっていただきたいと思います。 　それと、必須事項と配慮事項、望ましいということではありましたけれども、今後においてもそれぞれに事項としてクリアできるような人選ができるのが望ましいと思いますので、その辺も含めてお願いいたします。いかがでしょうか。
   ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　現在、令和元年度におきましては、丹波根っこの会といいまして、女性農業者が集まっていただいて、その活動を促しながら、また支援をする取り組みも行っております。この活動をますます盛り上げながら、農業委員会にも２名、３名、４名の方が入っていただけるようにそれは配慮していきたいと思いますし、現の活動につきましても、農業委員会の中で発言力を増していただくように、それは配慮していただきたいと考えております。 　また、先ほどありました必須事項とそれから配慮事項でございます。また配慮事項につきましてもできるだけ確保できるように、これからも努力してまいりたいと思いますし、青年の活躍する場、それから女性の活躍する場を、当然ながら環境を整えてまいりたいと思います。再度になりますが、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第３号「令和２年度丹波市一般会計予算」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　まず、16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　２点お願いします。 　予算ガイドの54ページ、丹波竜ミュージアム（仮称）というのが山南支所の１階に拡張するということになりますけれども、それでは山南支所の１階にある、今、支所ですね。一番住民生活に関係のある支所をどうするのか。これについては全く述べられていないですね。まずこれが１点目です。 　それから２点目は、予算ガイド67ページのタブレットパソコンですね。生徒に貸し付けになると思うんですけども、これ前にパソコンを更新する場合も、非常に高過ぎるんじゃないかということで論議があったのを覚えております。私も生徒が使うパソコン、そんなに高性能でなくても十分ですわ。だから安価なものでお金がかからないものという分で、十分ではないかと。だからそういう点、前にかなりパソコンが高過ぎるというのがありましたんで、そこら辺を伺っておきたいと思います。２点。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず１点目の、山南支所の機能をどうするのかという御質疑でございますが、丹波竜ミュージアム（仮称）を支所１階まで広げるということでございます。丹波竜の化石工房の拡充につきましては、令和２年度に基本計画の策定、令和３年度に実施設計の予定を産業経済部のほうで計画をいただいておるところでございます。来年度に進められます策定委員会でございますとか基本計画の内容に基づいて、山南支所庁舎の１階のスペースがどの程度、どのように使われ、丹波竜化石工房の拡充に必要となるかというところを判断した上で、今後の山南支所のあり方につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　小中学校のタブレットパソコンの導入についてでございます。平成26年度に全小学校に導入をいたしましたタブレットパソコンにつきましては、本体が税込みで12万8,336円のものであり、授業で使用する学習支援ソフトが円滑に使用できる仕様のものとして採用をいたしました。今回、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想によるタブレットパソコンの調達につきましては、都道府県単位を基本とした共同調達が推奨されており、兵庫県におきましても、県内の市町組合教育委員会、計44団体が参加をして、兵庫県教育の情報化推進協議会が２月に発足したところでございます。タブレットパソコンの共同調達の実施に向けて、現在準備が進められております。同協議会では、今回のタブレットパソコンへの国庫補助が１台当たり上限４万5,000円の定額補助であることから、補助金額内で調達できるものを選定するという方針でございます。丹波市につきましても、同協議会に加盟をしておりますので、同協議会で仕様が決定され、県により入札が実施された４万5,000円以内のタブレットパソコンを調達する予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　まず１点目の支所の問題ですけども、それで市当局として山南支所をどうするのかという方針は、今はないということですね。来年度策定委員会で１階部分をどうするかというのを決めるということで、理解していいかどうか。 　ただ１階が、私自身も山南地域の人間ですので、１階が今支所がありますから、どうするんかな、３階なんかへ持って上がられたらかなんなという心配があるわけです。住民センターへ行くのかなというふうなことですね。私自身も１階部分に化石工房を広げるということ、半分ぐらいは使ってもいいんじゃないかなと、前からそれは思っておりました。そういう不安をできるだけ払拭するような形で提案をしてほしいなと思います。 　それから２点目のパソコンの話ですけども、前回買ったときは12万幾らで、非常に高い、高いとみんなから言われて、今回は４万5,000円で抑えると。それも共同購入でもう市からはそれに積み足すということはしないという理解でいいですか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　おっしゃることはごもっともだというふうに思います。住民の利便性、支所機能が大事な機能だというふうに認識をしております。先ほど申されましたように、２階、３階というものもエレベーターがあるものの、そういう住民の視点から考えるとなかなか難しい部分はございますし、現に教育委員会も所在しておるところでございます。そういった点を十分加味しながら、産業経済部等とも関係部局と検討しながら、支所のあり方については検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　今議員申されましたように、４万5,000円以内で調達をいたしますので、市のほうでプラスするということはございません。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　１点目のことで、１階に今子育て支援課が入っておりますね。子育て支援課は福祉部のほうへ来年度から行くということになりますね。で、そこの場所を動くんかどうかだけ、ちょっとお願いします。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほど議員申されましたように、子育て部門については来年度予定しております健康福祉部、健康センターミルネ等に行くということでございますので、子育て支援課の部分というのは山南支所庁舎からは移転するということでございます。 　あわせて観光課につきましても、春日庁舎に移転をするということでございます。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　次に、７番、吉積毅議員。 ○７番（吉積毅君）　それでは少し、予算決算常任委員会での質疑でよかったかもしれないんですが、あらかじめ通告をして今後の取り組みとして答弁をいただきたかったので、ちょっと本会議で質疑をさせていただきます。 　予算ガイドの44ページにあります公共交通の充実、路線バス、デマンド（予約）型乗り合いタクシーの中にある、デマンドについて伺いたいと思いますが、デマンド運行開始より９年がたちまして、今後４年間で計画的に車両更新とあります。路線バスの利用者とは違いますが、資料によると平成30年度の神姫グリーンバスの延べ利用者数が４万六千何人かで、補助金が約3,334万円程度。デマンドで乗りおり利用者が３万2,684人で、丹波市地域公共交通活性化協議会事業費として4,726万円ほどが出とるわけですが、利用者数を見ると、なくてはならない市民の大切な交通手段となっているというふうには思うんですが、今後も維持をしていくために、赤字補填的な取り組みではなく、自立運営とはいかなくても、そういう形のほうに少しでも近づける努力が必要やないかというふうに思います。 　今回のような更新のタイミングで少しそういう変化も必要やないかということで、ちょっと３点ほどお尋ねをしたいんですが、１点目ですが、令和２年度で車両の購入費で1,450万円ほど計上がされているんですが、乗車人員が日によって幅がある、多いときもあれば少ないときもあるというのは十分わかっているんですが、この車両更新のタイミングで、維持費が少しでも少ないエコカーであったり乗用タイプの導入であったり、認可等の問題もあるかとは思うんですが、デマンド運行業者所有の車両を使えるような取り組みっていうもんも、事業費の削減の観点から行くと必要ではないかというふうに少し思うんですが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。 　２点目なんですが、現在運用されている配車システムなんですが、どちらかといえば配車がスムーズにできるようなシステムというふうな感じがするんですが、今後利用者のバランスを見ると、やっぱり若年層の、若い方の利用が少し悪いようにも感じますので、利用者に配車時間が連絡できるようなアプリの構築というようなことも今後必要ではないかと思うのですが、ちょっとその辺の考え方を少しお尋ねをしたいと思います。 　３点目ですが、デマンド登録に登録料を取られているような自治体もあるようなんですが、この間協議会の議事録見せていただいた中で、てくてくたんば等で広告料の話も出とったようなんですが、デマンドの利用者のお出かけ先を見ると、病院、診療所が約33％であったり商店が36％と、かなり、あとは駅、薬局など、ほかのところは一桁台というような形で、利用者の多い医療機関であったり商業施設に別途収入を確保するような、何かそういうことも必要なんではないかというふうに思うのですが、ちょっとその辺のことも、今後デマンドを維持していくためには大事なことやと思うんですが、ちょっとその辺のことを３点お願いいたします。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　ただいま３点のお問い合わせをいただきました。 　初めに、本市におけますデマンド（予約）型の乗り合いタクシーは、地域の交通手段として今後も維持すべきということは、市としましても同様の考えにあるということをお伝えしておきます。その前提で大きく３点の御質問をいただきました。 　まず１点目、今回の車両の更新につきましては、タクシー会社所有の車両を利用することについては認可の関係もありますが、そもそも通常のタクシー事業との兼用、併用ということについては非常に困難であって、その考えは現時点ではございません。 　また小型車両の検討につきましては、現在運行時間帯によっては、御認識いただいておりますとおり５人、６人、それ以上というような乗車もいただいておりますので、やはり最大の乗車人員ということを確保していく上では、輸送力を確保するという意味において、10人乗りの、これは運転手を含む分ですが、車両が必要となってまいりまして、その予定で計画をさせていただいております。 　次に配車システム更新時に、利用者にメリットのあるシステム構築を検討するという考え方。このことにつきましてはまさにそのとおりでございまして、御提言にもありました車両の、いつ来るかということがなかなか時間的に申し上げることがしにくいので、いわゆるロケーションシステム、今車両がどこを走っておるかというあたりがわかるような、そういう位置情報を利用者に伝えることで計画をしやすくするというような、利便性の向上につながるよう、次回の更新のときにはそういったことが含めて導入できるよう研究してまいりたいというふうに考えております。 　おしまいに、デマンドタクシーで利用されることの多い医療機関とか商業施設から収入を確保する仕組み、これにつきましては、一つの方策としては有効と考えております。しかしながら現時点において、それぞれの事業所においてできる工夫ということで、待合の環境を整備していただいたり、あるいは待合の場所ですね、椅子とかそういったものも準備、ベンチなどを設置していただいておるようなところもございます。このことに加えてさらに運行に必要な経費負担を求めるというのは、直接的に求めるというのは少しこう難しいんではないかなというふうに思います。 　ただし一方で、利用者からいただく運賃収入以外の財源の確保という考え方は、これは非常に大切であると考えております。今後デマンドタクシーの車両に広告を掲載するというようなことも、現在具体的に検討もしておりますんで、御提言いただいておりますとおり、少しでも持続可能なという部分に近づくための経営の努力というのは、市としても考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（林時彦君）　吉積毅議員。 ○７番（吉積毅君）　わかりました。デマンド（予約）型乗り合いタクシーの運行費で、運賃と経費の額なんかを見ると、やっぱり今後この状態でずっと続けていけるのかなというふうな、少し心配もあります。その中でやっぱりこういう更新のタイミングできっちり財政のことを考えていただいて、市民と協働しながらデマンドの構築を今後も守っていくというような仕組みっていうのは、やっぱり行政サイドから訴えかけがないとなかなかできないのかなと。小型の乗用に関しては、運転手も、事業者によると女性の方もいらっしゃったりして、大型の車両ではなかなか小回りもきかないというような話も聞きますんで、やっぱりそこらは少し柔軟に考えながら、なるだけ経費が少なく済むような取り組みが必要やと思うんですが、その辺だけよろしくお願いしときまして、これで結構です。 ○議長（林時彦君）　以上で、７番、吉積毅議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　通告外ですけれども、１点だけお伺いします。 　予算ガイドの66ページになります。小中学校校務用のパソコン等更新なんですけれども、この財源内訳で、学校等整備基金を使うようになってるんですけれども、この学校等整備基金は施設等の整備の基金かと思うんですけれども、このパソコン等は施設に該当するということで、この基金を使われるんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　この学校等整備基金の中に、パソコンの整備更新ということで積み立てておりますので、該当しております。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　ちょっと私の認識不足ではあったら申し訳ありません。例規集で見てるんですけれども、学校等の整備基金ですね。丹波市学校等の施設の充実を図り、学校等の新築、改築及び改修に要する経費の財源に充てるためとなってるんです。施設の充実ということで書いてあるんですけれども、そこでこの施設に該当するかお伺いしました。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　学校等の施設整備基金の活用につきましては、過去、当初設置時点では主に建物等の施設整備を目的として設置をした経過がございます。ただ、途中でパソコン等の導入に、５年か６年ごとに多額の費用が要るという中で、新たな基金を設置せずに、その基金の中で別枠でパソコン等の導入の積み立てを行ってきております。これについては毎年度当初予算の中で、そういった積み立ての中で御説明もしてきた経過がございまして、確かに今御質問のとおり、施設等という中での広義の解釈をして運用しているわけでございますが、そういった経緯の中で、施設整備とパソコンの導入を分けて管理して充当しているというのが現状でございます。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　であるならば、条例の改正とか必要かと思いますんで、検討お願いします。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　御質問の意見を踏まえまして検討したいと思います。 ○議長（林時彦君）　以上で藤原悟議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　私は通告を出したはずやったんですが、そこの手元に届いていなかったようなんで、後から何か事務局のほうから届けていただいたようなんで、お願いしたいと思います。 　私も令和２年度の一般会計予算、これ予算ガイドの中で若干お尋ねしておきたいことがございますので、お願いしたいと思います。 　まず当初予算の編成に当たってということで、市長からも施政方針が出されました。これは代表質問等々で具体的な質疑があろうかと思いますが、気になった点だけちょっとお願いしたいと思います。 　まず、人口減少についてかなり強調されております。出生率も、私も一般質問で提起をしましたけれども、この上げるということについてのやっぱり対応が必要やないかと、根本的にね、ということを強調しましたので、それに対して市長も出生率を上げていきたいという決意がありましたけれども、これに対してやっぱり出生率を上げるというのは非常にこの長期にわたる計画がなければ、すぐ上がるわけじゃないんで、今からやっぱり思い切った施策の展開が必要やと思うんですけれども、市長の考えておられることが一、二点ありましたら、出生率向上のための対応についてお聞かせいただきたい。 　それからもう１点気になったのは、財政のほうで説明のときに、４年後やったと思うんですが、という話やったと思うんですが、予算規模を320億円ぐらいまで縮小させていきたいという発言があったと思います。そうなると、その中身は補助金事業等の見直しや職員の適正化という、削減と会計年度任用職員の活用など、働き方改革として勤怠管理するという、そういう話になっておりますが、行政機能集約もありますけれども、４年間の具体的なプログラム、これ概略でいいんですけれども、320億円とするということについてどんなプログラムがあるのか、もう項目はわかりますけど、思います。 　それからもう一つは、この平成元年度でもそうですが、不祥事ですね、惹起した不祥事、不適正な事務取り扱い、コンプライアンスの問題としてこれを徹底するという、市長から強いメッセージがあったんですけれども、施政方針、あんまり、具体的には最後におっしゃいましたけど、具体的にこれを取り戻す、具体的な、市民に見える形でどんな取り組みをされるのかというのを、ちょっと思いを聞いておきたい。 　次に10ページの主要施策について、10ページ以降ですね、一つは主要施策について、実施する主な事業についての中ですが、１つは10ページの防災マップの作成です。これは数年前にも全戸配布されたわけですが、今回改めて、ここにこういう記述があります。市内全域で土砂災害特別警戒区域が指定される予定ということで、もう一遍このマップを取りかえるということですけれども、これは県が指定するんだと思うんですけど、これ今全域で指定はされてないんですか。青垣地域でたしかされているように思うんですけど、全域でとなっとんで、どういう関係かちょっとお伺いしたい。 　それから14ページで、健診から始める健康づくり事業なんです。これについては非常に高く評価しております。今回の予算でこれだけですね、私のほうから言いたいのは。例えばがん検診の節目年齢の自己負担の無料の拡充、巡回検査も従来どおりの実施をすると。検診機会の拡充で、後期高齢者の健診を加えて、治療の有無にかかわらず受診できると、こういう点で評価したいと思います。 　こうしたことでちょっと聞いておきたいのは、非常に受診率を上げたいという思いが、これ毎回あるんですが、これでその思い切った施策をされたわけで、これ受診率をどれぐらいの目標に掲げて取り組まれようとしているのか。 　それから、旧町単位の巡回検査。これ当初は、この計画がちょっと検討中かなかったようにあるんですが、今回も改めて出てきましたので、これは従来どおりやるのか、日数その他ですね。