丹波市議会 2019-09-09
令和元年第103回定例会（第3日 9月 9日）
令和元年第103回定例会（第3日 9月 9日）
第１０３回 丹波
市議会定例会会議録
会期第３日 令和元年９月９日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 渡 辺 秀 幸
３番 大 西 ひろ美 ４番 近 藤 憲 生
５番 山 名 隆 衛 ６番 大 嶋 恵 子
７番 吉 積 毅 ８番 広 田 まゆみ
９番 小 橋 昭 彦 10番 谷 水 雄 一
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 奥 村 正 行
19番 前 川 豊 市 20番 林 時 彦
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸
議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
理事 井 上 鉄 也
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 足 立 良 二
近 藤 紀 子
財政部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛
福祉部長兼
福祉事務所長 健康部長 芦 田 恒 男
金 子 ちあき
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長
余 田 覚
農業振興課長 高 見 英 孝 建設部長 近 藤 利 明
水道部長 井 上 博 生 教育部長 藤 原 泰 志
消防長 小 森 康 雅
会計管理者 谷 川 富 寿
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（林時彦君） おはようございます。
これより、第103回丹波
市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（林時彦君） 日程第１、個人の一般質問を行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前にお手元に配付いたしております。御了承ください。
質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告７番、
垣内廣明議員の一般質問を許可いたします。
11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をしたいと思います。
まず、１つ目の減災条例について。
５年前の８月に発生した丹波市豪雨災害は、市に未曾有の被害をもたらし、１人のとうとい命と市民の多くの財産を奪い去ったが、「心 つなぐ」を復興の合い言葉に多くの支援を得ながら、市民、民間団体などが一体となり、創造的復興が進められました。
この経験と教訓を風化させることなく後世に継承し、市民が防災意識を高めることにより、自助とそれを補う共助、公助が連携し安全・安心な
地域づくりを推進するため、丹波市「心 つなぐ」防災の日を定める条例がさきの６月議会で可決され、制定されたところでありますが、
常任委員会での審議の中で減災に対する対策は必要ではないかと質問をしたところ、つくるのならば別で考えるべきであると答弁されたので今回お聞きしますが、市民の生命・財産を守ることは市の責務であり、安全安心な
地域づくりを行う上で、一番先に取り組まなくてならないのは減災対策であるので、今後減災に対する条例を新たに検討されるのか、また防災の日の条例を改正し、追加されるのかをお尋ねいたします。
２つ目、ＪＲの複線化について。
新
年度予算審議の中で、これまでの方策では人口減少もあり今以上の利用増進が望めなく、新たな利用増進につながる事業展開が必要ではないかなどの議論がされたところでありますが、現状を維持することすら難しい状況で、ＪＲが言うこれ以上の利用増進は望めないのが現状であると思います。
しかし、丹波市の将来を考えますと、複線は大変重要な課題であり、これまでもやられてきたことと思いますが、今以上の国や県への要望が必要と思いますが、進めていく上で新たな方策などを検討されているのかをお尋ねいたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇）
垣内廣明議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、減災条例についてでございます。
防災及び減災の意味を使い分けるということですが、防災とは災害を未然に防ぐために行われる施策、取り組みをさすとこう思います。災害の概念が大変に広いので地震や風水害の自然災害のみならず、火災、爆発、伝染病、そういったことへの対応も含まれております。
また一方、減災といいますのは、地震などの大規模な自然災害は、その
発生そのものを食いとめることはできませんので、災害時に発生する被害をできるだけ最小限にとどめるための取り組みのことをいう、このように理解をいたしております。
過去の災害に学び、災害に対する心構えや知識を身につけ、備えることが減災のための大きな力になるとこのように考えております。
丹波市「心 つなぐ」防災の日を定める条例は、丹波市豪雨災害の記憶を風化させることなく、その経験と教訓を後世に継承し、自分の命は自分で守るという自助が最も大切であるという意識とそれを補うための共助、そして公助、この取り組みの重要性を市民一人一人が深く認識をしていただき、日ごろから防災・減災の取り組みを推進する、そういう趣旨で制定したところでございます。
条例名、前文いわゆる前文及び条文に減災の文言は使用しておりませんが、防災の文言に減災の意味も十分に深く込めておりまして、条文の市民の責務、市の責務の内容は、まさに丹波市の減災対策に取り組む姿勢をうたったものでございます。
今後、市民に「防災の日条例」の趣旨の浸透を図り、防災意識の高揚、知識の普及を推進してまいりたいとこのように考えております。
安全・安心な地域社会を築いていくためには、災害による被害の軽減を図るために、平素から自助・共助・公助が連携をし、減災に取り組むいわゆる減災文化、これを育てることが重要であると考えております。
兵庫県におきましても、こうした減災の重要性に鑑み、阪神・
淡路大震災が発生した年である平成17年のその４月に施行された「ひょうご安全の日を定める条例」、これを平成29年３月に一部改正をし、「ひょうご
防災減災推進条例」と名称変更するとともに、
取り組み内容が改正前よりもより具体化されております。
丹波市におきましても、先ほど申しましたように、まずは減災の意味も込めた防災の重要性をうたった現在の条例の浸透に努めまして、将来的には次のステップとして減災の取り組みを書き込む条例改正も検討してもよいのかというふうにも思っております。
次に２点目、
ＪＲ複線化についてお答えいたします。
御質問のとおり、平成31年度丹波市
一般会計予算の審議意見には以下のように付されております。
福知山線複線化促進対策事業については、早急に根本的な政策転換をすべき時期にきている。施策を推進するためには、国・県の担う役割が大きいことから、阪神・
淡路大震災の教訓を生かし、福知山線の複線化によって加古川線のさらなる利便性の向上を図ることで発生が予測されている
東南海地震に向けた交通対策につなげるよう、福知山線の複線化を国・県へ積極的に働きかけたい。私もまさにおっしゃるとおりとこのように思います。
ＪＲ福知山線の複線化につきましては、昭和39年２月に沿線自治体による
期成同盟会を発足して以来、約半世紀の長きにわたる関係する方々のさまざまな活動によりまして、昭和61年11月１日に宝塚駅から城崎駅間の電化開業、そして平成９年３月８日には新三田駅から篠山口駅間の
複線化開業まで至りました。残すは篠山口駅から福知山駅までの複線化の実現のみとなっております。残念ながらその整備は22年間、停滞をいたしたままでございます。
福知山線は、
京阪神エリアと
北近畿エリアを結ぶ
在来線幹線でございまして、鉄道環境の整備促進は通勤・通学エリアの拡大と若者の定住化あるいは交流の活性化、観光客の増加など、沿線市民の暮らしの充実、産業・地域振興にさまざまなよい波及効果をもたらすものと考え、これまでＪＲ本社、
福知山支社へ要望活動として働きかけてまいりました。
しかしながら、
自家用自動車の利用が普及しましたことや人口減少など社会情勢の変化によりまして、事業者であるＪＲのみに要望してもこれは解決できる問題ではなくなってきたとこういう理解から、平成27年度からは従来の要望活動に加え、国土軸の強化として、福知山線の複線化を国策として整備されるよう、
福知山線複線化促進期成同盟会によりまして、毎年ＪＲ本社に加えまして国に要望を行っているところでございます。
御提言にあります要望を行う上で、新たな方策等につきましては、審議意見にもある
東南海地震に向けた交通対策という視点も含め、兵庫県とも連携を図りながら検討して、そして効果的な要望に努めたい、このように考えております。
なお、御質問では、これ以上の利用増進は難しいということでございますが、
高齢化社会を迎える中で、公共交通はますます重要な市民の移動手段になる、こういうふうに見込まれておりまして、これ以上の利用増進は無理というふうなことで諦めることなく、市民一人一人が今からでもできる知恵と工夫でＪＲを日常利用するように努めていくこと、さらには
ＪＲ利用客がふえる
まちづくりを進めることを継続的に行っていく、そういうことが大切であるとこのように思っております。
丹波市は、都会に近い田舎として交流人口、また定住人口をふやせる余地は今後十分にあるとこのように考えておりまして、
ＪＲ福知山線の複線化については、決して諦めることなく、今後も絶え間ぬ努力を続けてまいることをお誓い申し上げます。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） １回目の回答をいただきました。さきの条例の中で、減災に対することも含められとると、防災の中で含まれとるということを言われております。回答いただきました。
確かに広い範囲で言えば確かにそうやと思います。ただ、さきの条例を見させていただく中で、広い範囲で防災の中に減災が入っとると言われればそれまでなんですけれども、私にしたら減災いうのをこの中で見つけというのが非常に難しい、そういうふうに思います。この条例は、防災の日の条例であって、どこを読ませてもうても減災というのを捉えることができません。
市の責務としてある中でも、書いてあることが防災訓練の援助、そういうことが書いてあります。このままいきよったら市は減災に対することはしないので、あなたたち逃げること、自分の命は自分で守るいうことをやってくださいというような条例に私はこう感じます。
だから、この条例を生かそうと思えば、やっぱり減災ということをはっきりうとうてやらなんだら、これ市民が見て減災の対応はどこにあるのか言うたら恐らく今防災という広い範囲で減災も入ってますと言うたって、これは理解されないと思います。私はそう思うんですけど、市長どうですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） ただいまの垣内議員のおっしゃることもなるほどなと思いながら聞かせていただいております。
ただし、この条例でき上がったばかりでございまして、せっかく議決をいただきましたばかりでございますので、もう少し考えさせていただきたいとこう思いますが、今おっしゃった趣旨も十分に踏まえまして少し前向きにちょっと考えていきたいなとこのように思っているところでございます。
なお１点、申しわけございません、先ほどの私の答弁の中でちょっと間違いがございまして、阪神・
淡路大震災が発生した年である平成17年とこう言いましたが、発生したのは平成７年でございましたので、それから10年後の平成17年に施行された「ひょうご安全の日を定める条例」とこういうことでございましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） この間の
民生産建常任委員会の中で、
地域包括ケアシステムの説明の中で、担当理事がいつもは自助・共助が前に前面に出とるんですけども、今回は公助を先に出しましたというような説明をされました。私はまさにそのとおりやと思います。行政が減災から逃げたらだめだと思います。そら財政のことがありますのでこんなものは一気にできません。だけども減災をやるから、だけどもそれで完璧じゃない、全てそうやと思います。河川の工事なんかかて全て暫定です。これは完璧じゃどんなもんがきても大丈夫だというようなことはできません。だから避難訓練が必要やというように私は思います。そん中で行政が減災から逃げられてませんけども、言葉にあらわしてやっぱりこううとおていかなんだら、なかなかこの訓練だけ云々の話したんでは市民は理解しないんじゃないかというように思てます。
財政的なことはこのことからついて回りますので、どこまでやったら大丈夫なんかという話じゃないんで、だけども減災から行政が逃げたら、これは私はだめだと思います。
市島地域がよい例やと思います。だから市島地域を見てよい教訓をされたと言われるのなら市島地域の現場、やっぱり再度見直すべきだと思います。一つ事が起こったら、あれだけのことをせないかんのです。だから前もって減災、危ないとこには減災対策、これをやっていく、その上で市民の皆さんに完璧でないんで、どんなことが起こるわかりませんので避難訓練、自分の命は自分で守ってくださいよという位置づけをするのが私は行政のやることやと思います。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） いわゆる減災といいましても、ハード面とソフト面の対応ということにつきましては、その辺は対応について違いがあろうかとこのように思います。垣内議員のおっしゃることも十分にこれから踏まえた上で、検討してまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 前向きな意見で回答いただきましたんで、それ以上言う必要もないんかなと思いますけども、何か最近、公助がバックしてしもうて自助と共助が前に出てしもうとる。だからそこらはよう考えて理事が言われたとおり、やっぱり行政としては公助を計画的にでもやっていただければ、さきに出した防災の日の条例が今以上に生きるんじゃないかというように私は思います。１つ目終わります。
次に、複線化のことなんですけども、今、回答にもありましたとおり人口減少が進む中、利用増進これ以上もっていくのはなかなか難しい、市長は決して捨てません、今後もそれ努力しますというのはわかりますけども、これはなかなか難しい問題やと思います。だから国・県への要望を強化していくということなんですけど、私はそのとおりやと思うんですけど、そん中で阪神・
淡路大震災のことも言われて理解されとるなというように思いましたけども、何か今、加古川線のことを言うたらちょいちょい昔からですけどもＪＲも言うとる時間短縮、そのことによって柏原駅へ直接もっていったらいいとかいうような意見が出とるみたいです。
だけども、今丹波市が一本にならないかんときに、言うたらどっこもが地域の
地域づくりを励んでおられるときに足を引っ張るようなことがよう出てます。そこらは丹波市として複線が進めていく上でどのように考えられとんのか、私はこのことによって丹波市全部がどっこもが活性化になるように、そういう複線でなかったらいかんと思うんです。今言いよる短縮で柏原駅へもっていけば下滝駅、廃線そういうことになりますわね。そんなことはあってはいかんことなんです。ＪＲは確かにそう言うかもわかりません。だけども丹波市がそんなこと考えとったんでは一枚岩になれんのやないかというように思いますけども、市長そこらはどうですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も今回
ＩＣＯＣＡが実現しましたですね。あれもはっきり言うてなかなか相当時間がかかるやろうとこう思っておりましたが、思いのほか再来年春から使える、それも結局どういうことかといいますと、昨年
未来都市創造部というのをつくりまして、私が直接
ＩＣＯＣＡ、
ＩＣＯＣＡと一生懸命言うたわけではありませんが、そこの組織が一生懸命グループで活動してくれた結果としてああいうふうなことになったということでございます。
山陰線、そして播但線に比べて全駅で入る、これもなかなかすばらしいこと、私はすぐに
ＪＲ福知山支社長のところにお礼に行きました。そうすると言われたのがやはり丹波市の熱心な取り組み、それが結局届いたんやとはっきりそう言われました。かつ、これから
まちづくりを進めていく際には、ぜひともＪＲもそこに参画をさせてほしい、まあそこまで言われたわけです。ということでやっぱりこれは汗はかいてみるもんやと。
そのことは先ほども国のほうにも要望を平成27年から続けていると申し上げましたが、
近畿運輸局長のとこにもお礼に行きましたところ、やはり同じようにその思いが伝わってまして、丹波市の気合いはわかったとこう言っていただいて、それがすぐに複線化に当然つながるわけではありませんが、やはり一歩一歩進めていく必要があります。
その中で、今、下滝駅、谷川駅を飛ばして柏原駅に直接、そんな意見を言う人がある。それも私も何年も前から聞いたことはあります。ありますが、今その話を国のほうに持ち出しますと、今一歩一歩こう積み重ねようとしているそういう動きに私はそれは水を差すのではないかとこういうふうに思っておりますので、まずは
ＪＲ利用客がふえるようなそういう
地域づくりを今一生懸命やる段階であって、今ルートが当然２案、大きくはあるわけでありますが、それがどっちがええというような議論をする段階ではないとこのように思っております。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 私はそのとおりやと思います。今丹波市がそんなことを口走って軽々にものをいうときではないというように私は思っています。
ただ、話の中で川代がああいう地形だから危険性があり金がかかるとかいうような話も聞きました。だけどもこれは余談になるかもわかりませんけども、川代も新たに一本線引くとなりゃトンネルしかないんです。トンネルしかないです。場所的に。一本で済むんです。新たなルートいうのは２本線引かないかんです。それと高低差のことを考えれば７キロ近いトンネルを掘らなだめです。私の見た目ですよ。川代ならこの間、
篠山山南線1,600メートルのトンネルやっていただいて、ほんまに安全に通れるようになりました。2,500メートルのトンネル掘ったらそれも一本掘れば済む話です。だから２本線掘るよりも１本線のほうが安いに決まってます。これは言えます。
それと、例えばそういう下滝駅とかそういうとこを廃線にもっていけば、やっぱりどうしてもそれに代がえを市としては責任持ってやらざるを得んです。例えばいのちの道、40億円かかるんです。そういうことまでやっぱり考えた上で役員とかそういう方については話をしていかなんだら、何もそういうことがわからんとって軽々に公とかいうか委員会の場とかそういうとこでそういう話が出たら、これは今やられとる
地域づくりに大きなマイナスです。だから、行政としてもやっぱり注意していただきたいなというように思っております。
そんな中で、私加古川線のこと、その当時職員でおりましたのでよく覚えております。当時、阪神・
淡路大震災のときに迂回路として播但線と加古川線があるんですけども、兵庫県の中に山陰・山陽本線の代がえとしては。ただ、播但線は但馬のほうへいってますのでかなり時間的に無駄があるということで加古川線が物すごい活用されたという記憶がございます。
そんなときに当時９本しか、今でも９本ぐらいですかね、加古川線が動いとんのは１日９本ぐらいです。それが45本にふやして西脇市駅で乗りかえしよったやつを直通に谷川駅まで持ってくる。そういうような方策もとられてました。それから加古川駅から谷川駅への直通も考えられました。１日の乗降客が8,500人にも達したという記録があります。今丹波市で１日2,500人から2,600人です。そのとき山南町は食事を出さないかんねやないかとか仮設便所はつくりました。売店があの時分にキオスクがまだありましたのでね、５時でしまわれるいうのを10時まで延伸させたとか、そういうようなことが覚えがあります。要は8,500人言うたらプラットホームに立ってられんぐらい人がおられました。当然山南町は仮設便所とかそういうことも設置して協力してきたところです。
そんな中、迂回路としての機能強化を求める声がその震災の後すぐ出て、兵庫県とＪＲと近隣市町村、それから民間の援助によって電化が一気に進んだという経緯がございます。
だから、この間の予算にも上がっておりました
災害対策費の中で、
東南海地震が起きたときの応援体制の予算やと思います。やっぱりそういう中でも今言うたことをもう一度思い出していただいて、これ兵庫県にも覚えられとると思いますけども、今後そういう対応のための予算ならやっぱり加古川線、直接乗り入れるとかそういう対応、それと今売店もないです。キオスクも閉まってますので。だからそういうものももし起こったらいかんことなんですけど起こった場合の対応として考えておく必要もあるんじゃないかと思います。
それと今言いましたように、短縮のことで何か複線に対するものの考え方が加古川線の話をしたらタブー視みたいな、タブー視と言ったら語弊があるかな、そういうような雰囲気になっとんじゃないかという心配があります。だからやっぱり今、国や県へ言うていく上で、私は加古川線のこと、これを大いに地震のことで災害のことにことつけて物言うのはいかがなものかと思いますけども、一つの方策として今１回目の答弁にもいただきましたけども、やっぱりそのことは大事やと思います。一番今の状況の中では国や県に対して言いやすい話じゃないかと思いますので、利用増進と並行して頑張っていただきたいというように思っております。それで市長どうですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も阪神・
淡路大震災のときだけではなくて、平成18年でしたかね、福知山線の脱線事故がありましたですけども、あのときに加古川線てほんとにこれなかったらほんとにあかんなと。まさに大震災からまさに10年後ぐらい、やっぱり加古川線の大切さというのが認識されたそんな事故があったわけで、必ず国道175号もそうですけども、南北の道路は１本、２本あっただけでええというわけではありません。そういう意味でよくフェールセーフとかリダンダンシーとかふうな言葉がありますけど、要するにダブルでそういう南北線はきちんと持っておく必要があるとこういうふうな認識をいたしておりますので、今後国ですとかＪＲに要望行きますときにはそのことは強く主張をしていきたいとこう思っております。よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） これまで丹波篠山市、三田市ですか、福知山線の複線で一緒に要望活動をしていただいとるいうのもわかります。だけども、もう一つその加古川線のことを言うのなら、やっぱり沿線沿い西脇市とか加東市、多可町とかそういう沿線の自治体とも一回話していただいて、南海トラフ地震の災害対策の関係の中ででもそういう話をしていくことも必要やと思うんです。そういう話はこれまで沿線の市町村とはされてませんか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただいまの御質問ですが、まずＪＲの福知山線の要望の中でも先ほど来、御提言をいただいております。また予算の審査の意見にもありました重要性というところをしっかりと訴える中で、
