丹波市議会 2019-06-18
令和元年総務文教常任委員会（ 6月18日）
令和元年総務文教常任委員会（ 6月18日）
総務文教常任委員会会議録
１．日時
令和元年６月18日午前９時30分～午後６時50分
２．場所
議事堂第２委員会室
３．出席委員
委員長 小 橋 昭 彦 副委員長 大 西 ひろ美
委員 小 川 庄 策 委員 山 名 隆 衛
委員 近 藤 憲 生 委員 太 田 喜一郎
委員 須 原 弥 生 委員 西 本 嘉 宏
委員 奥 村 正 行 議長 林 時 彦
４．欠席委員
委員 大 嶋 恵 子
５．紹介議員
議員 前 川 豊 市
６．議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 柿 原 範 久
７．説明のために出席した者の職氏名
副市長 鬼 頭 哲 也 教育長 岸 田 隆 博
理事 余 田 一 幸
入札検査部
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
都市創造課長 藤 浦 均
都市政策係長 磯 﨑 広 之 公共交通係長 足 立 恵 一
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
政策担当部長 近 藤 紀 子
総務課長 田 口 健 吾
組織強化担当参事 荻 野 昭 久
行政係長 吉 住 健 吾 総合政策課長 清 水 徳 幸
副課長兼情報管理係長 山 崎 和 也 政策係長 荻 野 雅 文
行政経営課長 徳 岡 泰 副課長兼
廃校利活用推進係長
伊 賀 真
財務部
財務部長 大 垣 至 康 財政課長 北 野 壽 彦
副課長兼財政係長 早 形 繁 税務課長 荻 野 浩 行
市民税係長 豊 嶋 忠 夫
まちづくり部
まちづくり部長 足 立 良 二 文化・スポーツ課長 高 見 智 幸
スポーツ推進係長 岡 本 渡
建設部
建設部長 近 藤 利 明
会計管理者 谷 川 富 寿
教育部
教育部長 藤 原 泰 志 次長兼
学校教育課長 足 立 正 徳
教育総務課長 足 立 勲 企画調整係長 船 越 正 一
学事課長 前 川 孝 之
８．傍聴者
０人
９．審査事項
別紙委員会資料のとおり
10．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（小橋昭彦君） おはようございます。ただいまより
総務文教常任委員会を開催いたします。
本日、大嶋議員より、欠席届が出ております。
市当局の挨拶につきましては、この後、日程第２のところでいただきたいと思います。
それでは、早速議事に入ります。
日程第１、請願審査を行います。
請願第２号「
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」を議題といたします。
本日は、まずこの請願の趣旨及び願意をお聞き取りいただくため、紹介議員の前川豊市議員をお招きしております。委員の皆さんには、十分御審査をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、紹介議員に入室いただくため、ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前９時30分
───────────
再開 午前９時31分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
紹介議員の前川豊市議員におかれましては、本日大変お忙しい中、お越しいただきましてまことにありがとうございます。
本請願に関する趣旨、それから願意を十分に御説明をいただきたいと思っております。
それでは、請願第２号について、紹介議員から説明をお願いをいたします。
紹介議員、前川議員。
○紹介議員（前川豊市君） 請願を審査いただきまして、感謝申し上げます。よろしくお願いします。
この請願につきましては、正直申し上げて、毎年出ているものです。何で毎年出るのかといったら、国のほうはひとつも制度改正をやってくれないから、お願いしているというか、請願している分でございます。
目的は２つあって、ここにも書いていますように、一つは学級、クラスの人数を30人以下にすること。２つ目が、国が
国庫負担制度を２分の１に、過去は２分の１、国が出しておったんですけど、今、３分の１ですので、それを元に戻すようにしている、この２点でございます。
初めの、１学級当たりの部分について、若干、説明させていただきます。
現在、国の制度としては、小学校の１年生、２年生は１クラス35人学級です。そして、小学３年生から６年生、さらに中学１年生から中学３年生までは、１クラス40人学級となっているわけです。これが大変人数が多くなっており、先生の負担にもなっていますし、一人一人の子供に対する先生の指導が十分できにくい状況にあるということも、事実になっています。
これを30人以下の学級にするように、請願であります。
それから、今のことで、国はそういうような人数ですが、兵庫県は国よりも手厚くしています。兵庫県の場合は、小学１年生は、国と同じように35人学級です。そして、小学２年生から４年生について、国は４年生までないんですが、兵庫県の場合は加配をして、先生の配置を35人学級にしています、国の基準では40人としています。そして、小学５年生、６年生は、国と一緒、40人学級、中学校も１年生から３年生は40人学級となっています。
これが、今の現状ですので、これを下の表にもありますように、
ＯＥＣＤ諸国並みの30人以下の学級に求めています。
それから、この学級数にも関係してくるわけですが、義務教育費ですので、普通からいえば義務教育の間は、国が全部出して当たりまえという意見もあるんですが、そこまでもいかないにしても、従来は２分の１、国が国庫負担として出していたのを、小泉内閣のときから、
三位一体改革だといって減らして、２分の１から３分の１に国は引き下げましたので、その分、残り自治体の負担が大きくなっています。
したがって、その負担は都道府県やら市町村に回ってくるわけですけども、兵庫県の場合は、県もよそよりは手厚くしていますけども、そうできない都道府県もあったりして、都道府県によって、国基準以下の人数に、格差が出ているというのがありますので、
国庫負担制度を２分の１のもとに復元するというようにお願いする請願でございます。
以上です。よろしくお願いします。
○委員長（小橋昭彦君） 説明ありがとうございました。趣旨説明は終わりましたので、ただいまの説明に対し、質疑を行いたいと思います。なお、紹介議員から委員に対する質問はできませんので、御了承ください。
それでは、ただいまの説明に対して質問を受けたいと思います。
質問はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 毎年出る分ですから、私もいろいろと、それは理解はさせてもうとんですけど、これ紹介議員に言ってもしょうがないかなと思うんですけども、添付してもろとる資料です。教育条件の国際比較、ＯＥＣＤ図表で見る教育2013年度版という形でつけていただいております。
これ、昨年、一昨年、その前も、同じような請願が出とるわけですけども、毎年、この資料なんです。ことし2019年で、まだ2013年の資料が添付されておるということは、ちょっとあるんかなと思って、私も国の文部科学省のほうの関係のんで、ネットで調べたりしておったんですけども、まだ国のほうも、この分しか出ていませんので、しょうがないのかなとは思うんですけども、そこら辺がまた、この請願されておる１、２の項目についてどうのこうのは、私も反対するもんではないんですけども、また来年も多分出ると思うんで、それまでには、来年にはまた違う資料を出していただくように、紹介議員に、教職員組合に言うていただくようにお願いしたいんですけど、どうですか。
○委員長（小橋昭彦君） 紹介議員、前川議員。
○紹介議員（前川豊市君） 御指摘のとおり、これは６年前の数字であります。私もこれについて、そういう御意見もあるかなというようなことで調べたら、このＯＥＣＤ、毎年この調査をして出してたら、当然、新しいやつがあるんですけど、必ずしも毎年出ていないんですね。私も調べる限り、この年の2013年しか出てこない状況でございます。
ただ、ここで数字は、例えばここの表でいくと、小学校27.9人とかいう数字やったり、中学校もあるんですが、制度自体は変わっていませんので、この数字がぐっとよくなっているとか、下のＯＥＣＤの数字に近いとか、逆転しているとか、いうことはあり得ないわけで、ただ学校の統廃合とか、それからクラス数は定数より１人多かったら２クラスになるけども、今の制度だったら、小学３年生だったら、40人だったら１クラス、41人になったら２クラスになると。80人だったら２クラス、81人だったら３クラスと、そういうような分かれ目のとこはちょっと変わると思いますけども、大きく数字は変わらないんで、御了解いただきたいなというように思います。
御指摘のとおり、これ以上の最近の分が、毎年出ておるということではないんで、申しわけございません。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 同じようなんは、もう出てないから、出しようがないと思うんですけど、来年は違うやつを、ぜひともお願いしたいと思います。
それと、この請願趣旨の理由とかいうところで、真ん中どこで、
国庫負担制度については、小泉政権下の
三位一体改革の中でさえぎられたわけですけども、それはそのとおりなんですけども、小泉政権は2001年から2006年までやったと思います。その後も、いろいろと政権も交代したりしていますので、そのときにも、なかなか民主党政権の中でも、これが改革をされなかったということがありますので、意見書提出もなかなか厳しいから、こういう毎年同じような形の請願が出とんねやというのは理解はするんですけども、一つの政権だけのことを書くのはどうかなと、私は思いますけども、それは意見書の中で、また我々が判断したらええとは思いますので、意見だけ言うときます。
○委員長（小橋昭彦君） 意見書の中で反映したいと思います。
ほかに質問ございませんか。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 願意は、こういう意味は理解はできます。
このＯＥＣＤ比較も、今の話もございましたけど、求められているのは30人以下学級なんですよね、全国的には。それで、日本では、ここに書いてあるとおり小学校平均27.9人、中学校は32.8人になっていますが、子供の数が今もずっと減り続けておりまして、2013年度のあれでね。
こうなると、国際比較の関係で、ほかの国はふえておるということもありますし、ちょっとどうかなということは私も思います。基本的には、30人以下学級というのは、全国一律ということになればいいんですが、特に問題は、農村部いうんか、我々のこういう地域、これはもう既に、十何人とかいう学級も実際はあり得るわけです。
そういう意味では、これを平均化して、30人以下学級を今やるのはいいんですが、そこの一方では、ちょっと話あったように、学校の統廃合みたいなん進められるわけで、なかなかその辺が非常に、ここにはないんですけど、学校統廃合の問題が絡んでくると大変だなと思うんですけれども。
要するに、30人以下学級というのは、結構、当市でもあるんですけど、今、全国課題ですから、それはそれでいいんですけど、その辺はどういうふうにお考えなのかなと思っているんですけど。
○委員長（小橋昭彦君） 紹介議員、前川議員。
○紹介議員（前川豊市君） 今、御意見がありましたように、確かに生徒数が少なくなって、現実的には、30人以下の学年、学級もあるということは、そのとおりだと思います。
それはそれでもう人数が少ないために、制度としては40人だけれども、生徒が少ないから20人になったり21人になったりとかいうことであって、そこの学校に対して、この請願の趣旨は当たらないわけですけども、そういう一つ一つの学校のことは書けませんので、制度として、40人を30人以下にするということにしてもらわないと、中には、先ほど言いましたように、40人ぎりぎりやとか、そういうように30人以上のクラスになっている現状も、地域によってはあるということでありますので、ひとつこういう表現になっていますけど、御理解いただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかにございませんか。
よろしいでしょうか。
最後、紹介議員から何かございませんか。
紹介議員、前川議員。
○紹介議員（前川豊市君） ぜひ、特に
国庫負担制度の引き上げ、復元は、都道府県、市町村にとっても大きな問題ですので、ぜひ御採択いただくようお願いを申し上げます。
○委員長（小橋昭彦君） 請願第２号についての質疑を、これで終了いたします。
紹介議員の前川豊市議員におかれましては、
お忙しいところ御出席いただき、いろいろ御説明いただきまして、本当にありがとうございました。
御退席いただいて結構です。
暫時休憩いたします。
休憩 午前９時44分
───────────
再開 午前９時45分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
請願第２号につきまして、紹介議員より説明を聞きました。
この請願の取り扱いにつきまして、御意見をお聞きしたいと思います。
暫時休憩いたします。
休憩 午前９時45分
───────────
再開 午前９時45分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
また、請願についての御意見なりありましたら、お願いいたします。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 私自身、個人的には、さっき言いましたように、この分に関しましては理解もするんですけど、ほんまを言うたら、請願者にきょう聞いて、来てほしいなとは思いましたけど、きょう採決されたらええと思います。
意見書については、後でまたみんなで相談したらと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 本日、採決してはという意見が出ておりますけど、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） わかりました。
それでは、そのほかに、何かこの請願について御意見ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） それでは、請願第２号につきまして、これより討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 異議なしと認めまして、討論を省略いたします。
それでは、請願第２号「
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」の採決を行います。
請願第２号を採択することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○委員長（小橋昭彦君） 挙手全員です。
よって、請願第２号、
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願は、採択すべきものと決定いたしました。
請願内容に対する
委員会審査報告書の作成等につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 異議なし認めます。
よって、
委員会審査報告書の作成等につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前９時47分
───────────
再開 午前９時50分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
次に、本会議において請願第２号が採択された場合に提案する意見書案をお手元に配付しておりますので、これについて協議いただきたいと思います。
事務局に意見書案を朗読させます。
事務局書記。
○事務局書記（柿原範久君） お手元の意見書案、朗読させていただきます。
４月から働き方改革関連法が施行されたものの、学校現場では解決すべき課題が山積しており、教職員は子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。特に小学校においては、新学習指導要領への移行期間中であり、
外国語教育実施のため授業時数の調整などに時間を要しているのが実情である。また、日本はＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数が多いことから、きめ細やかで質の高い教育を実施するためには、１学級当たりの規模を引き下げるとともに、教職員定数の改善が必要である。
義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率は３分の１となっているが、自治体の財政力格差が教育格差につながることを防ぐためには十分と言えない。子どもたちが全国どこでも一定水準の教育を受けられるよう、学びを保障するための条件整備が不可欠である。
よって、国会及び政府において、
地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記の措置を講じられることを強く求める。
１ 子どもたちの
教育環境改善のために、計画的な
教職員定数改善を推進すること。
具体的学級規模は、
ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
２ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、
義務教育費国庫負担制度の拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、
文部科学大臣宛でございます。
○委員長（小橋昭彦君） 暫時休憩します。
休憩 午前９時53分
───────────
再開 午前10時03分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
ここから、当局にも出席いただいております。
まず、副市長から御挨拶をいただきます。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） おはようございます。
なかなか梅雨入りがしないというなんか変な天気が続いておりますけれども、梅雨は梅雨で、入っていただかないと困るなというふうに思っております。
本日は、
付託議案審査並びに所管事務調査、どうぞよろしく御指導賜りますよう、お願いを申し上げます。
○委員長（小橋昭彦君） 日程第２、
付託議案審査に入ります。
付託議案の審査のために、担当職員の出席を許可しております。御発言につきましては、１列目の方は着席のままで結構です。２列目以降の方は、顔が見えますように、起立してお願いをいたします。
お諮りいたします。
付託議案の審査におきまして、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 異議なしと認め、討論は省略いたします。
まず、議案第65号「市有財産の無償貸付について（旧田小学校）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 補足の説明はございません。
○委員長（小橋昭彦君） それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 資料請求でも、維持管理費用の負担についてということで、資料を提出していただきました。電気代とか水道代の
基本料金もろもろで103万115円、平成30年度はかかったということで、それの２分の１を事業者が負担するということであったと思うんですけども、平成30年度は
一般社団法人ＳＳＫＴと
レインボー教室が入っておられたと思うんですけども、これはどういう負担割合をされておったか。
レインボー教室が出られた後、新しく今回は
リングロー株式会社が入居されるんですけども、負担割合をどのように検討されておるんか、その辺ひとつお聞きをしたいと思います。
それと、令和２年１月に契約を締結して、施設の改修の着工となっとると思うんですけども、これからのことやと思うんですけども、どれぐらいの改修をされるんか、また予算もどれぐらい考えておられるんか、ちょっとわかったらお願いをしたいと思います。
それと、今後、
リングロー株式会社は、古いパソコンを購入されて、再生されるという説明をお聞きしております。よいことをされるなとは思ってるんですけども。例えば、丹波市もかなりのパソコン関係を購入しては、時期がきたら更新されるんですけども、古いパソコンなんかは、ここへ譲り渡すというんか、買い取りをしてもらうというんか、そういうようなことを考えとかなあかんと思うんですけども、その辺、どのように思われておるか、お聞きします。
それと、旧田小学校の思い出の品の展示、これはどのようなものを展示されて、展示場所がどこにあるんかということと、それが常に開放されるんか、それの管理はどこがされるんか、その辺を明確にお願いしたいなと思います。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） １点目の維持管理の経費でございますが、委員の資料請求の中にもございますが、
レインボー教室の分につきましては、事業者の
一般社団法人ＳＳＫＴと
レインボー教室の２者というところに、
レインボー教室の分で負担していただく分については、入っております。
リングロー株式会社が進出された場合に、事業者としてどうなるのかというあたりは、今後、決定してから
リングロー株式会社並びに
一般社団法人ＳＳＫＴとともに協議を行っていただく予定でございます。管理も含めて、費用負担等も話し合っていただく予定でございます。
改修の工事の内容については、少しまた補足を説明させていただきます。
古いパソコンについて、市もそういうところは考えていったほうが、リユースしていったり、そういうことを考えていくべきではないかというあたりは、これは政策のほうで、パソコンは入札をかけまして、現在、ここ近年、逆有償で、本来でしたら処分するのにお金が要るんですけれども、逆にその分をいただくというような入札でさせていただいている経緯がございます。
３点目の田小学校の思い出の品の展示と、それから管理というあたり、２点目と４点目について、担当課長から補足させていただきます。
○委員長（小橋昭彦君）
行政経営課長。
○
行政経営課長（徳岡泰君） それでは、ほかの点について説明をさせていただきます。
まず、１点目の部分についても、若干、補足の説明をさせていただきます。
一般社団法人ＳＳＫＴと
レインボー教室の維持管理経費の負担の割合についてでございますが、
一般社団法人ＳＳＫＴ、
レインボー教室、それぞれ、おおむね利用者数が同じであるというようなところも考えまして、両者同席のもとで協議を行い、床面積割合によりまして、負担の割合をさせていただきましょうということで、合意のもと、
一般社団法人ＳＳＫＴと
レインボー教室の負担の割合を決定してきたというところでございます。
それから、施設の改修の範囲でございます。旧田小学校へ
リングロー株式会社が進出を決められたその理由の一つとして、非常に施設内がきれいな状態で保たれておるというところにひかれたという点があります。
したがいまして、今後、進出が決まりましたら、県のほうと建築確認申請、あるいは兵庫県のまちづくり条例の関係、さらには消防設備等の部分についての協議も必要になってまいりますので、その協議の内容によって、改修の範囲というのは、具体的に決まっていくものというふうには考えておりますが、事業提案をいただいた内容、中身、計画の時点では、おおむね改修費用として1,000万円程度見込まれております。これは、
リングロー株式会社、山形県の舟形町で既に集学校１校目、開校されております。
さらには、この４月には千葉県の長南町でも２校目の集学校を開校されておりますので、そういった実績から、その程度かかるんじゃないかということで、見られておるというところでございます。
それから、最後の思い出の品の展示という部分です。これにつきましては、旧田小学校のほうで保管されたまま、学校に残っております、例えば写真、アルバム等、学校に関係するような行事の記録等、そういったものを展示をされるというような御計画だと聞いております。
その場所については、11ページに本校舎の平面図がついておるかと思います。建物の１階の、ちょっと右上のほうになりますけれども、玄関を入っていただいたところに、田小資料館と書かれた部屋があると思います。ここに思い出の品を展示されるということです。そして、開放の状況ですけれども、ここは自由に見学をしていただくことができますので、特に予約等の必要は、通常であれば要らないかというふうに思います。
そして、その管理については、
リングロー株式会社のほうで行っていただくということでございます。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 大体、わかりました。この費用なんですけども、103万115円のうちの半分で、事業者負担が52万9,000円ほど、平成30年度の実績なんですけども。今度、ＳＳＫＴとリングローで、その事業者の負担分を２分の１ずつで、例えばやられるということやと思うんですけども、これ棟が違うんやね。面積割というもんも２分の１になるんやないかいなと思たりもするんですけども、その辺、どのように考えておられるかと、それから、改修費は1,000万円ほどということで了解したいと思います。
それから、思い出の品なんですけども、旧田小学校の校長室とか、その辺、入らせてもうたことあるんですけども、細見綾子さんの関係の品、額であったりとか、掛け軸であったりとか、そういうなんもたくさんあったと思うし、校歌なんかもそういう関係のやつがあったと思うんです。そういう品はどのようになっておるかということを、まずお聞きをしておきたいと思います。
それと、古いパソコン関係、今は逆有償で、お金ももらっておるということなんですけども、せっかくこういったよい取り組みをされる会社が来られるんで、こういったところにも協力というか、支援をしていって、盛り上げていく必要もあるんではないかなと、このように思ったりもするんですけども、その辺の考え方、また整理をしていただけたらなと、このように思います。
リングロー株式会社の取り組みを見せてもらったら、本当によい取り組みをされておるなということで、これが地域に根差したらええなと思ってしとるんですけど、この辺、ちょっとお伺いしたいと思うんですけども。
地域に根差した学びと触れ合いの場をつくるということで、地域の方々との信頼関係を構築しながら、ＩＴになれ親しんでいただく場を提供しますと。さらに、雇用をふやすことで、地方で豊かで暮らしながら、仕事をするスタイルを定着させることも狙いの一つですと。
それから、これが成功すれば、人口流出を防ぐだけでなく、この地域に住みたいという方もふやしていけると考えていますと、大変よい取り組みをされるんやなと、期待をしとるんです。
それで、青垣地域のほうでは、買い物も大変しにくいような状態で、高齢者も車、なかなか使えないという中で、最近では、ＩＴを使って、ネットで注文するとか、そういうようなことが、若い世代ではどんどんできとると思うんですけども、そういった高齢者にそういうようなことが指導できるような場所があるんかね、そんなんも指導して買い物もしやすいようになれたら、より一層、会社が出てきていただいた意味があんねやないかと思うんですけども、その辺の考え方、市としては、どのように思われておるかだけ、お願いしたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 事業者負担につきましては、進出された後、面積案分にするのか、どのような案分にするのかというのは、両方で協議をして、決めていただきたいというふうに考えております。
思い出の品については、細見綾子さんがつくられた校歌であったり、地域にとっても、市にとっても、後世に残しておきたいものはたくさんあろうかと思います。