健診項目をふやすのはどういう内容になるのかということを聞いておきたい。 　それから次に、福祉まるごと相談。これも新規事業なんですが、これを設置するということで非常に、これも評価したいと思いますが、ただこの中で、丸ごとですからいろんなことが入るんでしょうけれど、特に児童虐待とか児童にかかわる、子供にかかわる相談というのはかなりふえているように思います。それでこれは政令指定都市には児童相談所の設置義務があるんですけれども、一般市ではありません。だからといって、児童虐待の問題についてもこの中で窓口的なものが設置するようなことは考えておられないのかと、児童相談です。 　それから26ページの、結婚に伴う新生活の応援ですけど、これも積極的だと思っておりますが、気になる点が１点あります。これ、住宅取得のことについても30万円の補助金があるんですが、夫婦の年齢が34歳以下で合計所得が340万円以下の世帯を対象とするわけですから、住宅取得するというのに年収340万円、夫婦でね、この世帯が住宅取得できるかどうかという、そこらの現実的なことがどう考えておられるのかということです。 　それから、先ほどもありましたように、44ページ、公共交通です。これは路線バスの話が出ておりましたけども、利用促進のためにバスの料金が非常に幅があると、高いということに対して、引き下げの検討もするとか研究するという話になっていたんですけれども、この中には入っているのか。 　もう一つ、デマンドですけども、運行区エリアの見直しですが、これも毎回ですが、担当部長のほうからは、検討課題にはこれまでから上がっているということですが、その検討課題の中身についてどこまで行っているのか。 　それからあと教育委員会関係で、プログラミング教材の導入、パソコンの導入と関連するんでしょうけど、狙いはわかりました、その資料でわかりましたのでそれはよろしいですけど、それは理解しますけれど、教員の負担や既存の教育課程についての時間が減るのではないかというふうなことが危惧されていますけど、この辺の解消はどうか。あとはそれだけでよろしいです。 　それから学校給食センターの厨房機器の問題です、更新の。これ前にも私も委員会で指摘したんですが、特に厨房機器の更新はそれは当然せんなんでしょうけど、民間委託で事業者がそれを使うわけですけど、特に地元食材の活用において、今地元食材の活用の率が下がっております、若干ですけど。なぜかと。そこは指摘しましたけど、調理器具のサイズが、前はどんなもんでも持ち込めば調理できよったんやけど、サイズに合わないものが地元のあれから排除されるという、そんな話を聞いております。したがって調理機器についてはその辺の対応も十分配慮する必要があるんじゃないかということについてどうかと。 　最後、スクールサポーターのスタッフの配置ですけど、これも成果を上げておりまして、よろしいと思いますけど、この６名を市費で、単費で配置するということですけれど、この配置基準や残る学校の今後の対応についてどうなのかということを聞いておきたい。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　一番最初、冒頭の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 　出生率を上げる、大変に重要な問題でありますが、難しくて、そして腰を据えて長期間にわたって考えていく必要がある、そんな問題だというふうに認識をいたしております。その中でいろいろ考えなければならないことはたくさんあるわけでありますが、２つだけ申し上げますと、一つは若い人が進学、就職で一旦丹波市を離れた人、その方が再び丹波市に帰ってきて仕事をしようという、その率が大変に低いということが大きな問題かと、このように思います。そういう意味で、市民憲章の中にも「おかえり」の文化と私は呼んでおりますが、誰でも一旦出ていった人が帰ってきやすい、そういう土壌といいますか、そういうものをつくっていくことが大変に重要ではないか、このように思っております。 　そのためには、２点目でありますが、やはりいろんな要素がありますが、一つは働ける場所がありませんとなかなかやっぱり帰ってこれないわけでありまして、そういう点では具体的に新年度から企業誘致というようなことにも真剣に取り組んでいきたいなと、このように思っているところでございます。 　簡単でございますが、以上です。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　令和２年度の当初予算の編成に当たっての財政に係る２項目について回答申し上げます。 　１点目は、市長からありました子育ての関係での予算ですが、施政方針の大きな３番目で、希望がかないみんなで子育てを応援するまちづくりということで、各種施策については、ガイドの中でも23ページから28ページに、重立った施策を上げておるところでございます。 　一方で、総額でどれぐらいの規模かといいますと、内部で検討する中では、約46億円の子育て支援策というものをこれは上げておりまして、こういったものはできるだけ維持継続していくという中で、編成は進めてきた経過がございます。 　市長が申しましたとおり、なかなか新規の効果が即応的にあるようなもんというのは、非常に難しいものがございますが、事業費規模では子育ての無償化等も含めまして、そういったものを安定的に運営していくという中での編成で、子育て支援策をまとめております。 　次に２点目でございます。４年後に予算規模を約320億円にするに当たっての考え方でございます。令和２年度、合併時は、平成32年度というのは非常に丹波市の予算にとって一つの節目と考えておりました。完全に一本算定に移行し、そういった中で非常に財源も限られてくると、その初年度になります。そういった中、やはり予算規模を計画的に縮小していくというのは、大きな課題として編成を進めたところでございます。 　まず一つは、やはり投資的な経費、普通建設事業費の抑制ということで、やはり財政規模に応じた投資の規模に縮小を図ったというのが１点でございます。当然、今後その４年間の中で適正な投資の水準を維持はする中で、やはり財源である起債の借り入れというものを抑制する必要がございます。それと過去に借り上げました起債の償還も、その都度15年を中心に借り上げてきておりますんで、償還を得るものもございまして、借り入れを抑制することによって交際費そのものの負担も軽減を計画的に図っていけるというふうには見ております。 　ただ、義務的経費である人件費、扶助費、公債費については非常に削減が難しい費用ではございます。人件費につきましては、やはり定員適正化計画、それと今年度から拡充されました会計年度任用職員に係る適正化計画もあわせて策定しまして、人口規模に応じた見直しを図っていかなければならないというのが一つの課題と考えております。 　それと扶助費については、やはりなかなかこの削減が難しい中、先ほどの少子化対策におきましても一定の水準は維持しなければならないと考えておりますが、これについても精査をしまして、事業費の見直しそのものは進めていかなければならないと考えております。こういった中で、４年後、５年後に320億円の水準というものを目指しまして、予算編成を進めていきたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。
   ○企画総務部長（村上佳邦君）　私のほうからは、コンプライアンスの徹底、市民の信頼を取り戻す具体的な取り組みについてお答えをさせていただきます。 　今回の水道部職員の不祥事案も受けまして、１月31日開催の議員総会におきましても、市長のほうから今後の取り組みといたしまして、１つ目には反省と根絶に向けた職員意識の醸成、それから２つ目に令和２年度の組織再編の見直し、３つ目に仕組みの見直しということで、御説明をさせていただいたところでございます。 　まず１つ目の、反省と根絶に向けた職員意識の醸成につきましては、職員意識の改革のために、職員が我が事として捉えるように、職員から再発防止に向けた意見等を、情報が余り明らかでない中ではございましたけれども、２月14日から28日までの間で、不正再発防止研修として各課ごとに行い、その意見を募って、各課ごとで話し合いを行った上で意見を集約していくということにしてございます。昨日も法令遵守推進委員会を開きまして、ここでも中間報告という形もさせていただいたところでございます。今後、これが１回の研修で終わるというものではなくて、情報が明らかになってきている部分についても開示する中で、事件の起こった背景等も含めまして、職員に周知していくという中で、研修については積み重ねてまいりたいと思います。その後に、ただいま申し上げました法令遵守推進委員会のほうで検討の上、丹波市としての再発防止対策を講じていきたいというふうに思っております。 　また、さらに職員倫理の向上に向けた取り組みとしましても、全職員を対象として不正な働きかけ防止マニュアルに関する研修でございますとか、官製談合防止に関する研修、またコンプライアンス研修の実施につきましても繰り返し行いながら、職員の倫理意識の向上を図ってまいりたいということでございます。 　次に２つ目でございますが、令和２年度の組織再編の見直しにつきましても、今回の水道部の不祥事案を受けまして、まずは市民への信頼回復を最優先として、今回の本定例会にも提案をさせていただいております入札検査部の廃止を取りやめて、入札及び検査機能の独立した部署として改めて条例の一部改正を提案させていただいたところでございます。 　また３つ目の仕組みの見直しにつきましても、再発防止対策の確立に向けた取り組みとしまして、職員の実態調査や再発防止に向けた取り組み案の策定、不正な働きかけ防止マニュアルの見直し、指名停止基準の強化に関する検討などを行っていく予定にしております。 　いずれにいたしましても、市民の信頼回復に向けて、すぐできることは速やかに行うということと、重複しますけれども短期的に取り組めること、また中長期的に取り組みが必要となることを分類する中で、この不祥事案でございますとか不適正な事務が解消できるように、粘り強く継続的に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　それでは私のほうからは、予算ガイドの10ページでございますが、防災マップ作成事業についての御質問にお答えをさせていただきます。 　御質問につきましては、令和２年度中には市内全域で土砂災害特別警戒区域が指定される予定としているがどういうことかということでございました。平成26年の丹波市豪雨災害や広島県での大規模土砂災害を契機に、兵庫県におきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、土砂災害特別警戒区域の指定を、県内全域を対象に、順次県のほうで進められております。 　丹波市におきましては、平成27年度に市島地域の前山地区、平成28年度にその他の市島地域全域、平成29年度に氷上地域、平成30年度に春日地域、令和元年度に青垣地域の基礎調査及び指定告示が完了いたしまして、現在基礎調査中の、あと柏原地域、山南地域につきましては、ことしの秋ごろに指定告示がされる予定でございます。 　市といたしましては、新たに指定告示されたハザード情報を市民に周知するために、来年度の事業といたしまして現在の防災マップを更新し作成をすることと、このように予算要望をしてございます。今現在御家庭にお配りをしております防災マップは平成29年に作成したものですが、それには市島地域の前山地区のみが周知を、そのマップにしているということになってございます。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　続きまして、予算ガイド14ページの、健診から始める健康づくり事業についての御質問でございます。 　まず１つ目の質問で、がん検診につきましては、新たに設けます節目年齢無料分の新規拡充によりまして、前年度比で、受診率としましては２ポイントの受診率向上を目指しておるというところでございます。 　そして巡回健診の御質問でございますが、これまで５月から６月にかけて旧町単位でバスで巡回健診を実施をしておりましたが、この５月、６月の巡回健診につきましては、終了というふうにさせていただくこととしております。そのかわりとしまして、同じ内容の健診項目として、９月、10月、秋にこれまでからＪＡ厚生連が実施をされておったバス健診がございますが、このＪＡ厚生連が実施をされますバス健診に、これまでの５月、６月の項目のがん検診を追加しまして、特定健診、またそれぞれ胃、肺、大腸それから肝炎ウイルスの健診も含めて、健診項目の拡大を図っておるというところでございます。バス健診については時期は変わりますが、内容としては同じものを提供させていただくように考えておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　今２点、御質問いただきました。 　まず22ページの、福祉まるごと相談の窓口の設置についてでございます。これにつきましては、児童の虐待対応と合同して行うのかという質問であったかと思いますが、これにつきましては組織再編により、福祉まるごと相談の窓口は、健康福祉部自立支援課に設置することになります。この自立支援課には、これまで子育て支援課で業務を行っておりました、いわゆる市長の権限に属する事務の教育委員会への補助執行をしていただいたものを、市の福祉事務所のほうに持ちまして、平成16年からあります丹波市家庭児童相談室というものを設置をしておりまして、それを置き、家庭児童相談係が対応するということになりますので、同じ課内で福祉まるごと相談係と連携をするということになります。この中では、要保護児童対策地域協議会や教育委員会とも連携を行い、家庭児童相談員を配置し、相談をしてまいります。また加えて、母子、父子自立支援員、ひとり親家庭への支援もあわせて対応していくこととしております。 　続きまして、26ページの結婚に伴う新生活のスタートを応援しますという件で、その金額が果たして足りるのかどうかという御質問であったかと思います。これにつきましては内閣府のほうが、国が少子化をしていくという中で、制度として設けておる事業でございまして、丹波市もぜひこれについて取り組みたいということで、手を挙げた事業でございます。結婚を希望する若者の経済的不安の軽減を目的とした事業でございまして、内閣府の調査では、新婚生活への支援を要する理由として、結婚に踏み切れない主要な経済的理由として、結婚、未婚男性の18歳から34歳の43.3％がそういった理由があったり、未婚女性についても41.9％の理由でございます。また結婚の障害として結婚のための住居と回答した割合が、男性で21.2％、女性で15.3％ございました。これらのスタートアップのためのきっかけとするものとして捉えております。国の２分の１、市２分の１ということで、当然建築費用だけではなく、新居の家賃、敷金、礼金等も含むものでございまして、丹波市に移転をしてきて暮らして、子供を望もうという新婚家庭を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　私のほうからは、予算ガイド44ページ、公共交通の充実に関する２点の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず１点目、路線バスの利用増進の一環として、バス料金の引き下げはどのようになっているのかということでございます。このことにつきましては、本市の路線バスの運行事業者であります神姫グリーンバス株式会社、それからその親会社であります神姫バス株式会社とも協議をさせていただきました。そうしたところ、市の考えておりました段階的かつ上限を設定した運賃精算システムということも真剣に考えていただいたんですが、そのシステムの開発費用というものに非常に多額の費用を要するということと、それから事業者自らが実際に実践してみた結果、運賃の低廉化によってもそれほど乗車の人数が、見込んだほど回復ができなかったという実績なんかも紹介していただく中で、運賃の低廉化というものについては慎重に考えていく、いわゆる費用対効果において優先すべき事項ではないというふうに、その時点で判断をしております。その上で路線バスの利用増進施策のターゲット、これを絞っていくことによって、新たな制度を検討しているといったところでございます。 　具体には、新年度の予算にも計上させていただいておりますが、現在自動車を運転することができず、今後高校など進学をして、公共交通を利用する可能性の高い世代、こういった方々、いわゆる中学校を卒業する方を対象に、路線バスに乗車いただくときに御利用いただく記名式のＩＣカードというものを配付することによって、神姫バスＩＣ乗車券取得率というもの自体を向上をしていく、それから将来の定期利用者につなげていって、公共交通機関の実利用者数をふやしていこうということを目指しているところでございます。 　それから２点目の、デマンド（予約）型乗り合いタクシーの運行エリアの見直し、このことにつきましては、これまでより答弁させていただいておりますとおり、現在丹波市の地域公共交通活性化協議会のほうにも、議会の皆さんあるいは市民の皆さんの声を伝える中で、丹波市の公共交通システムの考え方自身に誤りはない、進むべき方向としては正しいというような御判断はいただいてはおるんですが、再度この時点で一度再検証して、実際にどうなのかということを組織として検討してみようということに至っております。このことについては、いつということでございますので、一応今こういった情勢でございますので少し不確定な要素はあるんですが、計画では３月の下旬に同協議会の開催を予定しておりますので、順調に行けばその会議のところで、一旦何がしかの方向が打ち出せるのではないかなというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　65ページ、プログラミング教材の導入についての御質問にお答えをいたします。 　プログラミング教育の必要性については理解するが、教員の負担や既存の教育時間が減るのではないかということでございますが、教員の負担や不安を解消するために、市内全ての教職員を対象に、プログラミング教育指導資料集を配付をいたしております。資料集を見れば、必要な授業ができるような準備を進められます。また令和元年度内に、校内研修を含めたさまざまな研修機会を設け、積極的に研修を受講していただきました。 　教育時間の減少につきましては、プログラミング教育の実施を各学年、年間５時間を目安に設定をしております。５時間の内容は、各教科指導と関連させて指導することも含まれておりますので、既存の教育時間が減ることがないと考えております。 　次に、69ページの学校給食センター厨房機器等の更新についての御質問でございます。学校給食センターの厨房機器等は、使用からおおむね15年を目途に、計画的に更新を実施しております。これは経年劣化等による機器の更新を目的としたものでございまして、市内の児童生徒に安全で安心な学校給食を安定して提供するために、実施をしております。現在学校給食では、調理から児童生徒が喫食するまで２時間以内という制約のある中で、機器による調理は必須となっておりますため、地元食材の活用につきましては、丹波市学校給食用物資納入基準というものがありまして、それを定めておりますので、生産者の方々には野菜ごとに基準に合った品質や形状、サイズ等の納品に御理解と御協力をいただいておるところでございます。担当課の学事課におきましても、学校給食センターごとに毎月地場生産者の方々との調整会議を開き、地産地消を図るため、可能な限り地元でとれた食材の使用に努めているところでございます。 　71ページ、スクール・サポート・スタッフの配置についての御質問にお答えをいたします。スクール・サポート・スタッフの配置基準についてでございますが、最小経費で最大の効果を上げるために、主にスクール・サポート・スタッフの配置が効果的と考える学校に配置をしたいというように考えております。そのため、継続的に業務量が多く超過勤務時間が多い状況となる複数の条件を満たす７校のうち、６校に配置することとしております。