ＪＲ福知山線につきましては、平成７年に発生した阪神・
淡路大震災後には播磨地域から阪神間への災害支援者や通勤客等の加古川線経由、この迂回路として大きく活躍したという事実を盛り込んだ中で、国土軸の強化として福知山線を早期に全線複線化をしてほしいということでしっかりと加古川線の意義というのも伝えております。
もう１点目、後段の部分で、具体的にじゃ加古川線の取り扱いについての協議をどのようにしているかというところなんですが、残念ながらという言葉が正しいんかわかりませんが、現時点では加古川線に対する福知山線同様のそういった関係自治体による
期成同盟会といったような組織はございません。
ただ、兵庫県とも連携をしながら県下全体の鉄道軸というところを強化をしていくというところで、一体となって連携をとりながら検討はさせていただいておると。特に３月の意見をいただいた後につきましては、我々も兵庫県のほうには積極的に足を運びまして、その加古川線の取り扱いについて今後どういった進め方をしていくべきなのかというあたりは協議をさせていただいております。
ただ、加古川線のうち、丹波市がエリアとして持っておるところは非常に短い部分がありますので、お隣の西脇市とか三木市、そういった関連の自治体とどういうふうな関係で進めていくかということについて、現在兵庫県のほうとも協議はしておるといったところでございます。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 協議されとるいうのは今聞いてわかりましたけども、そういう
期成同盟会みたいなものが沿線市町村とできないのかと、私は考えるべきだと思いますよ。丹波市だけがするんじゃなしに沿線の市町村と一緒にそういう話をもっていくということが大事であって、その点について市長、それはもう市長が答えてあげなんだら。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 加古川線は福知山線ともつながっておりますので、そういう意味でどういう考え方でもっていくのか、よく整理をした上で西脇市ですとかあるいは三木市、そのあたりと連携していくかというのは考える必要があるとこう思っております。私も多可町長とか西脇市長とお出会いする機会はしょっちゅうありますので、また話をしてみたいと思います。
○議長（林時彦君） 11番、
垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） せっかく災害対策ということで応援体制の話ですということ聞いておりますので、これはもう西脇市とかそういうとこも当然やられとると思います。そんな中ででも今言うたような話をしていただくことも必要やと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
どうであれ何であれ、やっぱり丹波市が一本になってどっこもが複線の利益を受ける、利益というんですか、その効果を受けるという方向での複線をお願いいたします。
それと今、前も言いましたが、やっぱり丹波市が一本になってこのことは進めていかんとどっかが横向いたとかいうような話は、これは国や県に対してもあんまりええ話でないので、一つになって加古川線と福知山線の必要性、もっと大いに訴えていただいて簡単な話ではないと思いますけども、努力していただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。
○議長（林時彦君） 以上で、
垣内廣明議員の一般質問は終わりました。
次に、通告８番、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。
15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告しておりますとおり一般質問をさせていただきます。
２点についてお伺いをいたします。
１、ＪＲ柏原駅のエレベーター設置について、２、災害時の対策についてでございます。
まず初めの１、ＪＲ柏原駅のエレベーター設置についてお伺いをいたします。
ＪＲ柏原駅のエレベーター設置については、これまで地元からの要望や一般質問でも幾度か取り上げられてきたところですが、いまだ実現できていません。しかし、社会情勢の変化に伴い、丹波市の情勢も急速に変化している中で、次の３点の視点からエレベーター設置は考えられないか、お尋ねをいたします。
１、本年７月兵庫県立丹波医療センター、丹波市健康センターミルネが開院しました。これまで、県立柏原病院等への公共交通による通院は鉄道と路線バスを基幹交通として、デマンド（予約）型乗り合いタクシーや普通タクシーで乗り継ぐ方式としていますが、新病院への通院はそのバス路線の見直しや拡充がなされました。
ところが、鉄道や路線バスを基幹交通と位置づけているにもかかわらず、鉄道の駅の利便性向上は進んでいません。特に利用数の多い柏原駅の整備は、欠かせないと思いますがいかがでしょうか。
２点目です。2021年春から
ＪＲ福知山線全駅で
ＩＣＯＣＡが利用できるようになると発表がありました。早期実現を大変うれしく思うと同時に、
ＩＣＯＣＡの導入によりＪＲ利用者の利便性の向上とさらなる利用増進を期待します。
ところで、市長が取り組まれようとされている柏原地域での観光拠点整備や分散型ホテルの構想を視野に入れたとき、観光客をお出迎えする鉄道での市の玄関口である柏原駅の整備は欠かせないものであると思いますがいかがでしょうか。
３点目、高齢者の方や車椅子等を利用されている方にとって、公共交通機関のバリアフリー化は必須であります。この環境整備は市が率先して進めるべきであり、柏原駅のエレベーター設置は早急に検討すべきであると考えますがいかがでしょうか。
大きな２点目です。災害時の対策についてお伺いいたします。
次の２点をお伺いいたします。
１、現在災害が起こったとき、市内の小・中学校では職員室に設置された防災行政無線からの情報を教職員が校内放送で伝達し、避難誘導の指示等をされているとお聞きしました。大規模地震などで緊急避難の情報をいち早く伝えるために、学校の放送室などに校内放送と防災行政無線受信システムを連動させて災害速報をリアルタイムで配信すべきと考えます。このようなシステムへの改修の考えをお伺いいたします。
２点目、平成30年第97回９月の定例会の一般質問で、避難所となる小・中学校の体育館での熱中症対策について質問をさせていただきました。答弁では、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを最優先に考え、移動式エアコンなど臨時的な空調機器等の設置について考慮するなど、最善の対策を検討しますとの内容でした。その後、どのような検討がなされたのかお伺いをいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 須原弥生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目、ＪＲ柏原駅のエレベーター設置についてでございます。
御質問では、１つ、基幹交通としての鉄道の利便性向上の視点、２つには、観光客を迎える市の玄関口としての柏原駅の視点、３つには、公共交通機関のバリアフリー化推進の視点における市の役割ということでのＪＲ柏原駅エレベーター設置、早急に検討すべき、そういう御提言と思います。
初めに、ＪＲ市内各駅の利用環境の改善につきましては、柏原駅公衆トイレの改修などの利用環境の改善に加えまして、これまでの地道な取り組みが実りまして、2021年（令和３年）春には福知山線全駅で
ＩＣＯＣＡが利用できるようになるとの発表を受けまして、
ＩＣＯＣＡを活用した新たな利用増進策の検討を開始しますなど、市民だけではなくて京阪神からの利用客への利便性の向上についても積極的に取り組みを進めてまいります。
また、従来から誰もが利用しやすい公共交通を実現するためには、駅施設のバリアフリー化は重要である、このように認識をしておりまして、エレベーターの設置を含めました駅利用環境の向上に関するＪＲ西日本への要望活動をこれまでも行ってまいりました。
御指摘のエレベーターの設置に関しましては、ＪＲ西日本としては１日当たりの駅利用者数が3,000人以上の駅から順次バリアフリー化を進めているという現状でございます。全ての列車が停車する柏原駅ですら、その利用者数は１日当たり約1,600人にとどまっている現状でございまして、早期のエレベーター設置は困難である、そのようにＪＲ西日本からは回答を受けております。
一方で、現在の柏原駅では、停車する列車72本ありますが、そのうち実に９割の63本の列車が改札口側のホームに停車するという、いわゆる合理的配慮に加えまして、駅への事前連絡が必要ではあるんですが、跨線橋の階段を車椅子で越えることができる機具、そういったものも準備をされているということでＪＲのほうにも可能な限りの配慮はしていただいている、そのような気持ちは持っております。
丹波市としましては、引き続き誰もが利用しやすい駅施設での実現に向けて、バリアフリー化に向けた要望活動を継続をしてまいる所存でございます。
次に、２点目の災害時の対策についてでございます。
１つ目の防災行政無線と学校の校内放送との連動についてでございますが、市内各小・中学校の災害発生時の対応につきましては、職員室に設置された防災行政無線からの情報を受けて、防災マニュアルに沿って校内放送にて避難行動の指示を行っております。
議員おっしゃるとおり、大規模地震の緊急避難情報などは一刻も早い情報取得と対応が必要となりますことから、防災行政無線と校内放送を連動させることは有効な手段であるとこのように思います。
先進地である吹田市あるいは松山市の取り組みを見ますと、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの情報に限って発信する設定をするなど、学校生活に合わせた運用がなされております。
そうしたことを踏まえまして、さらに先進地の運用状況等を研究するとともに、設置に係る費用対効果を十分に検証した上で検討してまいります。
次に、２つ目の避難所となる小・中学校の体育館での熱中症対策の検討状況でございます。
昨年９月定例会で御質問いただいた後、移動式エアコンやスポットクーラーなど臨時的な空調機器等の設置について、費用や効果、管理、また近隣自治体の状況などを調べてみたところでございます。こうした対応により、避難所における良好な住環境を確保することになるわけですが、大型の移動式エアコンは１台当たり約100万円を超えた価格でも体育館全体を冷やすためには１台では足らず、複数台設置が必要となりますことやその保管場所の確保、また費用面や維持管理面においてもかなり大きな負担となってまいります。
隣接する近隣自治体などにおきましても、あらかじめ空調機器等を購入して備えているというところは現在確認はできておりません。災害時には迅速に準備する、そういうことにされているようでございます。
近年の大規模な災害におきましては、国や県からのプッシュ型の支援や災害救助法の適用を受けた場合には、大型の空調機器をレンタルにより配置する事例も多くあります。
このような状況から、現在の判断としては、あらかじめ機器等を購入して備えるのではなくて、災害時には災害時における生活物資の確保協定書を締結しておる事業所などから空調機器を含めた資機材を確保しますとともに、国や県など関係機関との連携を深めて、災害時に迅速な対応ができるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 柏原駅のエレベーター設置について、再質問を順次させていただきます。
３つの視点からお聞きをしておりますけれども、全てまとめてお聞きをしていきたいと思っております。
ＪＲ柏原駅のエレベーター設置については、なかなか厳しい面があるのも重々ですし、ＪＲとの調整というのも利用客等を鑑みたときになかなか設置は困難であるということをＪＲ西日本からも回答を受けておるというところであります。柏原駅のほうに行ったときに、確かに配慮がなされておりまして、改札口のホームのほうに下車する便がかなり多くて、それもお聞きをしているところですけれども、その中でも市民の方が不便を感じているところがあるのではないかなと思います。
車椅子等ではそうして対応がなされているかと思いますけれども、外からは見えない障がい者の方であったりとか、また特に高齢者の方が重い荷物を持って跨線橋を渡るということはやはり負担があり不便を感じているのではないかなというふうに思っております。そういう対応がなかなか難しい方に対しての配慮という面でも、このエレベーター設置っていうのは大切なことではないかなと思っておりますけども、そのような状況をどのように考えておられるのか、再度お伺いをいたします。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 須原議員の御指摘の３つの視点の考え方につきましては、これは実に的を射た考え方であって、そのとおりだと感じております。
ただ、エレベーターの設置につきましては、市長の答弁にもありましたように、非常にそう簡単にはいかないという状況でございます。これは当然、大きな施設改修に伴う経費というのもかかってきますのでそういった意味から鉄道事業者におきましては、合理的配慮ということで最大限の現在できると思われる最大限の配慮はいただいているというふうに思います。
それでもなおかつという部分については、例えば駅の階段を重い荷物を持って上がるという部分に対しましては、その当時の駅員の業務の状態にもよるんですが、余裕があれば支援をされているといったような姿も見かけております。そういったところの最大限の配慮は常にしていただいているということと、それからやはり72本中63本が改札口側にとまるような配慮がされているという中においては、やはり利用者側も少しお考えをいただいてそういった時間帯、ダイヤというのは事前に公表されておりますので、いわゆる利用者側も賢く御利用いただくというのも必要ではないかなというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 丹波市障がい者・障がい児福祉プランの計画の視点の中の１つに、社会的障壁を取り除き、誰もが暮らしやすい
まちづくりを目指しますというふうにあります。この社会的障壁とは、障害者権利条約、障害者基本法では、障がいを生み出しているのは社会に原因があると捉えています。
例えば、建物内において車椅子での移動が難しい場合、それは車椅子を利用している人に原因があるのではなく、建物に原因があるとし、その原因となっている事柄を社会的障壁といいますとあらわしています。社会的障壁を除去し、心身の機能について障がいがあってもなくても一人一人が個人として尊重され、誰もが自分の望む人生や生活がおくれることができるようにすることが真に行政社会につながるものであると思います。そのような視点からも検討というのは考えられないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） エレベーターに関しては先ほど来の回答になってしましますが、社会的障壁をとるという分に対しまして、特に柏原駅につきましては、トイレの部分に対して以前車椅子で御利用される方が利用しづらい環境であったというところをいわゆる多目的のトイレを設置する、あるいは通路の幅を広くするということでその部分についてはしっかりとこう改修を行っております。よって、できることについては順次、計画的には対応はさせていただいていると思っております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。トイレの改修はしていただいているということでわかりましたけれども、そっから先ですよね。そっから先の段階をまた考えていただいて、一つ一つ着実に手を打っていただきたいなと考えているところです。
先ほども
ＩＣＯＣＡの話が出ました。これは長年の福知山線利用促進の取り組みやいろんな御尽力があったたまものというふうに捉えております。今後は、観光の面からやはり柏原地域、また丹波市に観光客をふやしたいというそういう取り組みを考えているのであれば、今後はその観光の面からも、そして先ほども市長も言われましたけど、ＪＲの利用促進と言われるのであれば、これはエレベーターを設置してこれにより福知山線の複線化への大きな弾みになるとも考えますが、この点はいかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 観光の面からということでございますので、所管の観光の部局としては力いっぱいの取り組みはいろんな角度からしていると思います。
ただ、柏原駅にエレベーターを設置することによってのみ観光客がふえるという部分は少しそこだけをもって考えるのはいかがかなというふうには思いますが、視点としては間違いではないのかなというふうに思っております。
ただ、エレベーターの設置については、先ほど来申し上げておるようなところで、非常にこう難しい状況ではございますが、やはり柏原駅自体の施設がかなり老朽化しているというところも事実でございますので、今後駅自身の改修といったところがあったときに、先ほど市長のほうが申し上げておりました
まちづくりの視点というところもあわせた中で、ＪＲと一体となってＪＲ柏原駅を利用した
まちづくりというあたりも考えていくべき時期がくると思いますので、そういったときには必ずエレベーターというのはついてくるというふうには考えております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） それではちょっと確認ですけれども、例えば県立柏原病院の跡地の活用であったり柏原赤十字病院の跡地の活用、柏原支所のホテル化等で、その一帯を計画ができ上がってそこにやはりたくさんの方が利用するとなったときには、このエレベーター設置っていうのは検討はしていただけるということでよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 去る７月にＪＲ福知山の支社長とお話をしました際に、そこはむしろ明確に向こうのほうからＪＲとしてもこれから人口がどんどん減っていく中で危機感を持っておられます。会社として成り立っていくのかという意味でですね。そういう意味で地元丹波市の
まちづくりの計画がいろいろ進んでいることについては期待をしている、またその動きについてはＪＲとしても応援できるところはしたい、こういうふうに言っていただきましたのでそういう話の中で今も
市議会からもこういう強い要望があるというようなことも申し上げながら、今後とも強く要望していきたいとこう思っております。
なお、負担につきましても、ＪＲが全部負担するということではなくて、やはりそこは地元にも何がしかの負担が伴いますので、そういったことも十分に検討していきたいと思っております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。ＪＲのほうも期待もしていただいているということですので、何とかそういう状況を一日も早く実現できるようにお願いしたいところです。
平成29年６月の定例会で、同僚議員が一般質問をしたときの答弁は整備に当たっては多大な費用を要するために、国や県の協力が必要不可欠でありますというふうにあったと思います。先ほども働きかけも幾度もされているということですけれども、その辺の国や県への働きかけを具体的にどのような今現状なのかお聞かせ願えますか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） バリアフリーに関する国・県への働きかけというところにつきましては、まず兵庫県自身に直接働きかけというよりも、兵庫県と連携をとって一体となって国のほうに働きかけをしておるというところがございます。これは、
福知山線複線化促進期成同盟会の動きということで御紹介させていただきます。
この中では、福知山線の複線化という大きな最終の目標とともにやはりこう駅の利用環境を充実していただきたいという部分に対してバリアフリー化がされていない駅の駅舎等において地域の実情に鑑みた利用者のみならず、利用実態を踏まえての可能な限りの段差の解消という部分に対してそういった形で具体的な要望は行っております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） さまざま働きかけをしていただいていると思います。先ほど市長が思いは伝わるというふうにもおっしゃいました。私もそう思います。また時というものはつくるものだと私も思っております。複線化の促進と同時にエレベーター設置も強力に推進をしていただいて、諦めないで推進をしていただいて前へ進めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、エレベーター設置についての質問は終わりたいと思います。
続きまして２点目の災害時の対応であります。
学校の校内放送と防災行政無線の連動システムについてということで答弁をいただいておりますけれども、前向きな答弁でありまして有効な手段であるというふうに受けとめていただきまして、費用対効果を十分に検証した上で検討してまいりますということで、今後よろしくお願いしたいと思います。
今の段階で、全国瞬時警報システム、Ｊアラートですけれども、これが聞き取りにくい小・中学校っていうのはあるのか、把握されているのかという点をお伺いしたいと思います。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 教育委員会のほうでは、特に各学校のほうで入ってくるのが聞こえにくいとかいうようなことは聞いておりません。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 例えば地元の私の知ってる小学校では、学校の前にコミュニティセンターがあってそこの屋外放送からＪアラートの情報が入ってくるというところなんですけど、その他のところで入りにくいという把握はないということでしょうか。
それとＪアラートと校内放送の時間差とか、また体育館に児童や生徒がいた場合に、その情報が伝わりにくいとかそういうことも一切丹波市ではないと、聞いていないということでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今のところは入りにくいというようなことは聞いておりませんが、状況が各学校によって違うこともあろうかと思います。常に各校に定期的な状況の調査等をして把握に努めたいというふうに思っております。
また、Ｊアラートが入ってきました場合には、学校の防災マニュアルに添いまして各教室のほうに的確に連絡がいくように学校の中でも防災訓練等をしております。また、体育館のほうに行っている場合につきましても職員室のほうから連絡が入るようにしておりますので、特に今のところは問題ないかと思いますけれども、何といいましても緊急時でございますので、なかなかうまいこといかないこともあろうかと思います。そういうときがないように常に訓練等をして対応していきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 一度また確認というか再確認をしていただきたいと思います。
この先進地の吹田市とか松山市なんですけれども、もともとこれをどうしてこういうふうにＪアラートと連動させたかっていうのをお聞きしたんですけれども、職員室で職員の携帯はアラームが鳴っているらしいんですけれども、たまたまその職員室に職員が誰もいなくって子供に校内放送でお知らせすることもできなかったというところから、これは問題ではないかということでこの連動の改修システムをしたというふうにお聞きもしております。そういう本当に予想していないところでそういうことが起こり得るのではないかというふうにも思います。