そういったあたりも、
リングロー株式会社とも協議をいたしまして、残せる方向で、今後も協議をしていきたいと、このように考えております。
パソコンのリユースにつきましては、今、市内事業者に、入札をしていただいておりますので、そういったあたりで、入札の中で入っていただいたりするようなことであれば、考えられるのかなというふうに考えております。
常にそういったリユースのこととか、逆有償もそうですけれども、そういった視点に立っては、今後とも検討していかなければいけないと思っております。
最後の件につきましては、こちらの田集学校がコンセプトとしてＩＴ相談や地域交流、子供のＩＴ教育というようなコンセプトで説明はしております。既に２集学校、できているんですけれども、１つ目の長沢集学校が、ＩＴ相談と地域交流であったり、また長南集学校については、ＩＴ相談、地域交流、子育て中の女性支援というふうに、いろいろターゲットを絞って、考えをされております。
田集学校のＩＴ相談と地域交流と、子供のＩＴ教育といったところで、地域から寄せられる期待というのは、すごく大きいものがございます。地域の中に説明会に行きましても、パソコンを教えてほしいんやという声も多かったですし、また子供のプログラミング教育というあたりにも、すごく期待をされております。ここは教育委員会とも協働しまして、取り組みを進めていきたいと思っております。
地域に新しい風が吹いて、その地域の方と一緒に、企業の方も地域の方も前向きに頑張っていけるような、そういう取り組みに、今後とも市のほうでは進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 最後のとこなんですけども、いろいろと教室を開いてもらうということなんですけども、これは、例えば無料でしてもらえるんか、お金を出さんなんのか、その辺はどういうふうになっておるんですかいね。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 基本的に、ＩＴの相談であったり、またパソコン教室であったりというのは、貸し出しのパソコンがあったりしますので、無料なんですけども、本会議での質疑でも、少し質問がございましたが、プログラミング教室であったり、そういうところは教材費が必要なこともございますので、そこは有料にはなってこようかとは思いますが、今後、事業展開を図られる中で、業者とも相談をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 無料でと、有償と分かれておるということなんですけども、高齢者になれ親しんでもらおうと思ったら、お金を取るのやなしに、無料で考えてもうたらええのやないかと思いますんで、これは意見として捉えてもうたらええと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） この事業ですけれども、ＳＳＫＴ、リングロー、それから地域行事等でも旧小学校を使用されると思いますけれども、防火管理者の体制ですね、安全面の体制というのは、どのようになっているんでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） この議決を経て契約をした後の進出が決まるわけでございますので、現在のところは、まだ設置はされておるものではございませんが、決定されました後には、消防本部とも協議を行い、防火管理者の設置義務があるということになりました場合には、
リングロー株式会社、進出された事業者がきちんと法に沿って防火管理者を設置していただくことになります。
○委員長（小橋昭彦君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 今までは、防火管理者という体制というのはなかったということでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君）
行政経営課長。
○
行政経営課長（徳岡泰君） 現在の使用の状態においては、防火管理者の設置は必要ないという状態にございます。
今後、リングローの進出が決まった場合には、先ほど、部長が申しましたとおり、消防本部との協議によりまして、どのような用途で使っていくのか、どれぐらいの人数で使われるのかというあたりで、設置義務があるかどうかという判断がされてまいります。ということで、今後の協議によるというところで、御理解いただきたいと思います。
なお、防火管理者が設置義務がないとしましても、やはり法に定められました防火設備等の設置といった部分については、法律にのっとって施設への配備等はしていくことになるというふうになります。
○委員長（小橋昭彦君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） わかりました。用途によってということになってくるかと思いますけども、防火管理者が必要ということであったりするんであれば、避難訓練とか、災害時の体制ですね、そういうのも、また考えられるということでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君）
行政経営課長。
○
行政経営課長（徳岡泰君） 委員おっしゃるとおりで、防火管理者が必要になるというふうになりますと、予防対策等の消防計画を作成をして、計画に基づいて避難訓練、消防活動等の訓練そういったものを取り組んでいくということになってまいります。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 二、三お聞きしたいと思います。
一つは、無償貸与の期間ですけれど、無償ですから、特にこだわる必要もないんかもしれませんが、これでいけば、５年弱です。１月６日から令和６年12月31日ですから５年弱ですね。大体、５年とか４年とか、６年とか、切りがええとこで契約されるんでしょうけど、これはちょっと何か意味があるのか、お聞かせいただきたいというのが１点。
それから、施設の改修、約1,000万円というのは、これはわかりませんが、これまでの例であれば1,000万円ぐらいかけられると。この施設の改修というのは、どの範囲を指していうとるのかと。例えば、展示の分の改修なのか、本来、本体の改修になると、これは市のほうの負担やと思うんで、その辺も含めて、ちょっとお願いしたいと思います。
もう一点は、維持管理費用の負担で、先ほどちょっとありましたけれど、廃校施設を社会体育、地域行事。地域で利用されている間やから、ずっとこれは使われるとは思うんです。わざわざ入れたいうのは、何か意味があるのかなと。
実際、この施設の利用は、学校ではないんで、教育委員会の管轄ではあるんですね、この施設は。であれば、利用料というのは、今実際は、とっておられるんやったかいな。学校は何か、地域外であれば利用料が要るということです。これは、地域内外にかかわらず、地域というのは、どの範囲かを含めて、そういう場合の利用料がとられているのかということです。
それから、もう一つは、そこにあるように、グラウンド等の維持管理費用等の２分の１以内とこうなっているんですが、グラウンドの維持管理費用というのは、どういうものを指すのかということで、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。細かい話で申しわけないんですけども。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） １点目の貸与の期間でございますが、これは財務規則第127条第１項第３号において、建物またはその他の物件を貸し付ける場合は５年を超えてはならないというところから、５年未満というふうに定めております。
２点目の改修の範囲というのは、今後、現在、ほかの集学校と同規模だと、その程度ということで、今後、活動が決まれば、改修工事を検討されていく予定だと思います。
これは、まさに本体の工事ではなく、本体の分については、現状有姿でお貸しするという基本ですので、本体の部分ではなく、事業者が使われるために、改修工事をされるものでございます。
地域行事、３点目の施設維持管理費の負担が地域で利用されている間、２分の１を負担するというくだりではございますが、これはやはり基本的に、地域の方が使っていただく間は、２分の１を負担するという原則論に立って、市民の方が使うんであれば、やはり事業者に全て費用負担していただくのではなくて、市もきちんとその半分を負担しようというものでございます。
学校の用途を廃止をいたしましたので、普通財産になっておりまして、学校開放でグラウンドの料金を取るというところには、当たらないというふうに考えております。
今、無償で使っていただいている状況でございます。
グラウンドの維持管理費用といいますのは、例えば草刈りであったり、そういうところを委託しております。現在では、地元の人に管理を委託されておりまして、草引きであったり、グラウンドの地ならしであったり、そのようなところを地元の方に、業者といいますか、今でしたらＳＳＫＴが地元の方に管理をお願いされている費用でございます。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 最後のグラウンド等の維持管理費用は、今の話では、ＳＳＫＴがグラウンドの維持管理費用を持って管理しているということになるわけ、今、そういう話でしたね。
これは、市のほうは、それは本来、地域住民が活用するわけであって、普通財産であっても、電気関係、それから消防関係、水道関係、それぞれは市が払っている分を、それぞれ業者に案分して、２分の１を業者に支払ってもらうということではなかったんか、業者が負担している分を、さらに市も負担せんなんということやね、これやったら、２分の１を。
業者が負担しとる分を、市がこれからは払わんなんことになるんやないですか、今の話であればやで。
私は、これ市がグラウンドの維持管理費を持っていると思とったんで、それで今、最初に入っている業者と市との間で案分しとるんかいなと思ったんで。今やったら、業者が持っている分を、また市もこれからは負担するということになってしまうんやけど、そういうことでよろしいかね。
○委員長（小橋昭彦君）
行政経営課長。
○
行政経営課長（徳岡泰君） 廃校の利活用を開始した場合、施設全体の維持管理は事業者のほうで行っていただくというふうに、市のほうから事業者のほうに主体が移ります。
そうしましたら、例えば電気代とか、さまざまな委託業務の契約も、事業者と、例えば電力会社、事業者と浄化槽の点検の事業者、消防設備の点検事業者ということで、支払関係を全て事業者が一旦、全額を相手方に支払っていただく。その上で、契約をしております基本料金の２分の１相当額について、市のほうに請求を起こしていただいて、お支払いをさせていただくという形になっております。
したがいまして、グラウンドにおいても同じでして、事業者ＳＳＫＴのほうから一旦、地域の個人の方に幾らかの金額で年間契約を締結されて、実施をしていただく。そのうちの２分の１の金額を、そのＳＳＫＴに支払われた後に、市のほうに、市の負担分であるということで請求をしていただいて、お支払いをさせていただくという形になっております。
維持管理の主体が事業者に移るということで、支払いの方法も従来の市が一括して支払っておったということから、変更になるということで御理解をいただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 新たに市に２分の１の負担が課せられるということですけれども、その理由づけに、前段の廃校を、社会体育とか地域行事とか、地域で利用されている間と、これが入るわけですね。
何でこれ、わざわざ入れたんかなというのは、前の話だけど、わからなかったもんで、今回、方向が変わったと、この維持管理費の負担についてはね。
だから、前は事業者やったけれど、負担するもんやったけれども、今回は２者入るわけで、維持管理費については、業者でなくて市も２分の１負担が生じるという、その理由づけを社会体育その他のところ、こういうことになるんですね。
市の負担分、それはそれでいいんでしょうけれど、基本的には、これ基本料金になっていますね、上水道代と電気代も基本料金。浄化槽は保守点検、電気設備もね。電気代はどうするの、上水道代、電気代、基本料金を超える分は、これは誰が負担するの。業者ですね。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） おっしゃるように、基本料金の２分の１は市が負担することとなっておりますので、それも学校として使用していたときの基本料金の２分の１を、市として負担するというふうに、施設管理の覚書で定めております。
電気の基本料金なんかも、電力量によって変わることがございますので、学校として使っていたときの基本料金の２分の１を市が負担する。それ以外の電気の使用料であったり、水道の使用料であったりというのは、業者の中で案分をしていただくことになっております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 電気代は、それは一般家庭でいうたらしれとるもんな、金額は。学校で使とるという、設備そのものが、キュービクルが残っとるし、そういうことか。
それで、学校としての基本料金の２分の１と。どれぐらいなんですかね。後から教えてください。
それから、上水道代、電気代も基本料金になっている。上水道も学校の使うとったときの基本料金の半分ですか。それも具体的に、料金に換算するとどれぐらいの金額になるか。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 平成30年度の実績で言いますと、電気代の基本料金で市が負担しているものが16万9,956円でございます。事業者が負担しているものが21万5,251円です。これが基本料金部分でございます。しかしながら、電気量の使用料金につきましては、平成30年度でいきますと、基本料金以外の部分で64万1,333円かかっておりますので、これは事業者で負担割合を決めて支払っていただくものでございます。
水道料金につきましては、市は負担しておりますのは、５万1,780円、これは２分の１ですので、事業者も５万1,780円、合計の基本料金部分で10万3,560円を基本料金で、ただし水道料金の使用料金、基本料金以外の部分については、９万7,623円かかっておりますので、その分につきましては、事業者の中で案分してお支払いをしていただいているという状況でございます。
（発言する者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時36分
───────────
再開 午前10時37分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
行政経営課長。
○
行政経営課長（徳岡泰君） まず、電気料金の基本料についての考え方なんですけれども、これは前年の使用実績により、基本料金とか、変動するということになっております。
このため、平成28年度まで、学校として使っておりましたので、平成28年度中の使用実績、使っている量に応じて算定される基本料金っていうのが、平成29年度からスタートします。その金額の２分の１相当を、市がもちましょうと。これが地域で安心して、引き続いて利活用していただく分の負担として、市がお支払いさせていただこうということで、決定した分です。
当然、基本料金を超える分、それが使用料として、さらに請求をされるわけですけれども、この分については、全額、進出された事業者の負担で賄っていただきましょうと。複数の事業者が進出された場合については、双方、協議の上、負担割合を決定し、お支払いをいただくということにしておるものです。
以上でよろしいでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それじゃあ、普通財産で財務規則では、無償貸付の期間が５年以内ということで、それはわかりました。
そしたら、財務規則では無償貸付という定義は、維持管理費用は除くようになっとるんですかいね。その辺だけお願いします。
財産的にはどうなっておるのか。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 当然、普通財産貸し付ける場合についての使用料というものは、その建物とか、土地に対する対価として、適正な対価を基本的にはいただくことになっております。そこには当然、維持管理に係る経費というのは、まだ含まれていないというところです。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） こういうようにぎょうさん会社が来てもらうのはいいことやと思うんですけども、昨年、廃校フェアってありましたね、旧遠阪小学校です。このときに52者の企業が来られとって、主に近隣やったんですけども、ここのリングローは、そこには来られてなかったと思うんですけども、あとホームページ等で廃校利活用の案内も出されてますけども、どういうようなことで丹波市を御存じになって、興味を持っていただいて、こういう形になったのか、いうことと、それから、先ほど、質問で、改修費は、躯体なり本体ではない、展示とかそういうもんやから、業者が負担されるということやったと思いますけども、期間が５年ですけども、そんな後ろ向きのことを言うとったらいかんのかしれませんけども、もしもそれで撤退されるときには、どういうような、元に戻すとか、そういうようなことを契約条項に入れられんのか、そこら辺のことをちょっとお聞きします。
それと、この事業を見てたら、ドローンの体験とかいろいろありますけども、シティプロモーションでうちゅうがドローンとか、そういうのをされていると思うんですが、そこら辺との関係はどうなんですかね。全然関係ない会社やさかい、別や思うんやけど、どっちもがうまいこといくようになったほうがええと思うんですけども、そこら辺どうなんですかね。
○委員長（小橋昭彦君）
行政経営課長。
○
行政経営課長（徳岡泰君） まず、１点目です。廃校利活用フェアのほうには、リングローは来場されてはおりません。
前回、４月の
総務文教常任委員会のときにも、きっかけの部分は少し申し上げたのですが、リングローは、この集学校を全国展開していこうという際に、どこからじゃあその情報を入手されているかといいますと、市のホームページと、それから文部科学省にある廃校の情報が掲載されておるホームページ、そこをごらんになられて、自社の考える利活用の条件面と合致している物件を探されて、自治体のほうに連絡を入れてこられております。
丹波市においても、文部科学省のホームページ、さらには市のホームページをごらんになられて、昨年の８月に電話を入れてこられたというのが、最初の接触となっています。
それから、次に２点目です。進出されて施設を改修されたと。そして、もし撤退されたときに、施設をどのようにされるのか、元に戻すとか、契約上の縛りはいかがかという御質問でした。
契約の中に、原状回復という条項を盛り込んでおります。基本的には、原状復旧をしてくださいということになっておりますが、ただし、貸付人が原状に回復させることが適当でないと認めた場合は、現状のまま返還していただくことも可能やと。きれいな状態で、室内、施設が残っておるという状態であれば、そのままの状態でもよいというただし書きをつけた上で、原状回復ということを契約書の中ではうたってまいります。
それから、シティプロモーションとの関係です。シティプロモーションでも、うちゅうがドローンとかロケットというところをやられておりますが、現在のところ、直接、うちゅうとリングローとが接触をされて、事業の連携等を行いましょうというような場が設けられているというふうには聞いておりません。
しかしながら、両事業者とも非常に高い技術をお持ちの企業でありますので、今後、もし可能であれば、そういった事業面での連携というようなことが実現できれば、ありがたいなというふうには考えておるところです。
○委員長（小橋昭彦君） 理事。
○理事（余田一幸君） シティプロモーションのほうでのうちゅうの取り組みですけども、人工衛星データ、それからドローンデータ、いわゆるオープンデータを活用して、土地の肥沃度であるとか、たんぱく質であるとか、微生物であるとか、収穫時期の最適化とか、こういうのをまとめた農業管理システムＳＡｇｒｉを開発しております。かなり農業に特化した取り組みをやっております。
現在、丹波市内の近辺で、エンジニアが集まりにくかったので、東京事務所とインド事務所と大阪事務所、都合10名のエンジニアを確保して、このシステムの開発を目指しております。
ですので、廃校に進出された業者よりも、オープンデータを使った農業管理システムでかなり特化しているということで、そこら辺は違いと言いますか、路線がもともと違うというふうに認識いたしております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） わかりました。うちゅうとは違うとは、ぼやっとですけど、違うやろなとは思とるんですけども。
今、理事言われたように、技術者を10人確保しておりますというのは、うちゅうが確保しとってんやね、そういうことやね。丹波市が確保しとるわけやないね。
それと、本会議で質問があったときに、地元雇用云々の話が出て、常駐が３名で、地元あと２人、そのうちの２人が地元雇用の計画されとるというような話やったんですけども、正規ではないと、私思うんやけど、非常勤か、臨時的に雇用されんねやないかなと、想像するんですけども、そこら辺はわかるでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 現在のところ、リングローから承っておるのは、地元で、正規で雇用したいというふうな、現状ではお伺いしているところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 質疑がありませんので、これで質疑を終結します。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第65号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（小橋昭彦君） 挙手全員です。
したがって、議案第65号「市有財産の無償貸付について（旧田小学校）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで暫時休憩します。
休憩 午前10時48分
───────────
再開 午前11時00分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
政策担当部長より発言の訂正の申し出がありますので、これを許可します。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 先ほどの
太田喜一郎委員からの御質問の中で、旧田小学校に残る細見綾子さんのものについて、適切に保存する方向でというふうな御質問に対して、業者とともに検討していくというふうにお答えをいたしましたが、聞きますと、細見綾子さんの関係の額であったり、そういうようなところは、既に細見綾子生家のほうに、きちんと整備した後に、保管されて、見学者にも見ていただいているような状況でございますので、発言の訂正をお願いします。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） それで訂正されたらいいと思うんですけど、「聞くところによりますと」と、今、部長言われましたけども、答弁では確認して言われたほうが、憶測で答弁されたのかなと思いますので、その辺、気つけていただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 十分な確認もせず、担当部署に確認もせず答弁をしましたこと、大変申しわけございませんでした。
○委員長（小橋昭彦君） 恐らく今、訂正の中でも、「聞くところによりますと」という発言だったので、指摘だと思いますので、今の発言の訂正については、確認済みということでよろしいですね。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） はい。
○委員長（小橋昭彦君） それでは、議事を進めたいと思います。
次に、議案第66号「丹波市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 補足の説明はございません。
○委員長（小橋昭彦君） 本件については、要望書が３通出ております。タブレットに、きょうのフォルダの中に入っておりますので、そちらも御参照しながらの審議をお願いいたします。
それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 議案審議資料の14ページになります、丹波市支所設置条例の第３条の、この下の丹波市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部改正ということで、第３条の表を次のように改めるという部分が外されているんですけれども、これはどういうことなのかお尋ねをしたいのと、それからもう１点、今、柏原住民センターで図書館の前あたりになるんですか、交流スペースになってまして、そこに高校生等が勉強されたりとか、かなりたくさんの高校生がそこで過ごされているように思うんですけれども、これから支所の窓口の配置と、柏原住民センターの配置がどのように考えていらっしゃるのか。高校生が勉強するスペースというか、少し雑談をしながら、図書館とは違って勉強できるというスペースが必要なんだろうなというふうに、見て思うんですけれども、そこら辺を確保しながら、区分けするという部分をどういうふうに考えていらっしゃるのか、２点お伺いをしたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） １点目につきましては、後ほど総務課長から、２点目につきましては、現在、調整をしております、確かに高校生が図書室前で自学といいますか、自主勉強をしているというのは認識しております。
現在のところ、今、そこにまでも及ぶ改修の予定はしていないところです。事務所側の部屋、窓口のようなところがございますが、そっちのほうを改修する予定にはしております。
ただ、ホールのいわゆる待合的なところについては、改修の中で十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 総務課長。
○総務課長（田口健吾君） １点目の、農業委員会の関係の記載が、選挙の関係が削除されているという御指摘でございます。これにつきましては、支所設置条例が現在もあるんですが、農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例というものが既に廃止をされておりまして、今回、あわせてこの設置条例の中でなくすということでございます。
現在、もう既に農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例がなくなっておるということで、例規整備が追いついてなかったというところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 既に廃止されているのに、今回、それにあわせて削除ということになるのかなと思いますけれども、その都度、削除というのが正しいのではないのかなと感じますので、そこら辺をどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいのと、それから、高校生が勉強するところを、確保もきちんとしながら、それが支所の方の来客とかぶるといいますか、そういうふうにならないように、しっかりと動線といいますか、その辺も確保しながら、できることが一番望ましいのかな思っていますので、その辺も考慮していただいて、お願いしたいところですけども、いかがでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） ２点目につきましては、おっしゃいますように現状を踏まえた中で、影響のないような形をとりたいというふうに思っております。