１校につきましては県のほうでございます。 　一つ条件でございますが、平成30年９月から令和元年８月までの期間において、超過勤務時間が月80時間を超える教職員が三月以上存在する学校、２つ目には、特に手だてが必要と思われる月80時間を超える教職員が同一月に３人以上存在する学校。３つ目は、児童数が35人以上のクラスが２学年以上存在する学校。４つ目は、特に手だてが必要と思われる児童数が25人以上のクラスが、５学年以上存在する学校。５つ目として、全児童数が150人以上在籍する学校といたしております。 　この取り組みは、超過勤務を継続的に月45時間以上行う教職員をなくすことを目的としております。そのため同じ学校に３年間配置することで、業務改善の手法に改善、改良を重ねることが期待できると考えております。 　また、配置校で効果があった方法を市内の全学校に公開し、スクール・サポート・スタッフが設置されない学校においても、コミュニティースクールの中でサポートをいただけるスタッフを育成し、令和５年度以降は継続して学校の支援をいただけるように準備を行ってまいります。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それじゃあたくさんの項目ですので、必要な分だけちょっと再質問したいと思います。 　まず、市長の人口減少対策で、企業誘致を目玉にしたいというふうな発言でしたが、やっぱり今、それももちろん否定はしませんし、やることではあると思いますが、やっぱり若い人たちの経済的な支援っていうのは非常に強いと思います。つまり年間の所得にしても、非正規の場合が多いですが、非常に非正規雇用が多いということから、やっぱり経済的支援を私は重視する必要があるんやないかと思うんですけど、その点について。 　それから市長は、やっぱりこの人口減少だけやなくって、まちづくりの基本ということで、これまで就任以来、シティープロモーションとかあるいは６つの真珠、それから観光客300万人とか、トリプルスリー、いう話を常にこれまでだされてきたんですけど、今回そういう話がほとんどないんですけど、そういうシティープロモーションも今回で総括的なことになるんか知りませんが、これも今後そのことはほとんど取り上げないということでよろしいんでしょうか。 　それから320億円ですけど、これ後の補正予算でもちょっと、繰越明許の話を一緒にやろうと思っとったんですけど、20億円ほど繰越明許が毎年、毎年ってほとんど例年ですね、大量に出てくるんですけど、そうなるとその20億円の予算が当初予算が、何で20億円、来年度、次で繰り越しになって、当初予算に出したんは実際は次のときのやられると、こんな話になるんですけど、その原因は後から聞きますけど、そんな予算の組み立て方というのはちょっと、だからそこらも事業全体の消化の関係ですね、何で消化できないかって、やっぱり職員の不足とかいろいろあると思いますね。やっぱりそこら辺は分析する必要があるんやないかと。ただそれは不要不急の事業ね、これは当然やめるべきだと思うんですが、その辺もうちょっと具体性を持って、不要不急の事業とかそういうものを見直すとか、一般的じゃなくてやっぱり具体策を示す必要があるんやないかと思いますので、よろしくお願いします。答弁お願いします。 　それからあと健診の関係で、２％というのはがん検診の受診率が２％いうのは聞いたんですが、私が言ってるのはその全体の健診、この受診率を、これをどれぐらい上げるのかと、それを含めて２％かということです。 　それから福祉まるごと相談ですけど、今回４月からは、教育委員会から健康福祉部のほうに移管されるんですけど、子育て支援がね。それで一緒に体制、この中でできるという話でした。そしたらその体制はそのまま、教育委員会のままこちらに引き継いでなるんですが、このまるごと相談の中の体制はそれで十分行けるんですか、今考えておられる中身を含めたら、体制は十分行けるということか、それをちょっと確認しときたいと思います。 　それから、デマンドはわかりました。私が言ってるのは、バスの運賃の引き下げは企業に対してそれを求めるのではなくて、市からの補填、財源補填で料金の引き下げ、つまり他市においては100円均一、200円均一などたくさんありますけど、それは補填は市がやっているということで、業者にそれを求めるということではないと。だから市の補填をどうするかということも議論になるんで、システム上はそれはそうなるんかもしれませんが、ちょっとその辺は違うんじゃないかと。 　それからあと、プログラミングはわかりました。それから学校給食センターは、確かにそれは早くやらないかんという時間的制約があるのはわかりますし、業者もやっぱり早く調理したいというのは当然だと思います。ただその中で、どういう調理機材を入れるかによって持ち込みの量が変わってくると思うんですが、地元産野菜がね。だからその辺はよう地元、納入されている皆さんと協議をしていただいて、機材の、小さければ小さいほど、それやったら生産者のほうが少ななりますから、納入がね。どれぐらい大きくするかも含めて、その辺のことも考えた上で地元産野菜の納入率、これの関係もやっぱり調査して対応する必要があるんやないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　若者の支援ということで、経済的なそういった支援の仕組みが必要ではないかというお話でございました。基本的には、金の切れ目が縁の切れ目ということにならないように、それでもって本当に若者がモチベーションを高く持って、持続可能なと申しますか、そういったような生活がこの丹波市で展開できるような、そんな施策を本当に考えていく必要があるなと、このように思っております。 　また、私も就任をさせていただいたときから、６つの真珠のネックレスですとか、確かにトリプルスリーとかいろいろ申し上げてまいりました。それは必ずしも１年や２年、あるいは４年で実現できるとは思っておりません。ただし私に任された任期は４年でございますので、その４年で何らかの取っかかりといいますか足がかりといいますか、そういったものができないかなと、そういう思いで取り組んでいるということでございます。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　３点目、繰り越し事業が多いという点での御質問にお答えします。 　まず当初予算336億円の規模ということで、一定の縮減は図ってまいりました。ただ、ここでは補正予算でも提案させていただいておりますとおり、予算ガイドで言いますと67ページ、68ページ、これ小中学校のＬＡＮ整備とタブレットパソコン購入、それと小学校の施設整備、これについては本来当初予算で措置すべき内容等のものでございますが、合計７億9,000万円の事業費があります。これは国の補正予算に伴う前倒し計上ということで、実際には繰り越しは想定せずにおったものが、国の財源的な理由で繰り越しとならざるを得なかったというものが含まれております。ただ全体の20億円の繰り越し見込みからさらに８億円引きましても、１億2,000万円以上の繰り越し事業を抱えております。これについては非常に課題というふうには認識しておりまして、きっちりと当初予算に上げました事業を消化して、やむを得ない事業については繰り越しをする、これが原則かと考えております。特に災害、平成26年度災以降にそういったサイクルが、ちょっと悪いほうのサイクルになっておりまして、できるだけ年度内完了を目指してはきているんですけども、そういった中、大きな、途中平成30年の７月豪雨災害も含めまして、災害対応というものが一つ大きな影響があって、繰り越しをせざるを得ないという状況になっております。 　ただ、御指摘のとおりこういったことは改善していって、年度内にできるだけ完了して、当初予算のものに年度当初からかかれるような、そういう事業施行には切りかえていく必要があると考えております。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　目標とします健診の受診率でございます。先ほど申しましたように、がん検診につきましては２ポイントとして見込んでおるというところでございます。またがん以外の検診で、特定健診につきましては１ポイントの増加を見込み、後期高齢者健診につきましては、がんと同様２ポイントの増加を見込んでおるというふうに取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　今お尋ねのその体制は、家庭児童相談の対応はできるのかということであったかと思います。４月に設置いたします自立支援課には、この家庭児童相談係と福祉の総合相談係、そして生活保護等を担当します生活援護係が設置されてきます。その中で横断的にやるものでございますが、現在西宮児童相談所の柏原分室、また教育委員会のスクールソーシャルワーカーと連携いたしまして、今までどおり対応してまいります予定にしております。今後制度のはざまであったり、複雑困難な家庭に関しては、そういった専門職が連携をいたしまして対応していくということで、家族を複合的に支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　バスの運賃の件です。これは西本議員お考えのところと同じ姿勢で、我々は働きかけをしましたが、決して事業者に運賃を下げてくださいということを言ってるんじゃなくて、現在決められた運賃の中から市が補填をするという考え方のもとで仕組みを考えていったときに、やはり従来のような現金でやりとりをしていて、この人がどこからどこまで乗った、その差額をじゃあ市がどういうふうに補填するのかというのをしていくとやはり限界がありますので、それをする上でシステム化をしていかなくてはならないというところで、システムに要する費用というものが相当額かかるというところで、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　先ほどの繰り越し事業の答弁の中で、補正予算で上げておりますのが約20億円の繰り越し事業を上げておりまして、そのうち国の補正予算に伴うものが約８億円ございます。残りについてが実質的な繰り越し事業費として約12億円ということで、先ほど１億2,000円と言いましたが訂正をさせていただきます。 ○議長（林時彦君）　教育部長。 ○教育部長（藤原泰志君）　学校給食センターの厨房機器の関係でございます。 　先ほども申しましたように、センターの厨房機器の更新でございますので、なかなか難しい面がございますけれども、今後も議員申されましたように、地元の生産者、地場生産者の方とはよくお話をしながら調整をしていきたいというふうに思います。 　ただ機械のほうは基準がないとなかなか使えないということがありますので、そのあたりも含めて調整を十分にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時51分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時05分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　ここで福祉部長から、先ほどの西本議員に対する答弁において発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。 　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　先ほど西本議員のほうから御質問いただきました答弁の中で、西宮家庭児童相談所柏原分室と申し上げましたが、川西こども家庭センター柏原分室に、おわびして訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。 ○議長（林時彦君）　ただいま福祉部長から発言の訂正の申し出がありました。 　申し出のとおり訂正することを許可いたします。 　次に、議案第４号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第５号「令和２年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第６号「令和２年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　１点だけお願いしたいと思います。 　今回新たに、地域支えあい活動推進モデル事業というのがやられることになりました。モデル事業で一応課題や問題点をここで探ろうことについては、私も賛成です。そういうことは必要やと思います。 　その上で、この地区の事業費の中で財源が書いてあります。総額が金額決まっとんですけど、その中で40万円以下やったかな。講師の旅費とか講師料、これを入れて40万円。それで私は、その講師を地元で調達するのは非常に難しい、それで金額もわからない。これはむしろ市がやるべきであって、市が紹介するべきであって、むしろ講師を。それで地元はやっぱり実務的なことをやる事務費とか、人件費ということではないにしても、一応経費が要ると思います。そういうふうなことをしないと、もう講師の派遣から全部地元でやってちょうだいねと、お金はこんだけ出しますよということではちょっと丸投げみたいになるんですが、いかがですか。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　このモデル事業の西本議員の御質問でございますが、介護保険特別会計の中の地域支援事業として、地域の方の支え合い活動の取り組みとして強化をしてまいる予定で、今回予算ガイドに掲載をさせていただきました。講師の費用も今回は、今まではなかったわけでございますが、このモデル事業の中に費用として含んでまいります。補助額についてですが、限度額は40万円としておりまして、40万円を超える額につきましては地域の負担となりますが、補助対象となる事業はモデル事業の取り組みに関するものが対象経費としていただいたら差し支えないということで、専門職の関与を入れておりますけれども、想定される専門職は丹波市の基幹型地域包括支援センター、高齢者あんしんセンターや各地域の包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が社会福祉協議会とともに、よろずおせっかい相談所の設置に向けてかかわりをしていくものでございます。 　それらの専門職がモデル地域には特に積極的に入りまして、当然住民主体で進める取り組みではございますが、一緒に地域課題を整理して、地域ケア会議で出てきた課題などを共有して取り組んでいこうとするものでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。
   ○17番（西本嘉宏君）　私が言ってるのは、講師の依頼から講師の準備から、その今のモデル事業という中において、全部地域でやってもらうと。もちろん専門職の関与があるということになってますが、関与かて具体的にどんな関与やいうことがわかりません、今ちょっと言われましたけどね。実際は職員派遣ぐらいしてもいいと私は思うんです、非常勤でね。それぐらいで地元がやらんと、最初からこういう地域支えあい活動推進モデル事業を、モデルとしてつくり上げるためには、相当な実務と労力が必要なんですよ、地元でやる場合はね、専門的知識も十分ないわけですから。 　だからこのモデル事業をやるのは私は賛成なんですけど、そこで問題、課題を抽出しようと思ったら、やっぱり市が具体的に支援をして、それでその地域でそういうことが準備できるような、そういう枠組みをつくってもらうために何が問題で何が課題やということを出さないかんのに、この今の予算では、この内容では、講師もあんたとこでつもりしてください、旅費も出してくださいねと、それを含めた40万円。あとは事務費なんですけど、むしろ私はそれは市が講師の派遣をして、あと事務費をもっと、40万円出せばいいわけで、それと同時にその中に専門職を、専門職１名分の40万円やったら、月40万円やないから難しいかもしれませんが、年間40万円ですから、やっぱり専門職の位置づけをもうちょっと、６地域なんですから、そんなにたくさんモデル事業つくるわけやないんで、ここが非常にポイントやと、私思います、これから先の事業推進については。だからここでやっぱりきちっとした体制をとる必要があるんやないかということで、講師なんかはもう市でやって、あとは事務費それから専門職の支援、これを充実するべきやないかと思うんですけど、おかしいですか。 ○議長（林時彦君）　理事。 ○理事（井上鉄也君）　まさしく西本議員おっしゃったとおりですが、他方でこの事業が今後横展開していくことを期待しているわけですが、そうなっていくためにはやはり、どこにも専門職が物すごく関与することはできません。まずモデル事業でできるだけ関与していくということで、今話しているんですけれども、そのときに横展開していけるように、あくまで主体は、この事業は自治協議会がまず中心になって、各自治会と連携しつつやっていくということですので、ここはあくまでも事業費の例として挙げています。各事業主体が何をしたいかということを考えていくときの事業例ですので、必ずしもこの形ではないというふうに、一つはそこで講師を呼んで、いい先生を呼んできてこうしたいということであれば、こういうお金の使い方がありますということで例示をさせていただいているところです。あくまで、福祉部長申しましたように、一緒にやっていく、専門職と自治協議会と一緒にやっていくということを今、考えているところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　例示ということですから、できたらもう講師なんかはそちらのほうで対応したほうがいいんじゃないかと。専門職は何人対応するんですか、これに関与するんですか。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　丹波市のほうから委託しました各圏域の地域包括支援センターには、６人の専門職が配置をされております。主に保健師、社会福祉士、それから介護支援専門員がその地域に、モデル地域となったところが中心となって入っていきますし、当然認知症施策や事業施策展開については市の包括からも一緒に入って考えながら取り組んでまいります。先だっての土曜日は、柏原自治協議会のほうの主催で、人生100年を考える、そういった研修会がされておりますが、数年間の学習を取り組まれる中で講師を依頼される、その場合は市のほうから健康福祉事務所長を紹介したり、また福祉部のほうから職員が行ったりする中で、今度の機会はこういった先生をお呼びしましょうというふうなことも相談をしまして、紹介する中で、実施主体由来は自治協議会、地域としてお願いをしていくという体制をとってまいっておりますので、イメージとしてはもう丸投げみたいな事業ではなくて、ともに考えてともにつくっていく、そういった地域づくりの事業としてまいりたいと思っております。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第７号「令和２年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　７番、吉積毅議員。 ○７番（吉積毅君）　ちょっと通告をしてなかったんですが、少し委員会等で質問があったかと思うんですが、ちょっとダブる点があったら私も聞き逃してる部分があるかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　先般日経新聞等に出たり、丹波新聞等にも記事として出たんですが、後期高齢者の医療費が丹波市が県内で一番伸び率が高いいうことで、40％増加で30万円ほど増加しておる部分で、当然高齢者がふえていくんで医療費が上がっていくというのはわかるんですが、病床数が多いと単価が高くなる傾向があるいうことで、県立丹波医療センターもできましたんで、病院での終末医療費で費用がふえた可能性があるというようなことを記事でも見たんですが、今後やっぱりその伸び率が丹波市が一番高いっていうのは、あんまりどうなんかなというような部分もありますんで、今後この部分の抑制に関してどういう考えでやられていく予定で予算編成なんかされているのか、ちょっとその辺のことをお願いできますでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　御指摘のとおり、御指摘といいますか御質問いただいたとおり、日経新聞等で丹波市が医療費が高いというような、伸び率が高いというような記事が出ていたと記憶をしております。