大規模地震っていうのは、本気の準備が被害を抑制するのだというふうに識者も見解しているところです。あらゆる場面を想定して避難訓練も実施、各学校で実施されているようですが、大規模地震が起これば教職員が校内放送で伝達できない状況かもしれない、ここも想定して校内放送とＪアラートを連動させて子供たちに速やかに情報が伝わり、一刻も早く身を守る行動をとれるようにすべきではないかなというふうに感じますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今須原議員申されましたように、非常に直接各教室のほうにＪアラートが入るということは大切なことやというふうに思います。
市長の答弁にもございましたように、このあたりの費用対効果とかまたシステムにもいろんな違いが多分各市町によってあろうかと思いますので、そのあたりを十分研究をしまして検討はしていきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） この改修システムの工事の費用なんですけれども、お聞きしたところその費用はさまざまであるということだったんですけども、比較的安価であるというふうにもお聞きをしております。また研究していただいてどんな災害があっても大地震があってでも、未来ある子供たちの命は守ると、丹波市はどんな災害があっても子供たち一人も被害にあわない、そういう思いで想定しながら研究をしていただきたいというふうに思っております。
２点目の避難所となる小・中学校の体育館の熱中症対策についてです。
さまざま検討をしていただいているということはわかりました。移動式のエアコンも100万円を超える価格であったりとか大きな負担にもなるというところではありますけれども、例えば避難所指定を受けている体育館のエアコン設置については、総務省の緊急防災・減災事業債を利用できるのではないかなというふうにも考えます。
緊急防災・減災事業債というのは、防災対策に係る費用を対象とする地域債のことで、この中には対象事業の中に指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設の整備というふうにあります。いわゆるＷｉ-Ｆｉであったり空調の整備のことであります。これは、地方債の充当率が100％で国が70％、市が30％の負担になる地方債であるかと思います。こういう地方債っていうのは利用できないのでしょうか。お伺いします。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 緊急防災・減災事業債というのは非常に有効に活用させていただいております。
例えば防災行政無線の整備費用というのはほとんどこれで対応してきた経緯がございますので、特に体育館への空調設備ということになりますと、やっぱり維持管理関係の費用もまた継続的に発生しますので、設置そのものについてはやはり別の面での検討が必要になるかと思っております。
それと、移動式のそういう設備、空調の設備の購入についてですけども、こういったものはいけるかというのは一応ちょっと確認をしてみたいと思っております。当然そういったものが活用できればそういった導入といいますか、可能性は高まるというふうには考えておりますんで、一度設備の購入については可能か確認をしてまいります。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） この緊急防災・減災事業債については、2020年までしか使えないというふうに聞いております。急いで調べていただきたいと思いますけどいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 緊急防災・減災事業債については、過去も何年かの更新がされてきております。特にまだ今後そういった防災強化の面で恐らくですが延長されるというふうには見ていきたいと思いますし、またそういった情報も事前には確認しながら調査をして研究はしていきたいと思います。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） これ期限があるかどうか確認していただいて、使えるときに使うべきではないかなというふうに考えますのでよろしくお願いいたします。
それと、もしその緊急防災・減災事業債が使えないということであれば、これちょっと避難所としての体育館の利用という意味からは少し外れてしまうんですけれども、この夏、市内の中学校からスポットクーラーを設置してもらえないかとの要望があったというふうにもお聞きをしております。猛暑の中の部活は熱中症を招きかねません。学校施設内での熱中症対策として、文部科学省の学校施設環境改善交付金っていうのも活用できないのか、これもお伺いしたいと思います。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 防災・減災についてはいろんな財源措置があるかと思います。教育施設としての空調設備までいきますと、さっきも言いましたとおり、いろんなランニングコスト等も含めて検討が必要かと思いますが、さっき言いましたスポットクーラーとかそういったものの購入については、もう一度財源のほう、どういったものがあるか、また、実際には使用がどれぐらいされるであろうかということも含めまして、例えば小学校、中学校であれば中学校の場合はクラブ活動等がありますんで、そういった利用は見込めるんですけれども、そういった点も踏まえてとりあえず財源のほうについては確認をしていきたいと思っております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） お願いします。今、市が考えている災害時における生活物資の確保協定書でそういうものを導入したほうがいいのか、それともこういう地方債等を使ったほうがいいのか、また十分に研究をしていただいて対応のほうお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、須原弥生議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時17分
───────────
再開 午前10時30分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告９番、渡辺秀幸議員の一般質問を許可いたします。
２番、渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告によりまして一般質問を３点させていただきます。
初めに、緊急里山林整備事業等についてをお伺いいたします。
近年、市の周辺地域におきましては、かつて資源として利用しておりました里山の樹木が異常に繁茂し、それとともに集落の過疎化・高齢化によりまして、そこを整備できる人は皆無に近い状況となっております。そのまま放置しておきますと家屋等に著しい影響を及ぼすこととなり、何とかしなければと考えますが、気力も体力も技術もない、そういったケースがそこここに発生していると認識をいたしております。
里山整備につきましては、県民緑税を活用する事業の里山防災林整備が進められているところですが、今年度から森林環境譲与税を財源とした緊急里山林整備事業が行われておりますが、それらについて幾つか質問をいたします。
まず、この事業について、今後の計画として長期的な予算づけはどうなっておりますか。また、現在の申し込み件数と着工状況はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
次に、豪雨災害後の復旧事業の進捗状況についてであります。
昨年までの豪雨災害において、いまだ復旧していないところも見受けられますが、その見通しはどうかお尋ねをいたします。
最後に周辺地域の持続可能性についてをお伺いいたします。
本年11月には、合併15周年を迎えることとなりました。新病院の建設を筆頭にさまざまな事業展開がなされ、また人口減少対策としてＵ・Ｉターン者の受け入れや空き家の利活用なども積極的に行われて、徐々にその効果がでてきているようです。
総務省の過疎問題懇談会は、ことし４月、中間的整理を公表し過疎対策の意義を新たに捉え直す必要があるとして、これからの過疎地域の役割として先進的な少数社会、つまり多自然型低密度居住地域として国土や地域の価値を維持することなどを掲げ、新たな理念も検討する必要があるのではないかとしています。
そういった中、本市では行政機能を集約する計画があると聞いております。それは市の周辺部に住む住民にとっては名実ともに役所は一層遠いものとなり、住民サービスの低下による不安を感じずにはいられません。自動車の運転ができる人はよしとして、そうでない人はスムーズな公共交通網もない中、どうしろと言うのでしょうか。生まれ育った地域において、文化、風土、人のつながり、豊かな自然を大切にしながら生きがいと生業を持って暮らし続ける。私たちは、夢を食って生きるバクではないのです。
そこで質問です。支所効率化、人員削減等による住民サービス低下の懸念は本当にないのでしょうか。町外れ意識、疎外感の解消について対策は考えておられるのでしょうか。
以上、お伺いをいたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 渡辺秀幸議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の緊急里山林整備事業等についてでございます。
本事業は森林環境譲与税、これを財源としまして今年度から新たに取り組むこととした事業でございまして、風水害などによって倒木の恐れのある人家裏の危険木の伐採などを行い、山裾付近などに居住される市民の不安の軽減を図ることを目的としております。
倒木の原因となる立木の傾きの程度や枯れていないかどうか、また生育箇所の斜度や根の張りぐあいなどといった審査項目を確認をしながら危険度を判定し、これによって優先順位を定めて取り組んでいるところでございます。
各自治会からのこれまで御相談のうち、人家と接していないため事業対象外とした箇所などを除きますと、現在のところ31自治会から御要望のあった50カ所を事業対象箇所として認定をしておりまして、既に業務発注を終え、整備中のものが１カ所、９月中に入札を予定しているものが１カ所、加えて今後の入札に備え地元自治会との事前調整及び現地確認などに着手したものが３カ所ございます。
長期的な予算づけについて御質問いただきましたが、今年度、丹波市には森林環境譲与税が約3,400万円交付される予定でありまして、このうち、緊急里山林整備事業には198万円を充てておりますが、このように非常に多くの要望をお寄せいただいている事業でございまして、森林環境譲与税制度の創設趣旨である未整備林対策の重要な施策として捉えておりますので、今後においても必要となる事業費の確保に努めながら、計画的に進めてまいりたいと思っております。
また、近接します要望地を集約化することで、兵庫県が行います同様の施策である里山防災林整備、そのようなより広域的な環境整備対策など、ほかの事業への誘導も視野に入れながら、各要望地が抱える課題の早期解決を目指しながら取り組んでまいります。
次に、２点目の豪雨災害後の復旧事業の進捗状況についてでございます。
まず、災害の発生から５年を経過しました平成26年８月豪雨による災害復旧工事は、99％が完成をしておりまして、残すところは県の砂防事業で３件、市の河川改良事業が１件だけとなっておりまして、これらも令和３年度には完了する予定となっております。
昨年度の豪雨災害につきましては、平成30年４月24日から25日にかけての豪雨を皮切りに、７月３日から８日にかけての７月豪雨、７月29日から30日にかけての台風12号、８月23日から24日にかけての台風20号、９月29日から30日にかけての台風24号、そのように例年にないたび重なる集中豪雨によりまして、多くの災害が発生したところでございます。
現在の市の災害復旧事業の進捗状況といたしましては、建設部が所管します公共土木施設災害復旧事業のうち国庫補助制度による災害では、道路が４件中３件を発注をし、河川が24件中23件を発注しております。また、橋梁１件と下水道３件につきましては全てを発注をいたしております。
また、市の単独費によります災害復旧事業におきましては、道路が49件中33件を発注し、河川は47件中９件を発注している状況にあります。
今後の完了見込みでございますが、国庫補助制度による災害復旧では、道路・河川は令和元年度末を、下水道は本年の10月末の完了を目途に進めておりまして、市の単独災害復旧事業では、道路は令和２年２月末を目途に、河川は令和元年度末完了に向けて事業を進めております。
次に、農林業施設の国庫補助制度につきましては、農地の復旧事業が35件中20件を、農業用施設は28件中15件を発注をいたしまして、林業施設は全て災害現場の発注を終えております。また、市の起債によります小災害の制度では、農地が16件中３件を、農業用施設が24件中14件を発注している状況です。
これらの農林業施設の災害復旧につきましては、令和元年度末を目標に来年度の耕作に間に合うように事業を進めてまいります。
次に、鳥獣害防護柵では、平成26年８月豪雨災害による復旧事業について、着手がおくれておりました箇所を令和元年６月に完了しておりまして、平成30年７月豪雨災害以降の復旧事業につきましては、市の単費による補助制度の活用により、現在21件が完了しており、１件が関連する災害復旧事業の進捗により事業実施中で、令和元年度中の復旧完了を支援してまいります。
次に、県の昨年度発生しました災害復旧事業の進捗状況についてでございます。
丹波土木事務所による国庫補助制度の進捗状況ですが、河川に関しましては、24件中17件を発注されおり、砂防関連事業では14件中８件の発注を終えられておりますが、道路は２件が未発注とのことであり、今後早期復旧に向けて進められるものと伺っております。
また、丹波農林振興事務所による治山事業につきましては、国庫補助制度と県単独制度を合わせて33件中13件の発注が進んでおり、残り20件の未発注箇所につきましても兵庫県下における予算配分状況に応じ、順次対応いただく予定になっております。
続きまして、３点目の周辺地域の持続可能性についてでございます。
まず１つ目、支所効率化による住民サービス低下の懸念に関する御質問でございますが、支所機能の本庁集約につきましては、課題に対応できる有効な組織に向けた再編、また丹波市健康センターミルネの整備を契機とした効率的な庁舎活用、そして適正な定員による多様な課題に対応するための機能集約、これらを目的としておりまして、全体的な定員を削減し、行政改革を進めながら多様な重要課題に果敢に挑戦できる体制の整備を図りますため、支所機能の本庁集約と本庁の機能充実を図っていく必要があるものと考えております。
そうした中で、住民サービスの低下、市民の混乱を招かないように、市民の皆さんが日常生活に必要な証明発行や各種申請手続といった窓口サービスや各支所での書類受領、担当部署への取り次ぎ、これらにつきましては今までと同様に支所で行うこととし、支所職員の配置につきましては、それまでの経験あるいは経歴等を加味しながら、市民生活に支障を来すことのないよう対応していきたいとこのように考えております。
２つ目の疎外感の解消についての対策でございますが、人口減少・少子高齢化が進行するこれからの時代におきましても、生まれ育った住みなれた地域に愛着と誇りを持って住み続けていくことができる、そのような実感や将来展望を持てることが、渡辺議員のおっしゃったそういった意識の解消につながるものとこのように考えております。そしてそのためには、全市的な視点から市の中心部へ集積される都市機能と、住みなれた地域の生活圏の中に維持する都市機能を明確に示して、それぞれの機能が効果的にその役割を発揮できる都市の構造を構築することが何よりも重要と考えております。
今後、ますます地域や行政を取り巻く環境が厳しさを増すことが予測をされますが、都市機能の一つである行政機能につきましては、市の中心部には、中枢的な行政機能を配置し、中心部以外には、日常生活に必要となる行政窓口機能を配置することで、日常の住民サービスの著しい低下をもたらすことなく、かつ複雑で新しい課題にも中心部に集積された行政機能が適切に対応できるものとこのように考えております。
このように、全体として行政機能の充実を図ることに加えまして、各地域で自治機能、地域課題の解決能力の向上を図ることにより、市民が住む場所によって疎外感を抱くことがないように、そのように対応してまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） ２番、渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） それぞれの項目につきまして、大変詳しく回答をいただいたところでございます。
２回目の質問に入らせていただきます。
里山整備について、もう少しお伺いをしたいと思います。先ほど回答にもありましたが、3,400万円のうち緊急里山林整備事業は198万円を充てているというように回答をいただいておりますが、いささか少ないのではないかと思ったりもいたします。それと、里山整備の申し込みが50件に対しまして着工は現在のところ５件余りということで、申し込みの割には着工するのが少ないというか遅いのではないかと思ったりしますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 先ほどありましたように、本年度の予算につきましては198万円を確保しております。これにつきましては、地域の状況や要望を見ながら来年度以降も予算は配分していきたい、確保していきたいと考えております。
なお、50件のうち５件の進捗でございます。私も確かに少しスピード感がないなと思っております。これは、ことし始めました事業でございますので、審査であるとか要望であるとかそれから入札の手続き、それぞれ時間をかけて丁寧にやっている証拠だと思っておりますが、今後スピード感ができますようにこれからの事業の進め方については再度検討し直して、来年度以降に臨みたいと考えております。
○議長（林時彦君） ２番、渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） それではまた違うところで質問させていただきます。
この里山整備で、人家と裏山の間に水路や道路が存在する場合は、それはこの制度の対象外になると聞きましたがどうなんでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） まず、この事業の対象としておりますのが、人家裏としております。これが大前提でございますので、道路や水路を挟む場合はその優先度は低くなります。よって、そういうものにつきましては、先ほど議員の御質問にもありましたように、県民緑税とか包括的に広い範囲で森林整備をするのがよしと考えておりますので、そちらのほうへ誘導できるならば誘導していきたいと考えております。まず人家裏でないものにつきましては、この事業には対象とならないという実情がございます。
○議長（林時彦君） ２番、渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） 人家の裏山というのは昔から往々にして山裾にちょっと水路を設けたり、ちょっと里道的なことで山へ行けるようにしたりというようなところがあると思うんですが、水路に枯れ葉が詰まったり、その山へ行く道路が木が倒れて通行不能となるようなこともありますので、そういったこともあわせてまた見直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
いずれにしましても、事業名は緊急里山林整備でございます。緊急です。地権者の合意や難しい面もいろいろとあろうかと思いますが、なるべく早期にことが運ぶように取り計らっていただきたいと思います。
また、隣の丹波篠山市におきましては、経費の２分の１とか50万円限度としているようです。そうすることによりまして、より多くの現場を解消しようとしているのではないかと思います。丹波市におきましても、類似の補助事業は何らかの負担を求めていると思います。そうすることによりましてより多くの危険木の撤去が進むことも考えられます。
なおまた、三田市におきましては、この間も、新聞に載っておりましたが竹林整備について同じような施策がとられております。それぞれ負担をするというところで、先ほどからも出ておりました市長のいつも申されております、これ一つの共助になるんではないかと思います。こういったことについては、いかがお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 議員おっしゃるとおりに、やはり負担が伴うものは負担を伴ってきますので、それぞれ人家をお持ちの方、また消費者の皆様にはそれぞれの応分の負担は必要であろうと思っております。
なお、国庫補助事業であるとか県補助事業につきましては、なかなか負担を求めなくても済むような事業もございますので、まずは地域の皆さんに負担を伴わない事業を優先して活用していきたいと思っておりますが、市単独となりましたら地域の皆さんには負担をいただく場合もございますので、今後この事業の展開であるとか皆さんの要望を考えながら、事業の負担につきましても検討は進めていきたいと思っております。
○議長（林時彦君） ２番、渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） 皆さん御存じやと思いますが、最近こういう広告が入っておりました。里山育成研修会、先ほど私申しましたが、里山を整備するのにも気力も体力も技術もないというような私のような者は、ここへ行って研修会を受けてちょっとその手ほどきを学んで、自らその裏山の整備をするに挑戦するのも体力づくりによいのではないかと、またそれも一つの自助ですか、になるのではないかとちょっとこの間から思いました。御存じかと思いますが御紹介をしておきます。丹波市とか丹波篠山市のところで実践活動をされるようです。
ところで、最近春日庁舎へまいりますと、建物周囲の木々に伐採の目印の赤いテープが巻いてあります。違うかもわかりませんが、これも里山整備事業の一環なのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） まず緊急里山林整備事業ではございません。施設の一般的な管理の一環であろうと考えております。
○議長（林時彦君） ２番、渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） そうだと思いましたが、もしやと思いまして。
内容を見せていただきますと、何でも約250本の木々のうち、127本を伐採するとのことだそうです。私ざっと見回しましたところ、少し密集はしておりますが、少し間引いて枝を落としたり高木は芯どめをしたらどうかと思います。黒井城下にふさわしい緑のオアシスのような庁舎もいいのではないかと考えますがいかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 今、春日庁舎の樹木の伐採の件で御質問いただきました。これ当初予算で予算をいただいて準備を進めているところでございます。春日庁舎は平成７年の建設から24、25年たつ中でごらんのとおり当初植栽をしました樹木がかなり大きくなってさまざまな支障をきたしているというような状況でございます。そういったところから、先ほども議員御指摘いただきましたけども、127本に鉢巻きを巻いているという状況です。