ただ、部屋に限りもございますので、最大限、配慮する中で、検討したいというふうに思っております。
１点目につきましては、総務課長のほうから。
○委員長（小橋昭彦君） 総務課長。
○総務課長（田口健吾君） 須原委員御指摘のとおり、その都度、改正というのが本来でございます。この分、確かな年は確認しておりませんが、平成28年ごろに廃止をしておりますので、その都度、すべきものであったと、以後につきましては、その都度、対応させていただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 先日の説明のときに、４月３日金曜日になると思いますが、業務終了後から４月５日の日曜日にかけて、移転作業というふうに聞いております。
改築工事に伴って、配線とかそういった工事も前もってされるとは思うんですけども、机であったり、キャビネットであったり、そういったものは３日の業務終了後じゃないと仕方ないとは思うんですけど、特にソフト機器、そういったものの移転が、恐らく３日の業務終了後じゃないとできないと思うんですが、ある程度、お互いの業務に差し支えがないように、前もってされると思いますが、万全を期して、４月６日を迎えていただきたいと思うんですけど、ある程度の事前の準備といいますか、移転というものは考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○委員長（小橋昭彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 今、近藤委員から御指摘がありましたように、４月３日の金曜日の業務終了後から、移転の準備にかかるということでございます。
什器、それから今言われましたソフトというのは、パソコン等のシステムの関係かと思います。そういったものの設定作業なども、確実にするためにということで、４日、５日、土・日という日もございますので、この中で、確実に４月６日には動作確認を行って、４月６日からは通常通りシステムが稼働するというようなことにしたいというふうに思っておりますので、万全を期したいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 議案第66号ですけど、先ほど須原委員からあった、今回、農業委員会の条例がありました。これは一緒に削った問題で、その都度、これからは改正していきたいということですが、その都度というのは、どういう意味なのか。ほかに同種の、農業委員会はこれで終わりかもしれんけど、ほかに、既に法律上、これは変更になったり、廃止になったような条文が残ってないかと。でないと、こんな問題があっても、たびたび、その都度その都度になると、これもありましたから、今回、訂正します。それではちょっと、例規としてはおかしいんじゃないかと。法律改正されたり、制度改正されたときには、きちんと見直して整理しておくというのが当たり前の話じゃないのか。その都度、これから、出てきたらやりますわということなのか、その辺、もう一度、再点検して整理をし直す必要があるんじゃないかというのが１点です。
それから、本題に入りますが、支所移転の問題ですけど、一般質問でもお尋ねをした問題なんですけども、それぞれやっぱり大きな問題ありますので、これは大きな課題を残しているなと思います。
一つは、答弁の中で、柏原地域27自治会中、反対は２つの自治会だという答弁で、あと、自治会の会長会か何かの協議会か、そこで移転はだいたい多かったということですけれども、具体的に、答弁でもありましたけど、議会へ提出された移転の要望書は３つの自治会だけですね。ほかの自治会への具体的な賛否というのは、とられたのかとられていないのか、その辺ひとつお願いしたいと思います。
それから、今回、移転を決めたというのは、全体から見ても、今も言うたけど、少数やったと。だから、その全体を見て、少数やったから移転を決めたんだと。
それで、説得するつもりはないんかと言うたら、その答えは明確になかったんですけど、それ１回きりで、今の現状では放置されとるわけです。それをどうするかと、そのまま放置したまま移転をするということか。
それから、この支所の移転の問題は、答弁でもあったように、平成26年度の中で支所の移転という課題で、住民センターと一つにするという。市島支所も一緒に、そのときには出たわけで、両方とも地元の合意が得られないことで、それはそれで頓挫したわけですけども。
今回、移転の話はそれ以降、出てないという答弁でしたけれども、なのにそれは平成26年度からやってきた問題だというようなことをいわれておったと思うんですけど、それは、空白になっとるのに、何の興味もなかったんやないんかということを、再度、確認をしておきたいと思います。
まず、そこからひとつよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） １点目の条例改正のことでございます。課長が申し上げたその都度というのは、見つかったらという意味ではございません。その都度というのは、今さっき委員が言われましたように、法令改正等があって、条項が変わるというような場合も多々あることもあります。過去にはそういうようなもので、条ずれを修正しておるというのもございます。できるだけそういった法令改正について確認し、その都度、行っていきたいと。その都度というのは、法令改正があった都度という意味でございます。
それから、支所移転のことでございますが、２自治会だけが５月13日に自治会長協議会で行われました中で、意思を確認されたということの中では、２自治会が反対だったということで聞いて、柏原町自治会長協議会の会長からお聞きをしておるところでございます。
その中で、こういった今までの地元周辺の自治会、それから自治会長協議会との話の中でも、賛成、反対、確かにございました。そういった中では、やはり遠くなるという意味、それから柏原支所そのものがシンボリックというか、ここを中心に成り立ってきた。それとあわせて、後の活用としての宿泊機能を持った観光拠点というようなところに対する反対、それぞれあったというふうには思っております。
この中で、本会議でも御答弁申し上げましたように、各自治会にはそれぞれ意思の確認をしてほしいというような自治会長協議会の中であったというふうには聞いております。その中で、反対が２自治会だったということの中、後の、私ども市のほうにも、自治会として反対ですというような意向のことを示されたものはなかったという中で、答弁どおりでございますが、全体を考えた中で判断をしてまいったということでございます。
それから、平成26年云々の支所移転についての具体的な議論はなかったというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） さきの附則の件です。これは、その都度いうのは、法令改正があったというのは当たり前の話なんですけれども、私が気になっているのは、今回、支所設置条例の中に、農業委員会の定数の条例が、附則で入っていると。これは多分、そのときの中で、この条例に一緒につけ加えてということはよくあるんですね。しかし、今回、それが余り例はなかったと思うんです。多分、この条例の改正のときに、別の法律がなかったんで、ついでに消しますわという、そういう話はなかったんで、これは一体のもんなんですね。この支所条例の中の一体のもんですよね。
それで、こういう条例がそこに入っているというのは、ほかにもあるんではないかと、これが気になっているんです。
その都度いうのは、それが出てきたらすぐにまた消すということなのか、今言うたように確かにそれはそれで、もちろん法律の改正するときにはやらないかんねんけど、それを一遍、やっぱりきちんと整理をし直す必要があるんやないかということを言いたいわけです。
これからこのようなことがまた出てくる可能性もあるんではないかということですけど、いかがですか。
それから、支所の問題ですけど、確かに答弁どおりやと思います。２つは明確やったけど、あとそれぞれ自治会の対応については聞いてないし、全体を見てやったという、そうやったと思います。
そこで、今回、支所移転とホテル事業促進の要望書を提出した３自治会、これは委員会としても、この扱いについては委員会の中で協議をするようになっていますが、新聞で報道されて、この中にずっと見せてもらったんですが、いくつかちょっと問題があると思うんですけど、この３つの自治会の中で、多分、６月２日付やったと思うんですけど、新聞報道で、丹波新聞の記事なんですけど、指定管理名乗りに意欲という見出しで、柏原支所ホテル、まちづくり柏原とこうなっています。
ここで、株式会社まちづくり柏原の社長が、こんだ指定管理に、柏原支所の借主になって、応募に名乗りをあげたいということを公言されとるわけです。多分、副市長もいてはったと思うんですけど。
そこで、３自治会の要望書なんですけど、それぞれ提出者を見てみますと、その中に、自治会長、たまたまされていると思うですよ。たまたまやと思うんですけど、同じ人の名前がある。名乗り上げるということを言うて、要望書の中にもこれは時期早いんですけど、同じ名前で、会長の名前であるんです。
そうなるとこれは一般的に見て、自治会長やからそれは仕方ないという意見もあるかもしれませんけど、いやしくも市の事業に名乗りをあげるという意味合いでは、これは何かしら要望書という形は、その人の名前というのは、おかしいんやないかと思うんですけどね。
それから、この３つの要望書を見てみますと、どこどこ自治会の会長いうのが２人あって、一つは自治会の名前だけで職印だけ押されておるんです。名前がないんです、自治会長の。
そういう要望書を持ち出して、市のほうは３つの自治会から要望が上がったと。これも一つの移転の動機にされておるわけです。動機というか、やろうという。だから、そういうことについても、よく吟味されたのかどうか、本当に何もこんな、今の言うたことについて感じないのかね。
市のほうは、公平、平等に、正当に、本当にこの業務が反映されているのかどうかという行政執行ね、非常に疑問に思うんですけど、要望書に対して、その辺の見解を聞いておきたいと思います。私が指摘したことについて。
それと、もう一点、一緒に言うときます。
支所がそこから移転するということは、人の動線も変わるいうのは、私が言うまでもありません。財政効率いうようなことやら、利便性やとか、災害の拠点とか、いろいろ言われていますけどね、丹波市の中心市街地活性化基本計画というのがありますよね。これ、まさしく今、名乗りをあげようという団体なんですけども、その団体がやろうとしているこの基本計画なんですけど、年間何人、この支所に出入りされるかと、利用されるかということを聞いておきたいと思います。
ちょっと前の資料、調べましたら、これは平成27年度の支所窓口対応数で、年間３万7,682人、確かにダブっている人があると思います。でも、年間３万7,000人ですよ。柏原の町の中で、３万7,000人が１年間にこの支所を利用して、そこの町を行き来するわけですね。そういう意味で、ホテルで５室、２人宿泊すると10人ですわ、１日。しかもそれ宿泊ですから、夜は出るかどうか問題やけど。
そんなことを比較したら、本当にこれ、こういうデータも出して、議論されているのかどうかというのを、ひとつ疑問に思うんですけど、この点についていかがですか。中心市街地活性化の問題からしても、どうなんでしょうかということです。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） まず、要望書の件ですけれども、西本委員もおっしゃっていましたように、株式会社まちづくり柏原の代表の方が、指定管理者が公募になったときの名乗りをあげたいということと、それから、その方が自治会長でもあって、その方からの要望者が出ているということで、ある意味利害が結びついているということもございます。
ただ、自治会からの要望書は、何もその方の個人としての要望ではなくて、そこの自治会として、十分に住民の意見を、地域の方の意見を聞かれた上での要望書であろうというふうに思っておりますので、まちづくり柏原の代表者としての意見ということではなくて、その地域の住民の方々の意見を代表して要望をされた。
一方、株式会社まちづくり柏原のほうもまちづくり柏原の代表者の個人としての意見ではなくて、まちづくり柏原という組織として、指定管理が公募があった場合には、名乗りをあげたいということですので、それはそれぞれ別のものだというふうに判断をしています。
それと、あのとき、まちづくり柏原の定期総会で、確かにそういうようなことを、まちづくり柏原の代表者の方が、指定管理に名乗りを上げたいということは言われました。それに対して参加されていた株主の方から、まだ公募もされてないのに意思表示するとはどういうことですかというような御質問がございました。
それに対して、私の感想では、若干フライングではないかという気はしましたけれども、そこでお答えとしては、まだ公募もしてない段階で、どんな公募条件になるか、公募資格がどうなるかということも、まだ言われてない中で、早々と手を挙げたいということについては、そういうようなものも見てからの話ですということで、若干修正みたいなこともされて、御本人も若干フライングぎみの発言だったかなというような、そんな感想を持たれてたんではないかなというふうに思っております。
それから、中心市街地の話ですけれども、中心市街地の２期計画を総務省に出すときにもその話は検討をいたしました。
やはりにぎわいづくりというのが中心市街地の主たる目的ですから、そのにぎわいの中心となる、要するに人の出入りの非常に多い、そういった支所を、その中心市街地の基本計画の外に出すということについては、そもそも２期計画を承認を申請することとして、余りよくないのではないか、というような議論をいたしました。
その段階では、そういった議論の中で、あそこの支所庁舎を活用するにしても、支所庁舎の中のどこかに支所を集約して、そして支所を活用していこうという、そういう絵を描いたということでございます。
そのときは、中心市街地のにぎわいという中で、外に出していくのは、２期計画を申請する上では、余りよくないということと、それからもう一方で、きっちりと支所を活用するには、完全に支所を活用できるように、支所そのものを外に出して、そして活用できるフリーな状態にしていくほうが、よりいいんではないかという、２つの議論があったわけですけれども、さっき言ったように、前者を選んだわけであります。
その前者を選んだ理由の中にもう一つとしては、言っても住民の合意が多分得られないのではないかという、その時点での判断がございました。ところが先ほど言ったようにどうも情勢が変わってきたと、あの時点で、その後今３団体から要望が出てきておりますけれども、その３団体以外にも支所移転をしたほうがいいのではないかというような個別の意見もいろいろ聞いていく中で、これは十分に説明をしていけば、この地域の住民の方々の合意が得られるというふうに判断をしたわけで、何も３団体の要望書だけをもってどうこうというようなことではなくて、それも一つの判断材料、そしていろんな方々の意見を聞いた上で、これであれば十分にきっちり丁寧に説明すれば、合意が多分得られるだろうという判断をして、方針を変えたということでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） まず、要望書の件でございます。１点お名前がなかった自治会があったということでございます。確かに、直接私も受け取ってはおりませんけれども、代表者のお名前というのは必要であったかというふうには思いますが、職印といいますか、自治会長の印もついてあったということでもございます。直ちにこれが無効であるというふうには認識はしておりませんし、後の５月13日に行われた自治会も、自治会長も賛成の意向を示されておるというふうに聞いております。
また、平成27年度で柏原支所に３万7,862人の実績があるということですが、状況を聞いておりますと、業者の方が多いと、重複の方が多いんじゃないかという、柏原支所から聞き取りをしておるところでございます。
こういった面で、確かにたくさんの方、各支所の中でも多いというふうに思っておりますので、事前の周知というのは必要であろうというふうに思っております。
訪れられる際に、支所の職員でしたら、ある程度、業者の方というのはわかるということも聞いておったりします。そういった表示類でありますとか、声かけの中で、十分、移転については周知してまいりたいと思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 総務課長。
○総務課長（田口健吾君） 一番最初に御指摘いただきました支所条例の中で、農業委員会の関係、こういうものがたくさんあるのか、どうするのかという話でございます。
一旦、このような状況、既に時機を逸しておるといいますか、本来その時点で削除すべきものがまだ残っておるものがないかどうか精査さしていただいて、もしそういうものがございましたら、早急に、適期に削除する。今後もそういうことがないように、対応させていただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 削除の話は、それでよろしくお願いしたいと思います。
それから、要望書の話ですけど、事務局のほうに聞いたら、同一人物が同じ内容の要望書になっていますよね。同一人物の人が、それを３枚そろえて持ってこられたということなんですね。
本来要望書いうのは、それぞれの書かれた人が責任を持って、公文書ですから、きちんと出さなきゃならない、そういうふうに指摘をしなきゃならんのですね、受け取るほうも、名前はどうですかということやら。
それをそのまま受け取って、それが有効、無効は議論があるとこやし、私も無効やとは思いませんけど、職印がある以上ね。ありませんけど、やっぱり要望するなら、きちっとしてもらいたいし、また受け取るほうもきちっと受け取ってほしいというのは、これは大前提やと思うんです。どんなもんでも、ああ、よろしいですよと。大体、請願、陳情はもちろんなんですが、要望書とかいうのは、住所と氏名と連絡先、これは必ず入れなきゃならないと、こうなっとるんですね、議会のほうも。請願もそうなんですけど、陳情もそうです。
だから、そこは、ここはちょっと不十分だったかと思いますが、その点お願いします。
それから、であれば、３つの自治会だけでなくて、本来ならもっと、賛成が20何ぼほど出てこんなんわけですけども、それはそちら側の、自治会側の対応なんでしょうけど、３つの自治会だけこれ出てきたというのも不思議なんです、私としては。
であれば、もっと、20とか何ぼか出んなんはずなんです。それが出ていないと。
２月の日付になって、それが４月ごろ出てきたんやね、たしか。それもおかしいですね。だから、出し方の、出される側もちょっと、非常にこれ、不明瞭なところもあるということを指摘しておきたいと思いますし、この後の対応も検討お願いします。
それから、中心市街地活性化基本計画、そうはおっしゃいますけど、副市長が言われるのが、最初、東庁舎に移したら問題ないし、それはそうですわ、人はそこへ行くわけですから、ちょっと変わるだけやから。支所があるいうことは、それでよかったんやけど。
今度は全く違うところへいくわけです。中心市街地は、住民センターのところは中心市街地やないと思うんですね、地域としてはね。それで、これ平成28年４月から、５年間、令和２年になりますけど。今もいきている計画なんですよね。そこに数値目標の設定いうところがありまして、平成26年、人の行き来の問題で、１日714人を89％アップしますと。令和２年には、１日1,348人という数値目標があがってます。
あと、それから文化・交流施設の利用者数とか、新規店舗開業数とか、目標数値は上がっているんですね。それぞれ積極的にね。
これからいうと、今の答弁では、３万人弱、そりゃ業者が多いとか、ほかのところかて４万人とか、結構ありますよ、山南支所でも４万人ね。春日庁舎ちょっと多いかもしれませんけど５万人。
だから、少なくとも３万人ぐらいの行き来は延べで、減るということを見ておかなきゃならない。そうなると、この数値目標と矛盾してくるんじゃないですか。令和２年までですから、これどうするんですか。そこお願いします。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 確かに西本委員おっしゃるように、支所を中心市街地から外に出すことによって、支所に出入りをしていた人員の数というのは、その分だけが今回の観光拠点及び分散型ホテルで、それ以上の人員が確保できるかというと、非常に難しいんではないかというふうに思います。
そういう意味では、そこにあげてた人員を確保するということは、今の考えている計画では、もしかしたら難しいのかもしれないなというふうには思います。
ただ一方で、確かに中心市街地で目標としている人員を確保していくというのは、非常に重要なことではありますけれども、一方で、何のために中心市街地活性化の基本計画を組んでいるかというと、やはりそこで経済の活性化、地域の活性化、あるいは雇用が生まれるとか、そういうような、まさに今、新産業創造課が担っているという観点からも、そういう部分が非常に大きいわけで、そのときに、単に人数だけが減るからということではなくて、別の効果というのも、非常に考えていく必要があるだろうというように思います。
支所で置いとくことの、人の出入りの数と、それから一方で、そこを観光拠点、ホテルにすることによる経済消費の効果であったり、雇用の効果であったり、あるいはそれによって、そこを泊まったことによって、丹波市全体の魅力を、もっときっちりと知っていただける。あるいは観光情報を発信することによって、観光入込者数をふやすとか、そういうような効果を、両方比べてしていく必要があるのではないかというふうに思います。
そういうことで、中心市街地２期の計画には反するところはありますけれども、それで判断をしているということでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 要望書の件につきましては、現在、それぞれの支所でありますとか、直接、担当課のほうへ持ってこられる場合もございます。今おっしゃいましたように、職印でありますとか、お名前でありますとか、その辺については、これから十分に、受け取る場合には精査した上で受け取りたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 中心市街地の問題にかかわるんですけど、やり方は、支所移転の住民合意の問題も、今の話では、私は不十分だと思いますし、あくまでも地域住民の合意というのは、反対自治会を含めて、粘り強い説得が必要だと。それがやられてないということが、まず根本的な問題だと思います。
同時に、せっかくそのにぎわいを中心市街地の計画でやっていこうということに対して、数字的にはほとんど見込めないということ、はっきりしました。これまだ２年あるんですよ、計画。
これは計画で終わるかどうか知りませんけど、そしたら、この中心市街地活性化計画そのものに、そういう支障が出てきた場合、どういうように説明されるんですか、地元に対してもやし、それから国に対しても、補助金もらう場合の話やと思うんですけど。１年か。あと１年。これ次はもうないんですか、計画は全然、３期目、４期目というのはないんですかね。
だから、要するに言いたいことは、こういう中心市街地基本計画までも、中身をよく精査もしたかどうか知りませんが、むやみやたらにホテルにしたいための支所の移転というのは、非常にこれは住民にとっても大問題やと思うんですね。それを再度、この中心市街地活性化計画、それでも副市長はよいということであれば、そんな計画を立てる必要はなかったと思うんですよ。
だから、計画がある以上、計画に沿ってやるというのは、行政の基本やないんですか。それをないがしろにしていいんですか。その辺だけ、もう一遍再度お願いします。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 行政が立てた計画ですから、そしてそれに、総理大臣の承認を得てる重要な計画ですから、当然、我々としては、計画を実現させる、そういう義務があるというふうに思っています。
そこで数値目標をあげていますから、単にそれは目標ということではなくて、その数値を実現させるべく、努力していかないといけないというふうに思っています。
そういう中で、先ほど言ったように、あの地域もまさに中心市街地の活性化。
活性化というのは、何遍も同じことになりますけど、人の数だけではなくて、まさに地域が活性化する。その活性化の意味であろうというふうに思います。ですから、目標の数値は達成されないかもしれませんけれども、まだ達成されないと限ったわけでもありません。されないかもしれませんけれども、別の意味で効果があるというふうに判断をしたということと、それから、もともとこの中心市街地活性化基本計画の中には、あの中心市街地の中に丹波らしい宿泊施設を整備するというのも、もう一方で計画の中に載っています。
これは、いま現時点で、計画の中に載せたそのことが実現をされていない。まさにそれを実現していくことも、この計画を達成していく上で重要なことでありまして、両方とも、本当はできればいいわけです。支所を残しつつ、そして丹波らしい宿泊施設をあの中に載せるというのは、一番いいのかもしれませんけれども、ただ、あそこに宿泊施設をするということも、重要な計画の目標であるということと、それから、もう一つは、支所をどこに配置するのが、住民にとって最もいいことなのかということを、総合的に考える必要があると。
粘り強く、反対のところを十分に理解をいただくような努力をすべきということは、それはまさにおっしゃるとおりだと思います。
ただ、あの中でずっと、御意見を聞く中で、反対される御意見というのが、支所が遠くなるというような意見、あるいはやっぱり支所があるべきところの場所が、住民のもともと多いところとか、あるいは歴史的に一丁目１番地のところとかいうような、そういうような御意見が主でしたので、それも支所をどこにするかによっては、それは遠くなる人も近くなる人も当然出てくるわけで、その意見というのは、どこにおいたとしても絶対出てくる意見であるので、そこについて御理解をいただくということは、それははっきり言って、そこの部分はどうしようもないという、今のままおいとけば、そしたら遠いところの人についてはどうするのかというのは、当然あるわけですから、その遠い近いということについて、これ以上、御理解をいただくための努力というよりも、住民センターと一体的にすることの利便性の高まるというところを、我々としては判断したいということでございます。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 本会議で質疑されて、回答されているかもしれないので、二重になったら大変申しわけないんですけども、議案の資料請求も、ほかの議員が請求されています、駐車場のスペースの件でございます。
資料請求の結果、住民センター前には80台、それから市営住宅のほうでは24台が職員の駐車場を想定ということで、合わせて100台近くの駐車スペースというふうに把握できると思うんですけども、この住民センターの前の駐車場80台というのが、今現在、住民センターを利用される方によって満車状態になるという状況が、年間に何回かあるのかどうか、という部分。そして、当然、今度、支所機能を利用する方は、夕方の５時までの増加ということになると思うんですけども、それと重なることによって、満車状況がどうなるのかというようなことを検討されているかどうかお聞きしたいんですけど、お願いします。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 駐車場につきましては、今、資料請求でお示しさせていただいておる市営住宅室谷団地前の市有地については、想定としては、職員の駐車場としております。現在の柏原住民センター前の駐車場でございますが、状況を聞いておりますと、例えば丹波の森公苑とのイベントの関係の場合とかに、例えばテニスコートの関係で大会があったり、グラウンドゴルフといった大会のときに、そういった方が駐車されるようなことがあって、住民センターの利用者が不便を来しておるというようなことも聞いたりしております。