ただ後期高齢者医療の特別会計につきましては、県からの後期高齢者医療の広域連合からの、丹波市については来年度の納付金ですね。それが幾らであるということを割り出して請求が来ますので、それに準じて予算要求をしているというところですが、今後その医療費、先ほどお尋ねいただいたとおり、医療費の伸びということも勘案していくべき点かなというふうには考えているところです。 　ただ、具体的にそれに対して来年度はこう、再来年度はこうというところまでは今の段階では考えてはおりませんけれども、今後課題かなというふうには考えております。 ○議長（林時彦君）　７番、吉積毅議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第８号「令和２年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第９号「令和２年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第10号「令和２年度丹波市駐車場特別会計予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第11号「令和２年度丹波市看護専門学校特別会計予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第12号「令和２年度丹波市水道事業会計予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第13号「令和２年度丹波市下水道事業会計予算」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第14号「丹波市未来都市創造審議会設置条例を廃止する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第15号「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第16号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので発言を許可します。 　10番、谷水雄一議員。 ○10番（谷水雄一君）　先ほど西本議員の質問の中で、職員の不適切事務処理に関してコンプライアンスの徹底といいますか、そこら辺で、職員の意識改革であったり組織の編成や仕組みづくりというところの中で、今回の入札検査部の再設置という議案が上がってきているわけなんですけれども、入札検査部の設置の経緯についていろいろある中で、今後その入札検査部の設置の今後の目標とか、どの時点で、一度議論のあった財務部のほうに入れられたいとかっていう、その今後のあり方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　入札検査部の再設置の目標をどこに定め、どの時点で目標が達成できたと判断するのかというような御質問、また今後の入札検査部のあり方についてお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほどの西本議員の御質疑と重複をいたしますけれども、今回の水道部職員の不祥事案を契機に、喫緊の解決すべき課題として捉えておりまして、入札制度の見直しやチェック体制の強化、再発防止に向けた仕組みづくりや研修を通じた専門性の高い職員の育成など、入札検査部長のリーダーシップのもとに、入札検査部が専属的に実施していくため、入札検査部の廃止を取りやめることとして、このたび提案させていただいております。 　具体的には、再発防止策の確立に向けた取り組みとしまして、職員への実態調査や再発防止に向けた取り組みの策定、不正な働きかけ防止マニュアル等の見直し、指名停止基準の強化に関する検討などを行っていく予定としております。 　次に、職員倫理の向上に向けた取り組みとしましても、全職員を対象とした不正な働きかけ防止マニュアルに関する研修や、官製談合防止に関する研修会またコンプライアンス研修の実施などを繰り返しながら、職員の倫理意識の一層の向上を図ってまいりたいというところでございます。 　また、入札制度の見直しに向けた取り組みとしましても、情報漏えい、事件の背景や原因を究明し、不正が働きにくい入札制度について、他市などの状況や制度を研究しながら、スケジュール感を持って進めていきたいというふうに思ってございます。 　入札検査部の再設置の目標をどこに定め、どの時点での目標が達成できたかと判断することにつきましては、先ほど御説明をいたしました再発防止策の確立、職員倫理の向上、入札制度の見直しに向けたそれぞれの取り組みの中で、すぐに対応できることや速やかに実施していくこととともに、短期的に取り組めること、中長期的な取り組みが必要となること等に分類する中で、こうした不祥事案や不適正な事務が解消できるよう、継続的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○議長（林時彦君）　10番、谷水議員。 ○10番（谷水雄一君）　説明いただいたわけですけど、スケジュール感を持ってということは、最終的にはまた一度上がってきたような、財務部のほうに入れられるとか、そういうことも視野に入れながら検討されているということですか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　現在のところ、今喫緊の課題というふうに申し上げとおる中で、できるだけ早い段階で年度内とかそういう、どこかゴールを、時期を示せばええのかというふうに思うところでございますけれども、検討の中で、先ほど申し上げましたすぐに取り組むことと長期的なことというようなとこに分ける中で、どこに持っていくかということが重要だというふうに思ってございます。現在のところ、財務部に再び入札検査の部署を戻すというようなことは考えていないところでございます。 ○議長（林時彦君）　10番、谷水雄一議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　ちょっとこの条例が非常にわかりにくいので、お尋ねしたいと思います。 　一つは、結局今同僚議員の質問にもあったように、入札検査部を廃止せずに続けていくということで、まず理解していいかということです。 　それからこれは審議資料の19ページに、現行いうんか12月24日に一部を改正する条例が成立しましたね。これは議会で成立したわけですけれども、改正後とこういうふうに、今度また、これが現在提案されている条例になるわけですね。これ日付が一緒やとかそういうことは問題ないんですかいね。そこらはちょっと条例の整合性という点でお尋ねします。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず一部改正をしている、施行されてない状況の中でこういった新旧対照表になってございます。これにつきましても、こちらとしても非常にわかりにくいなということがございますので、これを現行と12月に改正したもの、そして今回改正しようとするものについての資料については、今後委員会等でも出していきたいというふうに思ってございます。 　またこの日付でございますが、この条例20号というのは12月24日に御可決をいただいとる中でございますので、この表記については、現在のところ間違いではございません。
   ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　今回改正をされるわけですね。そしたら改正される日付と、これ12月24日いうのんどういう関係になるんですか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　この現行の改正案につきましては、当然まだ御可決もいただいておりませんので、公布もできておりませんので、今、現状は12月で改正させていただいたものが12月24日で御可決いただいて、条例20号として上がっておるということでございますので、この表記については間違いがないということで、今後これについては一部改正の一部改正が御可決をいただきましたら、この条例はまた変わってくる、番号が変わってくるという考え方でございます。現状では今の提案についてはまだ提案中ではございますので、こういった表記になるということでございます。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　私だけかもわからないんですけど、非常にわかりにくいですね。現在議案、議会にかかっているんですから、その可決した日が改正の日になると私は思うんですけども、おかしいんですかいね。そこらもう一遍答えてください。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほど来申し上げておりますように、今回提案させていただいたのはまだ提案したばかりでございまして、御可決をいただいておるものではございませんので、令和元年12月24日に改正したものを今回改めて改正をお願いしたいということで提案をしているものでございますので、12月24日というところが、これが新しいところがまだいただいておりませんので、24日に例えば、今の審議の状況の中では10日に採決をしていただくということでございますので、その日付が入ってくるということだというふうに思ってございます。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長、今12月24日、条例20号で公布していないというふうに発言されたと思うんですが、これは公布しているということではないんかいね。ちょっとそこ確認してください。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　最初のほうの12月に御可決いただいておるものについては、公布をしておるところでございます。17ページの審議資料見ていただきましたように、施行日につきましては公布の日というふうにしておりますので、今度新しい提案をしているものが御可決いただきましたら、公布の日の日付になるということでございます。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第17号「丹波市行政組織改編に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第18号「丹波市教職員の共済制度に関する条例を廃止する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　丹波市の共済制度に関する条例を廃止するという制定なんですけれども、この条例は丹波市の歳出予算によって給料を支給される市立学校教職員の相互共済及び福祉増進を図るため、学校厚生会を設置するという条例なんですけれども、それで厚生会っていうのを見てみると、教育関係の文化とか福祉とかの向上、生活の安定とかあわせて、その児童生徒の健全育成及び地域文化の振興とかいったこと、教育に特化しているような、厚生会という活動をされていますし、在職中でなくて退職後も生涯にわたる生活の安定を目指すというような事業もされています。それでも加入者が平成31年度にゼロになっているということは、魅力的ではなかったのかもしれないんですけれども、これを廃止するに当たっては教職員組合とかの協議みたいなことは必要がないのかというのが一つと、あと一つは提案説明の中で、丹波市職員の互助制度で補えるというふうに言われていたのは、丹波市職員の互助共済制度に関する条例の中にある制度でよかったのかというのと、あとこの設置された厚生会の事業は、財団法人兵庫県学校厚生会に委託するというふうになっていましたので、委託料というのが発生していたのかというのをお尋ねします。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　ここに規定をしております丹波市教職員、教職員といいますのは元幼稚園教諭でございまして、平成31年度から職種がえによりまして、事務職に職種がえをするということの中で、この教職員に該当、市費で払う教職員がいなくなったということでございます。 　それといわゆる教職員組合とですが、教職員組合に加入をされておる、今言いました幼稚園が事務職に変わりましたので、職員はないということでございます。したがって教職員組合との合意というのはないということと、それからこれまで委託料というような御発言があったと思うんですけれども、本人の掛金でありますとか負担金という形で、市は負担しておったということでございます。 　また今さっき申し上げましたように、事務職に職種がえをしましたので、この丹波市職員互助共済制度に関する条例の中で、一般職員ということでの適用ということになるということでございます。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第19号「丹波市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第20号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第21号「丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それでは議案第21号ですけど、法改正によりましての変更になるわけですけれども、成年被後見人を廃止するというのは当然だと思いますが、じゃあ改正後の中に、それにかわるものとして意思能力を有しない者いう表現に置きかえられとるんですけれども、成年被後見人やったらすぐわかるんですけど、登録されてますから。この意思能力を有しない者というのは、どういうことで判断されるんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　ただいま西本議員から御質問いただきまして、成年被後見人を廃止して意思能力を有しない者というのはどういうことかということですが、今回の改正につきましては、国の印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことを踏まえまして、市の条例の一部を改正するものでありまして、総務省から印鑑の登録資格について、全国の市町村に通知がございました。 　これまでは成年被後見人は印鑑登録ができないものとしておりましたが、成年被後見人については法定代理人が同行され、またその当該成年被後見人本人による申請があったときは、意思能力を有する者として、今後印鑑の登録申請を受けることとして差し支えないとするものでございます。丹波市といたしましても、この総務省からの通知に基づき、印鑑の登録資格について意思能力を有しない者と今回改正するものでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　今の答弁は、意思能力を有する場合はその後見人が同行して云々という話で、これはしない者、今回ね、は印鑑登録できないということで、その判断が、じゃあそれの裏返しになるんでしょうかね。その見解をちょっと聞いとるんですよ。だからそういう場合、何か基準を定めておかないと、この基準がないとまちまちになる恐れがあると。これ恣意的に判断される場合もあるということがちょっと気になるんですけれども、そのことについてきちっとしたこの基準が設けてあるのかどうかということです。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　この今回の改正において、先ほども申し上げたことになるんですが、成年被後見人であっても意思を持っておられるというのは、実際に今後後見人がその御本人、被後見人に同行されて窓口へ見えて、本人が申請したいという意思表示をされて申請される場合には受け付けをさせてもらいますよということでの改正ですので、例えば成年被後見人が、例えばお一人で見えて、印鑑登録をしたいんやれどもということをおっしゃっても、それは該当しない、意思能力を有されていない方であるということでの判断と、このようになります。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　大体わかりましたけど、じゃあもう一遍確認しますが、被後見人と同行しない場合は全て意思能力を有しない者として判断すると。だからその１点、後見人と同行した場合については認めますが、それ以外は意思能力を有しない者として判断するということでよろしいですか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　成年被後見人につきましては、一旦、済みません、成年被後見人として指定された際に、国のほうから、丹波市でいいますと市民課のほうへ通知がまいります。ですので一旦成年被後見人であるということが市民課のほうで把握ができます。そしてもし仮にその時点で、その方が今まで印鑑登録がある方であれば、一旦そこでその登録を抹消いたします。それでその後にもし、法定代理人ですね、その方と同行されまして、やはり必要ですので印鑑登録をしたいんですという意思を示された、その場合には印鑑登録をしていただきます。ですので、それ以外に成年被後見人が１人でお見えになるとかいう場合には、意思能力は有されていない方という判断をいたします。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　関連なんですけれども、例えば船橋市のホームページとか見ていると、成年被後見人の方が印鑑登録をする場合は、当該成年被後見人御本人が窓口に来庁され、かつ法定代理人が同行している場合に限って申請を可能とするというふうにちゃんと明記してあるんですけれども、今後そういったことは要綱なんかに入れられるというようなことがあるのかということと、総務省の中で心身の故障等の状況の個別的、実質的な審査により必要な能力の有無を判定する規定が整ったのでっていうふうに書いてあって、それが個別審査規定ということなんですが、そのことについてはどうでしょうか。 ○議長（林時彦君）　広田議員、特別に１回許しますけれども、民生の問題ですのでね。ちょっと考えてくださいね。 　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　広田議員からの御質問なんですけれども、私も他市の状況を確認したところです。ですので、例えば規則でありますとかそういったところで、実際に受け付けができる場合を規定されたりしているところもあるのは把握はしております。なんですけれども、今回の条例改正については、あくまで丹波市の条例改正においては、今回提案をさせていただいている箇所だけということになります。ですので、今後必要に応じて検討していくところかとは考えているところです。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第22号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 　まず17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　国民健康保険税の税率の引き上げになっておりますが、資料請求をして、国民健康保険運営協議会の資料もいただきまして、一応答申の内容を見させていただきました。それによりますと、どうも今回引き上げのＡ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案ということで、ほとんど引き上げになってます。今回Ｂ案で決まったようですが、これは2.5％、１人当たりの保険税引き上げというふうなことになっておるわけでございますが、これ、この引き上げないという選択肢は出されていないんですね。引き上げないという、引き下げるという、あるいは据え置くという選択肢がないんですけどね、これはどうしてですか。 　