ただ、１本１本丁寧に伐採をしなければいけないであろうという担当者としての思いを込めたものをしるしをしているという状況でございます。これらの詳細につきましては、別途所管の委員会の中で協議をいただくようにお願いをしているところでございます。それらの状況を踏まえて着手してまいりたいというふうに考えておりますので御了解いただきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ２番、渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） いろいろと事情もあろうかと思います。先ほども申し上げましたとおり、来年は「麒麟がくる」で黒井城下町は一層人が密集したり、いろいろと有名になるところだと思います。というところで、余りにも殺伐としたような庁舎よりも申しましたとおり緑のオアシスに囲まれたような庁舎もいいんではないかと思ったりもいたします。ほっとするような庁舎も雰囲気的にはよいのではないかと思ったりいたしますので、またお考えをよろしくお願いいたします。
次に、災害復旧につきましては、非常に詳しく回答をいただいております。以前から言われておりますが、平成26年の豪雨災害のところはほとんどきょうも書いてありますが、99％完成をしておるというように書いてありますが、私の見た目ではいや今もう99％に本当になっているのかなというところもありますし、昨年のたび重なる豪雨もありまして、また以前の災害のところがまた災害を受けたというところで先ほども同僚議員からもございましたとおり、減災ということでなるべく早く災害箇所を復旧していただきたいと思います。山林の出水やら道路復旧で特に生活に密着したところ優先で、早期に改修をお願いしたいと思っとります。この件につきましては以上でございます。
最後に、周辺地域の持続可能性についてでございます。
先ほど周辺地域の持続可能性につきましては、詳しく高度な考察を交えた回答をいただきました。しかし、周辺部には学校もない、公共交通はといえば住民福祉より業者の意向本位、また支所も人員削減となり不安要素はさまざまです。これは改革、効率化に名を変えた切り捨てではないでしょうか。例えば具体的に申し上げますと、支所のある部門だと思いますが、イノシシが取れましたが箱わなに入りました、すぐに対処してもらえますかというような場合には支所に人員が少なくなったら、例えば女子職員の方が来られて確認をされるのか、はたまた本庁かどこか違う担当部門からその処理に来られるのか。これはなかなか難しいことではないかと思います。具体的にちょっと一つを申し上げましたが、
未来都市創造部は未来都市実践部へ、その具体的な対策を再度お伺いいたします。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 私のほうから支所の機能、本庁集約の面で冒頭の第１回目の質問にもありましたように、不安を抱いておる、懸念しておるというようなお話ではなかったかと思います。自治会長会の役員会、理事会にも説明をさせていただいたとき、また各地域回りまして市政懇談会の席上でもその辺の特に人員配置の面で御心配、御懸念があるというようなお話があったところは事実でございます。
これについては、先ほどの市長の答弁にもございましたように身近なサービスは維持するという中で、それ以外のものについては本庁集約をしていく中で先ほどお話がありました例えば鳥獣害の対策についてでございますが、言われましたように若干そういう本庁集約をすることによって時間的なお待たせをすると、きのうの答弁にもさせていただいたところでございますが、時間的なロスといいますか、かかるっていうのは恐らく今よりもスピード感がないような形になってしまうかもしれませんが、反面いいますと、専門にしておる本庁の部署がその機能、経験値等も踏まえる中でより濃密な対応もできるのではないかなというふうに思っております。
また、支所には先ほどの答弁のとおり、経験値のある職員の配置も検討しておるところでございます。そういったいわゆる相談的なところの不安というようなところも解消していくべく対策は練っていかねばならないのかなというふうに思っております。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 御指名をいただきましたので、少し触れさせていただきます。
まず、最初の御意見の中で公共交通に関しまして、住民福祉よりも業者優先というようなところの御意見をお聞かせいただきました。我々行政としましては、決してそういう思いはございません。持続可能な公共交通システムということで、丹波市にとっていわゆる将来にわたって安定した公共交通のサービスを維持していくためにどういった仕組みが必要なのかということを十分に、当然住民の皆さんも参加をしていただく組織の中で考えた結果の仕組みに基づいて現在動いているというところは、再度御認識をいただけたらありがたいなというふうに思います。
それからもう１点目、議員がお考えの町外れ意識、疎外感という言葉と直接関係するかはわかりませんが、私ども
まちづくりビジョンの案というものを策定する経過において、やはり周辺部という言葉については非常に過敏に反応されたという事実はございます。これは、合併以降の現状に対して、そして今後ますます人口減少であったり高齢化が進むことが予想されることから、さらに不安を感じられているのではないかなというふうに私は受けとめております。
この
まちづくりビジョン案におきましては、今後も住みなれた地域で住み続けたいと多くの市民の方が思われていることに対しまして、それを実現するために都市構造の視点からこれからの町のあり方というものを示したものであり、これを皆が共有し実現を目指し、実現をすることで町外れ意識や疎外感を抱くことなく、将来にわたり住みなれた地域で誇りを持って暮らし続けるという姿があるというふうに考えており、そういった未来を描いております。
○議長（林時彦君） ２番、渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） 部長の意気込んだ回答を期待をいたしておりました。もう一度申し上げますと、
未来都市創造部は未来都市実践部へというところをまた頭の隅に入れておいていただいたらうれしいかと思います。
それから周辺部というのは、ＮＨＫのニュースでも都市周辺部の皆さんはとこう言っておりますので、特に周辺部のその言葉について偏見を持つ必要はないのではないかと私は思っております。周辺部に住んでいる者が悪いと、そんなところに住んどる者が悪いんやないかというようなことも私は思っておりませんので、よろしくお願いいたします。
中国の五行思想のように中央はいつも黄金色に輝いているといったことではなく、何事も端もあって中心がある。互いに影響を与え合い、その消滅盛衰によって天地万物が変化し循環するものです。
最後にひとくだり。私たちの望むものは、社会のための私ではなく、私たちのための社会なのであります。
質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、渡辺秀幸議員の一般質問は終わりました。
次に、通告10番、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。
13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） ただいま議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
初めに、本定例会では２点の新しい取り組みがあります。どなたも発言されませんでしたので、私のほうが発言させていただきますけどもお許しをいただきたいとこのように思います。
１点目は、本年11月に市制発足15周年を迎えることを記念して、昨日、日曜議会が開催されました。33名の傍聴者が、またその中には若い人も参加をしていただきました。聞くところによりますと、初めて議場を見せていただいた、大変緊張感があって議員も市長も職員も頑張っているなというような感想を述べていただいたようにあります。その点についてはよかったんではないかなと、このように思うところでございます。
２点目は、丹波市議会議場におきまして、国旗及び市旗が掲揚されました。この点につきましては、４月26日開催の議会運営委員会におきまして、議場への国旗掲揚について私たち会派、新風クラブより協議事項として提出をさせていただいたところでございます。
提案の理由といたしましては、１つには国旗は世界各国において国家の象徴として大切に扱われており、公的機関、公的行事等において掲揚されている。２つには、平成11年８月13日に国旗及び国歌に関する法律が制定され、慣習として定着していた日章旗が法律上、国旗として位置づけられている。３つには、学校教育法に基づく学習指導要綱で国旗・国歌条項が定められており、丹波市においても小・中学校の入学式・卒業式等において国旗が掲揚されている。４つには、国際的なスポーツ大会の会場では、日本国民は日の丸の旗をふって選手を応援しており、日の丸は日本人にとって身近なものとして定着している。５つ目には、現在兵庫県29市のうち相生市及び丹波市の２
市議会のみが議場に国旗の掲揚がされていない、現在では全て掲揚されているようにお聞きをしております。
以上のようなことから、速やかに丹波市議会議場に国旗を掲揚されるよう、議会運営委員会において調整を図っていただきたい。できれば新元号が令和になり、初議会となる６月議会の初日から、もしくは合併15周年を記念して９月議会の初日から掲揚するようにお願いしたところであります。この案件が議会運営委員会において、全会一致とならない場合には議員提案も考えておりましたが、西本議会運営委員長を初め各議員の御理解のもと、本９月定例会より丹波市議会議場に国旗及び市旗が掲揚されるよう、協議が整いましたことに感謝を申し上げる次第であります。
今後も丹波市議会議場において、国旗及び市旗を掲揚し、丹波
市議会議員が市民全体の奉仕者として民主的な市政の発展に寄与するとともに、あわせて国民として平成11年に制定された国旗及び市旗に関する法律を踏まえ、国旗・市旗を尊重し丹波市民が国を愛し、地域に誇りを持ち、さらなる発展を願うところであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、市庁舎等施設管理業務の一元化についてお聞きをいたします。
現在、庁舎等施設の維持管理業務は、毎年度、個別に業務別・担当別に手続し発注されています。別紙資料として施設維持管理委託料集計表、平成30年度決算書よりを参照していただきたいと思います。議員の皆さんにはタブレットの中に入っておりますのでお開きをいただけたら幸いかと思います。
また、昨今の職場状況は、定数削減やワークライフバランスの確保のため、手続の簡素化等を含めた業務改善や効率化の必要に迫られていると思います。丹波市では、平成29年２月に公共施設等総合管理計画が策定されています。本計画は、平成29年度から平成68年度までの40年間で公共施設の延べ床面積を約34％以上の縮減を図ろうとするものであり、施設の統廃合を進めていかなければなりません。
そのようなことから、本計画推進のためにも庁舎等施設の維持管理業務を一元化し、経費の削減はもとより、仕事量の削減を図ってはと考えますが市長の考えをお聞きいたします。
また、本計画では、庁舎については市民サービスの向上と事務の効率化に向けて、整理統合と本庁舎機能の集約化、各支所の機能や役割、適正配置について見直ししますと明記をされております。庁舎建設についても、本計画と整合を図らなければならないと考えますがいかが考えでしょうか、お伺いをいたします。
２点目は、柏原庁舎の今後の利活用についてお聞きをいたします。
議会では、６月定例会において柏原支所の住民センターへの移設議案、議案第66号丹波市支所設置条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数で可決いたしました。また、議案第75号丹波市立旧柏原町役場庁舎条例は、審査特別委員会が設置され継続審査となりましたが、慎重に審査され賛成多数で可決されました。
しかしながら、その後の臨時議会において、柏原支所のホテル化議案、議案第75号丹波市立旧柏原町役場庁舎条例は賛成少数で否決となりました。結果、来年令和２年４月から旧柏原町役場庁舎は空き庁舎となります。この建物は、昭和10年に旧柏原町役場として建築され、築84年が経過し、歴史的建築物でもあります。また、観光振興や地域の活性化において、重要な施設であると思います。今後の利活用はどのようにされるのでしょうか。
市長は、地元の意欲、熱意の盛り上がりが最も肝要、腰を据えて意見を聞くと、こう発言されていますが、この際、普通財産となることから、市有財産の有効活用と地域の振興を目的として自らが実施主体となろうとする市民や事業者などの自由な発想による提案を広く公募してはと考えますがいかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 太田喜一郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の市庁舎等施設管理業務の一元化についてでございます。
太田喜一郎議員御指摘のとおり、現在、市庁舎を初め多くの公共施設の維持管理業務につきましては、施設ごと、業務別に個別に契約を行っている状況にあります。このため、公共施設の管理業務の効率化に向けた事務手続等の見直しが課題であると認識をいたしております。
そのような中、さきの吉積毅議員の一般質問において御答弁申し上げましたとおり、市では公共施設の維持管理に関する具体的な取り組みの一つとして、効率的な公共施設管理の実践手法である包括管理業務と呼ばれる管理業務の一元化について、導入可能性の検討を始めているところでございます。これは、これまで施設ごと、業務ごとに委託してきた設備の保守点検・清掃や修繕等の業務について、関連する一連の業務を民間事業者が一括して受託し、市が保有する施設について安全・安心で効率的な管理運営を行うというものでございます。
包括管理業務を本市で導入できますと、１つには民間事業者のノウハウを生かした維持管理水準が向上する。そして２つには民間事業者の24時間365日の緊急対応によりまして安全・安心な体制が確保できる。そして３つには入札・契約・支払い等の一連の業務が一元化され、事務コストが削減できる。そして４つ目には対象施設の各点検業務を取りまとめることで業務品質を均一化できる。こういった効果が期待できると思っております。
さらに専門的な知識や経験を有する民間事業者が、良好に管理することによりまして、結果として施設の長寿命化や効率的な修繕につながり、全体として管理コストの低減につながる、このように考えているところでございます。
既にこの管理手法を導入されている自治体の状況も参考にしていく中で、全体最適の施設管理を実現するために、引き続き管理業務の一元化について検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
次に、庁舎建設の御質問についてでございます。
太田喜一郎議員が御質問の中で、公共施設等総合管理計画から引用された市民サービスの向上と事務の効率化に向けて、整理統合と本庁機能の集約化につきまして見直しを進めるということの意味でありますが、これは現状で本庁機能が、氷上地域、春日地域、山南地域、柏原地域、このように分かれていることによりまして、市民サービスの点におきましても、業務執行や維持管理などコストの点におきましても、非常にこれは不合理になっております。早急に本庁機能の集約を進めていく必要がある、また、本庁機能の集約に当たりましては、公共施設等総合管理計画におきまして、今後公共施設の延べ床面積を40年間で34％以上縮減をするということに鑑みまして、既存庁舎の活用といったことも十分に考慮して検討する必要があるといったことを指摘していただいていると、そのように認識をしております。
ただ、もう一方で、本庁機能の集約に当たりましては、職員が行政事務を行い、市民サービスを提供する機能を備えるだけではなく、複合化によって日常的に市民が集い、活躍できる場としての機能やあるいは非常時において、市民の安全・安心を守る防災拠点としての機能といったことなども考慮して、既存庁舎の活用で十分に機能するのかといったようなことについても検討していかなければならないと考えております。
また、現在策定中の
まちづくりビジョン、これも踏まえまして、全市的・長期的な
まちづくりの視点で都市の構造やその機能のゾーニングといったようなことも十分に念頭に置いて検討していかなければならないものとこのように考えております。
庁舎のあり方は、市民サービスはもとより、将来の市の発展、財政計画、これらにも大きくかかわる重要な課題でございます。公共施設等総合管理計画や
まちづくりビジョンとの整合を初め、市民の方々の意向も踏まえながら慎重に検討してまいります。
次に、２点目の柏原庁舎の今後の利活用についてでございます。
柏原支所庁舎のホテル化整備計画案につきましては、１年半以上の時間をかけて
市議会でも慎重に御議論いただきました。その間にはさまざまな紆余曲折がありましたが、最終的には７月の
市議会臨時会で否決という結果になってしまいました。
そして、本年６月の
市議会定例会におきまして、支所設置条例の一部を改正する条例の制定について御可決いただきましたので、予定どおり柏原支所は来年４月に柏原住民センター内に機能を移転いたします。
一方、中心市街地エリア内の中核地に位置をしており、歴史的価値の高い建造物をこれを有効活用しないということは、この地域にとりまして大きな損失でありますとともに、丹波市全体から見ましてもはかり知れないイメージダウンになるものと、このように思っております。
このため、今回
市議会で否決になった経過も十分に踏まえた上で、利活用の方法を検討する必要がある、このように認識をしております。
特に、地元を初め市民の方々には、本件について今まで以上に高い関心を持っていただけるきかっけになったということは、これはそれなりにありがたかったとこのように思っております。そういったことを踏まえまして、今度こそ、官民一体となって具体的な形にまとめ上げていきたい、このように思っているところでございます。
その中で、地元のほうでも自治会長協議会、そして自治協議会などを中心に柏原支所庁舎の利活用を柏原地域全体の問題として検討しようとする動きが出始めております。利活用の検討に当たりましては、地元の意欲や盛り上がりが肝要であると常にこれは考えておりまして、地元の皆さんの動きには大いに期待を寄せているところでございます。
一方、こうした地元の意欲の盛り上がりに呼応してそれに答えまして、庁内でも地元の意見や提案をお聞きする担当窓口または担当部署、これを決めておくことが大切であるとこう思っております。この担当窓口につきましては、市が保有する公共施設全体の将来のあり方を検討している庁内ファシリティマネジメント戦略会議のワーキンググループで当面対応することといたしまして、地元からの機運の盛り上がりによる柏原支所庁舎利活用の協議の申し入れ、これにはきちんと対応してまいりたいと、このように考えております。
次に、議員からは、市有財産の有効活用と地域の振興を目的として、自らが実施主体となろうとする市民や事業者などの自由な発想による提案を広く公募してはどうかとの御意見をいただきましたが、まずは地元の皆さんの御意見をお聞きをして、それを受けて必要があれば事業化のために民間事業者と対話も行いまして、事業の可能性を調査する例えばサウンディング型市場調査、そういったことの実施も検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
最後に、支所機能移転後の柏原支所庁舎は、財産の分類がえによりまして、これまでの行政財産から普通財産ということになりますが、貴重な歴史的価値を有し、将来にわたり市の保有が必要な財産でありますので、利活用の方法が決まるまで適切な維持管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 答弁をいただきました。
初めの市庁舎等施設管理業の一元化はどうかという質問でございますけども、これはよい回答をいただいたと、このように思っております。私が心配しておりましたんは、この丹波市公共施設等総合管理計画、この中にはマネジメントグループですか作成して早期に計画を練っていくということが明記をされております。なかなかそういった話が出てきませんでしたので、今回こういう質問をさせていただきました。
その中で、計画は進めていただくということで、それはもう了解をさせていただきました。ただ、ちょっと話をお伺いしたいなと、このように思うのは私なりに集計表を出させていただきました。これは、平成30年度の決算書から書き出したもので、それぞれの部署ごとに予算が計上されておりましたんで、そのとおりにずっと拾い出しをさせていただきました。この中でですね、施設の管理、それから保守点検、施設の警備、それから施設の清掃、このように分類されておりましたんでそれによって合計をさせていただきました。合計で見ましたら２億8,000万円、それから別に国保の直診勘定とか訪問看護ステーション、それから看護専門学校、それにあわせて水道事業と下水道事業、それぞれあるんですけども、水道事業も１億1,000万円から、また下水道事業も２億円ということでかなり大きな金額が予算の中にありましたんで、やっぱりこれは経費削減するにはこういった包括契約といいますか、まとめてやるのがベターではないかということで質問させていただきました。これでどれぐらいの経費が削減できるかいうのはちょっとまだわからないと思うんですけども、できるだけたくさん経費が削減できるようにやっていただきたいなと、このように思っております。
こんだけたくさんの事業があったということは、それだけ大勢の人の手がかかっとったということなんで、今回そういうふうに事業進められたら１つの部署で完了できるということで、それだけ事務の量も削減できるやろうと、このように思とります。ちょっとここでお聞きしたいんは、水道部と下水道課は１つの部署でこれだけの大きな予算を委託をされとるんですけども、委託される前にそれだけ事務量が多大であると思うんですけども、水道部と下水道課ですわね、どのように対応されとったかだけちょっとお聞きしたいなと、このように思います。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（井上博生君） 水道の施設管理につきましては、現在１つの業者に全施設を一括して管理をしております。今、柏原地域の母坪浄水場のほうで集中管理をしておりまして、１つの業者が全ての施設をその業者１つで全部管理をしておる状態でございます。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 下水道事業につきましては、公共、特環、この事業につきまして民間委託をしておるという状況でございまして、全てで11カ所ある中で３つに区分しまして、氷上地域、あと柏原、山南、春日、市島という分けての維持管理の発注をしております。これに合わせてあと市内にあります400近い中継ポンプ場の維持管理も含めた管理でございます。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） ということで、水道部と下水道課は既に一元管理ができとったということで、あと残っとんのはやっぱり庁舎を含めた本庁舎関係から分庁舎に至るいろいろな施設の管理やと思います。そういったことを含めて進めていただけたらなと、このように思っとります。