また、逆の場合で、納税相談などの時期に満車になるというような場合があって、逆に丹波の森公苑のほうにお願いしているというような場合もございます。
今後につきましては、先ほど言われましたように、支所機能の部分では、午前８時半から午後５時15分までということでございますので、土・日のイベントとは余り重複しないといいますか重ならないのかなというふうに思っておりますが、その時々に応じまして、丹波の森公苑のほうへ依頼をさせていただく中で、こういった駐車場の問題は解消していきたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） そういう丹波の森公苑との連絡というのを取り合っていただいて、路上駐車とか、住民に迷惑のないような形で、駐車場を確保していただきたいということと、当然のことながら、今度、災害が起きたときの拠点となった場合は、いろんな消防団員の車がふえるという状況も想定できるので、それも含めた上で、連絡を密にしていただきたいなということを要望して、終わります。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑ありませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 本会議でも出ていましたけども、５月に意見交換会を柏原地域でさせていただいたときに、その状況を本会議で、私のグループのところではなかったんですけれども、本会議で言われたことでは、そのグループでは、反対はせえへんけども、説明がないというような話でした。
私のところは、７人ほどいらっしゃいましたけど、７人とも移転するのに賛成でした。だけど、積極的な賛成の方とか、しょうがないなというような方やったんですけども、先ほど、副市長の答弁されましたように、反対の理由は、私もそのとおり、どうしようもないいうか、それを遠なる人が反対して、高齢化になるさかいかなんとか、今、近隣のその人らの反対意見やさかい、それを聞いてたら、どこにも行かれへんいう話は、さっき副市長が言われたように、どうしようもないような感じやと思っとります。
それで、そもそもこの提案の主たる理由で、いろいろあるとは思いますけども、災害のときの対応が、そこでやったら全部できるとか、総合的な判断でそこにもっていかれるのは、私は反対もしませんけど、それは当然、いいことやとは思とりますけど。
しかし、そういうような説明が、なかなか今言われておる、反対されとる方の説得にはならへんかもしれませんけども、前に昔、春日のクリーンセンターの設置のときに、前市長は、130回やったか何か、かなりの回数、野上野へ入られています。ちょっと来てほしいと言われたら、ほとんど行かれて、いろんな行事にも優先的に行かれたりして、融和を図られて、されております。
これから、そういうような、進められたら私はええとは思いますけども、できるだけ地元にそういうような理解をしてもらうような、何かにつけて努力はするべきやなと思います。
とりあえず、前市長は、そのことは一生懸命したんやというのをよく言われていますし、この間の新聞記事にも、自分で発言されたのが載っていましたけども、それらを謙虚にされることが必要やないかなと思います。どうですかね。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 奥村委員おっしゃるとおり、できるだけ理解をいただけるように、丁寧に対応していくということは必要なことであろうと思います。
そういう意味で、いろんなところから説明の要望とか質問とかがあれば、対応はしていきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
暫時休憩します。
休憩 午前11時49分
───────────
再開 午前11時50分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
質疑がないようですので、質疑はこれで終結をいたします。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時50分
───────────
再開 午後１時00分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
次に、議案第67号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 補足の説明はございません。
○委員長（小橋昭彦君） それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 確認だけさせてもらいます。
提案趣旨のところで、公職選挙法の一部を改正する法律の公布に伴い、選挙長等に係る報酬の規定について改正いうことなんですけども、16ページのほうで、選挙管理委員会の委員長と委員は据え置きで、それ以外が選挙長等というところは上がっているわけなんですけども、これ選挙管理委員会の委員長と委員は、法律改正もなかったいうことなんですやろか。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 総務課長のほうからお答えさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） 総務課長。
○総務課長（田口健吾君） 今回につきましては、丹波市の条例で該当します分につきましては、改正しております項目の選挙長から選挙立会人までという形になっておりまして、委員長、委員はございません。
（発言する者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 暫時休憩します。
休憩 午後１時03分
───────────
再開 午後１時03分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
総務課長。
○総務課長（田口健吾君） 委員長、委員につきましては、市で決めておりますものでございまして、法に準じて定めておるものではございませんので、今回は特に改正はいたしておりません。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 質疑がありませんので、これにて質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第67号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（小橋昭彦君） 挙手全員です。
したがって、議案第67号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第68号「丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
財務部長
○財務部長（大垣至康君） 本会議の西脇議員の質疑の中で、資料を配付させていただいておりますので、補足の説明を申し上げたいと思います。
四輪軽自動車等登録状況という資料をごらんいただきたいと思います。
まず、最初に２点ございまして、１点目は、資料には載せておりませんが、環境性能割につきましても、１％の減税がどのぐらいの減税額となるかということで、金額については、説明を申し上げました。ただ、台数については、あくまで県の現在の自動車取得税をもとに金額を出したものでございまして、県のほうでの台数の提示もございませんので、再度確認しましたが、台数について、どれぐらいのものが該当するかというのは、ちょっと今、報告はできないということで、御了解いただきたいと思います。
次に、２点目が、最近、軽自動車税の負担が多くなっているということについての説明でございます。
ここの表にありますとおり、平成30年度と令和元年度を比較しております。そういった中で、まず旧税率は、従来の税率改正前のものが、年度ごとに減ってきているというところでございます。これは買い替えによることが、当然、原因かと思いますが、買い替えによって下の新税率、例えば、乗用でしたら7,200円が１万800円にということで、そういった車の買い替えによる移行が進み、それによる増額は、新税率で増額し、旧税率は減っているという状況が見ていただけるかと思います。
それと、もう１点が、（い）重課でございます。これは、13年を経過した場合に、税額が重くなると、１万2,900円の、乗用でしたらなるという、これも長く乗られるという中で、こういった該当もふえてきているということでの増額部分が比較して読み取れるかと思います。
一番下が、グリーン化特例の適用について、75％は該当がありませんが、そのほかの分については、年間、全体的にここに挙げております台数の分の適用がありまして、これによる増減が、ここでみてとれるかと思うんですけども、全体からしまして大きな額ではないというところでございます。
全般には、旧税率から新税率への移行、さらに長く乗られる重課によって、全体的に増額となっているということでございます。
また、参考に、一番下、予算額の比較を載せております。ただ、この予算額につきましては、農耕用作業車とか原動機付自転車なんかも含んでおりますんで、同じものではないんですけども、ここでも若干、予算としては同額を見込んでいるということと、環境性能割が新たに出てきておりますんで、これについても、当初予算を計上しております。
ただ、冒頭に申し上げました税率の軽減によりまして、今後の補正等の中で、減額は見込んでいかなければならないということで、思っております。
○委員長（小橋昭彦君） それでは、質疑に入ります。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第68号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（小橋昭彦君） 挙手全員です。
したがって、議案第68号「丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号「朝阪・福田辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 補足の説明はございません。
○委員長（小橋昭彦君） それでは、質疑に入ります。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 議案第82号です。辺地の計画の変更はわかるんですが、事業費が1.5倍にふえているということについて、地盤改良、設計変更いうことですけれども、当初計画では、そこまでの地盤の調査、その他は、もともとそういう基本的な調査ができとったんではないんかと思うんですけど、その点はどうなんかと。いつ、そういう状態であることが判明したのかということ。
それから、あとは、細かいことで申しわけないんやけど、今回、変更後の事業費が４億5,000万円ということで、辺地対策の事業債が100％から99.9％になるんやけど、数字的な問題で、30万円ほどの話なんですけども、これはどういうこと、ちょっとだけ説明いただいたらと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、１点目は私から御説明申し上げます。
事業費の1.5倍相当で、当初計画で、いつごろわかったのかというところでございますが、まず、平成25年に予備設計をいたしております。予備設計に当たりましては、今回、この市道の改良については、道路構造令上、第３種の５級の道路とするということで、現道で改良の必要がある箇所の確認と、あわせて大変、工法的に重大な箇所、いわゆる墓地があるとこ等のヘアピンカーブがあるわけですけれども、そういったところを主に予備設計として設計しておりますんで、その時点では、全体の事業費としては確定しておりませんでした。
後に、平成28年に詳細設計をしたわけでございますが、その時点で土質調査もあわせて行っております。そういったところで、今回、このルートにおきまして、土質が軟弱であったということが判明して、今回、事業費の変更に至ったものでございます。
（「それがいつわかったんや」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） それは、平成28年の詳細設計の土質調査で判明し、今回、変更の事業費とさせていただいたところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ２点目の、端数が出ている件でございます。
過去３年経過していますんで、借り入れを既に行っている年度がございまして、その場合に、10万円以上の端数が出ておりまして、それについては、借り入れはできないということで、そういった中で、10万円ずつ借り入れなかった分の枠が出てきているということで、今回、端数が生じているところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 説明いただきましたけど、平成28年の詳細設計でわかった、それはそうなんですけども、今回、そもそも出てきたんが、バスの路線が新設されて、バス停が朝阪にできるということで、辺地点数が下がってしまう。辺地じゃなくなるという。これがわかって慌てて変更するんやけど、平成28年度にわかっておれば、平成28年度から５年間、この時点でわからなくても、平成29年度からに変更計画をあげておいたほうがよかったんやないかと思うんですけれども。
慌ててバスの路線が確定したということであげられておるんですけどね、ちょっと意味が、大分時間がたっとんので、どうかなと思ったんで。その辺の事情をもうちょっと説明いただけたらと思います。
まあまあ、それは仕方ないんですけどもね。
それから、辺地対策事業債ですけども、端数が出るって、ちょっと今、聞き取りにくかったんで、もともと辺地対策事業債は100％であったのですね、たしか。97％ということも聞いたことがあるんですけど、だったら、当初の計画は100％、２億9,000万円のときは、その金額そのものの辺地対策事業債100％になっていますね。金額によって辺地対策事業債の適用が100％になったり、高くなると若干減っていくという、そういう仕組みになっておるのか、その辺説明お願いしたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、一番最初の２億9,000万円の辺地対策の事業費を計算した過程でございますが、まず、平成12年に、旧氷上町の時代に概略設計をされておるわけでございまして、そのときには、道路構造令上、若干、まだ大きな道路の拡幅というところの契約であって、そのときのメートル単価を参考にしまして、今回は１ランク幅員の狭い構造令上の道路としますんで、メートル30万円を見込んで総延長掛けて２億9,000万円と、当初、事業費を算定しておりましたが、この平成28年の詳細設計において、こういった軟弱地盤があったというところで、一定の工事変更はあるであろうという予測はついたわけでございますが、この時点で、まだ工事に着手しておりませんでしたんで、全体２億9,000万円の中で、各年度ごとの工区に分けての発注しております。
だから、総事業費内での執行でありましたんで、令和元年度の12月ぐらいあたりに、おおむねの事業費が確定した段階で、令和２年３月の定例会において、こういう変更を出すという予定しておったわけなんですけども、令和２年度まで事業期間がありますんで、ただ今回、こういった辺地から外れるということがありましたんで、全体の事業量を見直しましたところ、こういった事業費の増額となったということでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 御質問のとおり、基本的には100％ということで、全体借入は可能なんですけども、起債の発行単位が10万円単位になっております。10万円までの端数が出ましたときには、一般財源の持ち出しが生じるということがありまして、過去３年の中で、そういったことで10万円ずつ借り入れとしてはできない、端数が出たということがございまして、今回、総枠では100％になっていないということでございます。過去の実績が出たということでの、端数が生じているということでございます。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） もう１回確認ですけども、図面をつけていただいておるんですけども、軟弱地盤というのは、この図面で見たら、赤いところが軟弱であったということでよいんやろうか。
平成30年度は、これもう済んでしもとるんやないかと思うんですけども、赤いところが軟弱やったということ、それの確認をお願いしたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） この図面で見ていただきますと、ヘアピンカーブとヘアピンカーブの間の区間、おおむねこのあたりで、地盤が軟弱であったということで、このあたりが改良される部分でございます。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 令和２年で実施予定になっておるさかい、先のことやいうもんの、平成28年に軟弱いうてわかっとったんやったら、本来、もっと早うにしとかんと、実際にいつでもこんな予算がとれんのかなと思って、おかしいなと思いするんやけどね。
実際に、ちゃんと確定しといて、工事にかからなあかんと思うんやけども。平成28年からその間、さっき西本委員言うとったけど、どないしとったんかいなと思うんですけどもね。
○委員長（小橋昭彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 先ほど、答弁申し上げましたとおり、２億9,000万円として、総事業費のうちで年度ごとの工事発注としておりましたので、総事業費としては、されたわけでございます。
したがいまして、令和元年度において精査し、令和２年度末まで事業期間がありますんで、それまでに変更できればという思いでスケジュールを組んでおりました。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） この前の本会議でも、質問させてもろたんですけどもバス停ができたら、辺地がなくなるんやないかという質問をさせてもうたんですけども、そのときは、まだかなりさきやというような、余裕のある答弁やったと思うんです。ところが、こんな急になったということは、十分、精査をされてなかったんやないか思うんですけども、その辺、実際のところはどうやったかなと思って。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 辺地計画の当初でしたら２億9,000万円の枠の中で、実際、年度途中で辺地落ちする場合に、どういった影響が出るかということ、まず昨年、年度末に確認をしたところです。その段階での確認内容としましては、現在、あがっている計画額、２億9,000万円の枠については、途中で辺地落ちしても、期間内は有効であるということをまず確認しました。
それで、具体的な同枠のことについては、平成31年度対応ということで進めていったわけなんですけども、現実には、７月１日に辺地落ちをするという中で、再度、財政のほうから増額をする場合に、可能なのかどうかという確認を県のほうにしたところです。
通常でしたら、年末に辺地の点数を算定しまして、次の年度の申請等を行うわけなんですけども、年度途中で行うという例がなかったので、県のほうも、国に照会をしまして、そういった中で一応、６月末までの辺地である期間で増額する場合は、それは認められると、７月以降になると、それはできないというふうなことが急遽判明しまして、そういった中で、急遽６月に、こういった通常は３月までにすべきところを、追加であげさせていただいたと、当初では、さっきも言いましたとおり、この年度内、何とかいけるんじゃないかという中で、再度確認する中で、そういった新たなことが判明しましたので、今回の急遽の提案になったということでございます。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） そういうこっちゃなしに、辺地落ちするということを、もっと早いこと情報を収集するとか、そういうようなことをしとかんと、多分、言うてへんだら、そのままやったんかいなになるさかいね。
余裕はありますいうような答弁やったのに、まだ先のことですいうて。そんなぼちぼちしとったら、今になって、もう７月になったら、辺地落ちするんですわ。慌ててしよるんですわいうようなことやさかいね。ちょっと、それはまずいん違うんかいなと、この前の答弁からいうたら、話が合わへんなと。
私らでも、辺地のこの話が出たときに、あれ、ひょっとしたら辺地落ちんの違うんかいなと、バス停ができたら、そう感じたんで、質問をしましたんで。そのときにきちっと調べて、やって、答弁をしとってもらわなあかんのですけども。いや、もうまだ先ですわ、何もしてませんねやいうて、全然言うとることとやっとることが違うさかいに、ちょっと指摘だけしたいな思たんです。
以上です。何かあったら言うてもうたらよろしいけど。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 前の３月議会のときに、太田喜一郎議員からも、そういう御指摘もいただいた上で、私どもも辺地については注目しておりましたというのは、前にも御答弁したところでございます。
バス路線が決定して、朝阪に停留所が決定した暁には、辺地が落ちるということも、想定として十分、考えられたわけでございます。そうやって、太田喜一郎議員からの御指摘いただいたことも、今回の一つの契機になって、有利な辺地対策事業債をきちんと活用していくという時点では、大切な視点であったというふうに考えております。
まだまださきやというふうに認識していたわけではなく、そういうことを御指摘もいただいた上で、きちんと辺地対策事業債を活用していく。そのために、今回、追加提案でお世話になったようなことですが、その認識のもとに進めているところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 質疑がないようですので、これで質疑を終結いたします。
それでは、採決を行います。
お諮りいたします。
議案第82号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（小橋昭彦君） 挙手全員です。
したがって、議案第82号「朝阪・福田辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、議案第66号を除いて、付託議案の審査を終わります。
議案第66号については、後ほど審査をいたします。
以降の議事に関係のない部署は、ここで退席となりますので、その他の項を先に行いたいと思います。
退席されるのが、まちづくり部、建設部、それから会計管理者ということになります。
退席される部署で、当局のほうから何か連絡事項等はございませんでしょうか。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） こちらからはございません。
○委員長（小橋昭彦君） 委員の皆さんからは、何かございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 先ほど、議案第66号で出てたのと関連してですけども、柏原の支所のことではないので、今ちょっとお聞きします。
平成26年ごろからの市島支所も、柏原支所と同じように住民センターに一緒にというような話も、検討もされておったんですけどね。あのときにいろいろあって、農村環境改善センターやったかいね、横にあんの。そこが、災害のときにも、有効に活用がでけたわけですけども、聞くところによると、今度７月から閉鎖されるというようなことを聞いとんですけども、そうなってくると、例えば柏原支所の提案理由が、災害のときとかの一体的な避難所と行政との、というようなことが、市島支所のほうにもそういうことがまた、横に避難所的に、農村環境改善センターがあったらできるんやけど、今現在、ライフピアいちじまが避難所になってますけどもね、そういうようなこととかは、どういうふうに、まだ何も検討されとらへんということなんやろか、ちょっとお聞きしたいんです。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 今回の提案理由の中にも、本来、支所と住民センター、他の地区、市島支所と柏原支所を除きましたら、一体的にしているというようなところがございます。
今回の提案理由のとおり、市島支所についても、現在検討を進めているところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） ７月１日から、貸館業務はやめられるということを聞いておるんですけども、老朽化とか、そういうような感じというようなことは聞いていますけれども、市島地域の市民の人には、周知がどのようにされておるのかということと、あと救急駐在所入っておるわね、そこは老朽化は何ともないのか。そこら辺。
○委員長（小橋昭彦君） 暫時休憩します。
休憩 午後１時27分
───────────
再開 午後１時27分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 農村環境改善センターの件につきましては、農業振興課が所管をしておりまして、明日の民生産建常任委員会でも使用中止の件については、御報告をさせていただくようにはしております。
その支所移転については、私どもは総務の所管でございますので、今後、検討しておりますので、決定いたしましたら、また御報告させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） ７月１日から農村環境改善センターの利用中止につきましては、市民の方に、これまで使われていた方に対しては、本当に御利用という面では、御迷惑のかかる部分がございますので、他の施設を活用いただくだとか、そういったことにつきましては、十分、丁寧に市島支所のほうで対応させていただいているという状況でございます。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに何か、委員からありませんか。
○副委員長（大西ひろ美君） 委員長かわります。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） オリンピックの聖火リレーの件です。
今回、ルートに丹波市が入らなかったということで、残念なという声をよく聞きます。特に、復興五輪というような言い方もされるので、丹波市も入っておってほしかったというのが市民感情だと思うんですけれども、そもそもそういう相談する機会があったのかどうかといったことも含めて、経緯がわかれば教えていただけますか。
○副委員長（大西ひろ美君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、全国都道府県で開催をされるということで、兵庫県につきましては、兵庫県の実行委員会のほうで主催をされるということで伺っております。
そして、市町を決定するに当たりまして、昨年６月に意向調査、決定ではないですけども、希望を聞くというような機会はございました。
その中で、そのような意向も含めて、ルート決定になったのではないかなというふうに思っておりますが、丹波市の場合、その時点で希望はしてなかったというような様子でございます。
その理由といたしまして、その中で聖火リレーの開催に伴う、想定します市町の負担経費について、実行委員会で見積もられております経費を見てまいりますと、安全かつ確実に聖火リレーが実施できるようにするための警備員、そしてコーンですとかフェンスのレンタル費用として、また走行の安全確保、警備にかかる経費など、1,000万円近い経費がかかるということが想定されておりました。
示された経費ほどかからないといたしましても、近い経費が発生するというふうに思われたところでございます。