それから国保の持つ構造的な問題というのは、課題などについては先刻御承知のとおりだと思いますが、そのときに我々提案したように、均等割の子供の分ですね、均等割の。オギャーと生まれたゼロ歳から、この均等割、１人当たり何万円というのがかかるんですが、これについての廃止あるいは軽減というようなことを検討するというふうな、検討するというか研究するというか、いうようなことを副市長のほうから発言があったこともあるんですが、もうそんなこともほとんど検討されていないようですが、どうなんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　ただいまの西本議員からの国保のことについての御質問にお答えをさせていただきます。 　ただいま国民健康保険税の引き上げにつきまして、議案質疑では３点挙げていただいておりました。まず１点目の国民健康保険税の引き上げをしない努力はしたのかとの御質問でございますが、１人当たりの医療費が年々増加する中で、県へ納付する納付金も年々それに合わせて増加をしているところで、国保会計は非常に厳しい状況にあり、国保税を引き上げざるを得ない状況であるというところです。 　令和２年度の保険税の算定において、現年度、本年度と同じ税率で算定をしますと１億5,800万円の不足が生じ、この不足分を全て基金で補填するということになると、今後も医療費の増加による納付金の増加は避けて通れない状況の中、毎年多くの基金を使うことになりまして、そういたしますと基金は最長でも令和５年度に底をついてしまい、その次の年からは国保税を急激に上げる必要が出てくる、上げなければならなくなることが考えられます。 　このようなことから、国保会計を健全に運営することが必要であるために、基金の計画的な活用と被保険者の負担のバランスを考え、令和２年度については基金から１億1,500万円を使いまして、国保税の負担軽減を図るように提案をしているところです。 　それから２点目、３点目の子供にかかる均等割保険税の減免等の取り組み実施について、本格的な検討が必要でないかということについては、国に対して国保の財政基盤を強化するための財政支援策の検討を要望する中で、子育て世帯の負担軽減を図るために子供にかかる均等割保険料、また保険税の軽減制度の創設を行うことを、地方六団体や国保中央会と一緒に要望しておりまして、今後県下の市町の運営の統一化を図っていく上では、市独自の施策としていうことではなく、国の施策として統一的に実施することが望ましいと考えております。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　今その言われましたように、引き上げない、つまり据え置くと。現行税率を据え置くという場合、補填財源が今言われた１億5,800万円という試算が出てます。それで今回Ｂ案で2.5％、１人当たり伸び率という、引き上げるということでいいますと、補填財源が１億1,500万円いうことです。その差4,300万円なんです。私は何もかももう基金で賄えということではなくて、基金も活用しながら一般財源の繰り入れも、法定外繰り入れをこれまで１億円、危機的な状況のときでしたけど、１億円やった経験があるんですね、経緯が。そういう意味でもこの保険税は非常に高い、構造的な問題があるということをおっしゃっているわけ、ずっとね。だからその辺を少しでも加入者に対して、この市民の中でも四十数％、半分近い加入者がおるわけですから、これは検討されなかったのかということを聞いておきたい。 　それから均等割の話ですが、これは国に要望しているというのは、それはそれで大事なことだと思います。本来国がやれば問題はないと思います、ちゃんと財源補填されるわけですから、国がやれば。それを今の子育て支援も含めた考え方に立つなら、それと加入者の負担軽減ね。考えるなら、これも一つの施策として、子育て支援の施策としてでも大いに打ち出せることができるんやないか。これ実際言われますけど、ほかの自治体ではこれ、ちょっと数字はわかりませんが、全国的には、市独自で兵庫県下でもどこかしてると思うんですけど、均等割を全額ゼロにしなくても、50％にするとか３割にするとかいう、そういう軽減措置が可能やと思うんですけどね。それ一遍研究できませんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　まず法定外繰り入れなどをして国保税の上昇を抑えると、抑制するようなことも考えるべきやないかという、まず１点目、そういう御質問であったかと思いますが、御承知のように平成30年度から国保も圏域化ということになっておりまして、一つのスタンスとして法定外繰り入れ等は行わないで運営をしていこうというところがございます。 　保険者努力支援制度という交付金もございまして、丹波市の場合2020年度ですので来年度ですが、県下41市町の中で得点が８位ということで、比較的大きな額の交付金が充てられる状況になってございます。そういった中で、やっぱりその法定外繰り入れなどを実際にしているところについては、その特典がマイナスポイントということがございまして、それが交付金に、結構大きな額が反映してくるというようなこともございますので、やはり法定外繰り入れということについてはしないで運営をしていきたいと、このように考えております。 　それと子供の均等割の軽減ということなんですが、確かに県下、兵庫県下では、私が把握しておりますのは１市あるというふうには聞いてございます。ですがこれについても、その１市以外は最近もいろいろ聞いたりしとるんですが、それ以外はふえてない状況であるということ。それとやはり県下足並みそろえての制度ということで取り組んでまいりたいというところで、来年度については考えていないと、今の段階ではちょっと考えていないというところで御答弁させていただきます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　考えていないという話ですが、4,300万円ほどの話なんで、これは何とか、基金も半分入れるとかしながら、それで法定外繰り入れされると交付金が減らされるという、それは国のそういうペナルティーをかけているということになっていると思うんですけど、しかし国はそういう意味で補填財源をやっぱり投入しているわけですから、その補填財源を、それを別のほうに使わんと引き上げを抑えるために使うと、4,300万円、そのぐらいあると思うんで、交付金がね。交付金それぐらいあるでしょ、それ以上あると思うんですけどね、今の予定では。それ幾らですか、交付金。 　それで、あと副市長にちょっと聞きますけど、子供の均等割の軽減に対しての研究について、全額最初からゼロにするわけじゃない、段階的にでもそういうことをさらに研究、子育て支援という点でも私は大事な点だと、国保だけじゃなくてね、いうことなんですけれども、いかがですか。 ○議長（林時彦君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　まず一つ目ですけれども、１億5,800万円入れれば据え置ける。今回入れてるのが１億1,500万円、これ大きく見えるというか、大きいのかどうかというのがありますけれども、確かに現時点で入れれないことはない額だと思います。 　それと実際問題として医療費が毎年上がっていっている、それからこれからも上がることが予想される、そうすると県からの納付金の請求額もふえていくと。これをもし今回上げないように、１億5,800万円でしたかね、これを放り込んで据え置いた場合、そうすると来年度はもっと差が大きくなるわけです。一定ここで少なからず上げておけば、来年度の差はそこまでは広がらないわけですけど、今回据え置いてしまうと来年度県からの請求額がまたもっと大きくなり、そして一方で徴収する額は据え置いてますから、今度はますます大きくなる。そうすると来年度はもっとたくさん、それをさらに据え置こうと思うともっと大きな額を入れていかないといけないということで、基金の減り方というのはもう著しく一気に減っていくという、そういうことがある。
   　それともう一つは、基金をどこまで入れるかというときに、国民健康保険に一般財源から繰り入れた場合、一般財源はまあ言うたら国民健康保険だけの方のお金ではなくて、ほかの社会保険や共済組合とか、いろんなところの加入されている方が、ほかの保険制度に加入されている方のことを入れずに、国民健康保険にだけ一般財源を入れてしまうということの不公平みたいなものもあります。 　そういう中で、前回１億円入れてますけれども、それはやはりかなり危機的な状況になって、これ以上入れないと大幅に上げていかないといけないというような、そういう特別な状況になれば入れていく必要はあるだろうと思いますけど、今のところ基金はまだあるわけで、そして一定基金から入れることによって、まあ言うたら何とか抑えられる方向であるというようなことですんで、このあたりで御理解いただきたいということが一つと、それからあと均等割ですけれども、これは西本議員のおっしゃるとおり、子供の数がふえればふえるほど支出する額がふえる、今回子供の数をふやそう、あるいは子育て支援をしようという中では、やはり均等割というのは直していってほしいということで、我々もそういう意味では西本議員がおっしゃるとおりだと思ってます。そういう意味で、国に対して働きかけをしているとこです。 　ただ、これを、だから国がしないからと言って、これをそれぞれの自治体がやっていくような施策のレベルの話かというと、なかなかそれはそうではないのではないかというのが今の考え方です。ただここについては、やはりよく研究はしていきたいとは思っとります。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　先ほど御質問いただきましたのは、保険者努力支援制度による交付金の額かと思いますが、今まだ来年度の分ですので多少前後、今後正式にはするかもしれないんですが、今県から聞いておりますのは約2,800万円でございます。ですので先ほど議員が御質問いただいたように、4,300万円とは若干額が違うというところではございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。 　次に３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　先ほど来の答弁で、大体の様子はわかってはきたのですが、お尋ねいたします。増額ということが平成27年ぐらいからでしょうか、毎年のように続いているのかなとお見受けします。その辺も間違ってましたら教えてください。 　その上で、来年度もということになっています。その上でなんですが、民生産建常任委員協議会に当たるのかもしれないんですが、そちらでの協議というかそういうお話、打ち出しは今本会議までにあったのかどうか、議論はあったのかどうか、ひとつお尋ねします。 　それとＡ案からＤ案までありまして、都合もよくわかりましたが、今その会長のほうから事務局に、事務局の考えはどうですかという中で、こういう方向が望ましいのではないかという意見を、意見といったらいいのかわかりませんが、述べられています。それに呼応するように、委員の皆様はそこを選んで決まったような状況もあるのではないかと思ったりします。その点、どうでしょうか。 　それともう１点は、私自身はちょっと不公平感はあるかなとは思うんですが、所得割額のところで、ある一定の条件のもと何か軽減するような緩和措置が、気持ちだけでもとれないものかと少し思ってしまいます。その辺の考えをお尋ねします。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　大西議員からの御質問にお答えをさせていただきます。また先ほどの西本議員と重複する箇所もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 　平成30年度より、国民健康保険制度の圏域化によって県と市が一体となって運営することとなり、毎年１月に次年度県へ納付する納付金が確定をいたします。これに伴い、毎年国保税の試算を行い、国保会計を健全に運営するため検討しているところです。令和２年度の保険税の算定を行った結果、現年度の税率で算定をいたしますと１億5,800万円の不足が生じ、税率を据え置くためには、この不足分を全て基金で補填することとなります。 　今後医療費の増加による納付金の増加は避けて通れない状況の中、毎年多くの基金を使うことになり、そうすると基金は最長でも令和５年度に底をついてしまい、その次の年からは国保税を急激に引き上げなければならなくなることが考えられます。そのため、基金の計画的な活用と被保険者の負担は避けられないものとなっております。それからまた低所得者に対しては、その所得に応じて国民健康保険法施行令に基づく軽減措置、その軽減率は７割、５割、２割とあるんですけれども、それが設けられておりまして、その均等割及び平等割の軽減制度なんですが、それによって負担軽減を図っているというところです。 　それから民生産建常任委員会にかけさせていただきますのは、今度３月の、次の民生産建常任委員会で協議いただくのが初めてではございます。それは１月30日に国保運営協議会を開催いたしまして、そこで決定をいたしまして、それから国保税の計算をして、伺いをとってということになりますので、今回の常任委員会が初めてということになります。 　それとその１月30日の協議会の中で、その委員の御意見はどうであったかということかと思うんですけれども、事務局からその案を提示をいたしまして、その中でやっぱりいろいろ御意見をいただく中で決定をしていったということです。バランスを考えると、その中ではあえて言うならＢ案が適していると、考えているというところで提案をしたということです。 ○議長（林時彦君）　３番、大西議員。 ○３番（大西ひろ美君）　７割、５割、２割のところで負担軽減を図っているということではお聞きしました。その中でも、この丹波市独自にそのような配慮というのか、軽減が打ててはどうかなと、ひとつ思います。均等割のほうでは支援策を要望、国にしているということで、それも含めてということではありますが、その辺のお考えはないでしょうか。 　それから民生産建常任委員会のほうで、これからということではあります。今までからこのように、協議会があってもういきなり議案ということで、流れはこれまでも来ているんでしょうか。 　それと、この国保税について本当に市民に対して説明責任というのは、いつのときでもだと思うんですが、大変必要で理解を得るためにもしていくことというのは重要だと思うのですが、これまでにそういう説明、詳しく知らせるというようなことはされてきたのかどうか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　ただいまの御質問についてお答えをさせていただきます。 　まず常任委員会への提案はこの３月議会が初めてかということでございますが、圏域化になってから若干それ以前とは時期がずれているところがあろうかと思うんですが、圏域化になってからは、やはり３月議会会期中の常任委員会で御説明をさせていただくのが、常任委員会としては初めてで来ております。 　それと市単独の制度をもって軽減するというようなことはできないのかということですが、その減収分は軽減対象とならない被保険者で負担するということになりますので、結果として税がふえるということにもなりますので、それはなかなか難しいところかと思います。軽減をすると、その以外の方でその分を持っていただかんなんという、単純に言いますとそういうことでございます。 　それと市民への説明責任ということでございますけれども、それは年度の最初の通知の際に文書も入れて送らせていただいて、御理解をお願いをしているところでございます。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　支援策の要望もされているところで、そこを減らすとほかがふえてしまうことにもなると言われましたけども、その部分を本当に基金であったり一般財源という方向もあるのではないかと考えたりします。 　それから、常任委員会の分は期間が迫ってるということではあるのかとは思うんですが、しっかりと審議がなされることを希望しています。 　それと今言った説明責任については、文書というのか広報というのか、その中での説明というふうに今、受け取りました。それだけではなかなか市民の方には理解が難しいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　なかなか市民の方の御理解が難しいのではないかという御質問ですけども、まず先ほど申し上げたように、納付の通知の中に説明も加えて送らせていただいているということ、それから広報等で掲載をしているということ、それからホームページ等で御説明をさせていただいているというところでございます。 　それとあと、国保の運営協議会に出ていただいておりますのが、そういった被保険者の代表の方という位置づけでも入っていただいておるので、そういったところで御理解をいただいていると。なかなか十分に浸透しないかもしれませんけれども、そういったことは今後また広報をすることによって浸透するように図ってまいりたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後12時10分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時10分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。 　次に、議案第23号「丹波市福祉医療費助成条例及び丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので発言を許可します。 　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　質問は簡単なんで、手短にやります。 　これ、丹波福祉医療費助成条例の一部改正する条例を改正するということですけれども、あえて本体の福祉医療費助成条例第３条第１項第４号を改正せずに、いわば特例として、恒久化せずに特例として期限を延長にしている理由というのをお伺いします。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　ただいまの小橋議員の御質問にお答えさせていただきます。 　県との共同事業として実施している母子家庭等医療費給付事業については、平成26年７月の県の第３次行革により、所得制限が厳しくなり、過半数の受給者が助成の対象外となることから、本市では独自に所得基準を緩和して、ひとり親世帯を支援してきたところでございます。引き続き所得基準を緩和して現行の事業を継続し、必要なときに安心して医療が受けられるよう支援していくために、３年間延長するものでございます。令和２年度の予算ガイドにおいても、ひとり親家庭の医療費助成として2,013万円を計上しています。そのうち県補助金は439万5,000円で、残りの1,573万5,000円については市の一般財源で支援をしております。 　３年間の期限ということについては、県の行政改革以降、市単独でかなりの支援を行っていることから、この事業の成果や分析を行うため、平成28年度前期行政改革アクションプランにも位置づけ、他市町の状況も見つつ、所得制限の基準や助成内容を見直すかどうかを検討するため、特例期限を設けております。また母子家庭等のひとり親はふたり親世帯と比較すると所得格差が大きく、県内でも３分の２以上の市町が所得制限を緩和して支援をしているところです。 　以上のことから、ひとり親家庭に対して経済的負担が軽減できるよう、引き続き支援を行ってまいりますが、同時に市の負担もふえることから、現時点では恒久化までは考えていないというところです。次回の見直し時期には、県補助の状況、他市町の状況、医療費の動向、市の財政状況等を踏まえ、特例期限や所得制限、助成内容を含めて見直すかどうかを検討してまいります。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　期限を切って見直していくかどうかということです。