その中で、今回の補正予算で公共施設等総合管理事業の中で委託料が185万9,000円出とります。これ一元管理というようなことでお聞きしたんですけども、少しこの予算についてお伺いをしたいと思います。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 今回の補正にあげさしていただきましたのは、ファシリティマネジメントのシステムでございまして、公共施設のマネジメントシステムの委託料をあげさせていただいております。対象となる公共施設の情報をコストや修繕履歴等を含めて一元的に把握・整理し、そのデータをもとに評価して中長期にわたるコストや今後の計画などの参考となる情報を得ることができるということで、今までは施設所管課がそれぞれ修繕をしたり委託をして、その情報を１つのシステムに向かって入力をしていきます。修繕しましたとか年間のコストがこれだけかかりましたというのを各所管課で入力することが全て集約できまして、コストの情報とか修繕情報が集約できるというシステムを導入したいという思いでございます。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） わかりました。もう既にそういう補正予算も組んでいただいて、一元化業務の管理について進められとるということで、適正な事業遂行ができますように頑張ってやっていただきたい、このように思とります。
先ほども別のところでも出ましたけども、公共ファシリティマネジメントですか、そういったとこでチームもこしらえてやっていかれるというようなことなんですけども、それはやっぱり政策担当のところでやられるわけですか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 現在の組織としまして、現在丹波市ファシリティマネジメント戦略会議というものを設置しております。市長を委員長に、副市長を副委員長にということで各部長、理事、技監をもって組織しております。この組織は現在、企画総務部、政策担当部私が所管しております行政経営課というところで所管しております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） この事業は、政策担当だけじゃなしに財務もそれから管財のほうもいろいろとかかわってくると思うんでね、そういったことも連携をとるようなチームにしていかんと、そこの部署だけでやっとったんではまた何か抜けたことが出るんやないかと思いますんで、そういったことも考えてやっていただきたい、このように思います。このファシリティマネジメント調べましたら、アメリカで生まれたそういう管理業務やと思うんですけども、そういったことも十分に研究していただいて、どういうことをやるんかということで十分研究もしていただいとると思いますけども、研究していただいて頑張っていただきたい、このように思います。
一元管理については、この経費の削減と仕事量の削減、どれぐらいできるか期待して見さしていただきたいと思います。できれば来年度から始まるように頑張っていただきたいと、このように思いますんでよろしくお願いいたします。
この中で、本庁舎のこともお聞きをいたしました。市長は、就任当時から庁舎の建設は必要であろうというようなことを言われました。その中で、昨日も私の会派の太田一誠議員からも庁舎の位置等の話がどうなんやという話やったんですけども、全然できてないという話なんですね。私はもう何かしとるんかなと思っとったんですけどもしてないです。これはどうなんかと思うんですよ。
いうのは、６カ所の候補地まで出されとってそれが出しただけで何も話されてないというのは、何かちょっとこれおかしいんやないかなと、このように思ったりするんですけども、その辺は市長、これからどういうふうに思われとるかだけお聞きしたい思います。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も就任当初から今もそうでありますが、この分庁舎方式というのは絶対にだめと、これは強い確信をもっております。場所がどこにあろうととにかくヘッドクォーター、司令塔機能は１カ所にないと本当に無駄が多過ぎる、極端なこといいますと、ある職員に聞きますと春日庁舎から氷上庁舎まで１日に３回往復することがあるという職員がおるぐらいなんですね。それは１つの一例でありますが、一番最初のときに無駄なコストが１億2,000万円とこういうふうに一応はじき出しました。それまでには2,600万円ですと、無駄なコストは。そんなことは絶対になかろうと。私１億2,000万円とは出しましたが、果たしてそれも正しいのか、それプラスいろんな心理的な壁とかいろんなことを加えましても、やっぱりそれは必ず１カ所にまとめることが大切だと、この思いはますます強くなるばかりでございます。
しかしながら、１年目に提案をして以降、相当いろんなところから御批判をいただきました。そのことから平成30年度に未来都市創造審議会というのを設置をしまして、基本的な町の構造からまずは考えないと、いきなり庁舎の場所をどこにしましょうかという、そんな議論が成り立つはずがないということで１年半かけましてやっとこのたび答申をいただいて、それをまたこれから議会にも正式に御報告すると、そんな運びになるわけであります。
ただ、これは本当に６町の対等合併、誰が県下で聞いても全国的に見てもなかなか厳しい状況にある中で、錘s長から引き継ぎましたまごころの合併、それを実現するためにはこの庁舎を１カ所にどっかに決めていくということは、これは本当に悲願だと、このように思っております。
ただし、何度も言いますが、単なるスピード感で進むものではない、十分に市民の方々の合意を経ませんことには後々でしこりが残る、このようにも思っておりますので慎重に考えていきたいけども、ゆっくりしながらも急いで考えるというようなことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 残念に思っとったんは全然進んでいなかったいうことなんで、場所は大変難しいと思うんです。私たちも会派で８月に北海道の北広島市へ行ってきました。ここがすばらしい庁舎が建ってたんですけども、そこへ行って質問もさせていただきました。庁舎の位置はどういうふうに決められたんですかという質問をしたんですけども、庁舎の位置はあんまりこだわることなしに今の本庁舎のところに決定をしたんやと。それが何もスムーズにいく一つの過程であったというようなのをお聞きしましたんで、やっぱりあっちやこっちやこだわることなしに本庁舎やったら本庁舎ということで決めて、北広島市ではきちっと庁舎の建設に計画を時間をかけてされておりました。
きょう答弁いただいた災害に強い庁舎であるとか、市民が憩える場所であるとか、そういうようなことはきちっと明記された中で庁舎の建設がされとりましたんで、やっぱりそういう計画が立てられるような基礎をやっぱりつくっていかなあかんねやないかなと。場所は、もう私は何やったらあんまりあっちやこっちやで引っ張りすることなしに、本庁舎のとこで計画されたらええのやないかと、これは私の私見ですけども参考にしていただけたらなと、このように思とります。
これからこの管理計画の中で、支所も人員が削減されますんで、これも含めてきちっともう来年から支所が人が減るんやったら、やっぱりそれなりの対応で仕事量を減らしていくんやということで計画を進めていかんと、支所は人は減っとるけども今までどおりに同じような仕事をさせよったら、それこそやないさっきの渡辺議員の質問やないですけども、負担がかかって市民サービスが低下が起きるということなんで、そのようなことも含めて早いことこの計画を進めていただけたらなと、このように思います。一つよろしくお願いいたします。
もう１つ計画を見させていただきましたら、それぞれ建設の年が書いとります。築何年というようなことで。例えば、市島地域の話になりますけども、市島支所なんかはもう昭和58年で今でいうたら築36年、ここ耐震改修が未実施ですわね。だから横にある市島農村環境改善センターですかね、ここも昭和55年で築39年、ここは耐震診断が未実施ということで地震に対応はできてないわけですわね。やっぱりこういうのはこれから
東南海地震も想定される中で、やっぱりこういう心配があるわけですわね。そういう市民が集うところにそういう施設がこういうふうに現存しとるわけですから、やっぱりこういうことも含めて早期に考えてライフピアに行くような計画をされとると思うんですけども、やっぱり市民にきちっとこういうことになっとるんやとお願いをして早期に計画を進められたらと思うんですけども、その辺はどのように思われとるかだけ。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） ただいまの市島地域の市島農村環境改善センターのあり方につきましては、これもファシリティマネジメント戦略会議でも議題に挙げさせていただいておるところでございます。市島農村環境改善センターにおきましては、やはり特殊建物の定期検査等も指摘を受けておりまして修繕もできていないというところから、６月末で使用を中止して市民の方にも御理解をいただいておるところでございます。やはりその分については、早期の除去ということも視野に入れて考えてまいるところでございます。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 40年間で34％以上の延べ床面積を削減していくという計画なんですけども、今見させていただいとったら学校も統廃合もありましたけども、学校も残ってますわね。いうことは統廃合進めとるけども面積は減ってない、ここがちょっと問題やないか思うんです。面積が削減されないということ。
そやからやっぱり思い切ってもう使用しやへんのやったら解体してしもうて、土地が残ったら売却するぐらいのことせんと面積は減らへんねやないか思うんですけど、その辺の考えはいかがですか。
○議長（林時彦君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 議員おっしゃるように学校の統廃合後の廃校舎の利活用につきまして、学校という用途を廃止しましてもその他の施設として面積は残っておるところでございます。その廃校の利活用の方針につきましても、順次ずっと公共で考え、地域で考え、民間で考え、またいずれその活用のようがない、どうしても活用できないというところは除去というところも視野に入れては基本方針の中で定めております。
やはりそこは、市民のニーズも踏まえまして活用できるものは活用していきますし、縮減に向けてはその方向できちんとやっていくべきとは、最適化に向けて総量縮減を図りながら計画的に実行していきたいというふうには考えております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） その方向で進めていただけたらなと、このように思います。
それでは、２つ目に入らせていただきます。
柏原庁舎の今後の利活用いうことで、今回の補正の中ででも役場庁舎整備事業ということで、設計監理委託料ほかが減額になっております。そこでちょっとお聞きをしたいんですけども、今回の臨時議会の中で否決になったんですけども、その中で反対の方もおられました。討論も活発にやられたところなんですけども、その討論の中で市の負担額を減額する方向で再提案とか、他市のいろいろな事例を研究・検討して再提案というような、こういう討論もあったわけなんですけども、ここで市長にお伺いしますけども、再提案はあるんでしょうか、ないんでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 正直に申し上げまして、否決された瞬間は何か心の中にぽかんと空虚な穴があいたような、そういう気持ちになりました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
その中で、柏原地域あたりでいろんな人と話をする機会がありますが、さあこれ空き家になったぞと、新聞でも官製空き家とまで書かれましたですけど、あとどうするのか。そういうふうな質問が私に対しても投げかけられる、そんな状況であります。その中で議案で今度は柏原支所は柏原住民センターに移す、それははっきりもう決まりましたので、はっきりとあそこはいやおうなく来年４月からは空き家になるということは、もうはっきりいたしました。
結局、地元の方々もやはり支所がずっと入っていると、ちょっと言い過ぎるとあれですが、やっぱりまだこのままでもとこういう意識がおありの方も多いかと思いますが、今後ははっきりともう出るということが決まりましたので、さあこの上でじゃあ地元として本当にどのように考えていく必要があるのか、もう一つ言うと、これ柏原地域だけの施設であるとこう思っておりませんので、全市的にどのような活用方法があるのか、こういうことを真剣に考えていただく必要があると、こういうことを思っております。
ですから、こんなことになった原因はどこにあるのか、誰なのかという、そんなことを責めるのではなくて、今度こそはっきり言いまして消極的賛成と地元の方のことを私は言ってしまいましたが、そうではなくて積極的な活用方法としてどんなことが考えられるのかというのを一緒に考えてほしいということを、あれ以降２カ月間ほど日が経ちますが、私は至るところでそういうお願いをしてきていると、そういうことでございます。
そんなことで、今までとはやり方を変えまして、考え方を変えまして地域の方々の意見を十分に踏まえながら、またそれが
市議会にも受け入れられるような、そういう提案をつくってまいりたいと、こう思っております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 市長は、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿されども、１年６カ月かけて時間と経費をかけてきたということがありますんで、やっぱりそれにそむうような今度は計画をやっていかんと今まで何でやったんやということになりますんで、楽にしてもろうとったんじゃ困りますんでやっぱり空き家が空き家でないように頑張っていただきたい、このように思います。
ちょっとだけ確認をさせていただきたい思います。今回の計画はいろいろありましたんで、水道部の庁舎もこれは解体されますわね。これはいつごろになるんか、ちょっともう一回確認だけお願いしたい思います。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 水道部庁舎の解体につきましては、支所が４月６日から新しいところで執務をするということでございますので、それ以後になるというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 早期に解体もされたらええんでないか思うんですけども、解体後に駐車場と公園の整備もあがっとったんですけども、この辺は今どのように考えておられますか。
○議長（林時彦君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札検査部長（中野譲君） 今回の議案の否決を受けまして、公園化については見合わすということです。解体については今、
企画総務部長が申し上げました水道部庁舎を壊す、便所は現在のとこに残すということで、解体後は整地、更地になりますが整地の上、砂利敷き等に現在のところは考えております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 庁舎は空き家になって、水道部は解体して更地になってそのまま置いとくいうのはどうなんかと思いますんで、１つずつクリアをしていただきたいと、このように思います。
それと、観光協会は東庁舎に今おられると思うんですけども、これは計画どおりほかへ移転されるんですか。あいとる間でもそこでお世話になってちょっと維持管理でもしてもうたらええんねやないか思うたりするんですけども、その辺はいかがですか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 観光協会につきましても、今年度中に移転いただくということで、今内部で移転先等について協議されているという段階でございます。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） そこら辺が何か整合性が合わないというか、何もかも空っぽにしてしまうようになりますんで、計画どおりやなしにやっぱりちょっと一歩おいて、しばらくはそこでお世話になる方法もあんねやないかなと私は思いますんで、ただ空き家にしておったらなんぼでも建物悪くなりますよ、あれ古い建物でそのまま置いとるいうことは、どこの空き家でもそうなんですよ、何にも手かけへんだらほんまにどんどんどんどん悪くなりますんで、次の計画が上がるまでぐらいはやっぱりあそこでお世話になる方法もあるんやないかと、一言申し上げておきたい、このように思います。
それから、観光拠点整備懇話会、提言書が出されたんです。もともとはそれがあったんですけども、ホテル化のときにはもう提言書はなしになったんですけども、今はホテル化はなくなりましたわね。そしたらこの提言書については、どういう扱いをされるんか、もういや今までと同じようになしやと、一からやるんやと言われるんか、その辺だけちょっと確認したいと思います。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 観光拠点というか、そもそも出発はあそこの中心市街地にある歴史的な価値のある建物、これを有効活用していくという中で観光に資するようなものということで観光拠点、それを検討していく中で観光拠点にしていくよりも、当初は御存じのように１階は観光拠点、２階はホテルという中で議会から多くの御意見をいただいて１階、２階とも両方ともホテルにしたほうがいいという御意見を踏まえて１階、２階両方ともホテルにしようという案をつくったと。それが頓挫をしたわけですので、そういう意味では今のところ案が持ち得てないということですから、一旦は白紙になってると。このことについては、随時観光拠点整備懇話会の座長ほか、関係者の皆さん方にもずっとこの経緯を説明してきて御了解もいただいております。
ただ、このままずっと空き家の状態を続けていくというのはせっかくの貴重な資源ですから有効活用していかないといけないという意味で、そういった意味で有効活用できるような案を地元からの提案を待ちながら早く進めていきたいということでございます。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 先ほどから地元からの提案ということなんですけども、地元というのはどこなんかという、私からしたら柏原地域だけども丹波市全体でやっぱり考えていかなんときもあるんやないかなと思うんです。ホテル化のときもやっぱり柏原地域、柏原地域やと。ほんならよその人ら何にもそんなこと知らんわいというような意見もありましたんで、やっぱりそこらも踏まえて今度は、やっぱり地元、地元も大事やと思いますよ、大事やと思いますけども、やっぱり全体的に声もかけたりして意見を聞く、これが大事やないか思うんですけども、市長その辺はいかがですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、何も柏原地域だけではありません。むしろ全市的にそこは話しかけていきたいとこう思っております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） ちょっと安心しました。またおんなじような轍を踏むんやないかなと、このように思とりましたんで、その中から、地元から一番よい案が出たらそれは採用したらええと思うんで、そのようなことで全市的に聞いてもらいたいと思います。こんなこと言うたんは何でか言うたら、柏原地域は柏原地域ばっかりやないかという意見がたくさんあるんですね。やっぱりほかの地域ででも柏原地域だけやなしに、私どものところにも光を当ててほしいんやという声があるんです。だからやっぱりそういうようなほかのところの声も聞いて頑張ってもらえたらなと、このように思います。
手前みそになりますけど、地元しか知りませんので、例えば観光、観光言われますけども、今氷上地域でいいましたら、もみじや何やかんや花で結構観光客来よりますわね。ところがずっと周辺では駐車場なんかも整備されておりますけども、例えば氷上地区の高山寺であったり一ノ宮神社であったり、かなりのお客さんがバスでくるんですけども、駐車場がないというようなことで頭痛めておられますわね。やっぱりそういうとこら辺にも光を当ててもらえたら私はうれしいなと、ここだけ、私は今地元言いましたけども、ほかにもいっぱいあると思うんですよ。そやから柏原地域ばっかりのように今まで聞こえてきましたんで、そうでないような市政運営を心がけていただきたいと思うんですけど、その辺は市長いかがですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私もよく人に言われます。あんた柏原出身やさかいにかえる。私は柏原ではありません、新井でございますとこういうので、私も実際柏原へ行くときは家の者に柏原に行ってくるから言ってこうして家を出るくらいですから、それぐらいやっぱりいいましても柏原地域というところは、旧氷上郡の中でもそれなりの中心地であるという、その意識はやっぱりあるんです。だから私がたまたま旧柏原町の出身ではありますけども、そこんところは長いこと外に出ておりました。そういうこともありますので客観的に見れるというか今後も見ていきたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） そういうようなことで、全市的な配慮をしていただくということでお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時59分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
この時間より、農林担当部長の代理として産業経済部
農業振興課長の出席を許可しておりますので御了承ください。
次に、通告11番、前川豊市議員の一般質問を許可いたします。
19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 通告しています柏原支所の移転について、質問をいたします。
６月議会に柏原支所の移転が提案され、賛成多数で可決しましたが、この提案には大きな問題点がありました。それは、議案資料として移転することに伴う図面が全く示させていません。さらに、それに係る経費も一切示されていません。
そこで、次の点について質問をいたします。
その前に、市長はこの住民センターを現地をよく知っておられるのか尋ねておきます。
問題点を申し上げます。
１つは、移転に伴う件ですが、現在の柏原支所の利用方針が今決まっていません。いわゆるホテルで提案されましたが、それは否決になりました。先ほどの太田喜一郎議員の質問でもそのことが示されていましたが、これが新しく活用する議案が議会で提案して、議決されるまでは私は柏原住民センターへの移る、いわゆる工事ですね、住民センターの工事は取り組むべきではないというように思います。
次に、現在の住民センターの事務所は非常に狭いです。柏原支所の職員が全く全員入れません。また、いわゆる窓口カウンターもありません。どのような改造をされるのでしょうか。