それと、２点目に、実施日が５月23日、24日という休日の中で、およそ２キロメートルから３キロメートルを30分から１時間程度で、短時間でリレーをされるというような様子を伺っていたところでございます。
こういうようなことを加味しまして、担当課といたしまして、同時期に三ッ塚マラソン大会、大きなイベントを予定をしておりまして、準備や、スタッフの確保等が非常に難しく、また１時間未満の短い中での費用対効果等を考慮いたしまして、要望しないということを判断をしたところでございます。
そして、ちょっと補足になりますけれども、オリンピック聖火リレーとは別に、パラリンピック聖火フェスティバルへの参加意向調査が、現在きております。このイベントに、現在、応募をいたしているところでございます。内容は、現時点で来年のお盆の時期に開催される予定で、大きな予算をかけずに、また実施に向けた準備が可能でありまして、参加の希望をいたしているところでございます。
このイベント、このフェスティバルを通じて、丹波市のＰＲとつながりを強調してまいりたいというふうに考えております。
○副委員長（大西ひろ美君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 今、話を聞いて、日程とか、理由についてはわかりました。
その議論の中で、一つだけ確認しておきたいんですけれども、今回、先ほども言いましたように、復興五輪というような言い方もされている。
聖火の出発も福島県だったと思います。そうした復興という目線で丹波市も手を挙げるべきではないかというような意見は、そういう見方は入っていましたかね。それも含めて検討した上でということでよかったでしょうか。
○副委員長（大西ひろ美君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 連絡をいただいたのが文化・スポーツ課ではございますけれども、
まちづくり部長、また副市長と協議の上で決定をしたというところでございます。意向調査の回答をするということを決定をしたというところでございます。
○副委員長（大西ひろ美君） 委員長、交代します。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに委員から質疑もないようですので、ここで、以降の議事に関係のない職員は退席していただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午後１時33分
───────────
再開 午後１時34分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
日程第３、所管事務調査を行います。
初めに、丹波市山南地域市立中学校統合準備委員会の進捗状況についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） それでは、丹波市山南地域市立中学校統合準備委員会の進捗状況につきまして、担当の
教育総務課長から御報告を申し上げます。
○委員長（小橋昭彦君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（足立勲君） それでは、丹波市山南地域市立中学校統合準備委員会の進捗状況について、御報告を申し上げます。
第１回から第５回までの統合準備委員会の状況については、これまでの
総務文教常任委員会で報告しているとおりでございます。
そのうち、平成31年３月14日に開催されました第５回統合準備委員会の状況報告につきましては、平成31年３月15日の
総務文教常任委員会で、口頭のみの報告であったため、３月18日発行の山南地域市立中学校統合準備委員会だよりを本日の資料として提出いたします。
第６回準備委員会は、令和元年５月16日に委員29名中28名の出席を得て、開催されました。
新年度に入り初めての統合準備委員会ということで、自治振興会、ＰＴＡ等の役員改選により９名の委員が交代をされています。
会議の内容については、６月17日発行の統合準備委員会だよりをもとに、御報告させていただきます。
最初に、第５回の統合準備委員会で口頭により報告しておりました兵庫パルプ工業ボイラー蒸気噴出事故について、同社から提出された書面をもとに、報告をいたしました。
委員からは、再発防止について、会社側としっかりキャッチボールをするようにや、会社に対してもっと強く申し入れるべきではないかなどの意見がありました。
次に、協議事項では、前回の統合準備委員会でも提案しておりました部会構成について、部会名称と大まかな検討事項、及び決定時期を、本日、Ａ３横長の資料により提案し、確認いただいた上で、自治会代表、保護者代表、教職員代表に分かれ、部会構成員を協議いただきました。
その結果、統合準備委員会だよりに記載のとおり、部会員の割り振りができました。
なお、ＰＴＡ部会については、開校２年前の令和３年度から検討を開始することになりました。協議の中では、安全安心については関心が高いので、検討材料に加えてほしいといった意見や、校舎建設に対するコストの問題に関する意見が出され、今後の部会や統合準備委員会全体で議論していくこととなります。
最後に、今後の予定についてですが、６月25日火曜日に教育課程部会、６月26日水曜日に総務部会、６月28日金曜日に通学・設備部会が、それぞれ第１回目の部会が開催され、正副部会長の決定、部会での詳細な検討スケジュールの協議等が行われます。
また、統合準備委員会だよりでは、８月下旬と記載しておりますが、第７回統合準備委員会が８月26日に開催され、部会の検討経過等について報告されることになっております。
以上で、丹波市山南地域市立中学校統合準備委員会の進捗状況についての報告とさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はありませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 最初に、統合準備委員会だよりです。５号と６号の説明がございました。どちらにも山南中央公園跡地にということが決まったわけでありますが、それに鑑みて、とりわけ通学路の安全対策と、それから隣接の工場、兵庫パルプ工業株式会社の、これまでたびたび破損事故が起こっております。あるいは水蒸気漏れが起こっています。
ここで、委員から出ておるように、強く申し入れるとかいうような意見がかなり出ております。それについては、第６号では、同社から提出された書面をもとに、経緯や原因、今後の対応について報告されましたと、こうなっているんですけど、統合されるということが決定した以上、こうした問題点が、課題があるという認識はされているように思うんです、統合準備委員会も。だから、詳しく報告やとか、対応策についてという意見が出ておるわけですけども、この際、たくさんの委員がそういう発言をされておるわけですけども、統合準備委員会の課題ではなくて、むしろこれは市の、当局なり教育委員会なりの姿勢の問題だと思うんです。
だから、これから学校の安心安全をどう確保するかいうのは、今、世間でもいろんな事件が起きていますけど、そういうもんではありませんが、一番地域としては、保護者としては気になる問題なんで、ここんところ、どう市としては対応しようとしとんのか、考え方を、報告だけやなくて、今後の対応についてもきちっと、こんだけ意見が出ておるので、やるべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 通学路の安全対策、これにつきましては、現在も隣接に山南中学校がある状況でございます。そういう中で、事故についても、隣接に工場がある山南中学校でございますので、そこでの対策ということで、申し出のほうも工場のほうにしておるところでございます。
そういう中で、通学路の安全が確保できるような対応を、今後、調整をしていかなければならないというようなことで、現在も常にしておるところでございます。
トラックの関係でありますとか、事故の関係の連絡調整につきましても、４月のこの常任委員会のほうで御説明をさせていただいたとおり、連絡調整がきちっとできるような体制づくりということをしておりますので、今後、そういう調整をしていきたいというふうに思っております。
（発言する者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 事故につきましても、こういうことが二度と発生しないようにということで、工場のほうからも、書面によって４月に報告させていただいたとおり、こういうふうにしていきますというようなことで、決意をしていただいております。
それもありますし、教育委員会といたしましても、適宜、連絡をとって、環境の改善に努めておるというところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） これからこの統合山南中学校は、将来にわたってずっと存続し続けるわけですよね。工場も存続し続けるわけです。
私は、どちらかというと、工場を退去せよという話ではなくて、まさしくその２つが共存できるような関係をつくらなきゃならないと。しかも教育施設ですから、子供たちや生徒たちが通うわけですけれども、そういう場合、やっぱり本腰を入れて工場との関係、一般質問でもありましたけれども、環境協定、公害防止協定の見直しですとか、これも昭和年代の旧山南町での協定書なんで、それ以降、なんら見直しはされていない。１回、見直しはされているんですけれども、そういうことも含めて、今の現状に合った、においの測定も含めて、ここに決まった以上、より安全な、よりよい環境の施設をつくるということが、教育委員会としても、市としても義務じゃないですか。責務じゃないですか。そう思っているんですけどもね。
ただ、申し入れたとか、それから工場からこういう返答があったから大丈夫だとか、そういう問題ではない。逆に、むしろ積極的に決めた以上、責任を持って、その問題については、こう対応しますと、こういうふうにやりますよと。だから安心してくださいと言えるぐらいの対応をすべきだと。
実際、これから、部会の中での議論では、なかなかそれはできないと思いますよ。しかし、当局として、これは責任をもってやるべきだと思うんで、何らかの山南中学校統合問題については、環境対策、交通量を含めて、別で対応策をするような部署をつくったり、あるいは担当を決めたりしてやるべきやないかと思うんですけどね。
副市長もそれ、真剣に考えていただきたいと、協定の問題も含めてね。
この辺、もう一遍お願いします。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 公害防止協定の見直しにつきましては、申しわけございませんが、所管直接ではないので、答えられませんが、工場との安全面、それは交通関係、またにおいの問題等のことにつきましても、たびたび工場のほうの担当者のほうと連絡をとりながら、改善ができないかというようなお話も、こちら側からさせていただいたりしております。
その中で、交通のほうについても、何らかの方法ができないかということで、今、考えていただいておる最中でございます。
また、においの測定等のことにつきましても、今、話を進めておられるというように聞いておりますので、今後も教育委員会として、精力的に調整といいますか、御依頼も含めてしていきたいなというように思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 本会議でも御答弁させていただいたかと思いますけれども、今の公害防止協定で、何か問題があるようであれば、当然、見直していかないといけないと思いますけれども、今、現時点で守らないといけない環境基準については、公害防止協定の中で締結をされているということだと、認識をしております。
さらに、何かもっと厳しい基準を別につくって、しないといけないというようなことになれば、それはそうですけど、現時点では、今の基準を守っていただければというふうに思っています。
それとまた、この間起こったような事故はまた別の話でありまして、こういった事故があってはいけませんので、そういったことがないように、二度と起こらないように、厳しい対応は、当然、我々としては求めていくものでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 交通量等についての話が、教育委員会から出ましたけど、これから鋭意、工場側と調整を図っていきたいという、こういう話でしたが、これぜひ具体化して、きちんとした文書等での確認するぐらいなことはしとく必要があるんじゃないかと。ただ、調整で話し合いましただけでは、これはなかなか後世にずっと伝えられないので、文書でちゃんと確認すべきだということで、それができたら、また報告をしてください。
それから、公害防止協定は、今、答弁はそうでした。しかし、今回、新たな山南統合中学校ができるわけですから、御存じのように、これは旧山南町の名前がそのまま協定書の中に残っているんです。恐らく読みかえは読みかえなんですけど、丹波市と。
それはやっぱり、これから先の、将来になっても、丹波市としての協定書、公害防止協定というのをつくっておくべきだと。旧山南町がそのまま読みかえて、書類上は山南町のまま残っていると。新しい中学校は統合してやっていると。これでは、状況に合わないということで、これぐらい、文字の見直しも含めて、それから新たなにおいの課題も、今、調査研究しておるという、話し合いをしとる話やけど、そういう部分も含めて、再度、新たな中学校が発足するわけですから、これを吉祥に、当然学校だけの問題じゃないですよ。学校だけの問題じゃないんですけど、新たな公害防止協定の文言を含めた見直しを、これは検討すべきだというふうに、再度要望したいと思います。どうでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 御要望は御要望として受けとめさせていただきますけれども、これまでに、今回の統合中学校ができることを契機にとおっしゃいますけれども、市としては、何も統合中学校だけの問題ではなくて、そこに住んでおられる市民、住民の皆さんの快適な生活環境を守るということが使命ですから、そういう意味で考えていかないといけないと思います。
これまでのところ、そこに住んでおられる方から、兵庫パルプ工業株式会社がいることで、そんな劣悪な環境の中にあるので、ぜひ公害防止協定の基準を見直してほしいというような、そういうような要望というんですか、訴えというか、そういったことは余り聞いたことがございませんので、もし、本当に劣悪だというような声が市に届けられるということであれば、それはまた考えていかないといけないと思いますけど、今のところ、そんな認識は持っておりません。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今、西本委員が言われましたように、具体化しましたら、また
総務文教常任委員会で報告をさせていただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 場所が山南中央公園ということなんですけども、これまでに、協議会の中ですか、公園の代替施設として、和田中学校とこにという説明があったと思うんですけども、それはそのまま生きておるんでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 山南中央公園機能の代替地については、和田中学校になるということで、方針として決まっております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 先ほど、西本委員のほうから、山南中学校云々の話がありましたけども、私は、すぐ近くやから、決まっとんねやからどうしようもないのか知りませんけども、何も山南中学校の敷地のほうがはるかに広いねやさかい、そっちでようようできんのになと、今でも思てます。
この間、新聞で、教育委員会なりが決定したところで、中学校か小学校か、どっちや忘れましたけども、市長が場所を考えるという記事が載ってましたよね。
先ほど、今現在でも、今の山南中学校があそこにできてから60年以上たつんやないかなと思うんですけども、何もそういう公害の問題があったとも、体の調子が悪くなったとも聞いたことありませんし、何せ予算的なことで物すごい無駄やと思いますし、もっとその分かけて、山南中学校のとこされるんやったら、武道館つくったってもええと思いますわ。それでもほな、うん言うけどね、私は。
それぐらい、もう一遍よう検討してもうたら、神戸市みたいなことをちょっと見習うてもうて、副市長、ちょっとまた考えてください。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 山南中央公園の場所をどこにもってくるかということについては、今まで、中学校の場所の提案と、ある意味、セットで提案してきたという経緯もございますので、ここでそれを引き離すということになると、それはそれでまた、非常に地域が混乱をしてくる問題なのかなというふうに思っています。
ただ一方で、統合中学校にしろ、それから新たな中央公園にしろ、できる限り、予算をかけないようにするというのは、それは奥村委員初め、いろんな議員から言われていることであって、市長もそこのところは自分自ら査定するというふうにおっしゃってますから、できるだけ経費が最小限に済むようには、工夫はしていきたいというように思います。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 山南地域の統合中学校につきましては、できるだけ経費を抑えられないかということで、そういう形で進めていくということも、統合準備委員会の中でも意見が出ておりますし、議会の中でも話をしていると。内部でもしているというようなことで、お伝えをしているところでございます。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 今、Ａ３の横向けのスケジュールも見せていただいておったわけですが、今までは統合準備委員会ということで、何度も会議を重ねてこられたと思います。
今回、それぞれの専門部会というのができまして、早速、ことしの７月から、それぞれの部会で検討されていくと思いますが、この専門部会の構成員、なるならないは別として、各部会と教育委員会との兼ね合い、各部会にも教育委員会として会議に顔を出されるのかどうなのか、今後のかかわり方についてのお考えをお聞きしたいのと、それと細かいことはまた後日でいいと思うんですが、今、山南中学校、和田中学校に限らず、市内の中学校では特に運動クラブが部員不足によって閉鎖している、廃部、休部という部活がたくさんあると思うんです。
例えば、春日中学校でしたらサッカー部が、今、休んでいるというんか、廃部になっていると思うんですが、統合すると、もちろん生徒もふえてきますんで、せっかくふえるんであれば、やはり今、山南中学校、和田中学校として、廃部、休部になっている、運動クラブに限らずなんですけど、そういったところもふやしていただきたいという思いもあるんですけど、その辺の考え方について、もし今わかっているところがあればお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） １点目の部会と教育委員会のかかわりということでございますが、部会については、先ほど、
教育総務課長申しましたように、６月末から部会をしてまいります。
その中で、それぞれ総務部会でありましたら、担当の教育総務課のほうが所管いたしますし、通学・設備部会につきましては、学事課のほうで、また教育課程部会のほうにつきましては、学校教育課のほうが主体となって、部会のほうを担当していくということになります。
第１回の各部会につきましては、私、教育部長、また担当の教育総務課につきましても、出席をして方向性を出していくということで、かかわりをもっていくということでございます。
それから、山南中学校、和田中学校が統合するに当たって、クラブ活動の休部になっているところを、またふやしていくというようなことの方向性でございますが、現在、それぞれの学校であります部活のクラブにつきましては、２つの学校で統合してできるものがあれば、統合してやっていけるというようなルールもございます。ただ、山南中学校にはクラブがあって、和田中学校にはクラブがないという部もございます。そうなった場合には、山南中学校と和田中学校で、合同チームが統合するまでつくれないというようなこともございます。
そうなってきますと、和田中学校のほうにつくればいいんじゃないかという話もあろうかと思うんですが、そうなりますと、顧問というような形の中で、先生の配置をしなければならないというようなこともありますので、そのあたりにつきまして、それぞれ部会なりで、そういう意見も聞きながら、よい方向に進んだらいいのかなというふうに思いますけれども、協議はしていきたいというように思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） １点目の部会のほうは、それで結構やと思います。
部活のほうなんですけども、先日の市民との意見交換会の中でも、部活の選択肢がないと。したくても、自分が通っている学校にその部がないからできないというような意見もありましたんで、是非の意見を全部吸い上げるのは、もちろん不可能やとは思いますけど、一つでも今、休部、廃部になっている部活を復活していただけるような、今後そういった施策も、十分検討していただきたいというふうに思います。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） さっき言うのを忘れておりました。
スケジュールで、スクールバスのことも書いてあるんですけれども、当然、スクールバス必要だと思うんですけどね。
この後、所管事務調査で４番目、バス路線の再編というところがあります。何とかその公共交通のバスを利用する形でしたら、バスに乗るという習慣いうか、そういうようなんも、中学生の子がそういうふうに持って、大人になっても乗りやすいと思いますし、今、小学校やと、春日地域の野瀬の子たちが、路線バスで通学バス使こてますわね。なかなか難しいと思いますけども、教育委員会の中にも、公共交通の担当の課の人も入ったりしもって、そこら辺を考えていって、ほんなら必然的に乗降客がふえるいうことですから、そこに補助金も当然、定期は当然、通学バスやさかい、要らん負担させるわけにいかへんねんから、そのようなことをして、バス会社のほうにも乗降客がふえるということになるから、まあ本数も出してもらわなあかんから、なかなか難しい思いますけど、単純に単独のスクールバスということだけに固執して考えんと、和田地区のほうから来る路線だけでも、そういうようなことも検討の一つに入れてほしいと思いますけど、どうですか。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 通学・設備部会のほうでスクールバスといいますか、通学路、通学バスの運行、スクールバスも含めて検討を今後、部会のほうでしてまいります。
その中で、スクールバスというのも一つの選択肢ですし、路線バスというのも一つの方法ということになろうかと思います。そのあたり、部会の委員さん方と、十分に教育委員会からも提案もし、また相談もしながら、山南の統合中学校にとってどういう形が一番いいのかというような形を見出していって、決定をしていきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長（小橋昭彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 公共交通に関連したお話をいただいておりますので、委員のお考えのところにつきましては、私たちも大切な部分であるというふうには思っております。
先ほど、教育部長のほうから、進め方については回答があったところなんですが、我々交通部局としては、何らかのかかわりをもって、やはり地域の移動手段である路線バスというものが、永続的に発展するような形で利用できるようなところを目指して、一緒に取り組んでいけたらなというふうには考えております。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 私、表現が不適切でありましたので、訂正をさせてください。
先ほど、スクールバス、また通学バス、路線バスも検討していきたいというようなお話をさせていただきましたけれども、スクールバスを基本には考えていくんです、ということをまず前提に、部会のほうでは提案をしてまいります。ただ、スクールバスだけじゃなくて、ほかの方法もあるということは事実でございますので、スクールバスを基本に考えながら、ほかの方法という意見が出ましたら、路線バスのほうもしっかりと考えていかなければならないのかなとは思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そういうふうに、最初から固まってしたらあかん思いますよ。もっとそういう説明して、これまで協議会されとるさかい、そういう形に言われるのはわからんでもないけども、将来的に運転手も物すごい今、少ないんですよ、探そう思たって。
市がスクールバスをするのに、今、認定こども園なんかでも、運転手が70歳以下やないとあかんようになっとるんです。運転手の確保に大変なんです。
単純にそう言うて、多分３台ほど要んのかな、山南地域やったら。３人確保するのは大変や思いますよ。
そのようなことを思たら、結局、経費ばっかり言うたらいけませんけども、市の負担する経費のこととか、確保とかが、市が考えんでもええわけやから。
あと、そんなことがあったらいけませんけど、事故が起きたときの責任問題とか、そんなことも、まあ言うたら路線バスのほうやったらそういう形になるわけですから、そういうふうなところを含めて、基本的にスクールバスで考えてます、そういう説明をしてやってはるから、なかなかあれかもしれませんけども、訂正で今言われたようなことやったら、せえへんということですわな。検討しないという答えと一緒ですわな。まあ検討してください。
○委員長（小橋昭彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 補足をさせていただきます。
奥村委員の言われることはわかるんですが、今まで、統合準備委員会の検討の中では、スクールバスというのは非常に大きな、一つの手段として、強く意見として出てきました。その方向で検討するという話も、当然、教育委員会としても話をしてきました。
ですから、今、部長言いましたように、今までの話の経過からすると、スクールバスを基本として考えますけども、それはずっと私ども約束してきたことです。
だからといって、路線バスっていうプラスアルファは全く考えられないかというと、そういう余地はあるということで、先ほど、訂正をしたというのは、スクールバスか、どっちでもいいんですよという言い方に聞こえたからということで、いろいろな御意見を部会の中でしていきますが、決して固執しているわけではなくて、今までの話の経緯からして、今はスクールバスを基本として考えて、この話を進めていくと。そういう中で、部会での話がスタートするというようにお考えいただいて、またその都度、経過を説明してまいりますので、また御理解をいただきたいと思っております。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑ありませんか。
○副委員長（大西ひろ美君） 委員長、交代します。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） きょう配られた統合準備委員会だよりの内容で、地域の方からわかりにくいというような声もいただいているんですけれども、これ、統合準備委員会で発行されているので、どこまで関与できるかわかりませんが、事務局を務められているので、例えば書く内容とか、そういうことについて、多少なりとも助言したりすることはできるんでしょうか、どうでしょう。
○副委員長（大西ひろ美君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 統合準備委員会だよりにつきましては、事務局と教育委員会の教育総務課でしております。内容につきましては、実際に統合準備委員会で話し合った内容を、事実として記載をしておりますので、特に委員のほうからどうこうというようなことはなく、事実だけを載せさせていただいておるという状況でございます。