よい事業なんで、ぜひ続けていってもらえたらという思いもあって、恒久化のことから尋ねたんですが、ちょっとあわせて確認をしておきます。 　もし今答えられなければ、また委員会ででも結構なんですが、これちょっとこの、いろいろ、今ちょうど予算ガイドの話が出ましたので、これそもそもどういうふうな特例というのをちょっと調べてて、なかなかその起源がすごくややこしかったんです、これ、流れが、この条例のもとをたどっていくと。これはいわゆる所得制限を緩和するということであろうかというふうに理解してますけれども、そのもととなるのが児童扶養手当法、そしてそれを、児童扶養手当法のさらにそこに、政令に定めるところによりとあるので、その政令などをたどっていったら、その政令のほうでは額の基準が87万円でしたかね。230万円と87万円以下といったような基準が、その児童扶養手当法のところで書かれてたんですけども、ちょっと予算ガイドを見ると80万円以下といったような数字になっているので、これちょっとこの起源がどこにあるかわかりにくかったんで、もし今説明できたらお伺いしときます。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　今議員御指摘いただきましたとおり、この所得制限ということにつきましては、児童扶養手当法のその所得の表を適用しております。それと予算ガイドに書いております負担区分のところですね、年金収入を加えた所得が80万円以下の方ということにつきましては、その右側に書いてございます一部負担金が、上記以外の方と、２段目にあるんですけど80万円以下の方と、上記、その80万円以下以外の方との一部負担金の差をここで設けているという表にはなってございます。ただその該当するかどうかという所得制限につきましては、先ほど申し上げましたように、児童扶養手当の所得基準が適用となっております。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第24号「丹波市防災行政無線通信施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第25号「丹波市長寿祝金条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　４番、近藤憲生議員。 ○４番（近藤憲生君）　通告してませんでしたんで、もう簡単に１点だけ聞きます。 　満年齢の誕生日を迎えられて、支給日まで最長で２カ月ほど空白の期間が出るんですけど、この空白の期間の取り扱いはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　今近藤議員御質問の、この空白の２カ月間をどうするかということでございますが、支給該当年の誕生日に満年齢をお迎えになった方につきましては、途中経過で仮にお亡くなりになったとしても、月末に誕生日をこの丹波市内でお迎えの場合は支給をさせていただくという取り扱いでやりたいと思っております。 ○議長（林時彦君）　４番、近藤憲生議員。 ○４番（近藤憲生君）　わかりました。それでも支給日は翌月の、例えば７月１日に誕生日、満88歳、100歳になられて、７月の半ばとかに亡くなられて、それでも支給日は８月の末日になると思うんですけれども、ちょっとのし袋にどう書かれるか考えてもうたらええんですけど、亡くなられた場合にお祝いというのが、ちょっとどうなんかなという気がせんでもないんですけども。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　今お祝いなりした袋が、お亡くなりになった後ですと失礼に当たることがあるかもしれないというような御意見でございました。そのあたりは慎重に対応できるようにしてまいりたいと思います。 ○議長（林時彦君）　４番、近藤憲生議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第26号「丹波市農業共済条例の廃止に伴う財産処分について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　13番、太田喜一郎議員。 ○13番（太田喜一郎君）　何点かお聞きします。 　提案の概要の中で、兵庫県農業共済組合へ帰属させる財産ということで、有形固定資産、それから農業共済管理の物品等とあります。今回この内容はどのようなものに当たるか、ちょっとお知らせを願いたい、このように思います。 　それと特別会計がなくなるわけですけれども、この丹波市の特別会計の中には、定期預金が１億3,000万円からありましたし、常に普通会計のほうで3,000万円、4,000万円というお金が動いとったと思うんです。今回の予算を見せていただきましたら、雑入のところで精算ということで、１億4,156万8,000円が雑入で入ってくるんですけども、この精算のどういうふうにしたかという、そのわかる書面があるんでしたら、ちょっとまた予算のときにでも出していただけたらうれしいんですけれども、議長、これをお願いしたいと思います。 　それと、それはそれでよいと思うんですけれども、何でこれ雑入なんかなと。本来この雑入に入ってしまったら、何にでも使えるお金で、このお金がどこへ行ったかわからへんねやないかと思うんですけども、今回も森林環境譲与税も基金を積まれて、森林関係に使えるようにされると思うんですけれども、やっぱりこれも農業振興に絞って使えるようにするのが筋ではないかと思たりするんですけれども、その辺の考え方はどのようになったかだけお聞かせ願いたい、このように思います。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　まず農業共済条例の廃止に伴う財産処分でございます。まず有形固定資産、これにつきましては調査用に大豆の乾燥機を持っています。これを有形固定資産として１基引き継ぐことになります。また農業共済管理物品等につきましては、実測関連物品、これは手こぎであるとか鎌であるとか、そういうものになります。さらには書籍、農業共済関係あるいは農業保険関係の書籍、さらには債権、これは滞納金でございますけども、これは水稲共済掛金それから賦課金、それぞれ過年度分について予定をしておるところです。全てを新しくできます農業共済組合のほうに帰属させるということです。 　さらに清算金のことについてお尋ねでございました。これにつきましては、現金になりますので、この財産の処分には該当しませんので、農業共済条例を廃止します３月31日現在、この金額をもって一般会計に引き継ぐことになります。雑入におきまして、また当初予算にも上げておりますけれども、これも農業共済組合にそれぞれ負担金として支出することになりますので、そのまま覚書で重ねておりますけども、締結しておりますけども、これも農業共済組合に引き継ぐことになると考えております。 ○議長（林時彦君）　そのことについて書面でと言われたことには、出せる、委員会のときにでも。
   　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　書面につきましては、覚書で書面として出させていただきたいと思います。そこには金額は書かれておりませんけども、そういうものについて引き継ぐことについては掲げておりますので、そこで提出させていただきます。 ○議長（林時彦君）　もう一回ちょっと言うてもらいます。 　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　説明が不確かになって申しわけございません。 　積立金と、それから3,000万円程度の現金でございますが、これにつきましては３月31日で農業共済の特別会計はそこで廃止をいたしますので、そこに残った金額につきましては、翌年度、令和２年度の一般会計に雑入として引き継ぎます。これを確定した後に、農業共済組合、これは新しくできます県の組合でございますが、そちらに負担金として支出するようにしております。これは当初予算でそれぞれ要求や提案をしておりますので、そのときにまた確認をしていただいたらいいかと思います。 ○議長（林時彦君）　13番、太田喜一郎議員。 ○13番（太田喜一郎君）　ということは、１億4,000万円ほど清算するけども、また一回県へ戻してしまうということなんやね。大きなお金やさかいに使えるんやったら使えたらええなと思ってしよったんですけれども、よくわかりました。 　そしたらこれからは会計自体は県に移るんですけれども、事務的にはやっぱり丹波市で職員が動いてどうのこうのという、それは続けて残るんですかいね。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　４月からの体制につきましては、まず丹波市の春日庁舎４階に、農業振興課に農業共済係があります。農業共済係につきましては、組合の組織に移行していきます。職員につきましては、今現在業務をしておる者になるかはわかりませんけども、丹波市から派遣をするという形になって、住民の方また農家の方には余り変わらない体制に見えるかと思っております。 　先ほど言いました共済金の積立金につきましては、また共済事業に使われると聞いておりますので、丹波市の共済事業に大分使っていただくものと期待はしております。 ○議長（林時彦君）　13番、太田喜一郎議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第27号「丹波市立地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　この議案ですけど、ちょっといま一つ構造が、流れがよくわからないので確認をさせてもらいます。国の法律が変わって卸売市場が許可制から認定制に変わったと。それによって卸売市場の自由度というか、戦略的な動きができやすいようにしているというふうには理解をしております。丹波市の場合公設ですから、これまで県から市が許可をもらっていたのが認定で済むようになるというふうに理解をします。その上で、今現在であれば株式会社東兵庫魚菜に運営委託をしているという形だと思っていますが、今度条例を変えて、今度は丹波市が許可をするというような形になってますよね。ちょっとそこら辺の、せっかく許可から認定に変わったのに、まだいまだに丹波市としては許可を出していくといったような構造と、それから今の運営委託との関係ですね。ちょっとそこら辺を、もう一度整理してお伺いいたします。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　小橋議員からは、地方卸売市場の条例の一部改正につきまして、認定制あるいは許可制、そして運営委託について御質問いただきました。今回の法改正では、地方卸売市場の開設に係る許認可について、都道府県の許可制から認定制に変更されました。先ほど小橋議員御指摘のとおりです。あわせて法改正により法律から県条例への委任事項がなくなり、県条例が廃止されることになります。現行の法では、地方卸売市場の卸売業務は、県条例の許可制度に基づき、県知事の許可を受けた卸売業者が卸売業務を行っております。 　一方法改正後は、市場の開設者である市長、この場合丹波市になりますが、卸売業務を行う者を許可し、さらには卸売業者や施設の内容、業務の運営体制等を記載した申請書を提出することで、都道府県知事の認定を受ける仕組みと新しく変わってまいります。 　今回の条例改正につきましては、法改正後も卸売市場における公平公正な取引を継続させる観点から、県条例で規定されていた卸売業務の許可制度を市条例で規定し、卸売業務の許可を市の条例に基づき行えるようにするものです。また現在の丹波市立卸売市場の卸売業務につきましては運営委託ではございませんで、県知事の許可を受けた卸売業者、いわゆる東兵庫魚菜になりますが、これに対し丹波市が市場の入居許可を行い、卸売業者が市場使用料を支払って、卸売業務を行っている現状にあります。今後も卸売市場法に基づき、市内の生鮮食品の流通の拠点として、それぞれ活躍また活動をしていきたいと考えております。まずは許可をしておる者が知事だったのが認定制になって、認定を受けるのが開設者である丹波市でございます。丹波市がこれまで県条例で許可されていたのを、それを引き継いで丹波市が卸売業者の業務を許可をするという形になっております。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　ざっとようやくわかってきました。つまりこれまでは、私ちょっと勘違いしてましたけど、事業者が直接知事から許可を受けられていたと。そこに場所を提供していたのが丹波市だという構造が、これからは丹波市がまず許可を与えて、その上で県の認定を受けると、そういう順番に変わるということだというふうに今理解しました。それはやはり、認定を受けるためにはしっかりとそういう許可、いわばその条件をクリアしていることを、そういうような形で条例に基づいて許可をしているということで示しとかないと、やっぱり認定が受けにくいというような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　御指摘のとおりでございます。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第28号「丹波市県営ため池整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　負担率の変更ということですけども、現行のところを見てますと、100分の６が２種類と100分の７が１種類と、100分の７以内が１種類となってます。それを100分の７以内というふうに改正されるということですけども、例えば、あるかどうかちょっとわからないですけども、今現在この事業で、これにかかわるような事業がされておって、分担金がまだ全額入っていない状態のとこがもしあるんであれば、その可能性があるんであれば、この条例の中にそういうような部分の項目も入れとかないかんねやないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　現在これにつきましては未収金というものはございませんので、それは引き継ぐものがございませんのでよしとしております。 ○議長（林時彦君）　以上で、18番、奥村正行議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第29号「丹波市立幸世交流施設の廃止について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　この交流施設につきましては、市の施設というものの、実際は地域の自治振興会の拠点として使われておりますので、そういうことは存じ上げておるんですけれども、それで契約上８年経過したら、10年かな、期間が設けられて無償譲渡するというような契約も、ここだけやなくしてほかの自治会とか自治協議会とかにあるのも知っとるんですけども、ここの場合は自治振興会ですね、氷上地域やから振興会の拠点として使われとるわけですけれども、振興会の施設の維持管理的には、事務所の分の面積分が交付金として出されとるわけですわね。それ以外のところは、公の施設的には預かれとるわけですけど、これまでこういう合併直後ですね、直後にいろんな自治協議会の拠点をずっと、25小学校区お願いしていくのに、いろんな形で、旧町が持っていた施設をその地域に無償譲渡したりとか、いろいろありました。そのときに、大幅な改修をして渡したいうのが、私記憶にあるんですけれども、こういう、今現在のこの施設というのは、最初の契約上、それはもう何もしませんよというのを、多分書いてあると思うんです。そやけどそれは、そう書いてあるのはわかりますよ、わかりますけども、やっぱり経年劣化的なことがあるわけですから、やっぱりその大幅なことまで行かなくても、やっぱり多分どのようにこの振興会が言われとるかわかりませんよ、何も私聞いてないからわかりませんけども、かなり傷んでるところがあると思うんです、床であるとかそういうようなところが、最低限そこら辺はやっぱり財務部長にお願いしますけども、やっぱりそこら辺は何ぼ契約上そうやとか言うたって、やっぱり直していかないかんとこやないかなと思うんです。これ合併当初に渡したときは相当、まだそれもするんか、ぐらいの改修して渡してます。せやから契約上そうかもしれないけど、そういうとこも考慮すべきやないと思うのんをどうかということをお聞きしたいのと、これ無償譲渡するわけですね、そういう契約になっとる。ここはこの幸世自治振興会は、認可地縁団体に今なっておられるのか、その２点。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　指定管理施設の取り扱いに関することで、全般的な回答を申し上げたいと思います。 　まず合併時に旧町からそのまま引き継いだ施設等がたくさんございました。そういった中で自治協議会の設立を市のほうから指導し、そういった中でその拠点施設として、その各旧町で整備された施設を中心にその施設を活用していただくという方向で、その各地域の拠点、小学校区ごとに拠点というものを設けてきた経過がございます。そういった中で、まず拠点があるところについてはかなり旧町時代、古く経年劣化が著しい施設もございましたので、その段階では一旦大規模改修または耐震等までも必要なものについても、そういった手だてをしまして、それを無償で譲渡して拠点施設として活用してきた経過がございます。ですから旧町で引き継いだ古い施設については、一定の改修を行ってきたというのは一つでございます。 　ただそういった中で、市になってから新たに拠点がない中で、独自に基本的には補助制度を設けまして、拠点整備を促した経過がございますが、そういった中でさらに国の財源等を活用したいという地域の意向を受けまして、その際にはやはり市が事業主体にならないと補助が受けられないという中で、市が市の事業として、その拠点施設を整備した経過がございます。それが幸世の交流施設であったり生郷の交流施設、また自治会の公民館では野上野の交流施設なんかが、そういった中で補助を活用して市が整備したということでございます。 　そういった中で、旧町から引き継いだ施設をお渡しするのと、新しい施設を市が建ててお渡しするというような中で、非常に差が生じます。その差を生じないためにも、その市が整備することは市としても方針として決めましたが、ただお渡しするときには、他の古い施設をお渡ししたときと同じように、新しいままお渡しするわけですから一切市は手を入れない、そういった条件のもとで了解をいただいて、整備してきた経過がございます。 　いろいろと災害とか、例えば保険対応せんなんとか、そういった例外的な市がかかわる場合もございますが、基本的には25校区、できるだけ基本的には同じような公平性を保つ上で、こういったとこでお渡しするときには、新しい建てた施設についてはそのまま現状有姿でお渡しするという方針のもと、今回も改修をせずにお渡ししたいと考えております。ただその後ですけども、改修の補助制度は設けておりますんで、そういったものを活用していただいて、その３分の２の補助、これは条件がございますけれども、そういった中で改修は図っていただきたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　今回譲渡いたします相手先、幸世自治振興会でございますが、現在認可地縁団体ではございません。任意の自治振興会でございますので、現在自治振興会内でそれぞれ決議をされまして、認可地縁団体の手続に着手をされたところでございます。 ○議長（林時彦君）　18番、奥村正行議員。 ○18番（奥村正行君）　そしたら今着手されとるという、認可地縁団体に向けてね。それでこういう議案が出てくるのは大丈夫なんかね。それ確定した上で出てくるもんではないかなと思うんですけど、そこら辺大丈夫なんかということをお聞きしたいのと、それから改修に関してですけど、それはもうわかっとんで、そう言われるのは。わかっとるけど、建って10年はたつわけやから、そやからそこら辺とか、それからそんなこと言うとったら旧町の、旧の施設で物すごい狭い、狭いところでやってはる自治協議会もあるわけですよ。だからある程度のことはやっぱりしてあげないといかんと思うんですけどね。 　