さらに、駐車場は今でも十分ではありません。そのため、大きな会議や催しのときは隣の県の丹波の森公苑に駐車する人もあり問題となっています。そこに支所が来れば支所の来庁者の駐車場、職員の駐車場、現在の支所には柏原支所には年間３万7,000人の人が来ます。１日約100人から150人が来られます。今度そこに行くとこのほとんどの人が自動車で来られると思います。これらの人の駐車場はどうされるでしょうか。周辺の土地を買収して駐車場されるんでしょうか、お尋ねいたします。
さらに問題なのが、現在の住民センターへ行く道路です。この道路は、東西にある道路ですね。図面を皆配付していると思いますが、市道北中第８号線ですが、配付しているように写真のようにごらんいただけばわかりますが、非常に道路幅が狭く、軽自動車であっても２台はすれ違えません。歩行者や自転車がまたバイクが自動車とすれ違うのも非常に危なく、接触事故が起きないか本当に心配です。だからといって道路を広げることもできません。両側にもう住宅が建っています。このようなところに支所を移されるとする市長の考えをお伺いいたします。
１回目の質問です。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 前川豊市議員の御質問にお答えをさせていただきます。
柏原支所移転についてでございます。
１つ目の住民センター内をどう改造するのかについてでございますが、現在令和２年４月６日月曜日でございますが、この日の柏原支所移転後の業務開始に向けまして、柏原住民センター事務室改修工事設計業務を発注し準備を進めているところでございます。その中で、支所の職員が全員、事務所内に入りきれるのかという点につきましては、令和２年度の支所業務の本庁集約に合わせまして、業務集約後の職員が事務所内で適正な執務が執行できるスペースを確保できますよう、現事務所横の団体室、あるいは印刷室、倉庫の壁、その一部を移動させる設計によりまして、必要な職員全員が事務所内で執務が行えるものと考えております。
２つ目の駐車場は大変狭く、職員や来庁者の車の駐車ができません。周辺の農地を買収して駐車場を増設するのですかについてでございます。
現在、柏原住民センターの利用者が最も多くなる日時につきましては、休日及び夜間の時間帯となっております。支所業務と重なる平日の日中につきましては、職員の駐車場は施設外にあります市有地の利用を予定していますとともに、柏原住民センター内の会議室等の利用がある場合でも、支所窓口利用者の滞在時間は長くないため、現在の駐車場のスペースで十分確保できるものと考えております。
合わせまして、大きなイベント等で駐車場の不足が想定される場合は、丹波の森公苑の駐車場を一時的に借用させていただくよう協議も行っております。
次に、３つ目の道路拡幅はどうするのですかとの御質問でございます。
道路、市道北中第８号線、これは丹波の森公苑入り口、柏原住民センターへつながる道路ですが、丹波の森公苑テニスコート横から北中ふれあい広場までの区間が特に道路幅が狭く、危険な状況であるとして、北中自治会からはかねて平成22年度と平成27年度の２回、道路の拡幅改良につきまして御要望を受けております。丹波市としましては、その中でも特に道路幅が狭い、テニスコートに隣接している約100メートルの区間の整備につきまして、今年度から事業着手し、現在、地形測量業務を実施しているところでございます。
今後は、整備内容につきまして、地元自治会などと協議をしながら進めていきたい、このように考えております。少しでも早い完成を目指してまいりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（林時彦君） 最後言うてなかった。
19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 経費のほうは、非常に多くかかると思いますが、それは幾らですかて尋ねませんでしたか。じゃあ改めて尋ねますのでお願いします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） それでは、４つ目の経費に関する御質問についてでございます。
６月議会定例会におきまして、御説明申し上げましたが、柏原住民センターの改修や事務所移転に関する経費として、実施設計委託料、改修工事費、引っ越し業務や各種システム設定委託料として、合計1,354万7,000円、これを補正予算で計上させていただいております。
なお、道路拡張に関しては、現在測量中のため、必要となる経費の金額は確定をいたしておりません。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） それでは、答弁の中から事務室が狭いという質問に対しては、現在の事務所横の団体室、印刷室、倉庫の壁を一部取り外すというんか移動させるというようなこと聞きましたが、そうすると団体室はなくなって団体が打ち合わせすることができなくなる、印刷室はどうするんか知りませんが、そういう形では住民センターとしての機能はマイナスになるんではないかと思いますがいかがですか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 先ほどありました団体事務室、印刷室、倉庫の壁の一部を約１メートル、今現在の事務所側から広げるような設計をしたいと思っております。若干団体事務室なり倉庫等は狭くなりますけれども、これまでどおりその部屋につきましても利用していきたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 現在あそこの住民センターの広場といいますか、施設内で高校生が学校終了後に来て、非常に自主学習を静かに多くの方がやっておられます。この人たちはもうできなくなるんですか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） オープンスペース、柏原住民センター２カ所設けております。今前川議員おっしゃる図書館前とアリーナに入るところに２カ所、柏原住民センターの場合は設けております。昨日も私見てきました。多くの方が御利用いただいておってにぎわってるなという感触を持っております。それらにつきましても、これまでどおり利用いただけるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 非常にその部分が私は制約されるというように思いますし、支所機能としての一般来庁者の席がないということになると思います。
次に、駐車場です。駐車場は現在のんでも確保できるようなことを言われています。私はとんでもないと思います。それで、大きなイベント等はそのときは丹波の森公苑を借りるとかいうようなことを言われていますけども、非常にこの駐車場というのは施設にとっては当然必要な道路に駐車違反になったということも問題ですし、丹波の森公苑におくというのも一定の部分で催しのときにちゃんとした手続をしてするなら、それはよいにしても毎日毎日がするわけにはいかないと思いますので、この駐車場の確保は絶対に必要やと思いますが、この答弁のとおりでしかされないんでしょうか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 現在、柏原住民センターの駐車場は建物付近に７台、それから向かいの道路挟んでですが79台ございます。計85台、身体障がい者用のも含めてでございます85台分のスペースがあるというふうに思っております。公用車等もこちらへ６台ほどまいりますので、そのスペースを差し引きますと80台分ぐらいの確保はできるというふうに思っております。
現在も先ほど答弁の中にもありましたように、そういったお互いがイベントのときなどはお互いが貸しあうというような格好にしております。今回の支所条例改正の際にも丹波の森公苑のほうにも出向き、駐車場の確保についての御理解を得たところでございます。改めて農地等の確保、農地等については購入する予定はございません。
また、職員駐車場もこれもふえてまいりますので、この分については付近の北中等の市有地がございますので、こういったところを利用していこうということにしております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 答弁では、イベントなんかを土曜、日曜とか夜間て言われましたけども、平日から現在あの向かいの駐車場ですね、北側の駐車場は私が行く限りいっぱいにいつもなっています。そんな状態なのに今のような答弁でできるかどうか、来年の今ごろ全く問題ないのか、よく見ときたいと思います。そして、またそのときにお尋ねをしますので、そのときはちょっと違ってましたということのないようにしていただきたいと思います。
道路ですが、道路は測量されるということですが、北中第８号線の道路、東側の起点あたりいうんかな、あそこはお手元の配付の図面で言いますと右側の住宅、赤い矢印がいっている右側のこの辺ですが、この辺はもう両サイドに家が建っていて一番狭いとこです。この辺は測量しても家立ち退きなんかできませんので、どうされるんですか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） この市道北中第８号線につきましては、まず地元からの要望に際しましては特にこの丹波の森公苑のテニスコート、今回測量しているところの区間をまず先に整備してほしいという要望がございました。そのために今回、今年度地形測量いたしまして、来年度工事する予定で今現在進んでおるところでございます。
先ほど前川議員おっしゃいました、それから東側、ふれあい広場ですか、あの間につきましては、現場もよく御承知のとおり、両際に家・塀等がございます。これにつきましては大変道を広げるとなりますとやはり立ち退き、また一部物件にかかるといった物件補償費等も膨らみますし、やはり地権者の同意もなかなか難しいような状況でありまして、現在のところ難しいと判断しております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 今も言われたようにこの道路の東側が難しいという、そのとおりだと思うんです。そうすると、テニスコートの上だけ広げても結局そんなに広げたことにならないと思います。だから、これ今まで県立柏原病院がこっちにあったとき、ここをずっと車が通ってそのときから北中の方は困る言うて要望を出されてる経過があるんですね。今、県立柏原病院がなくなってようやく少なくなったなって言って喜んだのはつかの間で、今度は柏原支所がそこに移るということで再びまた地元からこういう要望なりが出てくる問題になってると思うんです。
だからここはほんまにテニスコートの上だけをたとえいろんな部分でされても、この道路の幅を改修したということにはならないと思いますがいかがですか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、地元からは特にこのテニスコート横の道を広げてほしいという要望がございますので、まずそこから市としては着手しておるということでございます。あわせて過去に旧町のときに、国道176号見長付近から新たなアクセス道路を計画の要望があったわけでございます。それにつきましては、市としましても第１期の市の道路整備計画にのせとったわけなんですけども、自治会等地元地権者が協議されましてやはり話がつかへんという中で断念されたという経緯もございます。そういったところでなかなか現道をこの先、東側広げるというのは現状のところ難しいと判断しております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） そのようなとこになぜ支所を移さないかんのかというのにやっぱり戻ってきます。
経費についても、今書かれとるので1,354万7,000円ですか、補正予算計上しとるということです。さらに、これ道路の関係が入ればこれからもっとふえる。こんなにかけて動かさなくっちゃならないのでしょうか。現在の支所についてホテル化はもうできませんので、否決になりましたので、次何を提案されるのかわかりませんが、これだけかけて相当の金額をかけて移動する値打ちいうか必要性があるのかというのが、私は非常に不思議に思います。
柏原地域の場合、よいか悪いかわかりませんが、よその旧町のそれぞれの住民センターと違って、他地域の場合は、住民センターと支所というのは一体となって場所もそういうスペースあるし、既に駐車場なんかも全部あるとこで動いていますので問題ないかと思いますが、柏原地域の場合はそういう形にはなっていないのにおんなじように住民センターに移すということに問題があるわけです。これだけの経費をかけてでも、柏原支所は動かさないかんのですか。市長、今のとこではいけないんですか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 柏原地域の支所の移転につきましては、現在の柏原支所のあります歴史的なあの建物、あれの観光拠点化あるいはホテル化とは分けて考えて、柏原支所が本来どこにあるのが一番いいのか、そういう中で住民センターと一体的にあることで防災の拠点としての機能の向上ですとか、そういったことも含めて御提案をしていろいろ御議論をいただいて、議会のほうで議決をいただいたというふうに思ってます。ですから予定どおり４月に移転をさせていただくという、そういうことでございます。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 柏原地域出身の谷口市長、柏原地域はそれでよいとなるんでしょうか。前の質問で柏原地域、柏原地域言うとんのが問題やと言われましたけども、私もそう思います。柏原地域、柏原地域言う必要はないと思います。しかし、柏原地域もその住民センターに移さないかんということもないんではないかと思いますけど、市長どうでしょうか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） そのことは既に決定済みだということでございまして、それ以上申し上げるとはございません。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 決定済みいうのは、それはそうかもわかりませんが、そのとき私が言いましたように新しい図面もなし、予算もなし、何もなしで提案された中で、やっぱり多くの議員はよその地域とおんなじように住民センターと支所というのが１カ所にあるのが何ら不思議でないし、ある意味いいと思います、他地域の場合。だから、それで関連で出てきて通ったわけで、私はその提案のときに例えばもっと具体的な今問題に出とるやつがちゃんと示されて出たとか、経費の問題もちゃんと出たとか、いうようなことがあれば私はもう今さらいうわけではありませんが、単なる支所移転ということだけが出て、そのときはその背景にはホテル化という部分があって通ったと私は思います。
しかし、ホテルの具体的については議案は通らなかったということを考えれば、やっぱりもう一度見直して、ちゃんと新しい計画ができて、そしてそれが議会に通る、旧柏原町役場の後利用がちゃんと議会に通って新しい形ができたと、そうなると当然出ていく必要がありますので、私はそのときになって移転するのは当然やむを得ないと思いますが、それがないのに通ったから動くんだというのはちょっといかがかなと私は思います。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 先ほどの答弁でもございましたように、予算については６月補正予算で1,354万7,000円の補正予算を提案させていただいて、御可決をいただいたというふうに思っております。
また、図面につきましても、当然設計をして改造していくという中で現状の図面は当然設計をしてみなければわからない部分でございますので、イメージというのはできないかもしれませんが、現状の図面をつけさせていただいたように思っております。当然そこに入る人数等々も加味する中で可能であるという中で、今回住民センター移転を決めさせていただいたということでございます。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 幾ら言っても答弁は同じようなことが返ってきます。もう私にはどうしようもありませんので、私の質問はこれで終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、前川豊市議員の一般質問は終わりました。
次に、通告12番、大嶋恵子議員の一般質問を許可いたします。
６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） ただいま議長の許可を得ましたので、２点について質問させていただきます。
１点目は、丹波市において薬草薬樹公園またリフレッシュ館（丹波の湯）全体のあり方についてです。
２点目は、下水道マンホールフォトラリーを行ったその後、どのようになっているか。
まず、１点目ですが、今、山南地域、特に和田地区において薬草（トウキ）を通じて一つになろうとしているように思われます。2016年兵庫医療大学薬学部オウルズが兵庫県大学等と連携して、もっと兵庫の薬草を知ろう、広めよう、味わおうプロジェクトで、新事業に採択されました。そして、薬草実地再生をテーマに活動を始められています。和田地区の三大薬草の一つであるトウキに着目され、薬として用いられてる芽ではなく、トウキの葉の利活用をしたらどうかということで、ふるさと和田振興会、山南町薬草組合トウキ生産部会、丹波市立薬草薬樹公園とともに活動されています。
３月には、ふるさと教育として、トウキ栽培を和田小学校児童とその家族、希望者ではありますがトウキ苗を配布されました。
また、８月には、おいしい薬草教室と題して小学校児童を対象に、トウキ葉入りパン、もちろん丹波市産の大納言小豆、丹波市産黒豆入りパンづくり、トウキ葉うどんを使った冷麺、カルボナーラ風の試食、トウキ葉入りアイスクリームの試食と兵庫医療大学主催で行われました。いろいろな活動に参加させていただいて、皆さんの熱い熱い思いがつながっていると感じております。
まず、小さい１つ目、リフレッシュ館の整備をして集客するために、市として維持管理計画はあるのか。
小さい２つ目、リフレッシュ館で使用している薬草トウキ葉の必要量は十分あるのか。
小さい３つ目、薬草を生かして
まちづくりが行われているが、今後どのように考えられているのかお尋ねします。
２点目の下水道マンホールフォトラリーを行い、その後どのようになっているか。
市のほうからこういうのが配布されました。暮らしの身近にある下水道に興味・関心を持っていただくため、下水道マンホールのデザインを公募し、昨年４月に６デザインを決定し、デザインマンホール１枚、プリントシール５枚の計６枚のマンホールを設置されました。
そして、平成30年12月15日から平成31年２月28日までの２カ月間、マンホールを探せという下水道マンホールフォトラリーの応募をされました。募集結果として、101名の方、市内74名、県内22名、県外５名の応募があったようですが、その後はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 大嶋恵子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の丹波市において、薬草薬樹公園またリフレッシュ館全体のあり方について、３点にわたり御質問いただきました。
まず、１点目、リフレッシュ館の整備をして集客するために市として維持管理計画はあるのかでございます。
薬草薬樹公園リフレッシュ館は、年間９万人程度の利用をいただいておりますが、利用者は減少傾向にあります。このことは平成12年の開館以来、18年が経過する中で、施設の老朽化が進んできていることも理由の一つだと、このように考えられます。
これまでも、雨漏りによる天井のカビや内装の変色など、応急的な修繕対応を行っているのが現状でございますが、今年度は雨漏りの原因調査を行っており、今後その調査結果を踏まえた必要な修繕工事を行いたいと考えております。あわせまして、今年度は、グラウンドゴルフ場やバーベキューサイトの建設を行うこととしており、これまでにない客層の取り込みを図ることとしております。
一方、議会からは、施策・事務事業の提言として、利用客は横ばいの状況である。原因の一つとして、施設の老朽化が考えられるので将来を見据えた大規模改修も検討の必要があるのではないか、そのような提言をいただいております。
この提言を踏まえまして、どの程度改修をする必要があるのか、例えば温浴施設のみをリフォームするのか、あるいはこれとともにリフレッシュ館全体をリフォームするのか、さらには公園全体の再整備も視野に入れるのかなどによって集客効果も、また改修にかかります経費も大きく異なってまいります。そのあたりを慎重に検討を進めていく必要があると考えております。
次に、２点目、リフレッシュ館で使用している薬草（トウキ）の必要量は十分にあるのかということでございますが、トウキの湯として年間約300キログラムのトウキを使用しております。ふるさと和田振興会や山南町薬草組合トウキ生産部会には、トウキ栽培等に御尽力いただいているところでございますが、トウキの葉は不足しているというのが現状で、以前はリフレッシュ館内でトウキの葉を販売しておりましたが、現在は販売を取りやめております。今後もリフレッシュ館の運営に当たり、必要なトウキをまずは地元で確保できるよう生産拡大などの支援に努めていきたいと考えております。
次に、３点目です。薬草を生かした
まちづくりが行われているが、今後どう考えているかについてでございます。
山南地域は、江戸時代天保年間から薬草栽培が行われてきており、薬草を生かした不老長寿のまち、漢方の里づくりを進めてきました。先ほど申し上げましたように、ふるさと和田振興会や山南町薬草組合トウキ生産部会、これらの方々の御尽力により、トウキ栽培やそのＰＲの取り組みが進められております。先日には、このトウキのＰＲの取り組みとして、トウキを活用した加工品づくりに取り組まれ、ふるさと和田振興会と兵庫医療大学が連携をし、市内の小学生がトウキの葉を練り込んだパンづくりやトウキの葉を使用したうどんやアイス、それの試食を行うイベントを開催をされました。
地域の人が特産であるトウキを通して、地域に対する愛着や誇りを育む、そして交流を通したにぎわいづくりなど、薬草を生かした
まちづくりが進んでいると思っております。
丹波市としましては、ふるさと和田振興会や山南町薬草組合トウキ生産部会を中心に取り組まれているトウキを初めとするさまざまな薬草の生産拡大や漢方の里のＰＲに対する取り組み、さらに地元と交流のある奈良県宇陀市や兵庫医療大学との連携への取り組みを支援し、地域の特色である薬草を生かした
まちづくりを推進したいと、このように考えております。
次に、２つ目の下水道マンホールフォトラリー、これを行った後、その後どのようになっているかについてでございます。
全国的に人気が高まっております下水道デザインマンホールについて、平成29年度から市のＰＲも兼ね、下水道に親しみ、関心を持っていただくことを目的に、全国公募を行いまして、全国から429点の応募があり、そのデザインマンホールを活用して昨年からことしにかけて２か月半の間、下水道マンホールフォトラリー（マンホールを探せ）という、これを実施をいたしまして、総数101名の先ほど議員がおっしゃいましたとおり、市内外からの応募をいただきまして好評いただいたところでございます。
このデザインマンホールは、カラー着色を行わないものを歩道部などに老朽による更新の際に取りかえていきます。また、本年度のデザインマンホールを活用したＰＲ活動としましては、全国的にも注目度が高いマンホールカードを作成し、丹波市の魅力を全国に発信してまいりたいと計画をしております。