○副委員長（大西ひろ美君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） ある程度、事務局で文をつくられるというふうに聞きとったんですけれども。
具体的にいうと、例えば５号のほうだと、下半分のほうに、ゼロ台という数字は鍵括弧で強調されていて、実際に調査をし直した後の数字は載っていないといったように、少し恣意的なところが見られるんじゃないかというようなことも言われる方もいらっしゃいます。
そこら辺は、どうせ数字を載せるんやったらどちらも載せるとかいうふうに、ある程度、しっかりと事実を載せるんであれば、事実をしっかり載せておいたほうが、市民の方の信頼が高まるんではないかなというふうに感じて、というふうに思いながら市民の方の意見を聞いたんですけれども。
そのあたり、そうした判断も含めて、少し助言をいただけたらと思うんですが、いかがでしょう。
○副委員長（大西ひろ美君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 統合準備委員会だよりについては、先ほども申しましたように、会議で話し合ったことの事実ということで、掲載をさせていただいております。
ただ、今、小橋委員長が言われましたように、ゼロ台というところは強調してて、ほかのところは数字がないというようなことでございます。今後、統合準備委員会だよりにつきましては、委員会が終わりましたら、その後に発行するということですので、その見せ方等も含めて、事務局だけじゃなく、委員長、副委員長がおられますので、そのあたりとも調整をし、了解の上、発行をしていきたいというように思います。
○副委員長（大西ひろ美君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） できるだけそういうことで、その方、コンプライアンス基本方針という、丹波市の、もちろん皆さん、ちゃんとしっかりと持っていらっしゃると思いますけれども、それも出しながら言われているんですけれども。確かにコンプライアンス基本方針の中にも、市民目線を大切に、市民感覚で考えますという項目の中に、市民にわかりやすい説明ができるように心がけますといったような文言が入っているかと思います。
そのあたりも心がけていただいて、今おっしゃったように、委員長なり副委員長なりがしっかりと市民の方の意見も聞きながら、わかりやすい、それから偏っているじゃないかといった疑念を抱かれないような表現ということをできるだけ心がけていっていただきたいと思います。
○副委員長（大西ひろ美君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今回の統合準備委員会だよりの６号につきましては、会議の後、時間があったということもあるんですが、委員長、副委員長、また各統合準備委員にも見ていただいての発行ということになっておりますので、時間があるときについては、十分な、そういうこともさせていただいております。注意しながら進めていきたいというふうに思います。
○副委員長（大西ひろ美君） 委員長、交代します。
○委員長（小橋昭彦君） それでは質疑をこれで終結をいたします。
それでは次に、丹波市学校施設整備計画（第５次整備計画）の変更についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） それでは、丹波市学校施設整備計画（第５次整備計画）の変更につきまして、担当の学事課長から御説明を申し上げます。
○委員長（小橋昭彦君） 学事課長。
○学事課長（前川孝之君） 私のほうから、丹波市学校施設整備計画（第５次整備計画）の変更につきまして、説明をさせていただきます。
当計画につきましては、１月29日開催されました当常任委員協議会におきまして、報告をさせていただいたところでございます。
その後、２月27日に開催の定例教育委員会におきまして、御承認をいただいたというところでございます。
また、その後の３月２日には、臨時教育委員会におきまして、山南地域の統合中学校校舎建設位置が決定をいたしまして、第５回の山南地域市立中学校統合準備委員会におきまして、統合中学校の整備計画が示されたことを受けて、当整備計画で行う事業の中に、統合事業として追加変更したものでございます。
詳細につきましては、お手元の資料の５ページのほうをごらんください。
今回の変更は、第４章の第５次整備計画で行う事業について、アンダーラインでお示しをしている部分になります。
平成31年度、令和元年度でございますが、統合事業としまして、山南中・和田中学校統合に向けた基本計画業務、それから平成32年度、令和２年度になりますが、基本設計及び実施設計、それから平成33年度には、新校舎整備工事を、それぞれ追加するものでございます。
以上、簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） 質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 質疑がないようですので、これで質疑を終わります。
次に、前山小学校プール排水に係る水質事故についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） ６月３日に前山小学校で発生させましたプール排水に係る水質事故につきまして、地元の住民の方々を初め、多くの関係者の皆様に多大な御迷惑、御心配をおかけし、大変申しわけございませんでした。このことにつきまして、担当の学事課長から、事故の概要、経過等を御報告申し上げます。
○委員長（小橋昭彦君） 学事課長。
○学事課長（前川孝之君） 私のほうから、前山小学校のプール排水による水質事故につきまして、説明をさせていただきます。
まずは資料のほうをごらんいただきまして、１番目に事案の概要でございます。５月31日の金曜日に、学校のほうでは、６月４日に予定をしておりましたプール清掃に備え、予備洗浄のために消毒用の塩素剤を投入し、６月３日月曜日には、午前７時30分ごろ、プール清掃に向けて、水位を下げるための排水を行ったところでございます。
その後、午前９時ごろですが、市民のほうから、前山川で魚が大量にへい死をしているとの通報が市島支所に入りました。
それを受けて、市環境課、丹波警察署、丹波県民局、それから丹波土木事務所が現地調査を行ったところ、前山小学校のプール排水の河川放流口での水素イオン濃度、ｐＨになるんですが、10.1、残留塩素も２から５ミリグラム・パー・リットルと高く、放流口より上流では異常がなかったことから、プール排水が原因と特定をされたところです。
２番目に、経過でございますが、５月31日金曜日、予備洗浄のため、消毒用塩素剤約32キログラムをプールに投入しております。
６月３日の月曜日、朝７時半、翌日実施予定のプール清掃に向けて、水位を下げるため排水を開始。
９時、近隣住民より市島支所へ大量の魚がへい死しているとの通報が入っております。
10時には、市環境課、丹波県民局、丹波警察署とともに原因調査を開始し、間もなく前山小学校プール横の河川放流口の下流でのみへい死が確認され、上流側でのへい死もなく、魚の正常な生態を確認をしております。
10時22分、プール横の放流口放流水の水質測定では、ｐＨが10.1、残留塩素が２から５ミリグラム・パー・リットルでした。
10時52分、市環境課及び丹波警察署による前山小学校の事情聴取を実施されております。経過等の事情説明を行い、その後、プール現場にて現在の水質状況を確認しております。ｐＨが7.5から8.6、残留塩素が0.2ミリグラム・パー・リットルでした。
市環境課のほうから指導を受けておりまして、現在の水質については、一律許容値であるが、放流前には十分な希釈を行い、再度ｐＨ測定を行い、安全を確認した上で行うこと、との指導を受けております。
11時40分、今後の河川水質には影響がないものとして、現場対応を終了しております。
続きまして、３番の原因でございます。
学校のほうでは、プール使用中につきまして、学校環境衛生基準に従って、水質検査を実施し基準を遵守しているところではございますが、清掃時における排水の水質については、数値の測定をすることなく、土・日の２日間で塩素濃度が下がっているだろうという思い込みで、排水をしてしまったということが主な原因であるというふうに考えております。
４番目に、本事案を受けての対応と再発防止でございます。
まず、（１）市内小中学校のプール清掃状況調査を、当日行っております。
これによりまして、全29校中27校が対象となります。青垣中学校はグリーンベルのプールを、山南中学校は、Ｂ＆Ｇのプールを使用しておりますので、２校については対象外という形で実施をいたしまして、実際にプール清掃を実施済が16校となっておりました。
（２）各校に対し、プール清掃に係る共通理解及び注意喚起文書を通知をさせていただいております。
（３）再発防止に向けまして、（２）で注意喚起文書の中で、プールの清掃から遊泳期間終了の手順をマニュアル化し、共通理解を図ることということで、通知をさせていただいたところでございます。
以上、簡単ではございますが、事故の説明とさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） 説明は終わりました。
質疑はありませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 何点かお願いいたします。
まず、経過の５月31日、消毒用塩素剤約32キログラム、プールに投入。この32キログラムという量は、一般的には問題のない量だったのかということが１点と、それと３番の原因のところの２行目、数値測定することなくという言葉になっていますが、これは、排水のときには、しなくてはいけないというマニュアルが、当時はあったのかなかったのか。
それと、もう１点が、魚には大変申しわけないことなんですが、住民の生活あるいは農作物等に関しては、問題がなかったのか。
それと最後、もう１点、きょうも議員控室から見ていますと、氷上中学校の生徒がプールに入っていましたけど、現在の前山小学校のプール授業がどうなっているのか、以上４点お願いします。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） １点目の予備洗浄のための消毒用の塩素剤32キログラムの量がどうなのかということが１点かと思います。
この量につきましては、通常より３倍以上の量であったということでございます。使用した塩素剤でございますが、昨年の残りということで、使用期限切れで、濃い濃度にはならないだろうという根拠のない推測があったということは、事実でございます。
それから、排水に対するマニュアルでございますが、それにつきましては、特になかったというのは事実でございます。これにつきましては、数値を図るというようなことを含めたマニュアルを作成いたしておるところでございます。
それから、作物、住民の生活等に影響がなかったのかということでございますが、特に大きな問題はないというようにお聞きしております。
あと１点。その点につきましては、教育部次長のほうから説明いたします。
○委員長（小橋昭彦君） 次長兼
学校教育課長。
○次長兼
学校教育課長（足立正徳君） 現在の前山小学校のプールの状況でございますが、プール掃除については、滞りなく終了しております。
プール水泳につきましては、まだ水位が十分に達していないということで、６月21日ですので、あすを目途に開始をするということで、今のところ、まだ子供たちはプールに入っておらない状況でございます。
○委員長（小橋昭彦君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） ３番目と４番目はそれで結構やと思いますが、１つ目、32キログラムが一般的な量より３倍以上という説明を受けたんですけど、この辺はどうなんですか、賞味期限が切れているからそんなに濃くならないだろうとかいう判断なんですけども、実際にはこういった問題が起きてますんで、排水するときの数値も測定するようなマニュアルも、今回つくられたようにあるんですけど、子供が使われる施設ですんで、もう少し配慮が必要じゃないかなというように思うんですけども、その辺どうです。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今、近藤委員が言われたとおりでございます。本来なら、きちっと掃除をする際に、塩素剤をまく場合には、どれぐらいが適正なのか、今までの経験の中で、これぐらいという適量があろうかと思いますので、それにのっとってするのが通常であったかと思います。
ただ、認識不足が、非常に不十分であったということは、どうしても否めませんので、今回のことにつきましては、大変申しわけない、認識不足であったということを申し上げる以外にないということで、申しわけございませんでした。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑ありませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） １点だけ聞かせてください。
大量の魚の死骸という形で、大量というのは、大体、どのぐらいの量を示されているのかということと、前山小学校周辺だけの地域でよかったのか、もっと下流域まで続いたのかという、どの辺まで影響があったのかというのを、確認されてますでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 魚の量というのは、１匹１匹数えているわけではないんですが、学校に聞きますと、バケツに１杯強ということを聞いております。
それから、魚の被害についてでございますが、前山小学校から約300メートル下流までが被害地ということになっております。
○委員長（小橋昭彦君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） ということは、水が流れたところの放流のところの水位をはかって、大丈夫だというところと、300メートル以上のところについても、水質には異常がないというところの確認で終わったと捉えていいんでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君） 学事課長。
○学事課長（前川孝之君） 当日、環境課、丹波県民局等が調査に入りまして、最終的に水質をはかった段階で、下流域にも影響がないという判断のもと、最終の調査を終了しておりますので、その点については、大丈夫であったというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけども、この一連の作業はどこの誰がやっとるんですかいね。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 一連の作業というのは、例えば魚の回収とかいうことですか。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 清掃する。
○教育部長（藤原泰志君） 清掃につきましては、学校のほうで、体育の担当者というものがおりますので、そちらのほうで日程とか、管理職と調整をしながら、いつに掃除をするとか、塩素を入れるとかというようなことで調整をさせていただいて、いついつまでに、塩素を入れた後、それを抜いて、子供たちのプール掃除はいついつすると。今回で言いますと、６月４日にする予定やったというようなことを聞いております。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） それぞれの学校で、単独で予定もして、投入量も決めてということやと思うんですけども。16校はちゃんと、今までできておったのに、こんだ１校だけがこういうことになったということが、ちょっと問題やないかと思うんで、もっときちっとした、横の連携をもっととっとかんとあかんのやないかと思うんです。
掃除も子供たちがするんやね。ほんなら、掃除すっときに塩素がごっつうこと残っておった中で、掃除しよるいうことは、ほんまにこう安全やったかいうたら、ちょっと心配なとこあるんでね、そこら辺、もっともっと、きちっと、危機感を持ってやらんと、子供たちの安全が確保できへんのやないか思うんで、その辺は徹底してやられたい思いますね。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今、申されましたように、プールの清掃につきましては、マニュアルというものがなかったと、泳ぐときには、ｐＨが幾らであるとかという検査をしなければならないというようなことでマニュアルがあるんですが、今後、当該校以外、全小中学校につきまして、マニュアルを徹底して、排水時にもｐＨをはかるなど、排水時の掃除のやり方といいますか、検査の仕方も含めて、調整をしていきたいというように思っております。
実際にも、先ほども報告しましたように、各学校に注意喚起の文書、また共通理解ということで通知をしておりますので、また校長会等もございますので、その中で指示をしたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 下流から、３キロメートルほどという話でしたね。
（「300メートルです。」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 300メートルか。そしたら、竹田川には到達してないということでよろしいですかね。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 前山小学校から下流に300メートルの被害であったということで、被害の最終のところから、竹田川までは１キロメートル以上あるということでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） たしか竹田川に漁業協同組合があるんですね。支所でも、竹田川漁業協同組合の許可証を扱っておられると思うんです。
前山川ですから、竹田川に及ぶかどうか、ちょっとわかりませんけど、補償問題みたいな、バケツに一杯やから、それで生計を立てている人もないとは思うんですけど、そういう問題は発生はしていないんですか。それについての補償問題なんか起こってないんですかね。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今回の事故につきまして、漁業権が、今言われましたように、由良川漁業協同組合のほうにあるというようなことを聞きましたので、由良川漁業協同組合というのが福知山市のほうにあるんですが、そちらのほうに私が直接、翌日ですが、朝、電話をさせていただきました。
組合の、電話に出られた方につきましては、竹田川の本流ではないこと、また支流の前山川の、それも上流であることから、特に問題がないのではないかと、そして、今、報告をしましたような経過を説明いたしましたところ、特に問題がないというような発言をいただきましたので、ということでございます。
また、今後、大きな変化がもしあらわれるんやったら、改めて連絡をいただきたいということは言われましたけれども、被害が拡大はしていませんでしたので、特に連絡はいたしておりません。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） それでは、これで質疑を終わります。
教育部の出席はここまでとなります。
教育部のほうから、何か連絡事項はございませんか。
教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 教育部からは、特にございません。
委員の皆さんからは、何か。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 山南地域の学校統廃合の問題は、さっきあったんですが、私のほう青垣小学校の件について、聞き取りとかアンケートをやったことがあるんです。その中で、先ほども通学バスが何台か動いておるんですけれども、その中で、事実は確かめていませんけども、話がアンケートとかであったわけで、バスに運転手以外には、今のところ乗っていないというのは確認しましたけれど。なので、中で暴れる生徒があるようにあります。それで、話としては、できたらそこに添乗員等があれば、そういうことも注意ができると。
バスの運転手はバスの運転に集中せないかんので、そこまで手が届かないというようなこともあって、事実、そういうことなのか、聞いておられれば、また一度、調査を願いたいと思うんですけど、どうですか。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 青垣小学校のスクールバスの登下校時のバスの中のことだと思います。確認をいたしましたところ、暴れるといいますか、バスの中で暴れるようなことも時々あるということは、聞いております。できたら添乗員をというお話ではございますけれども、今のところ、添乗員を予算化するということは、計画にはございません。
ただ、スクールバスにつきましては、子供たちにバスはこのように乗るんですよということの指導につきましては、毎月、学校のほうでしておりますし、また保護者の方についても、バス停のところまで来ていただいて、乗せていただいておるというようなことがございます。
そういう中で、指導をしていきたいなというように思っております。
今後、学期ごとに関係者、運転手といいますか、委託している会社、また学校、教育委員会が集まって協議をする場がございますので、そういう場で、改めて御依頼といいますか、どういう状況やったんやということをお聞きして、今後、対応していきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 大体、どこの地域というのはわかりませんけれども、あるという事実はわかりました。
それで、こういう問題が起こらないということで、指導もしているということはわかるんですが、子供のことですから、そこできちっと乗るマナーを身につけることは大事な教育的なことやと思うんですけど。
ただ、不幸にして、そのことによっていろんないじめとか、あるいは事故に結びつくようなことがなければええんですけれども、登下校の子供たちの安全というのは、教育委員会の指導のもとですから、無関心ではおれないと思うんですね。今もちょっとありましたように、そういう連絡会のときに状況調査をするんですけれども、もうちょっと真剣に取り組んでいただいて、大事にならないうちに、今すぐ添乗員をおけとかいうことは言えませんけれど、対応することが必要であれば、即座に手をうってほしいと思うんで、ぜひ調査を、詳しい調査をもうちょっとしてほしいと。
まだ、もしそういうことが、唯一、かなり頻繁に行われているのであれば、また委員会に報告もいただいて、内容についても報告していただきたいなと思うんです。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 青垣小学校のスクールバスの状況につきましては、学校のほうに、再度、確認をいたしまして、状況がどうだったんだということをお聞きし、またその状況を改善すべく、指導のほうもしていきたいというように思っております。
○委員長（小橋昭彦君） ほかの委員からは。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） コミュニティ・スクールは、平成31年度からは全校で開始されるということになっとったんかいね。平成30年度は、上久下小学校と西小学校と船城小学校やって、その前が青垣中学校と
三輪小学校やったと思うんですけど、平成31年度は全校が対象でしたか、どうでした。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） コミュニティ・スクールにつきましては、小学校は、目標としては全校、中学校については来年度ということになります。
小学校も、全ての学校に依頼はしておりますけれども、状況としては、全ての学校が今年度になるかというのは、ちょっと不明確な面もございます。詳細につきましては、学校教育部の次長のほうからお答えします。
○委員長（小橋昭彦君） 次長兼
学校教育課長。
○次長兼
学校教育課長（足立正徳君） 今、部長のほうが申しましたように、小学校のほうは平成32年度全校実施で、平成32年度におきましては、全校が必ず実施できるようにということで、今のところ進めれる状況でございます。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 平成31年度の丹波市の教育実施計画を見ていますと、二、三年前はコミュニティ・スクールが重点みたいに出てたんですけども、４つの基本方針と26の具体的施策というのんも、目次のところにコミュニティ・スクールの「コ」の字も出てきません。ずっと見てますと、青少年の健全育成の推進というところの一番最後のところに２行書いてあるだけです。
何が書いてあるかいったら、地域懇談会（熟議）の開催と、それだけ書いてあります。
何でそんなこと言うとるかというたら、教育長も言うてますからあれなんですけど、新聞で、部長にも言いましたけど、家庭訪問の中止いうのが載ってましたね。それは別に、それこそ保護者とかそこら、学校サイド、それこそ熟議されて決まっとおんねんやったらええねんけど、何か聞くところによると、熟議されてないような感じにとれるような情報を得ましたので、どうもこのコミュニティ・スクールができるまでに、悪うにとったらですよ、コミュニティ・スクールをする前に、早いことそういうようにしてしまうというふうに、悪うに悪うにとったら、そういうふうにとりたくなるんです。
そこら辺、ほんまに現場の校長先生とか初め、先生方、コミュニティ・スクールをこれまでされとるやつを見てたら、見守りであるとか、そういうレベルのことはお願いはされておるように、次長は一番最初の
三輪小学校の校長先生のとき、そうやったと。それから、三輪の場合は、見てたらちゃんとしてもうてますけども、最初のモデルケースでされてますけども、その後、コミュニティ・スクールいうものに対しての現場の方の考え方が、ちょっとどうなんかなと思たりするんですけど、そこら辺どうでしょうかね。
○委員長（小橋昭彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） コミュニティ・スクールの各学校での認識の格差があるというのは、確かに感じておるところでございます。このことにつきましては、教育委員会のほうから校長会、またそれぞれ学校訪問等の中で、コミュニティ・スクールのあり方ということ、また今後、研修もしてまいりますので、その中で認識が共通できるような、そして熟議ができるように、指導をしてまいりたいと思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そういう答弁しかしょうがないと思うんですけども、きょうも、一番最初、朝、国の請願で国庫補助の関係の、毎年出る請願を教職員組合からの請願でしました。それは毎年で、いつも出すんですけども、皆、可決して国のほうへ出すんですけどもね、こういうようなことも、校長会とか、それも大事ですよ。そやけど、教職員組合の人ともそういうような話してもらわんと、何でもそういうような、管理職的なところばっかりにぶつけるんやない。それは当然、ぶつけたらいいけど、先生方は、その教職員組合に入っておられるんやから、そこにもちゃんと言うて、協力してもらうようにせんとあかんと思いますけど、どうです。難しいですか。
○委員長（小橋昭彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） コミュニティ・スクールにつきましては、非常にこれは難しい話なんです。
ちょっとだけ時間をいただきますと、今まで連携とか、開かれた学校という、言い尽くしはされましたけど、それはあくまでも頼まれるからする、という考え方が基本にあって、例えば学校の奉仕活動をしなければならない、ＰＴＡの行事の中で奉仕作業をしてあげますよ、というような関係やったんですよね。