それとどなたかの議員の資料請求で出てましたけど、各25校区の自治協議会の会費ですね、地域別のね。かなり差があります。500円のところやら、4,000円かそこら辺のところまで。それはやっぱりそんだけの努力をされてやってはるわけやから、だからそこら辺はもうしゃくし定規に言わんと、もっと思いやりの心を持って、真心の心を持ってまた検討してください。 ○議長（林時彦君）　その認可地縁団体の分だけ。 　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　市で定めております要綱に、それぞれ譲渡後に速やかに認可を受けることとなっておりますので、問題ないと判断をしております。 ○議長（林時彦君）　18番、奥村正行議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第30号「丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第31号「丹波市森林環境譲与税基金条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 　まず16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　森林環境譲与税が、令和２年で7,312万円がおりてくる予定だと。昨年度3,447万円ということで、ほぼ倍額になって、これはうれしいことだなと思っておりますけれども、私はちょっと予想してなかったんですけども、その基金積立金に積むということですね。こういう使い方をして結局基金に積んで、どういうことに使うのかということもはっきりしてないんだと思います。聞くところによると、山南地域の統合中学校なんかの木質化のときに財源の一部にするいうようなこともちょっと聞いてますけども、まずそういう使い方が、森林環境譲与税の使い方として、まあ言うたら認められるのかどうかということが一つ。 　それから市民の中に、森林組合の人とちょっと話をしたりしたんですけども、基金に積まんとやっぱり森林の整備に使ってほしいというふうな要望を持っておられました。基金に積んで何するんやというふうな御意見でした。私もやっぱりちょっと基金に積むいうことについては、この森林環境譲与税というのは森林整備のために使っていくのが普通ではないかと。例えば予算ガイドにつきましても、62ページあたりにはそういう、木質利用のことについては余り書いてありませんね。だから２つです。こういう基金に積むということが認められるのかということが１点。基金に積むということは、その目的ですね、何のためにするのかというようなこと、２点お伺いします。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　森林環境譲与税に係ります基金の創設につきまして御質問賜りました。まずその目的についてお答えしたいと思います。 　平成31年４月１日に、森林環境譲与税につきまして、その法律が施行されたところでございます。本年度より国から森林環境譲与税が譲与されておりますが、本年度は約3,400万円、令和２年度並びに令和３年度につきましては、御指摘のとおり約7,300万円。さらに令和４年度並びに令和５年度には9,400万円、さらに最高額となると思いますが、令和６年度以降につきましては、約１億1,000万円が段階的に増加し、丹波市に森林整備のために譲与される見込みでございます。その財源につきましては、法令で定めているように、森林整備及びその促進に関する費用に限定されるとともに、その使途につきましてはホームページなどで公表する義務があります。森林環境譲与税の活用につきましては、各年度の譲与見込み額により事業計画を執行しておりますが、単年度において執行できないいわゆる剰余分でございますが、その残額につきましては将来的に建設予定の公共建築物の木造化、木質化に必要な財源として計画的に積み立てを行う必要があることから、そのものにつきましては認められております。 　さらに森林環境譲与税の一部を基金を積み立てすることに問題ないかということにつきましては、これは総務省から発信しております文書によりましても、基金として積み立てることについては問題ないと、それぞれ説明を受けております。さらに県内の各市町につきましても、基金を積み立てるところは大変多くございますが、丹波市の場合は先進してその活用は、努力をしておるところでございます。 　その使途につきましては、先ほど言いましたように、森林環境譲与税と同じように森林整備を初めとしまして、その促進に関する費用として木材利用の促進も重要な一つとして位置づけられておりますので、公共施設の木造化、木質化に使うことになります。また森林整備においては、林業事業体における森林整備の事業計画量などと調整を図りながら、積極的に森林整備の推進に取り組んでいくつもりでございます。 　また将来的に、先ほど申し上げましたように、建設予定の公共建築物の木造化、木質化に必要な財源として積み立てていきたいと思っておりますし、また将来的にはそこに財源として活用したいと考えております。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　もう一つよくわからないんですけども、例えば今年度、私一般質問でもしましたけども、聞いたときには令和２年度も多分4,300万円ぐらいが来るんちゃうかというふうに関係課、関係の部は言うとったんですけども、これが7,000万円になったということですね。これ7,000万円、9,000万円、１億1,000万円とこういうふうにふえていくと今部長おっしゃいましたけども、だからその市のほうとしては、森林プランとかいろいろあるんですけれども、この森林環境譲与税を使って今後どのように森林整備をしていくかという、やっぱり見通しを立てないと、余ったから基金に積んどいたらええやないかいということではぐあい悪いというふうに思うんです。やはり森林整備についてのその見通しをぜひとも持って、丹波市の山がちょっとはようなったなと思われるような状況をやっぱりつくる必要があると思うんです。それをもう一遍ちょっと答えてください。 　それから２つ目は、その基金のため方、使い方の問題ですけれども、今いろいろ言われたんですけども、森林整備にも充てることもあると。それから木造化というんですか、木を、木質を利用した公共施設に使うこともあるというふうに言われましたけども、当面今考えておられるのはどうですか、山南地域の統合中学校の木質化が当面考えられておることですか。ちょっと言うてください。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　その基金の活用につきましては、森林環境譲与税の使途と変わりありませんので、基金になりましても森林整備あるいは人材育成、さらには公共施設の木造化、木質化に使っていきたいと思っております。 　なお、先ほど議員がおっしゃいましたように、当初は3,400万円程度であろうと考えておりましたけれども、国が前倒しをして多くの譲与税を配当していただくことになりましたので、その体制がまだ整っておりませんので、現在は令和２年度につきましてはなかなか使い切れないということで、残額を基金に置いておきたい。また令和元年度につきましても、その使い切れなかった譲与税の財源につきましては、基金として据え置きをしておきたいと考えてます。 　またその目的でございますが、この目的につきましては、これまで国や県の造林事業がございます。この中でそれぞれ森林整備は行うことが可能でございますので、これは従前どおり引き続きそれを活用していきながら、それに合わない、条件の合わないものにつきまして、この森林環境譲与税を活用していきたいと思っておりますので、規模の小さな、また条件の悪いところへこの森林環境譲与税の活用をさせていきたいと思っております。それぞれ部門を分けながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　山南統合中学校は視野に入っとんのかという。 　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　申しわけありません。山南統合中学校につきましては、視野に入れております。 ○議長（林時彦君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　ただちょっと、今部長の答弁の中で、使い切れなかったら基金に積むということでは、非常に消極的な御答弁だと思うんです。例えば急にふえたんで、今のところちょっと検討しとるんだと、今後森林環境譲与税の使い方を。だったらそういう答弁をしたらええと思うんですけども、これどんどんふえていくわけでしょ。そしたらどういうふうに使っていくのかと。今おっしゃいました県民緑税とかいろいろ、100％とかありますわね。やはりしっかり研究をして、これ使ってやっぱり森林整備をやっていくんだということで、ぜひとも前向きに積極的にやってほしいなと、要望です。
   ○議長（林時彦君）　以上で16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。 　次に、17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　つまり担当部長、こういうことなんですよ。森林環境譲与税いうのは、単年度で入ってくるわけですよね、単年度で。であれば一般、その今の森林整備の状況を鑑みて、国のほうで措置された財源なんですけど、森林整備に力を入れようということで譲与税という形で各地方自治体に配付されとんですよ、単年度で。だったらこれまで一般財源でつことった森林整備の財源にプラス、上積みをして譲与税を使うのが、本来のあり方なんですわ。せやないですか。それを基金を積み立てていうたら、後年度の財源の確保のために、その譲与税本来単年度で使わんなん分をちょっと削って、それを使わずに基金にためといて、あと一般財源、ほかの事業に使おうと。ほかの事業には目的がありますから、普通の事業はできないですけど、今言うたように木質化とかそういうものに使われる、それは後年度に置いとこうと、どんどんためていこうと。せやから基金が目的化しないかということなんですよ。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　基金をすることが目的化しないように、積極的に森林整備事業は進めてまいります。積極的に進めておるんですが、どうしても残額が出ますので、目的の決まった財源でございますので、基金に積み立てていくということです。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それじゃあ聞きますけど、その今の私が言った概念はおうとるわけですね。単年度で森林事業の整備をやると、これの財源なんですよと。国が特別にそれ措置しとるんですよ。でもこれを基金をつくって、後年度の中学校やら庁舎やら木質化するために、そのときの財源にためとこいうのは、こういうことをしたら趣旨と反するんじゃないですかと。ただ1,000円や2,000円余ったから積み立てとかいうんやったらわかるんですけど、何千万円という金を単年度でね、これ積み立てますよと言ったら、その事業ができる分、減らさなんじゃないですか、実際やりたいところがあっても。これは基金にためとかんなんさかい、置いとかなん財源やと、基金の。これでは趣旨が違いますよということじゃないんですかと。だから今部長のほうから、できるだけ単年度で消化するようにということですから、これはもう一遍確認しますけど、じゃあ何で今度は予算に、基金に上がっとんですか、森林環境譲与税の基金の財源が、2,600万円やったかな。これ上げる必要ないじゃないですか、最終年度、３月の議会でこんだけ余りましたから、いろいろ経費削減してこれを積みますよというならわかるけど、最初から予算上げてるじゃないですか。おかしいですよ、これ。予算上げとんはおかしい。どうですか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　基金につきましては、おっしゃるとおりまずはこの譲与税については単年度で活用するべきだと考えておりますが、この活用の中にはやはり先ほどから申し上げておりますように、木質化ですとか木材利用の側面も持っております。計画的に丹波市の建築物の木質化、木材化が進めばいいんですけども、やはり毎年するわけではございませんので、計画的に積み立てていくことも森林環境譲与税の有効な活用であろうと思っております。来年度に2,600万円上げておりますのは、先ほど西脇議員の答弁でも言いましたように、前倒しが急にありましたので、なかなかその体制を組めなかった。それから森林環境譲与税に見合う整備事業が存在しなかったということで、今回は当初から基金を積み立てさせていただいておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　2,600万円上げているということは、これ残余の財源じゃないですよ、当初から基金を積み込む目的でやっていると。私がその年度末に、これはいろいろやったけど譲与しましたと、余りましたと、だから積みますよというのはわかるんやけど、そうやないでしょと、これ目的化してないかと、基金を積み込むことを、後年度負担を軽減するために。そのため、この事業、その森林環境譲与税の趣旨はそうじゃないでしょと、森林整備がまず目的でしょと。基金を積み込むことが目的じゃないでしょということを言っとんですけどね。それ、基金の今度は提案をされるんですけどね。そこんところはよく踏まえとるんでしょうね、それは当初から出すことおかしいやないですか、財務部長。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　森林環境譲与税については、当初はやはり昨年度といいますか今年度同額を予定しておりましたが、国の予算編成の中で倍増するというふうな拡充が出まして、その活用については当然事業実施の方向で検討してきましたし、現に要求もあった経過がございます。ただやっぱり受け手となります補助対象事業者の事業量であったり、また市が直接する事業もございますが、やはりその体制が、その事業量をこなせるだけの十分な体制にないという現状もございました。 　それと一方では、やはり今回でしたら、東のアフタースクールの施設の改修とかそういった施設改修にも活用できるという中で、今後の山南地域の統合中学校、それにも木質化にかなりの経費が要るという中で、一定の要件は整っているという中で無理に事業化をせずに、そういった活用も含めて基金の積み立てという選択をしたところでございます。 　なお森林整備に係る予算を圧縮したわけではございません。従来から一般財源でかなりの拡充策をとっておりまして、それが今後の一般財源の確保ができない場合には、それを当然最大限に活用して水準は維持していく方向で、編成したところでございます。当然事業課と協議をしながら、基金積立というものをも選択として最適と考えまして、今回は認められる範囲で計上したところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第32号「丹波市立市島総合研修センター条例を廃止する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第33号「（準）水上川河川改修事業に伴うＪＲ橋梁架替工事及び詳細設計に関する協定（第２回変更）の締結について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第34号「丹波市定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第35号「丹波市市営住宅条例及び丹波市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第36号「丹波市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第37号「丹波市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので発言を許可します。 　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　この議案ですけれども、提案の趣旨として上下水道部を新設することに伴いというようなことがありまして、つまりこの新しくというか、改正される条例において、今度下水道部の職員も企業職員ということになるからというように趣旨を読み取ったんですけれども、そのこととこの手当をまた追加するということの関係がよくわからない。ちょっと私の理解が間違ってたらともかくなんですけれども、なぜ今ここでこの手当を、手当規定を追加する必要があるのか伺います。 ○議長（林時彦君）　水道部長。 ○水道部長（井上博生君）　ただいまの小橋議員の御質問にお答えをしたいと思います。 　一つの手当ですけど、特殊勤務手当につきましては、組織の再編に伴いまして、今まで下水道課職員に適用しておりました手当を企業職員にも適用するものでございます。あと、単身赴任手当でございますけれども、これは近年、全国各地で災害が発生をしておりまして、災害を受けた自治体からの派遣要請もふえている状況でございますので、今後の対応を想定をいたしまして追加するものでございます。 　宿日直手当につきましては、現在浄水場等の監視を24時間体制で民間委託に継続して委託ができておるんでございますが、今後民間委託の選定や委託ができなかった場合もございますので、そういった場合に職員が一時的に監視をすることを想定をしまして、今回追加するものでございます。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　おおむねわかりました。この特殊勤務手当というのは、下水道に関係する職員に独自のものなのか、ちょっともう少し、そこだけ説明ください。 ○議長（林時彦君）　水道部長。 ○水道部長（井上博生君）　特殊勤務手当につきましては、一般の職員のほうにもございますけれども、特殊勤務手当は下水道課職員の下水管渠内の作業手当、１回につき1,000円という手当があります。現在年間10回程度やっておりますが、その分の特殊勤務手当でございます。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第38号「丹波市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第39号「丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので発言を許可します。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　議案第39号の設計審査と工事検査の手数料について改正なんですけれども、この中に他市の状況を勘案して見直したというふうにしておりますけれども、他市の状況について、これ資料請求で上がっておりますけど、まずそれちょっと答弁してもらえますか。 ○議長（林時彦君）　水道部長。 ○水道部長（井上博生君）　西本議員の御質問にお答えいたします。 　近隣市町の状況につきましては、小橋議員のほうから資料請求が出ておりまして、比較表として提出しておりますので、タブレットのほうをちょっとごらんいただきたいと思います。そこに比較表がありますように、現状の丹波市と同じ手数料となっているところは加東市だけでありまして、それ以外の近隣市町はメーターの口径により金額を変えているところや、設計審査と工事検査を分けられているところがほとんどであり、今回の改正の参考としております。 　手数料につきましては、平成16年の合併時から見直しを行っておりませんで、近年の社会変化による経済の実情や業務の必要経費を精査した上で、本年度丹波市水道事業運営審議会に諮問いたしまして、本年の１月23日に審議会から答申を受けたことによりまして、今回提案したものでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　状況については見させていただいておりますが、私もこれ、口径が大きくなっても小さくても同じ2,000円というのは、確かに違和感がありました。