このマンホールカードは、ことし８月７日には10回目の発行で454自治体、539種となりカードコレクターなど大変人気となっておりまして、マンホールカードをもらうために観光地を訪れるということにもつながり、観光振興の一翼を担っていると思っております。配布につきましては、希望者には１人１枚無料で行い、土日・祝日でも配布できるように進めていきます。
さらに、全国各地で毎年、マンホールに関連したさまざまな企画を通して下水道に親しみを持っていただくという趣旨のマンホールサミット、これがことしは10月19日土曜日に大阪府池田市で開催されることになっております。このイベント内容では、全国のデザインマンホールが一堂に集まることとされておりまして、丹波市におきましてもデザインマンホールの魅力などを通し丹波市をＰＲをしてまいります。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） ２回目の質問にさせていただきます。
本当に老朽化してまして、市長が言われたように雨漏りは３カ所ほどしてますし、カビはたくさん生えてますし、いろいろなところを修繕しないと中途半端な修理では雨漏りは直らないように思います。
そこで、今年度グラウンドゴルフ場やバーベキューサイトの設定を行うと決まっておりますが、この薬草薬樹公園のリフレッシュ館というのは一番には何が目的なんかなと思ったりしますが、まずは薬草風呂をきちっと直した上で次のことを考えるほうがいいんではないかと思いますが、その辺のことはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 御指摘のように薬草薬樹公園でメーンとなりますのは、やはりお風呂であるというように考えております。その意味で、今年度雨漏りの調査を行うこととしておりまして、来年の１月15日ぐらいまでにはその工事内容等はっきりしてくると思います。あわせて、概算の工事費等については、令和２年度予算に計上していきたいというように考えております。
あわせて、グラウンドゴルフ場ですとかバーベキューサイトの建設というのは、これまでにないお客様を取り込む、そしてさらにお風呂にも入っていただく、そういった利用拡大のための方向でございますので、目指すところはやはり一緒かというように考えております。それにつきましては、今年の11月くらいまでに今設計を進めておりまして、その後、整備工事にかかっていきたいというように考えております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） グラウンドゴルフ場についてなんですが、山南地域には民間ではありますが２つのゴルフ場があるわけなんです。もちろんリフレッシュ館にもグラウンドゴルフ場はできたらいいとは思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） グラウンドゴルフ場があるというのは当然承知した上ででございます。公園全体として土地をうまく利用して、そしてお客様を誘客するということを考えたときに、グラウンドゴルフというものも一つ加える中で、さらに利用の範囲が広がっていくのではないかということでの今回の取り組みというようにご理解いただきたいと思います。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） それと、公園全体の整備も視野に入れるということも言われておりましたが、ことしは薬草まつりを公園の中ですると決定をしまして、先日来より市の方にも見ていただきまして、薬草薬樹公園の中見ましたところ、山南町の時代から植えられた木々がすごくおごってまして、それと薬草が300種類かあるということが書いてあったり、平成元年に中国からボタンを寄附をしていただいてるようなんですが、それの姿も見えません。そういう看板も立っています。
やっぱり何度も同じことを言うんですが、薬草薬樹公園として今は見てますときに、公園の機能をしているのかどうか、それを思ったりもします。公園に入るところには塀がしてあってそこからは入れないような状態になってますし、薬草薬樹公園からじゃないと入れないような状態になっております。やっぱり薬草薬樹公園という以上、薬草もきちんと整備され、植えられて、薬草薬樹公園がきちっとなることのほうが大切なように私は思いますが、その辺のことはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 公園としての管理が十分でないということの御指摘については、私は気がついておるところでございます。指定管理者ともよく相談しながら整備を進めているんですが、あの場所にもやはり獣害が及んできているということもありまして、なかなか樹木がうまく育たないということもこれまで指定管理者のほうからも聞いております。その点、樹木等の管理については今後も指定管理者と協議の上、適正に管理できるよう進めていきたいというように思います。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 公園のほうも整備をしていくという形を今お聞きしました。このたび10月に行われます薬草まつりを公園の中で行う、急遽２か月前ぐらいに決まったことで市のほうもなかなか予算もないし、いろんな意味で大変なような気もします。それでも和田地区の方はボランティアで今度９月23日なんですが、たくさんの方が自分の熱意で出ていただいて木も切ったりしていこうというような形になっておりますので、ぜひ来年度、再来年度、長い間かけてになると思うんですが、丹波市の薬草薬樹公園なのでもちろん指定管理には入っておりますが、なかなか指定管理者でお風呂とお風呂の周りのバラ園、それに公園という形になったらなかなか手が届かないように思います。その辺、今後どのようにお考えですか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 薬草まつり等、今年度から公園内のところで使用されるということで、それについては観光課の職員も一緒になって検討はさせていただいております。また、整備についても地元から協力いただくということで大変感謝申し上げてるところです。
今後につきましても、先ほど申しましたように指定管理者と合わせて適正に管理ができるように進めていきたいというように思います。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） ＰＲの取り組みについて１つうれしいことを申し上げたいと思います。
５月に市島地域で行われました三ッ塚マラソン大会なんですが、その節に何度も何度もマラソンのあとには山南地域の薬草薬樹公園のお風呂に入ってくださいという放送がありました。本当にすごいいいＰＲだったと思います。それで私もすぐにお風呂のほうに行きますと、３名ほどでしたがその放送を聞いたといって来ていらっしゃいました。本当にそれっていいＰＲになったなと思いました。
それと、宇陀市との連携のことについてですが、それはすごくいいことだと思うんです。柏原地域と織田藩との関係もある議員からお聞きしました。その関係で織田信長は薬草にすごく興味を持って、伊吹山に50町歩という薬草公園をつくられたそうです。それを一緒にかねて薬草サミットという形を今度織田まつりが10月にあるんですかね、そのときにでもサミットという形で薬草粥をつくったらどうかなと思ったりしております。
それは、伊吹の里、いぶき薬草湯があるんですが、そこと
岐阜県揖斐郡揖斐川町というところにかすがもりもり村リフレッシュ館というところがありまして、そのお風呂にも先日入ってまいりました。そこは山合いのすごく小さな温泉でしたが、たくさんの方でにぎわっておりました。薬草だけでもそれだけの人を集客できるっていうのは、もちろん何回もおんなじことを言いますが、やっぱり薬草風呂ということなんでそれにやっぱり力を入れるべきではないかと思います。
そして、いぶき薬草湯の方や揖斐川町の方々も呼んで、織田信長にかけて宇陀市も呼んで、トウキを入れた薬草粥サミットをしてはどうかと思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 今、薬草粥等の御提案いただきました。今初めて聞かせていただきましたので、関係する連携先ですね、そういったところとの話もまた全くしておりませんし、御提案として一度お聞かせいただいて今後実現が可能かどうか研究なりは進めさせていただきたいというように思います。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） ２つ目にいきます。
マンホールフォトラリーのことです。これにも書いてありますが、マンホールカードを作成するという意見をいただきまして、私も西脇市と丹波篠山市とではありますがマンホールカードをもらいに行ってまいりました。中には北海道からも見えているらしくて、北海道から来るということはその周辺に泊まるということになると思うんです。市内というより県外が多いように聞いております。そやからぜひ、このたびつくるという提案をいただきましたので、大変うれしく思っております。
ちょっと早いんですが、これで終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、大嶋恵子議員の一般質問は終わりました。
次に、通告13番、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。
５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） 失礼いたします。議長の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
大きく４点でございます。
１番目に、高齢者の運転免許自主返納について。そして２番目に、おでかけサポート事業について。３番目に、高齢者外出支援事業について。最後４番目に、交通弱者に対する新制度の創設について（一人で公共交通を利用できない人への対応）という項目で４点質問させていただきます。
まず１番目の高齢者の運転免許自主返納についてでございます。
これは、運転免許の自主返納は1998年（平成10年）から制度化されました。経緯としては、
高齢化社会に伴い、高齢者運転者の数がふえることで高齢ドライバーによる交通事故が年々増加し、本人や家族から相談が多数寄せられ高齢運転者への対策として制度化に至りました。
高齢者ドライバーの免許自主返納は年々増加しており、2015年（平成27年）の運転免許自主返納者数は28万5,514件になっております。平成18年から比べると10年間で10倍にふえております。
１つ目として、丹波市の傾向と現状について。また、２つ目として高齢者の運転免許自主返納の特典、これは返納のデメリットを補っているかどうか、お聞きします。
２番目、おでかけサポート事業についてでございます。
介護保険要介護認定者、また障害者手帳をお持ちの方、この方に出ている事業と思っております。
１つ目として、現状と今後の課題について、２つ目に、事業決算に対しての評価について、最後３つ目に、運行の安全面について、お聞きしたいと思います。
そして３番目に、高齢者外出支援事業について。
これも70歳以上の高齢者の外出の機会と社会参加の拡大を図るというための事業だと理解しております。これにつきましての現状と今後の課題について、また、事業決算に対しての評価についてお聞きしたいと思います。
最後、４番目に、交通弱者に対する新制度の創設について。一人で公共交通を利用できない人への対応、元気な方は言うまでもなく、うまく複数の公共交通を利用して時間がかかってでも移動しております。しかし、大半の弱者の方々は、家族や地域・近所の支え、そして先ほど述べました行政の現状の支援で助かっていることと思っております。
しかし、そこから漏れる人たちに対しての救済の新制度というものの必要はないか、お尋ねをいたします。
以上で１回目とします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 山名隆衛議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず高齢者の運転免許自主返納についてでございます。
初めに１つ目の丹波市の傾向と現状についてでございます。平成22年度から自主返納に対する奨励を実施をしておりまして、平成30年度末で1,774人が運転免許を自主返納されております。平成22年度と平成30年度の自主返納の数を比較しますと、約3.2倍に増加をいたしております。今年度も７月末現在で既に134人が自主返納され、過去最高になる見込みでございます。
次に、２つ目の高齢者の運転免許自主返納の特典は、返納のデメリットを補填しているのかについてでございますが、高齢者の方は自分で運転をする自信がない、事故を起こす危険性があるなど、事前に交通事故を防止するという思いで自主返納されておりまして、返納したこと自体が自分自身あるいは家族、社会のため、そのようにお考えの上での判断であると、こう思っております。当然、御自身で運転できないことによる不便はあるわけでありますが、そのことをデメリットとは感じておられないと、このように私は思います。丹波市としては、高齢者が自分自身の運転能力について考え、適切な対応をとっていただく一つのきっかけになればと考え、たんば共通商品券１万円を交付させていただいておりますので、いわゆるデメリットの補填をしているという考え方は持っておりません。
なお、高齢者運転免許自主返納サポート協議会では、特典として、運転経歴証明書の交付を受けた65歳以上の方を対象に、タクシー乗車運賃の１割引きや路線バスの乗車運賃の半額、あるいは宿泊・温泉施設の割引、そういった特典を行っているところでございます。
続きまして、２点目のおでかけサポート事業についてでございます。
おでかけサポート事業の概要は、外出時に介助や支援を必要とする要介護者や障がい者の送迎サービスを行い、日常生活や社会生活を支援し、在宅福祉の向上に資することを目的として実施をしております。
対象者は、要介護３以上、または単独での交通利用が困難な障がい者となっております。事業は社会福祉協議会に委託をし、令和元年度の予算は3,120万7,000円を計上しております。
さて、１つ目の現状と今後の課題についてでございます。
おでかけサポート事業の利用状況は、事前登録制となっておりまして、平成31年３月31日時点で477人が登録をされておりまして、前日の午前中までに予約をしてもらい、翌日に事業委託している社会福祉協議会が専用自動車を配車し、市内の特定目的地への送迎サービスを行っているということでございます。
このおでかけサポート事業の課題は４つあると、このように考えております。まず１つ目は、利用者に偏りのあることです。平成28年度実績では登録505人のうち、わずか５％に当たる26人で総利用回数の半数を占めていることでございます。
２点目は、運行の安全性・安定性の確保に課題があるということです。運転員は、社会福祉協議会が非常勤で雇用しておりまして、高齢者が多いことから安全面に課題があります。また、突然の体調不良から休みになったときの運転員の確保といった安定性の課題があります。
次、３点目は、社会福祉協議会に運行委託をしておりまして、土日・祝日は運行しておらず、社会参加の行事に利用しづらいという点でございます。
次、４点目は、本サービスがあることで民間運送事業者が福祉分野に進出することを妨げている側面があるという点でございます。民間運送事業者の車椅子対応等の福祉車両整備が進まず、身体障がい者の方がタクシーを気軽に利用できないことが挙げられます。
次に、２つ目の事業決算に対する評価についてでございます。
平成30年度決算見込み額は、社会福祉協議会への委託費2,936万1,907円、車両購入費476万8,245円となっています。社会福祉協議会への委託費を登録者477人で割りますと１人当たり年間６万1,555円となり、延べ利用回数5,656件で割りますと１回当たりが5,191円の事業となっております。
このように１人当たり、あるいは１回当たりの費用が高額でありますが、移動に制約がある方に対して移動を支援し、社会参加しやすい環境を整備するという意味で有効な施策であると評価する反面、平成28年度のケースのように５％の方が全利用件数の半分を占める、こういうことになりますと、これらの方には１人当たり年間50万円を超える支出と事実上なっておりまして、これには一定の見直しも必要であると、このように考えております。
次に、３つ目の運行の安全確保についてでございます。
平成28年度以降、９件の事故が発生をしておりまして、平成29年度には車両の全損事故も１件ありました。全て物損事故であり、けがや死亡事故はありませんが、平成30年度の総運行距離は20万1,651キロメートルと大変に長く、事故発生のリスクを抱える現状となっています。こうしたことから、安全対策としてドライバーに対し、福祉有償運送運転者講習等を受講させますとともに、運行時には事務所で健康チェックやアルコール検知器での測定を経て、運行前点検を行っているところですが、今後とも事故が起こらないよう万全を期してまいります。
次に、３点目の高齢者外出支援事業についてでございます。
高齢者外出支援事業の概要は、高齢者の外出の機会と社会参加の拡大を図り、閉じこもり、心身機能の低下等を予防し、高齢者の福祉の増進に資することを目的としておりまして、運転免許を保持していない70歳以上で、かつ低所得の高齢者を対象としてタクシー券かバスカードのどちらかを交付する制度となっております。
初めに、１つ目の現状と今後の課題についてでございます。
平成30年度の交付実績は、タクシー券が1,939人、バスカードが22人となっておりまして、タクシー券の交付を受ける方が全体の大半を占める状況になっています。
次に、今後の課題として、次の２つの課題を挙げております。
１点目は、利用者の大半がタクシー券の交付を受けておられる現状において、タクシー利用が路線バスやデマンド（予約）型乗り合いタクシーなどの公共交通の利用抑制につながっている側面があるということでございます。
２点目の課題としましては、高齢者外出支援事業の目的と異なる利用が見られるということでございます。すなわち、交付したタクシー券の利用実績を月ごとに見た場合に、９月から２月までは月に70万円から90万円の利用実績で推移をしているのに対しまして、一番最後年度末の３月につきましては、利用実績が200万円を超える、そういう実態があります。このことは、使用期限が到来する年度末での駆け込み利用があるということや、複数枚のタクシー券を一括使用して市外へ出かけることがある、そのように本来の高齢者外出支援事業の目的である日常生活に必要な外出と社会参加という趣旨とは異なる理由もあることが大きな課題ではないかと考えております。
次に、２つ目の事業決算に対する評価についてでございます。
平成30年度の決算額は、タクシー券が1,296万5,260円、バスカードが10万9,940円となっております。タクシー券の助成額は、要介護認定のある方が１万4,880円、要介護認定なしの方が7,200円の助成となっており、移動に制約のある方に対しては必要な事業と考えていますが、他方、健常者に対しては公共交通の利用抑制につながっている面もあることと、先ほど申し上げましたように、複数枚のタクシー券を使用期限が到来する年度末に一括利用されるなど、本来の日常生活に必要な外出と社会参加という目的とは異なる利用も課題となっております。そのような現状でございます。
続きまして、４点目の交通弱者に対する新制度の創設について（１人で公共交通を利用できない人への対応）についてお答えを申し上げます。
公共交通の利用が困難な、移動に支援を必要とする方々に対しましては、現在、福祉的な支援として高齢者外出支援事業と福祉送迎サービスであるおでかけサポート事業、これを実施をしております。
しかしながら、高齢者外出支援事業とおでかけサポート事業につきましては、先ほど両事業の課題のところでも申し上げましたように、市が整備する公共交通利用との関係やあるいは安全性、利便性の観点から、対象者やサービスのあり方について見直しが必要な状態となっています。このため、現在、各交通専門分野からの関係者も交えまして、丹波市地域公共交通会議において、福祉交通部会を本年７月19日に立ち上げまして、移動制約者の社会参加を支援する福祉による移動施策について、全体の公共交通との整合性を図りながら協議をいただき、令和３年度実施を目途に協議をいただいているところでございます。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） １回目の答弁をいただきまして、それぞれの内容につきまして状況並びに課題については、私もその課題が同じことを思っておりますし、そして見直さなくてはいけないという項目につきましても、その見直しをしていただきたいという話をしたかったということで、本来よく理解していただけているかな、また改善していかなくちゃいけない点も理解していただけてるかなということは、今感じた上で２度目の質問とさせていただきます。
ただ、最初、高齢者の運転免許自主返納について、この方々がふえていっているという数字、これは私もどのような内容かということは丹波警察署に行って調べてまいりました。丹波市の人口６万4,000人でございます。その中で、18歳以上という人数はとれませんでしたけども、二十歳以上の人数は大体５万3,000人ということの数字を聞かせていただいております。そして、丹波市の免許保有者というのは４万4,692人、男性が２万3,159人、女性が２万1,533人、ほぼ同数の男女の方々が免許をもたれてまして、大体84％の方はもう免許取得されているというのが丹波市の状況のようでございます。
そして、65歳以上の免許取得者というのは１万4,089人、男性が7,780人、女性が6,309人ということで、31.5％の構成率のようです。兵庫県下は22％、上回っております。75歳以上になってきますと5,112人、男性が3,161人、女性は少なくなりまして1,951人と11.4％を構成しておりますし、県下においては6.4％、この数字を見ても高齢者の運転者数が高いということがわかると思います。
そして、この免許返納ということに対して、皆さん心配されるのがやはり事故、事故はしてはいけない、したくてもしようと思ってするわけじゃないんですけども、その判断能力が衰えているとかというところの話だと思います。丹波市の状況ではどうなのかということを聞きますと、人身事故は今現在75件、そのうち高齢者がかかわる、いわゆる運転するなり歩いているなり、高齢者がかかわる事故はその44件、約58.7％、半数が高齢者が関係している事故、兵庫県下では34.7％、それ以上の数字を丹波市は高齢者の事故が多いということで。
そして、高齢者が運転免許、運転をしている人、これは25件ありまして33.3％、兵庫県下は20％となっておりまして、丹波市の現在の運転免許の状況としますと高齢者の人数は県下の平準よりも高い、また、高齢者の交通事故が県下の平均よりも高いと、こんな状況であります。
免許返納数ということで、現在まで134人の返納というふうに御答弁いただきました。私の調べでは、４月末現在では224件ともう少し高い数字を調べさせていただいております。これは、理由につきましては、やはり東京池袋で４月ごろに87歳の男性が暴走して12人の死傷者、高齢者ドライバーの交通事故、この話題、テレビを見てやはりもう運転して事故を起こすのは困るという家族たちの意見とか、自分自身の衰えを感じての数字がふえてきているという数字だと思います。