コミュニティ・スクールというのは、全く別の考え方で、学校、家庭、地域が、子供にかかわる当事者としての責任を持つということなんですよね。だから、お互いが貸し借りの関係ではなくて、そのためには、学校長はまずどういう学校をつくるかという経営方針をきちっと説明をして、それじゃあ、そういうふうにいきましょうというような形で、子供のこういう姿をみんなでつくりますよという。じゃあ、そのために、どういうことが家庭ででき、地域ででき、学校ででき、するのかということをしっかり議論をして、具体的な行動部隊をいろんなところへお願いをしてやっていくということなんですが、現実は、学校からすると、地域へ出るということは、なかなかまだ現場の先生方にとっては厳しい。また、地域からすると、また何か言うてきとるというような関係が、まだ今始まったばっかりのところで、現実あります。それを、ここ３年ほどでどうこなしていくか、うまくからめあわせて、本当のコミュニティ・スクールにもっていくかというのは、一番の教育委員会の中の課題です。
ですから、奥村委員が言われるような課題というのは、まだこれからいっぱい出てくると思います。当然、これは組合のほうが、話をするときにもこの話はしていますので。そうでないと、学校教育だけでは、今の子供たちをきちっと救えるって、非常に難しい時期に来ているので、このコミュニティ・スクールはしっかりとしていきたいと思いますので、そういった見聞きされたことはどんどん情報としていただきながら、一緒にやっていきたいというように考えておりまして、この夏も、文部科学省からきていただいて、コミュニティ・スクールの熟議というのはどういうものやとか、そういう模擬熟議を先生方に体験していただいたりというような機会をもったり、我々、事務局職員そのものが、コミュニティ・スクールと何ぞやということを勉強する会を設けたりしておりますので、もう少し時間はかかるかもしれませんが、前向きに頑張っていきたいと思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 時間かかるとは思いますけども、今言われたように、保護者サイド、地域も一緒になってそりゃせないかんの、もうそのとおりや思います。
それで私、よく言いますけど、これにも書いてあるんですけど、地域懇談会いうのが、夏休み前にありますわ。私、15年間連続出てますけども、うちの自治会で、案内があるさかいに。だんだんだんだん、最近に近づくほど、保護者も何も意見言わない。学校の先生方も経営方針いうのは、一通り、マニュアルどおりのことは言われますけども、何も意見出ません。
大概、私、一番最初に当てられるんですけども、そのときに、私いっつも言うんですけども、先生方に、困ってはること、いっぱいありますやろと。今、ここで言わな、保護者いてはるとこで言わな、言うときありませんよ。何でも言いなはれと、私言うんやけど、それでも言うてない。保護者も、あんたら言うことあるやろというても言わない。そやさかい、今、教育長言われたように、大変難しいと思います、時間もかかると思いますけども、本音を、先生方のほうも思い切って、そういう場所ではこういうことがあります。そら名前まであげたりとか、個人名がわかるようなことなんか、そんなもん言う必要ないですけども、やっぱり例を挙げて、こんなことがあって、こういう対処しました。これで困っておんねやとか、そういうようなことを本音で言われないと、時間はかかるけど、結果がなかなか出てこないんや思うけど、そういうことを、これから地域懇談会、多分、もうちょっとしたら始まる思うんですけれども、そこら辺はどこの学校にも言うてほしいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 今の話を聞きよって、私も当該校におって、奥村委員と同じ地区懇談会に出席させていただいて、その当時、発言されたことを覚えております。
そのときは出ませんでした。だからこそ、熟議が熟議にならないとだめなんです。今の、例えば地域懇談会というのは、私は中央小学校と東小学校しか経験しておりませんけど、なかなか意見は出ません。一方的に、職員から夏休みの暮らしについて、伝える程度です。
だからやっぱり、そのあたりを、地域懇談会も含めてですが、コミュニティ・スクールなんかの熟議の中で、本気で子供のことをどう考え、今、安全の問題も出たら、安全をどう守るんかという問題も、できること、できないことありますけど、そういうような関係づくりが出てこないと、お互い信頼をして学校に任せる、また地域に任せる、家庭に任せるということはできないと思いますので、それについては、十分、これから研究しながら進めてまいります。
しっかり頑張っていきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに委員の皆さんからありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） なければ、教育部はここで退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午後２時47分
───────────
再開 午後３時00分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
次に、バス路線の再編についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） それでは、バス路線の再編につきまして、御説明を申し上げます。
このことにつきましては、県立丹波医療センターの開院により、市民の皆様などは、同センター及び健康センターミルネなど、関連施設を利用されるに当たり、丹波市の基幹公共交通による移動ができる環境を整えるとともに、この機会にあわせて、駅、大型商業施設等へのアクセスの改善というものを目指し、これまでバス事業者等との調整、あるいは地域公共交通活性化協議会での審議を進める中で、進めてまいりました。
直近では、３月１日の
総務文教常任委員会におきまして、取り組みの状況を報告させていただきましたが、その後、関連する必要な手続に取り組み、７月１日のバス路線再編の詳細が固まりましたので、本日はその概要を担当課長より報告をさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君）
都市創造課長。
○
都市創造課長（藤浦均君） それでは、指示がございましたので、資料に基づきまして、バス路線の再編について、御報告を申し上げます。
まず、１の経過報告でございますが、ここに記載しておりますのは、記載のとおり、３月１日の
総務文教常任委員会で報告をいたしました以降の事項でございます。
３月１日の
総務文教常任委員会でお示しをいたしておりましたバスのルートの再編案をもって、３月11日に地域公共交通活性化協議会において、このルート案について協議をいただきまして、その合意を得ております。
なお、この時点では、バス停の詳細の位置が確定前でありましたことから、運賃につきましては、決定次第書面によって協議を行うということも含めて、御確認をいただいたところでございます。
以降、そこにも書いておりますように、３月以降は、バス停の詳細の位置について、地元や道路管理者、警察署等と協議を行いまして、バス停の位置を決定をいただき、ダイヤ及び運賃について、決定をいただいております。
それをもって、先ほど申しました書面協議に入りまして、令和元年５月24日には、この書面協議が整いまして、その結果を神姫グリーンバス株式会社に送付をいたしました。
その後、神姫グリーンバス株式会社内において申請書類を整えていただきまして、５月31日付をもって、国土交通省神戸運輸監理部へ路線認可の申請書が提出をされたところでございます。
現在につきましては、７月１日の開始に向けまして、バス停の設置でありますとか、バス車両の準備に、バス事業者で取り組んでいただいておりまして、６月下旬には路線の認可がおりる予定でございまして、予定しておりましたとおり、７月１日から再編したバス路線による運行ができる見込みとなっております。
２の再編内容につきましては、別紙ということで、この資料の２ページ、３ページには、路線バス運行ルート及びダイヤの概要ということで、路線認可申請時点ということで、記載をさせていただいております。
２ページは平日、３ページについては、休日の部分でございますが、この内容につきましては、３月１日の
総務文教常任委員会で御説明をさせていただいた内容と変更はございませんので、中身の説明は省略をさせていただきますが、一部、例えばこの路線ごとに記載をしていたものが、重複記載になっている部分につきましては、再掲というような注意書きを書くなど、誤解を招かないように、一部表現を整えております。
内容については、変更がございませんので、中の説明は省略をさせていただきます。
次に、４ページと５ページには、路線バスの、これも運行ルートの概要を示した地図でございます。これにつきましても、基本的に３月１日の委員会にお示しをした内容と変更はございませんので、詳細な説明は省略をさせていただきますが、一部、平日の、４ページですね。左下の部分、谷川駅からＪＡ山南と書いてある青色の線の部分ですが、ここにつきまして、今度、新しくできます北和田経由の便が、ここの同じ青の部分を通りますので、ここのところ、坂尻、谷川５往復とは別に、北和田経由のものもここを通過する。都合、ここの部分については、増便ということでございます。
ここの表記が前回の資料にはございませんでしたので、追加をさせていただいて、これも誤解を招く表記を解消したということでございます。
同じく、休日の分ということで、つけさせていただいております。
この資料の部分の説明は、簡単に省略させていただきます。
元の１ページへ戻っていただきまして、利用増進と啓発でございますが、本年度予算をいただいております路線バス乗車券購入助成と、路線バス通学定期券の購入助成を行い、利用増進に努めるとともに、「てくてくたんば」、本日もお手元にお配りをさせていただいております。この資料につきまして、今回から全戸配布をして、市民に周知をしていくということでございます。
この「てくてくたんば」につきまして、先ほども申しましたように、運賃の決定がぎりぎりまでかかってしまいました関係で、本来、もっと早く出せればよかったんですが、６月の自治会配布によって、全戸配布をさせていただくということになりました。
よりまして、それまでにバス路線の拡充といいますか、そこに期待を寄せる方から、いろんな問い合わせがございました。そういったことに対応するために、５月の自治会配布の中では、既にお手元にもお配りさせていただいたと思うんですけれども、「てくてくたんば」の臨時号というもの、これは本日は配っておりませんけれども、こちらを最初に出させていただきまして、このような路線で走りますという周知と、それから新しくできました助成制度について、お知らせをしたところでございます。
なお、今後においても、市広報、またホームページ等々による周知を徹底をいたしまして、せっかく新たに走ります、７月１日からの再編のルートによるバス、これにたくさんの方が乗っていただけるように、周知に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 説明が終わりました。質疑を行います。
質疑はありませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 議会の「てくてくたんば」ときでよろしいですので、「てくてくたんば」の９ページの一番右側の停留所ですけど、石生学校前になっとるんです。ほんでこれ、下のほうを見たら、青垣地域は青垣小学校前、東小学校前やないのかいな、これ。石生学校前になっとんねやけど。
別に、今、直してくれとかやなくて、次、もしあれやったら、そういう名前の停留所になっとんのかな。
○委員長（小橋昭彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 現在のバス停の名称が、石生学校前ということになっておりまして、そのまま継続をさせていただいておりますんで、ただいまの御意見を受けて、事業者とも相談はさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに、よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） それでは、これで質疑を終わります。
それでは、次に、新しい都市構造のあり方「まちづくりビジョン」の策定についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） それでは、丹波市の新しい都市構造のあり方「まちづくりビジョン」の策定につきまして、御説明を申し上げます。
この取り組みにつきましては、昨年４月開催の
総務文教常任委員会におきまして、全体の取組計画を説明をさせていただきました以降、関連の事務を進めてまいりました。
直近では、本年３月１日開催の
総務文教常任委員会におきまして、まちづくりビジョン素案の説明をさせていただきましたが、その後、４月に市内６地域での、未来を語る市政懇談会、そして５月12日には、市民説明会におきまして、まちづくりビジョンの素案の概要を説明し、意見をいただいたところでございます。
本日はそれらの結果も踏まえまして、去る５月30日に開催されました第６回未来都市創造審議会における審議の結果と、今後の主なスケジュールなどにつきまして、担当課長より報告をさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君）
都市創造課長。
○
都市創造課長（藤浦均君） それでは、指示がございましたので、新しい都市構造のあり方「まちづくりビジョン」の策定につきまして、お手元の資料によりまして、御説明をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、資料１でございますが、未来都市創造審議会の委員の名簿でございますが、委員の構成に変更がございました。
名簿最下段の関係行政機関の職員というところで、昨年度、委嘱をさせていただいておりました福本豊様の後任として、本年４月から新たに丹波県民局に就任されました飯塚功一様に、審議会委員として就任をいただいております。
その他の委員につきましては、昨年に引き続き、就任について御承諾いただきまして、本年度も委員として委嘱をさせていただいておりますので、御報告をさせていただきます。
次に、その裏面になりますが、資料２でございます。「まちづくりビジョン」の策定スケジュールというところでございます。
昨年度におきまして、まちづくりビジョンの素案の取りまとめを行っておりましたことから、市民に対して、まちづくりビジョンの素案の説明をしてほしい。直接的に御意見をいただく機会として、４月には市政懇談会、さらに５月に市民説明会を開催をしたところでございます。
また、５月30日には、今年度の第１回、第６回になりますが、丹波市未来都市創造審議会を開催をいたしまして、前回の２月の審議会での意見、それから市政懇談会や市民説明会などでの御意見を受けたもの、これらを修正を行ったものについて、審議を行ったところでございます。
今後の予定でございますが、書いておりますとおり、６月24日から１カ月以上ということで、予定では７月26日までということで、パブリックコメントを実施をいたしたいと考えております。その結果を受けまして、８月７日に開催を予定をしております本年度の第２回ですが、第７回の未来都市創造審議会におきまして、このパブリックコメント等の結果を報告させていただいて、協議をいただきまして、８月末には答申をいただける予定で進めてまいりたいと考えております。
次に、資料３ということで、まちづくりビジョン素案の冊子をお配りをさせていただいております。
この資料につきましては、５月30日に開催させていただきました審議会で、配付をさせていただいたものと同じ内容でございます。ですので、これまでの審議経過を受けまして、修正を行ったものでございますが、なおかつ市政懇談会でありますとか、市民説明会の意見も加えての素案の修正を行ったものでございます。
中の見方でございますが、軽微な字句等の修正につきましては、緑色のマーカーで示しております。また、わかりやすい表現などに文章を修正をしたり、審議会の意見を受けて、新たに文章を加筆したなどの、大きな変更があった部分については、黄色のマーカーでお示しをさせていただいております。
それぞれ多方面にわたっておりますが、その内容を一覧で見ていただけるようにまとめたものが、次に添付をしております資料４でございます。
この資料４につきましては、先ほど申しました中での黄色のマーカーの部分と対応いたしまして、該当のページでありますとか、修正前、修正後の内容などを一覧として取りまとめを行っておりますので、御確認をいただきたいと思います。
その中で、一例で、比較的大きな修正について申し上げますと、資料４の１ページ目の一番上の項目でございますが、これまで都市機能の一定の集積を図る、中心部という表現に対しまして、地理的に離れている部分について、周辺部というような表現を使っておりました。
地理的にイメージしやすいということで、使っておったわけですけれども、その表現について、中心部に対して取り残される感があるなどの御意見も幾つかございました。その中で、この表現につきまして、文章、その箇所箇所に応じてではございますけれども、「区域」または「３つの区域」というような言葉で置きかえをして、文書がわかるように修正をさせていただいております。
以降、一つ一つ説明できたらいいんですが、多数でございますので、この中で御確認をいただけたらと思います。
なお、５月30日の審議会においても、審議会委員から修正意見をいただいたりしております。パブリックコメントに向けて、最終の案をつくっていかなければならないんですけれども、本日、追加資料の１というもの、お手元にいってございますでしょうか。
現在、例えば字句の修正などは庁舎内で随時、作業を行っておるわけですけれども、もう一度、第６回の審議会の意見等を踏まえまして、変更する箇所について、まとめさせていただいたのが、この追加の資料１ということでございます。何とか間に合ったところでございます。
内容としては、誤解を招く表現をわかりやすい表現にかえたりとかいうこともございますけれども、この審議会での意見の対応ということで、かえさせていただいたものが幾つかございます。これらの修正につきましても、今、お配りした資料３には反映しておりませんが、今後これを反映していくということで、御了解をいただきたいと思います。
今後、先ほど申しました、６月24日からパブリックコメントを実施するということでございますので、それまでには、今、追加で資料でお示ししたこの変更なども加えまして、最終的に、パブリックコメントに付す案というものを整えまして、委員の皆様にも提供させていただきたいと思いますので、御理解を賜りますようにお願いをいたします。
以上で、本日の新しい都市構造のあり方まちづくりビジョンの策定についての説明とさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） 説明が終わりました。
委員の皆さんに、先にあらかじめ諮っておきたいんですけれども、今、追加の資料ということで、またこの後、修正があるということではありますけれども、パブリックコメントに出される案について、議員総会でまた皆さんにも聞いてもらいたいと思っておりますけれども。
この追加の変更も含めて、
総務文教常任委員会のほうはこれで聞いたということで、改めて追加修正でもう一遍聞くということでなくて、今後、次また議員総会にかけたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
それじゃあ、きょうの段階で、何か御質疑ありましたら、お受けしたいと思います。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 読み込みが全然できてへんので我々ね、だから質問しようにもしようがないんやけど、議員総会があるということなんで、そこはそれでまた、事前にやっぱり配付していただいといたほうが、わかりよいと思うし、我々もしやすいんで。これこのまま、今のままやったら、どこからどういくかという話になって、質問できへん。
これ、ちょっと事前に、できたら配付しといてほしいと思います。議員総会の前にも、お願いします。
修正ができるんかいね、議員総会は。
○委員長（小橋昭彦君） パブリックコメントと並行なので、同じように修正意見として、意見はできるということだと。
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 議員総会までの事前配付ということに対しましては、先ほど、資料２のスケジュールで御説明させていただきましたパブリックコメントが６月24日から始まりますので、６月24日の段階で、議員の皆様方にお手元に届くようにということで、郵送ではちょっと時間がかかりますので、申しわけないんですが、机上配付ということでさしていただけたらありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それで私はいいと思います。だから、修正というのは、パブリックコメントはコメントでやると、それから、議員総会でいろいろ議論をすると、意見を出すということ、それもパブリックコメントの一つとして、修正も可能やという話でしたよね今。そういうことでよろしいね。
修正がまた後から出るかと思たんで、ちょっと聞いてみたんです。それだけもう１点、お願いします。
○委員長（小橋昭彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 先ほど、説明をさせていただいたんですが、本日、お配りしております資料３というこの冊子が、ほぼ原案に近い形になっているんですが、ここに、本日、追加資料１として配付させていただきました、ここに書かれておることは、修正して、最終、パブリックコメントに付すということになります。
資料３はこの冊子です。これがほぼ最終段階なんですけれど、審議会を経まして、本日、追加資料でお配りしたこの８項目については、ここから修正をさせていただいて、パブリックコメントに付すということをさせていただきます。直ったものを、24日にお配りさせていただくということで、よろしくお願いします。
○委員長（小橋昭彦君） よろしいでしょうか。
ほかに質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） それでは、これで質疑を終わります。
未来都市創造部は、ここまでの出席ですね。そのほか、
未来都市創造部から何か連絡事項ありませんか。
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 私どものほうからは、特にございません。
○委員長（小橋昭彦君） 委員の皆さんから、何か
未来都市創造部にございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 先ほど説明いただいた「てくてくたんば」、そのときに聞いたらよかったんですが、もし説明を聞いてたら、済みません、取り消しますが、10ページの一番下の運賃表なんですけども、柏原駅から丹波医療センターまでが260円で、それより遠い、さきの停留所にある石生駅西口が200円、これ何か説明ありましたかいね。
○委員長（小橋昭彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 説明はありません。補足で説明させていただきますと、この運賃については、記載は正しくて、いわゆるルートの関係です。ルート設定の関係で、こういうふうな表示になっておりますが、実際には、距離的には丹波医療センターのほうが遠いということで、運賃は石生駅西口よりは高い運賃になっております。
ルートにつきましては、野瀬線にしますと、野瀬から柏原駅へ行く場合は、石生駅西口にまず入って、丹波医療センターに入って、帰りは丹波医療センターから石生駅西口へ寄らんと柏原駅のほうへ行きます。
今度、逆向きは、今、申し上げた逆のルートで、丹波医療センターにさき入ってから、石生駅西口を通って春日地域のほうへ向かうということで、そういうルートなんです。
実際、運賃というのは、ほかの路線にも関連しておりますので、石生駅西口と柏原駅のほうが、丹波医療センターよりは近いという路線設定がされておりますので、運賃については、こういった形態になるということで、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） よろしいでしょうか。
その他、
未来都市創造部に対して、委員の皆さんから、何かありませんか。
よろしいでしょうか。
それでは、
未来都市創造部は御退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午後３時24分
───────────
再開 午後３時25分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
次に、ＬＩＮＥを活用した社会課題解決手法の研究に係る成果報告についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 平成30年６月より実施しておりました、ＬＩＮＥを活用した社会課題解決手法の実証実験の成果について、御報告いたします。
詳細は、総合政策課副課長から説明いたします。
○委員長（小橋昭彦君） 副課長兼情報管理係長。
○副課長兼情報管理係長（山崎和也君） それでは、ＬＩＮＥを活用した社会課題手法の研究に係る成果報告について、平成30年の成果報告がまとまりましたので、御報告を申し上げます。
資料の１ページをごらんください。
本研究につきましては、１、研究体制についてでお示ししておりますとおり、昨年の平成30年４月12日付で、丹波市、兵庫県、尼崎市、京都大学、国立情報学研究所、ＬＩＮＥ株式会社の６者で締結した連携協定、及び平成30年６月15日付で、丹波市、京都大学、国立情報学研究所、ＬＩＮＥ株式会社の４者で締結した共同研究契約に基づき、取り組んできたものでございます。
次に、研究の概要についてでございますが、１点目といたしまして、ＬＩＮＥ上での市民からの問い合わせに対話型で即座に回答するプログラム、いわゆる人工知能（ＡＩ）の開発。
２点目として、問い合わせ履歴（対話ログ）から潜在的ニーズを把握し、住民サービスの向上や地域の活性化に資する新たなサービスの創出。
３点目といたしまして、対話型チャットボットをＬＩＮＥ上で構築し、新たなコミュニケーションチャネル（媒体・経路）として行政サービスの提供品質の向上を目指しました。
１ページ中下段には、ＡＩサービスのイメージ図を載せております。
次に、３番目の実施期間でございますが、昨年の平成30年６月18日から平成31年３月31日の287日間を実施期間としました。
２ページをごらんください。
４番目の実証実験の結果についてでございますが、利用者数は812人で、30代から40代を中心に、幅広い年代の利用者を得ました。
次に、利用状況についてでございますが、利用者からの問い合わせにつきましては、行政サービス全般にわたって問い合わせがありましたが、その中でも問い合わせ件数が多かったのは、「雑談・基本情報」、「ごみ・環境」、「防災・防犯・安心・安全」でした。
また、昨年度は７月の豪雨災害に始まり、台風12号、20号、21号、24号と、多くの台風が襲来したこともあり、災害発生時には、災害に関連した問い合わせが急増し、問い合わせ内容も避難所開設、道路の通行どめの情報や、災害で発生したごみ等に関する質問が過半数を占めました。
また、対話数の曜日・時間帯分布としましては、平日９時から17時までの問い合わせ件数は全体の約５割であり、残りは、夜間や土・日などの窓口開庁時間外でありました。時間外での利用が全体の半数ほどあったことから、問い合わせ意欲があっても、時間的な制約などから、行政窓口や電話で問い合わせをしない利用者層へのリーチをすることができたというふうに考えております。