今回、口径ごとに分けるということで、この分け方は13ミリメートル、20ミリメートルのところで一区切り、それから40ミリメートル、50ミリメートルのところで一区切りということで、口径が大きくなるほど高くなっているのは当然の話だと思います。ただ問題は、一般家庭ですね。これは13ミリメートル口径と20ミリメートル口径前後ですね。だからここで区切っているということだと思いますが、それでよろしいか。 ○議長（林時彦君）　水道部長。 ○水道部長（井上博生君）　13ミリメートルから20ミリメートルにつきましては、主に一般家庭のほうで使用されるものでございます。25ミリメートルを超えまして40ミリメートルにつきましては、営業所とか集合住宅などの、ちょっと配管が多い建物で使用をされております。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　私が気になるのは、13ミリメートル口径、20ミリメートル口径の一般家庭が2,000円、これまでどおりだと思いますが、ところが設計審査と工事検査をそれぞれ分けて2,000円ずつになっておりますので、工事した場合は両方かかるわけです、4,000円かかるわけですよね。これまでは2,000円。他市の例を見ると、ここにも提案説明があるように、他市の状況を鑑みてということですけれども、近くでいけば多可町とか西脇市、小野市については２つ合わせて2,000円払ってるんですね。こういう、もちろんそのほかの丹波篠山市とか加西市では別々になっているようでありますけれども、やっぱり負担の軽減のためにも2,000円の一本化のほうがよかったんやないかと思うんですけど、なぜこういうふうに１件１件分けられたんですか。これ設計審査と工事検査、これは一体のもんやないですか。 ○議長（林時彦君）　水道部長。 ○水道部長（井上博生君）　今回分けさせていただいた要因としましては、設計審査は書類審査でございます。その中で臨時給水とかがございまして、そういったものは簡易なものでございますので、そういったものは現場の検査とは行っておらず、写真等で確認できるものについては現場の工事の検査は行ってないものもありますので、今回分けさせていただきまして、設計審査の分と工事検査の分を分けていただくような形にしております。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第40号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第41号「令和元年度丹波市一般会計補正予算（第５号）」の質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　１点だけお伺いします。 　補正予算書の33ページの、２款総務費の１項総務管理費の中の、0616庁舎整理統合準備事業で、２億円の積立金が上がっております。これにつきまして、当初予算で２億円の積み立てが上がっておりましたけれども、６月補正、さらには今回の２億円ということで、当初の２億円よりも３倍の６億円を積み立てることになります。これにつきまして、この積立金のあり方、この２億円を積み立てる根拠、それをお伺いします。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　御質問の庁舎整備事業基金積立金につきましては、今年度当初予算で、御質問の中でもありましたとおり２億円を計上しておりまして、９月の補正予算第２号におきまして、平成30年度決算剰余金、これを活用しまして、２億円を追加をしております。 　今回の補正予算第５号におきましては、市税の増額、歳出の各事業の実績減等によりまして生じた財源を活用して、今回２億円を追加し、本年度の基金積立金の総額を６億円としたところでございます。 　今回の５号補正の予算編成におきましては、各課の要求を取りまとめましたところ、全体で約３億9,000万円の一般財源の剰余が生じました。歳入予算の財政調整基金繰入金につきましては、その４号補正、12月の４号補正後の段階で４億4,648万5,000円となっておりましたので、その段階での基金残高、財政調整基金の残高も約50億3,400万円を、12月補正後では見込んでいたところでございます。 　今回の剰余の財源を全てこの財政調整基金繰入金の減額に充てるということで、こういったことも検討をしたところでございます。しかしながら先ほど言いましたとおり、財政調整基金の残高につきましては、標準財政規模の20％程度、約45億円程度を確保するという目標を上回る見込みの中で、この繰り入れの減額というものを取りやめまして、今後の持続可能な財政運営を確保するために、目的基金の充実を優先することとしました結果、地域振興基金に9,000万円、まちづくり交付金の財源としてのまちづくり基金に１億円、庁舎整備事業基金については新庁舎建設事業費、この約２分の１の30億円以上というものを積み立てる目標としておりますことから、今回２億円をそれぞれ振り分けて追加したところでございます。 　財政調整基金につきましては、国のほうからもその残高の多い、少ないというのを指摘されておりまして、基本的には財政調整基金の残高を目的化したというふうな処理と考えていただけたらと思っております。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　わかりました。その予算の立て方というか補正はわかったんですけれども、まず１点目、基金積立条例では、毎年度予算に定める範囲内を積み立てるということになっております。この毎年だという考え方なんですけれども、私は当初予算じゃないかというふうに思ってたんで、一つは質問しました。だからその補正で幾らでも積み立てるんじゃなしに、やっぱり年度当初できっちりとこの予算を立てる、そういう意味のこの基金の積み立て方じゃないかと思って質問しました、一つは。 　それで２つ目は、ほかの基金との整合を言われたんですけれども、庁舎についても今後、令和２年度からしっかりと計画とかされていくと思うんですけれども、そういった段階で基金の積み立て方とかいつまでとか、そういったものがはっきりしてない中、また基金使うのか、ＰＦＩとかさまざまなことに使うのか、そういったことも議論されてません。そういった中でやみくもにこの基金だけをふやしていくというのはどうかと思ったんです。ほかの基金との整合性ですね、計画、そういったものをしっかり示しながら、だからここは２億円、庁舎に要るんだということを示してもらわないと、何か唐突やと思うんですけど、再度お伺いします。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　今言われましたとおり、予算の範囲内ということについては当然将来的な事業計画の財源にする基金としましては、毎年度の当初予算で一定額は確実に計上したいというのは趣旨でございます。ただ、基金の当然積み立て状況、また今後の財政運営上の、非常に財源が厳しくなるという状況の中では、やはり各年度の決算剰余金を積み増しをするということは、当然財政運営上の中で有用なことと考えております。 　もう１点の、なぜ庁舎なのかということではございます。当然市長方針の中でも明確にそういったところでの必要性というものが高まってきております。それといろいろと建築価格等も高騰する中で、当初予定しておりました60億円に対する30億円、これについても必ずしもその額で足りるかどうかというのも、わからないところもございます。当然、先ほど言われましたとおり、計画的な積み立て、こういったものを先に示して積み立てていくという必要性も十分ございますが、今回については先ほど言いましたとおり、まず財政調整基金の金額のあり方もございましたり、その目的化という中で、基本的にはそれが一番高い庁舎のほう、まだ十分に、目標の額まで達していませんので、そういった必要性を鑑みまして２億円という、一番今回の処分の中では高い額を積み立てた経緯がございます。 　ただ、ほかの施設整備の基金もたくさん持っておりますが、今まででしたらやはり合併特例債がございましたので、余りそれを活用せずとも施設整備ができた経過がございます。今後はこういった施設整備の基金のあり方も、今後の施設集約に向けての目的を変えるということも課題としておりますんで、全体的にはまた基金の見直しは考えていきたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　今財務部長が言われましたように、全体の基金のあり方、財政調整基金もそうですけれども、それをしっかり示した上で、こういった補正というかお示しを願いたいと思います。お願いします。 ○議長（林時彦君）　14番、藤原悟議員の質疑は終わりました。 　以上で通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　２点お願いします。 　まず資料請求をした問題ですが、これは補正予算の繰越明許の補正ですね。これは追加と変更というのがありまして、この理由がさっぱりわからないと。それでやっぱりこの年度末にこんだけの繰り越し、当該年度でできなかったことを次の年度に送るわけですけれども、この理由が災害、天災ね、そこらやったらようわかるんですが、どんな理由でこうなっているか全くわからない。これについては私は、この審議する側、議会に対して一々こうして質問したら時間がかかるじゃないですか。それは説明の補足資料をつけるべきだと。そこで問題があったら質疑する、こういうふうにしてほしいんですけどね。これについていかがでしょうか。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　今回、特に繰越明許費の計上が多くなっております。補足説明で申し上げましたとおり、追加で15億3,833万8,000円、それと変更後の分の額が５億2,135万6,000円、合計20億5,969万4,000円と、非常に大きな額を繰り越しする補正予算となっております。今各課に、繰越明許費の項目ごとに繰り越し理由を記しました資料を作成しております。次の、この後の付託されましたならば、そうしたときの資料として配付をさせていただいて、説明はさせていただきたいと思っておりますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　今後ともそういうふうにしていただきたいと思います。 　それでもう１点、この問題で言うときたいのは、総額20億円以上になっているわけですが、これことしの令和元年度の予算がこの20億何がしは、令和２年度に使うわけですよね、年度を越して。だから本来当初予算で計上した金額なんですよね、これね、340億円かな。それが20億円使わなかったと、繰り越すと。これ、理由があるんですけど、それは理由はそれぞれわかるんですが、となると、これまた、これずっと何回か、私はずっと繰り返しとる歴史があると思うんですよ、これまでから年度末になったらどかーんと出てきて、何十億円、十何億円、20億円ね。つまりこれは何を物語ってるか言うたら、当該年度で消化し切れない、つまり、余り指摘したらぐあい悪いんでしょうけど、１億数千万円の当初予算の事業が、これは全額繰り越しになってるんですよ、ほとんど、なってるやつがあるんですね。これ、災害でも何でもないと思うんです。そんなことが、当初予算で組んでおきながら年度末になって年度繰り越しと、これはちょっと予算の立て方に問題があるんやないかと。ちゃんと調整できとったかどうかということにもあると思うんですよ、見通しもちゃんとつけとったかどうか。そういうことがかなり含まれているようなところもあると思うんです。それと人員不足ね、対応不足があると。ここはちょっと分析してほしいとこで、そういう点でやっぱり当該年度の予算でやっぱり当該年度に消化するというふうな示しをつけないと、これ繰越明許が当たり前やという形になるのはちょっとまずいと、これ予算の編成上。ここをどう見ているかということを指摘しておきたいんですけれども、いかがですか。 　それと、済みません、追加でもう１点ちょっと建設部長にちょっとお尋ねするんですが、これ補正予算の関係で、金額がどうかやないんですが、ことしは暖冬で、もうこの３月になりましたから大雪は降らないと思います。除雪費用とかそういうものの予算が組まれとったとは思うんですが、それは道路の補修の中に入っとんか知りませんが、それがほとんどもう要らないということになると、今度の補正でその予算をそのまま残余の金額にするのじゃなくて、それをもっと道路補修、道路その他に使えるような措置はされてるんでしょうか。そこちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　先ほどから当初予算の質疑の中でもお答え申し上げましたけれども、20億円という繰越額が適切な額ということは認識はしておりません。ただその中に、約８億円の国の補正予算がありますんで、これはやはり制度的に活用すべきという中で御理解をいただきたいと思います。残りの12億円については、先ほども申し上げましたが、やはりこれはもっと縮小していくべきであって、本来繰り越しという事業についても限定的にするべきであろうと考えております。 　そういった中で、当初予算の中でもこういった繰り越し事業費の見込みをきっちりと確認しまして、当初予算で例えば道路関係とか河川関係で縮小した、査定上で減額した経過もございます。そういったものについては、まずは繰り越し事業をきっちりやり、当初予算の分もしっかりやってから、追加等必要であれば対応していきたいと考えているところでございます。 　それともう１点、当初予算の中で、当初予算の段階から繰り越し事業を上げている、辺地対策事業がございます。これについてはちょっと辺地債の活用のやはり制約上から、当初の予算の中で繰越明許を上げるという、割と例外的な取り扱いをしておりますことは補足として説明申し上げまして、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　今西本議員おっしゃいますとおり、今年度こういった暖冬におきまして、除雪また凍結材散布等が大きく激減しております。ただ、これにつきましてはシーズン前に、このシーズンの契約という形で契約しておりますんで、ここ１カ月、一般、考えますとこの３月に入りますと大雪もないやろうという想定をするわけでございますが、このあたりについてはやはり気候の関係もありますんで、やはり３月末をもって、ここは変更契約で落とすとなります。そうしますんで、今回のこれに充てます大雪に対する維持費を、今回補正で落として新たな修繕に使うということは現在考えておらず、今現状の維持費において、あらゆるところの要望について、今修繕を行っているというところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　わかりました、そっちのほうは、繰り越しのほうはわかりました。 　実は県のほうのその雪害対策、除雪費用について、もうこの暖冬ですから余るということで、県のほうはその予算を補修費のほうに充てているという話を聞きました、直接業者から。で、丹波市のほうは、今の話じゃないですけど、これやっぱり工夫が要ると思います。今繰越明許言いましたけど、こういう事業は繰越明許で私はよいと思うんですわ、この３月、４月かかってもね。だからこの予算をやっぱり、その判断は難しいと思いますよ、日にちの問題もありますから。やっぱり有効に予算を、年度予算をやっぱり市民の要求とか要望に応えるように使うような方策を、やっぱり工夫をやるべきだと思うんですね。ことしはもう間に合わんかもしれませんけど、本来こういうものを補正予算にして、繰越明許で道路改修その予算を充てますよということでやればオーケーなんですけど、今後においてもそのことも踏まえてちょっと検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（林時彦君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　先ほど言いましたとおり、その、言いますか繰り越しをするタイミングですね。やはり３月末近くまで待たな、雪の状況等もわかりません。県は県としてその予算を補修のほうに充ててるということ、何か聞いたこともありますけども、市としましても、今現在の維持補修の予算は全て使い切りはできておりませんので、そういった事業量の関係、あと技術職員の関係もございますんで、そのあたり総合的にやはり見てみないと、ただ予算だけ持ったところで繰り越しても、いつ工事ができるかというのはわかりませんし、現年度予算として並行の予算執行となってまいりますんで、そのあたりは十分今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第42号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第３号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第43号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第２号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第44号「令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第４号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第45号「令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算（第２号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第46号「令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第47号「令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第48号「令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第49号「令和元年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。 　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　次に、議案第50号「令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第４号）」の質疑を行います。
   　質疑の通告はありません。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終わります。 　同意第１号「人権擁護委員の候補者の推薦について」から同意第29号「丹波市農業委員会委員の任命について」まで、及び議案第３号「令和２年度丹波市一般会計予算」から議案第50号「令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算（第４号）」までの各議案は、付託審査案件一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　なお、議案第３号から議案第13号までの各会計当初予算を除く各議案の討論の通告締め切りは、３月９日月曜日、正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。 　本会議を３月９日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　異議なしと認めます。 　よって、３月９日まで休会といたします。 　次回の本会議は、３月10日火曜日、午前９時30分から開きます。 　本日はこれをもって散会といたします。 　大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時28分...