この自主返納者の増加、これに対して増加するだけを見ていていいのかどうか。行政はこれに対して何かほかに出てくる人たちに対応をしなくてはいけないということについて、何か行政の考え方というものはあるでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 高齢者の運転免許自主返納事業につきましては、これはあくまで交通安全にかかる施策ということでございます。
先ほどの答弁の中で、今年度７月末現在で134人ということで、過去最高になる見込みと申し上げておりますのは７月末現在ですので、３倍をいたしますと400人を超える人数になるということを見込んでおります。過去最高が年度でいいますと、平成29年度の325人でありましたので、令和元年度は過去最高になる見込みであるという先ほどの答弁でございます。
この自主返納につきましては、やはり判断能力、体の運動機能等の衰えからやはり事故をする危険性があるということで御本人、また御家族・御親族、御相談された中で返納されているものということで認識をしているところでございます。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） 数字的な認識という部分については、同じものだと思いますし、現状が自主返納者がふえてくるであろうということの方向性も同じだとは思います。
しかし、その次に私はこの自主返納をする上でメリット・デメリットということで、今質問させていただきましたけども、市としてはデメリットとは感じていないというような回答で、自分自身の運転能力について考え、適切な対応をとっていただくことのきっかけとなっているということで、デメリットを補填するものでないたんば共通商品券というものをお渡ししているというような流れだったと思いますけども、私はそのメリット・デメリットで考えていただきたいところは、免許を返納するという人にしてみれば、メリットとしては交通事故をしなくて済むということやら、運転経歴証明書等もらえてさまざまな特典が得られる、または、車がないことによって歩くことによって健康になるというメリットは本人は感じられると思います。
しかし、デメリットとして考えられるのが、病院など買い物にも行きにくくなると、そしてまた家族の負担が増加すると、それから判断能力、また車に乗って移動しないという刺激を受けないための記憶・判断力の低下が出てくる、外出しなくなるという、こういうデメリットがあるんじゃないかなと。このデメリットの解消というものは市として考えなくてもいいものなのかどうか。免許返納者がふえることによってのサービスというものをふやさなくちゃいけないサービスというのは出てくるんじゃないかなと思うんですけども、ふやさなくちゃいけないサービスという点は何か考えられていないでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 今、山名議員から御質問がありました、高齢者の免許返納につきましては大変御家族・御本人も含んで認知症機能検査をされた結果、返さなければならないというところもなかなか決断しかねるといった事例を対応したことがございます。デメリットにつきましては、本当に日常の生活がたちまち困ってしまう、また農作業にも困ってしまうというふうな日常生活において困難なことも理解をしております。
そういった意味からは市では、地域包括支援センター高齢者の総合相談窓口をおきまして、いわゆる要支援認定や要介護認定になる方に対して、担当の包括や担当ケアマネジャーが返納されたとき、その後にデマンド（予約）型乗り合いタクシー利用についてやおでかけサポート高齢者外出支援事業の利用方法について詳しく御説明をして利用いただくようにしておりますし、そのことによって外出の機会を失われるというふうなことが少なくなるように、できるだけ社会的な交流を持っていただくようなサービスの給付について、個々の対応を行っていきたいと思っておるところでございます。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） いろんなサービスというものを考えなくちゃいけないなというふうにも思います。ただ、先ほど１つ出ておりました丹波市としては、たんば共通商品券１万円を配付されてるということのようでございますけども、本来免許返納される方は何かのデメリットが解消されるという部分をやはり望まれているんではないかなと、それを補うサービスの補助であるべきではないかなというふうに私は思っております。それが具体的に何なのかということは大変難しいとは思うんですけども、公共交通の少ない丹波市にとっては、公共交通のサービスの値下げという部分、補助という部分もなかなかできないというのも現状かもしれませんけども、何かいいものを考えていただきたいなというふうに思っております。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 先ほど１万円のたんば共通商品券以外にもということでございますけれども、ほかにも高齢者運転免許自主返納サポート協議会というのがございまして、そこにそれも御承知かもしれませんが、そこに加入されている団体につきましては、路線バスの半額援助でありますとかタクシー運賃の１割引きとかほかにも温泉等の施設の免除ですね、そういったインセンティブといいますか、そういったものはありますのでそういったものを有効に御利用はいただきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） そのことは私も承知しておりまして、それはあくまでも企業がやはり協力という意味でそういうサービスを私はしているものと思っております。行政として、丹波市として何をされているかといいますと、やはりその１万円が目立っているんじゃ、究極そこじゃないかなと思いますので、できましたらそれを含めて返納する人たちの気持ちを考えた上でのサービスの補助するものをいま一度考えていただけたら何か出てこないかなということを期待しております。
それを裏づけるような新聞がちょうど９月７日土曜日の読売新聞に免許返納を遅くする動きという記事が出ておりました。一部読み上げますと、地方では鉄道やバスの本数が限られ、家から駅や停留所まで遠いといった理由からマイカーが欠かせない高齢者は多い。都市部でも高度経済成長に郊外型のライフスタイルができ上がり、返納をためらう高齢者は多い。自治体制側も返納を促そうと、さまざまな取り組みを進めている。長崎県は返納者に長崎市、諫早市などは走る直営バスが月額3,000円でエリアごとに乗り放題になる免許返納バスを発券、ただ利用できるのは返納から１年間に限り、県の担当者は利用期間を延ばすと経営の影響が大きいと話す。鳥取県では大山町は70歳から85歳の免許返納者に年１回、町営乗り合いバスの回数券１万円分を交付、平成18年度の交付件数は39件だった。町は利便性を高めればコストはふえ、地元のタクシー業者との競合もする、どこまで行政をカバーするべきか線引きは難しいとする。返納率をどう引き上げて事故の減少につなげ、限りある財源の中で高齢者の生活の足を確保するか、高齢化が進む社会全体で考えるべきテーマだと、こういう記事が出ておりました。
ちょうど私このとおりだと思います。ただ単に返納者に任せた増加を見てるだけではなく、一つの社会全体で考えるテーマとして丹波市も取り組んでいただきたいというふうに思っております。
では、次行かせていただきます。それに対して、おでかけサポートのほうになるわけなんですけども、おでかけサポート事業、これは見せていただきましたら介護保険要介護認定者で要介護が５から３の方、また18歳以上の身体障害者手帳の所持者１級１種から４級１種の方、18歳以上の療育手帳の所持者、４番目の18歳以上の精神障害者保健福祉手帳の所持者、５番目上記１、２に準すると特に認められる方、その上に６番目に本人の市民税が非課税の方というふうになっております。７番目には、自動者の運転免許をお持ちでない方とか高齢者福祉タクシー利用券が交付されていない方というふうな条件もありますけども、ここで私一番このおでかけサポートの問題となっているところが、利用の仕方についてもいろいろ答弁にありましたけども、同じ障がいがあっても市民税、所得の問題で利用できないというこの現状、これはどのように考えておられるでしょうか。問題意識はないでしょうか。お尋ねします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 今お尋ねの同じ障がいを持っておでかけサポートを利用できる方と利用できない方があるということでございますが、これに関しましては予算的なこと等もございまして、この事業につきましては障害者総合支援法ということで、自立を目指してこの事業を行うということで、地域支援事業として障がい者の施策として市独自に行っております。いわゆる自立を目的としておりますので、障がいをお持ちでも雇用、普通に働いておられる方であったり、家族等の中で生活をする中で自立を目指して就労された方等は対象外となっているふうに理解をしております。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） 所得という部分の中での区切るのが大変難しいとこだと私思います。確かに年齢で区切られますと、二十歳までとか70歳以上とかといわれますとはっきり素直にはいといえるんですけども、そこに所得が入ってきますとなかなか同じ障がいを持ちながら受けられる方と受けられない方の線引きが非常に難しいところがあるんじゃないかなと私は思います。
このおでかけサポートに事業として今、課題とかまた利用者の偏りがあると、いわゆる現状も一つの事実として理解されているところはよく理解できました。この点を鑑みますと、やはりこのおでかけサポートの事業の継続性とか公平性とかいうのを少し考えてみると、その利用する人たちの自立とか社会参加というものを求めるのであれば、ある程度その障がいの度合いによっても差はあるかもしれませんけども、受益者負担ということまでも考えられて、当然低所得で受けたい方もおられますけども、所得があっても受けたい方もおられます。そうすると、ある程度の受益者負担を含めてでも受けたい事業を受けさせてあげる範囲というものはつくるべきじゃないかなと、考えてあげるべきじゃないかな、その裾野を広げてあげるべきじゃないかなというところを思うわけですけども、その点いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 今、山名議員がおっしゃるとおり福祉部の中でも協議をしてまいっておるところでございます。このテーマに関しましては、地域公共交通活性化会議、また福祉交通会議の福祉部会におきまして課題のほうを挙げて論議をいただいておるところでございます。障がいをお持ちの方のスペシャルニーズにどのように対応していくのかということで、予約型の運行制度をとっておりますが、やはり偏った利用、公平な税を利用したこの制度につきましては受益者負担をいただくといった御意見を今頂戴いたしましたが、そういったことも一定利用することによって本来この無料で現在運行しておりますが、その中で本来ならばデマンド（予約）型乗り合いタクシーを利用したり違う公共交通でもバスでも車椅子のマークがついたバスが運行しておりますが、そういったものの利用にはたらいていただいたりということができます。
また、個々のニーズに応じては本来それを利用して頻度によっては買い物や公的な手続などいろいろなことに利用されておりますが、本来の作業所に通ったり自分の自立していただけるような福祉ニーズにもっていくような個別対応ができていくようなことによって、そのニーズの公平性が図っていけるのではないかと思っております。大変貴重な御意見をいただいたと思っておりますので、今後その内容については十分に議論を重ねてまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） ぜひ協議していただいて裾野が広がり、本当に利用したいという方々のところまで手が届くようにしていただけたらと思いますが、偏りのないような施策も必要やということだけは私も賛同させていただきます。
特に、そして回答にありました４点の課題という部分の中でも、私この４点とも質問していきたかった内容のところでございます。その中でも、安全面ということに対して事故があったりとかという部分もありつつも、私はやはりこの運行という面については、やはりタクシー業界の協力というものがもっと得ていって、一つの福祉交通の業界としての活躍というか前進というものをもっと見ていかなくちゃいけないかなというふうに思います。
ここにも民間運送事業者の福祉分野に進出を妨げているという反省点も書かれておられるようでございますが、そのとおりそこら辺も含めて福祉交通の充実というものを求めるんであれば民間の力をかりるということ、ここも安全面からもまたは業界の発展から考えても必要なことと思いますけども、タクシー業界との協力ということに対して動きはとられるでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 民間のタクシー業者のほうにつきましては、協議のほうもさせていただいております。現在、高齢者外出支援事業でタクシー券のほうの御利用もいただいておりますので、その中で実態等も話を聞いておるところでございます。民間ですと陸運局に登録をして、運転の講習なども専門的にされているというところの中で安全な運行管理をいただいておるプロとして、大変にそういったもののあり方、今後障がい者の福祉交通のあり方なども全体の中で協議をして、社会福祉協議会がすることによって民間の事業所の中に車椅子で乗れるタクシーが十分でなかったりというふうな環境整備の面からも含めて、今後は論議が必要だと思っておりますので十分に検討してまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時31分
───────────
再開 午後２時32分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） 障がいを持つというふうに表現しました。障がいがあるという表現に訂正させていただきますのでお願いいたします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 続けて修正をさせていただきます。同じく障がいを持つということで何度か発言をしましたが、障がいがあるということで訂正をさせていただきます。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） あと課題については、私も共有するところで、利用時間が午前８時半から午後５時までの平日という利用時間、これやはり本来利用したい土日に利用できない、これはやはり社会福祉協議会が持ってる時間帯での運用であるためということの制限されてる内容やと思います。これもタクシー業界とかいろんな業界と協力することによって解消できることかなというふうに思いますので、考えていただけたらなというふうに思います。
次に、高齢者外出支援事業の件でございます。これは70歳以上で自動車運転免許証を持ってない方、また施設に入所中、病院に入院中でない方という方でこれも同じ市民税の非課税の方というふうに限定されているような要綱になってたと思います。これにつきましても、１回目の答弁の中でいろいろな反省点というか使われ方の現状について問題があるということで、今後見直していかなくてはいけないかなというような答弁が返ってきておりますので、それも含めて私もここにも市民税の非課税にということで限定されるという部分でもらえる方ともらえてない方が出てきているという部分も、おでかけサポートも同じここに所得の問題が出てきております。それを含めて、この事業についても平等感のある裾野を広げていく方向に考えていっていただきたいと思いますけども、よろしくお願いいたします。
ただ、これの中で要介護認定のあるなしによって額がちょっと違ってると思うんですけども、それの理由というのをお教え願えればうれしいんですけども。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 今山名議員お尋ねの要介護が、要支援があるかないかの差で金額が異なっておるということでございますが、これにつきましては当初、デマンドがサービスが始まるときにそちらのほうに移行するということで中止を予定しておりましたが、この状況がデマンド利用がどのようになっていくのかを注視して将来的に見直していくといった段階において、要介護の方でありますと長距離にわたって医療機関に移動する必要があったりするのではないかということで、通常の日常生活の買い物であったり理美容に行ったりみたいな距離の範囲を超えていくだろうというふうな意味も含みまして、要支援・要介護認定がある方が若干高くなっているといった状況になっております。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） 当初の設定の理由はわかりましたけども、現実とちょっと利用の仕方と考えますとちょっと回答と現実とが合わないかなとようなふうにちょっと受け取れました。これも現実にあった対応というのも再度見直す必要があるんではないかなという点でもございます。今後また考えていただけたらと思いますし、最後にやはり交通弱者というものの公共交通の利用できない人たち、この人たちに対してどうしていくかということについてのところに入るわけなんですけども、私としては今現在市の行われているこのおでかけサポート事業、または高齢者外出支援事業、これなんかはもう一体化した考え方で事業を考えられてそれぞれの問題点を緩和処置しないところは緩和しながら、新しい高齢者の福祉交通というものを見ていかれる時期がそろそろきてるんじゃないかなと、特に今公共交通の充実という部分を図られるんであれば、そこに見合う福祉交通の充実というものも実践していただきたいというふうに思います。
このことについては、本来当局の回答としては福祉交通については平成32年度をめどぐらいに新しい方向を考えるというような答弁があったようにもちょっと記憶しているんですけども、ある程度平成32年というような目標があるならば、それに沿った形で提案していただければと思いますけども、いかがお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（井上鉄也君） 山名議員のほうから非常に有益な御議論をいただいたというふうに思っています。
目標今見直しの検討を始めたところでございますが、たくさんいろいろ課題がありまして、現に利用されている方というのは多くの方がやっぱり移動に困難な方ということで、令和２年度となりますともう来年４月ということで、なかなかそこまで議員が言われたようなタクシー業者を利用するとかいうことについてはちょっと時間がないということで、さっき答弁させていただきましたようにもう１年ぐらいちょっと時間をいただきたいというふうに考えています。ただ、それもまだ確約、これからの議論でつめによるというふうに思いますし、実際に御利用されている方の御理解もいただかないといけないので、もう少しちょっと時間をいただきたいというふうに思います。
それと、もう一つ１点だけ、山名議員のほうから年齢で区切るのはわかるけれども、所得で区切るのはどうかというお話がありましたが、高齢者がふえてくる中で今の社会保障制度というのは年齢区分ではなくて、むしろ全世代型で真にサービスを必要としている方を評価して、その人に対するサービスをするというような形での福祉の見直しが多いというふうに考えています。高齢者がどんどんふえていく中、従前の年齢だけですと対象者がどんどんふえていって、所得再分配がどんどん若年者のほうが減る中でどういう形での再分配がいいのかというのは議論がありますので、そこも含めて部会のほうでは議論いただきたいというふうに思っています。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） ぜひその交通弱者という定義をきっちりと明確化されて、それに対する支援というものを福祉から、それから公共交通から見詰めていっていただいて改善していっていただきたいなというふうに思います。私の福祉交通に対する充実というものについては、今御提示したところでございますけども、それにとって何回も私お聞きし、お願いするところがやはり公共交通の充実というものがありながら、福祉交通の新制度の設立、そして今現在のデマンド、これの活用というものを再度考えていただけないかなというところが願いでもあります。
デマンドの考え方の中には、旧町域を出ないと、これがやはりいろんな公共交通を維持するために必要なことだというために町外に出ることは難しいという答弁ばかりを聞いておりますし、しかし、思いといたしましては、地域内を回るデマンドが各支所を回る横の市島支所、春日支所、氷上支所、それを回るデマンドがやはり運行できるような体制、横軸の体制というものは考えられないかという点と、基本的にあります町域で考えるデマンドではなくて、丹波市全域を一つの地域として考えれば周辺部のところから中心部に向かうデマンド、これを考えればまた地域内を回るだけじゃない丹波市を一つの地域と考えたデマンドの運行ということも研究できるんではないかと思うわけなんですけども、デマンドの運行について再度研究していただけないかどうかお聞きいたします。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただいま御提言をいただきました。そのことにつきましては繰り返しになりますが、丹波市の公共交通の考え方という部分につきましては、少なくとも現時点ではその考え方に大きな変わりはございません。
ただ、山名議員がおっしゃったような御意見があるというのも事実として受けとめております。そのことにつきましては、平成31年度の予算決算特別委員会の審議の意見書のほうにも具体的に記述をいただいておりますので、そういったことを受けた中で現在丹波市の公共交通会議のほうで、過去に行ったデマンドのあり方の検証について、再度一定の期間も経過しておりますので、本年度正式に再度、現時点でのあり方というものをもう一度検証しようということで具体的な動きに着手をさせていただいておりますので、またそのあたりの報告ができる段階でお示しはさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ５番、山名隆衛議員。
○５番（山名隆衛君） ぜひいま一度研究していただきまして、公共交通が充実していく地域もあれば、いまだ何の変わりもない地域もございます。やはり平等に皆さん見ているところは見ていると思いますので、つい言葉的に公共交通の充実と言われてもないところもあるなというふうに言われるところがありますので、それ含めて全市が同じような意味合いでいろんな施設が利用できるような公共施設の構築に向けて考えていただきたいと思います。
それで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。
なお、質問中にありました山名議員及び健康部長の発言の訂正の件はこれを許可いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時42分
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再開 午後２時43分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、あす９月10日火曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後２時43分...