次に、３月21日から27日の間で、ＬＩＮＥのＡＩサービス上から利用者アンケートを実施したところ、85人の方に回答をいただきました。
アンケートの中で、ＡＩサービスを利用した感想を教えてくださいと質問をしたところ、とても便利、まあまあ便利、普通と回答した割合が61％でした。
また、自分が欲しい情報を得ることができましたかという質問に対しては、かなり得られた、まあまあ得られたと回答した割合が34％でした。
また、サービスのよかった点を質問したところ、24時間いつでもどこでも問い合わせが可能だったが半数以上の回答者から見られ、次いで、人に気を使わないで気軽にコミュニケーションできた、またホームページやＷｅｂ検索で情報を探すより解決が早かった、など、チャットアプリケーションの特性を評価する回答が見られました。
さらに、サービスで課題と感じた点を質問したところ、的確な回答ではなかった、が最も多く、次いで、文脈が読み取れていない、回答を得るまでの手順が長いなどの指摘がありました。
次に、今回の実証実験で得られた課題といたしましては、１点目に、対話システムの回答精度をログ解析によって人手で評価したところ、76％は回答が適切であったが、適切でなかった残りの24％のうち、11％がそもそもＦＡＱデータに情報が含まれていないケースがあり、ＦＡＱデータの拡充・整備が回答精度の向上に直結することが明らかになりました。
２点目には、ＦＡＱデータの整備については、先ほど申しましたとおり、対話システムの品質を左右するものであるが、ＦＡＱデータの整備及びメンテナンスには相応の時間と手間がかかることが明らかになりました。
３ページをごらんください。
最後に、今後の方向性についてでございますが、先ほどの得られた課題の部分でも申しましたとおり、今後の大きな課題といたしましては、ＦＡＱの充実があげられます。
充実を図ろうとすると、相応の時間と手間、コストもかかります。そこで、人によるＦＡＱの充実を図るのではなく、的確な回答を導き出す情報源不足を補うため、市のホームページの通常の案内ページを参照データとして、ＦＡＱのＱＡを自動生成することができないかを、今年度は検討してまいります。
これが実現できれば、課題の解消が図れ、かつサービスの向上につながることが期待されるというふうに考えております。
以上、ＬＩＮＥを活用した社会課題解決手法の研究に係る成果報告についての説明とさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） 説明は終わりました。
質疑を受けます。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 最後の課題ですね、ＦＡＱデータの拡充・整備が回答精度の向上に直結するということで、この説明、もうちょっと詳しくしてください。
○委員長（小橋昭彦君） 副課長兼情報管理係長。
○副課長兼情報管理係長（山崎和也君） ＦＡＱデータというのは、よくある問い合わせの質問と回答がセットになったようなデータのことなんです。
ですので、市のホームページとかにもありまして、そこのデータをＡＩが見に行って、的確な回答を相手方に返すというふうな形になるので、そこのＦＡＱのデータを、例えばデータ量を多くしたりとか、回答の精度を上げていけば的確な回答ができたりとか、いろんな質問に対して答えれるようになるんだということなんです。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それを充実しようと思ったら手間と経費がかかると、こういうことでよろしいですか。
○委員長（小橋昭彦君） 副課長兼情報管理係長。
○副課長兼情報管理係長（山崎和也君） 今の現状でいうと、職員がやっていますので、手間と時間はかかります。
経費というのは、基本的には職員の人件費、今はそこしかかかってないんですけれども、管理コストという意味ではコストはかかるというふうな形の説明をさせていただいただけなんで、経費は、基本的には人件費だけというふうな形です。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） ないようですので、これで質疑を終わります。
それでは、次に、第２次丹波市総合計画（後期基本計画）策定に係る市民アンケート調査結果についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 平成30年度より策定作業に当たっております第２次丹波市総合計画（後期基本計画）の進捗状況、きょうは市民アンケートの調査の結果について、報告をさせていただきます。
詳細は、総合政策課長より説明申し上げます。
○委員長（小橋昭彦君） 総合政策課長。
○総合政策課長（清水徳幸君） それでは、お手元の市民アンケート調査結果報告書に基づきまして、御説明のほうをさせていただきたいと思います。
それでは、報告書の４ページをお開きください。
この報告書は、令和２年度から令和６年度までの５年間の、第２次丹波市総合計画（後期基本計画）の策定を進めるに当たりまして、市民の方々のニーズ意識の把握や、また市が進むべき方向性を検討するための基礎資料として、アンケート調査を実施をいたしました。
調査の概要ですけども、対象者は、市内に在住されておられる16歳以上の方から、無作為抽出した3,000人を対象にもらっております。
昨年の12月６日から12月20日まで実施いたしまして、回収の数は1,564通ということで、有効回収率が52.1％ということで、50％は超えております。
この調査結果、今後の活用ですが、本日、委員会で報告させていただいた後、市のホームページで公表すると同時に、総合計画の策定への活用をしていきたいというふうに考えております。
それでは、調査結果の概要について御説明をさせていただきます。
続いて、報告書の５ページをお開きください。
ここからは、調査結果の概要として、大きく４項目について、御説明をさせていただきたいと思います。
まず、６ページのところ、今後の定住意向についてということで、調査結果としましては、定住意向のある方は、７割以上というふうな結果が出ております。また、一方、定住意向のない方と、今後何かあれば出ていきたいというふうな方は6.2％ということで、前回調査と同様に、１割未満の方が、そういうような意向というふうになっております。
それから、２番目に、今度、人口を定着させ、活気あるまちづくりに向けた優先施策は、何がええかということでアンケートをとっております。総合的には、高齢者、障がい者、子供などが安心して暮らせる福祉のまちづくりに、強いニーズがございました。
特に、全体では64.1％がそのような回答になり、前回に比べましても、3.5ポイントの上昇というふうになっております。
続きまして、災害に強い安心安全のまちづくりというのが、38.3％、それから道路・交通網等の生活環境が整備された、利便性の高いまちづくりというものも37.8％ということで、こちらについても、それぞれ前回より大幅にポイントが増加をしているところでございます。
それから、今回、追加した調査項目ということで、新しい都市構造のまちづくりについては、8.2％というふうな結果となっており、恐らくまちづくりビジョンなんかが、並行して行われてきたというふうなところで、十分周知ができていなかったのかなというふうなところは考えられます。
また、性別でも、男女とも高齢者、それから障がい者、子供などが安心して暮らせる福祉のまちづくりというのが第１位になっているというふうなことで、市民の皆様方は、やはり安心安全な社会というふうなところが、ニーズが高いのかなというふうに思っております。
続きまして、７ページをごらんください。
以上の集計が、上段の四角囲みのところで、それぞれ高い順から比例して並べさせていただいております。
また、性別、年齢別、地域別のグラフというのは、第３章の17ページのところに、それぞれまとめて記載をさせていただいておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
それから、７ページの３番のところに戻らせていただきますが、次に、丹波市の取り組みに対する満足度と重要施策について、お聞きをいたしました。
これは、今回の調査で、第２次総合計画の前期基本計画に位置づけた36の施策に対して、満足度、それから不満足度を問いかけたものでございます。特に、前回の調査と今回の調査を比較しまして、10ポイント以上、大きく満足度を上げたというものが医療、それから土地利用、住宅、ごみ処理、防災となっており、このうち医療というのは、不満足度も大きく下げており、施策が充実してきたのではないかというふうな評価をしております。
また、一方で、観光の部分については、不満足度というのは若干下がっておりますが、満足度もマイナス3.8％ということで、さらに低調になってきているというところで、観光に対する評価というのは、余り高くないというふうなことが伺えます。
また、年齢別ごとの満足度というふうなところの特徴ですが、10歳代、40歳代、50歳代の方は、医療、それから20歳代は環境保全、30歳代は上下水道、60歳代、70歳以上はごみ処理が１位というふうになっており、それぞれ年代によって特徴が出ているのかなというふうに思っております。
また、地域別の満足度というところでは、柏原地域・氷上地域・青垣地域・春日地域・市島地域が、ごみ処理が１位というふうになっており、山南地域では医療が最も高くなっているというところでございます。
そのあたりの具体的な比較というのが、８ページの下段のところ、特にこれは平成25年度の調査と平成30年度の調査を比較した満足度、不満足度の比較でございます。
また、９ページ、それから10ページの上段までが、それぞれ性別、年代別、地域ごとの満足度のところを、上位５位までを示しているというところになっております。
10ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。特に、その中で定住意向に寄与している施策は何ですかというふうなところで、お尋ねをさせていただいております。
その中では、第１位がごみ処理が28.7％と最も高く、次いで医療、それから上下水道、それから消防・救急というふうな順で、それぞれ定住に寄与している施策というのは、評価をしていただいております。そこのベストテンが、中ほどのところにお示しをした上位10位の施策となっております。
それから、最後に、４番目に、住んでみたいと思う理想のまちというのを聞いております。これは、前回も、こんなまちに住んでみたいというイメージのある、具体的な市町村名について、お尋ねをさせていただきました。
前回の調査では、神戸市が一番多く、次いで三田市となっておりましたが、今回の調査では、三田市が41件と最も多く、次いで神戸市、そして西宮市というふうな順となっております。
特に、三田市に住んでみたい理由というのについては、都市的な交通の利便性の高さと、それから田舎と都会の共存、農業と商業のバランスのよさ、それから病院や娯楽施設の充実というふうなものがあげられております。
次いで多い神戸市については、山も海もあり、交通網の充実とともに、街並みのよさ、それからおしゃれさなどが多くあげられていられるというふうなところが特徴となっております。
これが、今回の調査の総体的なまとめというふうになっております。
第３章には、調査結果の、それぞれの性別なり、年代別の構成、それからあと、18ページ以降に、今回の36項目全ての項目についてのアンケートの年齢別、あるいは地域別などの調査結果を載せさせていただいております。この36項目については、非常にたくさんございますので、また後ほど、ごらんおきをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（小橋昭彦君） 説明は終わりました。
質疑に入ります。
質疑はありませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） それでは、これで質疑を終わります。
次に、市民憲章案のパブリックコメントの実施についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 平成30年９月より、玉岡かおる氏を委員長に、市民憲章検討委員会を設置し、検討を重ね、タウンミーティングも経ながら、このたび、市民憲章（案）ができ上がりましたので、本日、御意見を伺うものでございます。
私からは、朗読をもって報告し、課長から補足の説明をさせていただきます。
丹波市市民憲章（案）
天から降る水のしずくを
北と南に分ける地、丹波市。
霧 湧き上がる大地の恵みを享けながら
「おかえり」を合言葉に みんなが家族のように暮らします。
今日、ここで生きることに感謝して
明日、また幸せが訪れることを歓びながら
未来へ、はてなく続く希望に満たされるまち。
先人から受け継いだこのふるさとを、まだ見ぬ子孫に誇れるよう
私たち市民は、一人ひとりを互いに大切にしあい
よりよき時代を つないでいきます。
○委員長（小橋昭彦君） 総合政策課長。
○総合政策課長（清水徳幸君） それでは、先ほど、部長が朗読説明させていただいた市民憲章（案）について、補足の説明をさせていただきたいと思います。
お手元の資料３をごらんください。
資料３では、この案が策定されるまでの経過や流れを、簡単に記載をさせていただいておりますので、報告をさせていただきます。
まず、第３回の２月20日の委員会以降の経過でございます。
タウンミーティングを経まして、その後、２月20日にいろいろな御意見を伺った後、委員の皆様から、それぞれ素案の提出というのをしていただきました。
３月15日までに、市民憲章タウンミーティングで導き出した「未来の丹波市に贈りたい言葉」やふるさと丹波市の“いいね！”をもとに作成された素案から、各委員から８案が提出をされたところでございます。
その後、各委員から提出された素案を事務局で取りまとめまして、玉岡委員長のほうに文案の磨き上げを依頼をしたところでございます。
そのときに、文案に対しての要望事項として、２点のことをお伝えをしております。
１点目は、市民憲章に盛り込みたいイメージや言葉というところで、霧や森、それから水分れ、あるいはふるさとというキーワード。
それから、２番目には、市民憲章の末尾としまして、未来に向かってまちづくりを進めるためのものと改め、力強い末尾が望ましい、あるいはそういうふうにしてほしいというふうな、この２点を要望事項として、玉岡委員長のほうに磨き上げをお願いしたところでございます。
その後、４月24日に委員長のほうから、丹波市市民憲章（案）の提案を受けました。そして、４月26日に、第４回の丹波市市民憲章検討委員会を開催いたしまして、市民憲章案の協議、そして決定、またパブリックコメントの実施についての協議を行っていただいたところでございます。
特に、第４回の委員会の中で出た主な意見として、６点ございました。
まず、１点目は、市民憲章は、普通の文書でないので、語呂のよさや空白、箇条書きなどのテクニックを使い、目に訴え、見やすい構成にしたというふうなことと、それから、タウンミーティングで一番多く出た「おかえり」を合言葉というところに、丹波市の優しさが出ているんではないかというところ。
それから、子供を優しく迎え入れる包容力、地域の代表的な言葉が「おかえり」であったというところがございました。
そして、「生きることに感謝して」のフレーズに「ありがとう」という言葉が込められるというところで、「ありがとう」という丹波市のキーワードとなっている言葉についても、ここで含まれているというふうな御意見でございました。
それから、「さと」については、「ふるさと」という言葉に含んでいるというところ。
そして、最後に、丹波市の未来をつないでいくニュアンスを込め、「よりよき時代をつないでいきます。」というふうにして、未来に向かって、丹波市が発展するような願いを込めた末尾にしていただいているというふうなところでございます。
以上のような経過を踏まえまして、資料１の、お手元のほう、戻っていただきたいと思います。
説明欄のところになりますが、３点のところ、これをまたパブリックコメントのとこには注釈としてつけさせていただいて、パブリックコメントを実施したいと思っております。
１点目は、先ほど言いました、自然・風土というところでございます。特にここでは、丹波市の代表的な自然や施設として、水分れという言葉、これは氷上回廊を意識したものでございます。
それから、２番目には、丹波霧。美しい自然に深みと神秘さを醸し出しているというふうなところで、非常にこの丹波霧が滋味に富む農産物など、大地の恵みを象徴しているというふうなところで、書き出しをしていただいております。
それから、２番目には、人と言葉というところです。
先ほども言いましたように、「おかえり」というふうな言葉が非常に、丹波の人とぬくもり、温かさなどを表現している言葉ではないかというふうなところで、使われております。
そして、最後、３番目に、未来への約束というところで、丹波市の美しく豊かな自然、多様性に恵まれた風土、優しさやぬくもりあふれる人と人のつながり（縁）を未来に受け継いでいく強い思いを、末尾の３行にまとめているというふうなところ。
この以上３点が、ポイントとしてつけさせていただいて、パブリックコメントのほうをしていきたいと思っております。
パブリックコメントにつきましては、６月20日から７月22日までを行いまして、その後、最終的に委員会のほう、また検討委員会のほうにかけさせていただいた後、９月の議会のほうに提案をさせていただきたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 説明が終わりました。
質疑に入ります。
質疑はございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 今、この市民憲章の案、私もずっと目で読みながら、聞かせていただいたんですけど。
ちょっと私がイメージしてた市民憲章というのは、箇条書き、１、何々をしますとか、こういう市を目指しますとか、そういう箇条書きをイメージしてたんですけども、今回、見せていただいたら、ずっと文章になっているわけなんですけど、最初からこういうイメージをされてたのか、箇条書きで何点か、近隣の市は割りと箇条書きが多いようなんですけれども、その辺の考え方、お願いします。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） おっしゃるように、一つ、私たち市民は、というふうな市民憲章もございます。こういった主文だけのものもございます。いろんな市民憲章の形式がございまして、検討委員会の中では、そういった他市の例もたくさん見ていただいた中で、議論をしていただきました。
どのような形式の市民憲章にするのかも、御意見をいただいた中で、スタイルや表現方法は、子供から高齢者までが理解しやすく、できるだけ簡素で唱和しやすいもの。また、言葉の響きとか、リズム感とか、そういったものも大切にしました。ふるさとのまちの風景が浮かぶようなもの、また丹波市民の姿と重なるようなもので、市民の心に響くものというようなことを決めまして、検討委員会の中で決めていただいたもので、最初からこういう形式にする、最初から、一つ何々はということを、形式から決めたわけではなく、必然的に、最終的に、このような形式になったということです。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） とはいうものの、文章の真ん中辺が、ちょうど３行ですね。１段落というか、１行ずつ、きれいに並んでおるんですね、ずれて。これは何か意味があるんですか。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 特にここを、段がずれていることで、ここで意味があるということではなく、全体のバランスと、強調により、１段下げているということを言われたと思っています。
特に、中ほど、「霧」スペースがあるというところも、点ではなく、スペースを置いておられます。
これは、意図してスペースを置いておられるもので、点ではなく、スペースを委員長が置かれたもので、この段落についても、見たところの強調であるとか、そういった意味で置かれておりますので、特に意図があるというものではなく、形式として、全体イメージをとられております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 私の、ぱっときょう見た感覚では、上から４行が前文、特に意味がないと言われましたけど、やっぱり意味があると思うんです。１字ずれておるのは。３行そろえてなっとるの、これがやっぱり主文。それから最後、３行が、まあまあ、目標に向かってというひとつのまとめ的な、そういうように構成されておるようにあっていいんですけど、それをこういう、ここから読み取れるような、そういうものに、例えば、私の意見としては真ん中の３行を何かで囲むとか、何かするとか、強調するとかにしたら、生きてくるように思うんですけどね。そういう意見です。
何かあったら、感想。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 特に主文、本文、後ろの後文というふうに意識したものではなく、全てが市民憲章としての体系になっておりますので、ここを括弧でくくるとか、四角囲みをするということでもなく、全体を、リズムを流れるように、形式になっているというふうに考えております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） だから、中３行にこだわるんやないけど、バランスという話を、今、されましたけど、文書として読むと、特に意味がなかったら、これをつなぐとか、同じような並びでやるということが自然やないかと思たんで、わざわざこうしたるということに意味があると思たんで、そこのとこだけわかればいいと思います。
○委員長（小橋昭彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 段を下げているため、委員おっしゃるように、強調しているとこだとは思います。ずっと同じ行ではなくて、１文字ずらして、「今日」「明日」「未来」へというところには、より強い意図といいますか、伝えたいものはここで強調されているというふうには思っております。
○委員長（小橋昭彦君） その他、質疑ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） それでは、これで質疑を終わります。
次に、行政組織の再編及び組織体制の整備についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） このことにつきましては、昨年の11月19日の議員総会でも、行政組織の再編計画ということで、課題に対応できる有効な組織に向けた再編ということで、医療、保健、介護、福祉の連携した地域包括システムの構築を進めるためということでの健康施策と、福祉施策の連携ということで、健康福祉部、また下水道事業の地方公営企業の一部適応となっておりますけれども、上下水道との経験、ノウハウを生かしたような法の全適用を進める、効率的な組織。
また、認定こども園の整備終了を踏まえて、今後は子育て支援策の現市長部局で推進している少子化対策でありますとか、健康福祉施策との連携ということ。
また、そのときには、御説明は申し上げておりませんが、観光課、観光拠点整備室等の分散しておる現状の解消というようなことも踏まえまして、今回、組織の再編等に係る施設整備のスケジュール案ということで、お示しをさせていただいているところでございます。
このことにつきましては、御承知のとおり、今回の補正予算の中にも計上をさせていただいておるところでございます。
詳細につきまして、総務課参事から説明を申し上げます。
○委員長（小橋昭彦君）
組織強化担当参事。
○
組織強化担当参事（荻野昭久君） それでは、組織再編に係る施設整備スケジュールを御説明いたします。
丹波市健康センターミルネが、来月、令和元年７月に整備されることに伴いまして、現在、氷上保健センターに配置しております健康部、それから春日庁舎に配置しております福祉部の一部が、健康センターミルネに移転することから、これを契機に既存庁舎を有効活用し、最も効率的な組織配置を検討してまいりました。
現時点でのスケジュール、予定ではございますが、まず氷上保健センターの改修工事の内容から御説明申し上げます。スケジュール表の①のところでございます。
現在、春日庁舎に配置しております社会福祉課、障がい福祉課、介護保険課の３つの課、及び山南庁舎に配置しております子育て支援課を、氷上保健センターに移転させることに伴いまして、必要となる改修工事を行うものであります。
工事の概要としましては、氷上保健センターの１階にありますリハビリルーム、乳幼児プレイルーム、あるいは健診室などを、事務室また相談室などに改修していくものでございます。
現在、入札執行に向けた準備を進めており、９月ごろから改修工事を開始し、早ければ年内、遅くとも来年１月には改修工事を完了しまして、氷上保健センターでの福祉部による業務が、遅くとも来年２月からスタートできるよう、進めていきたいと考えております。
なお、このスケジュール表に記載しております④子育て支援課の移転については、新年度、令和２年度から氷上保健センターで業務を開始する予定としております。
続きまして、②春日庁舎の改修工事について、御説明申し上げます。
この改修工事については、現在、柏原庁舎に配置しております水道部を、春日庁舎に移転させることに伴い、必要となる改修工事を行うものでございます。
工事の概要としましては、春日庁舎の３階の丸い円筒部分、現在は住まいづくり課を配置しているところですが、その箇所に水道お客様センターを配置する予定であり、お客様センターが所有する備品、管理用品、業務用物品などを保管するスペースを確保するため、改修を行っていく予定としております。
本定例会で実施設計委託料及び改修工事費用を補正予算として計上させていただいており、７月以降に設計業務を行い、遅くとも来年２月下旬から３月上旬には、改修工事を完了し、新年度より水道部、並びに水道お客様センターは春日庁舎で業務を開始する予定としております。
続きまして、③柏原支所の移転に伴う柏原住民センター改修工事につきまして、御説明申し上げます。
工事の概要としましては、柏原住民センター１階正面玄関入って右側にあります住民センターの事務所を改修いたしまして、住民窓口サービスを担う支所機能を設置するために、事務所の拡張、カウンターの設置、待合コーナーや相談室の配置などを行っていく予定としております。
実施設計委託料並びに改修工事費用を、補正予算として計上させていただいており、７月以降に設計業務を行い、遅くとも来年２月下旬から３月上旬には改修工事を完了いたしまして、令和２年の４月３日の金曜日、業務終了から、４日土曜日、４月５日、日曜日の休日にかけまして、移転作業ですとか、システムの確実な動作確認を行いまして、翌日の月曜日から、柏原住民センターで業務を開始とすることが適当であると判断しておりまして、新年度４月６日より、柏原支所は柏原住民センターで業務を開始する予定としております。
続きまして、④については、先ほど御説明いたしました子育て支援課の移転については、新年度から氷上保健センターで業務を開始する予定とし、⑤現在、山南庁舎に配置しております観光課及び観光拠点整備室は、新年度から春日庁舎で業務を開始する予定としております。
観光課及び観光拠点整備室が移転することによりまして、恐竜課を除く産業経済部の全ての課が春日庁舎に集約されるということとなっております。
なお、④、⑤ともに、改修費用は伴いませんが、引越費用、それからシステム設定費用などを、債務負担により計上させていただいております。
また、②の水道部、③柏原支所、④子育て支援課、⑤の観光課・観光拠点整備室の年度末に移転するグループにつきましては、市民周知も含めまして、統一した日時のほうが望ましいことから、柏原支所と同様に、土曜日、日曜日に引越業務やシステムの移設を行い、４月６日、月曜日から新しい場所で業務を行う予定としております。
最後に、⑥水道部庁舎等解体撤去工事につきまして、御説明申し上げます。
工事の概要としましては、水道部が春日庁舎に移転した後に、水道部の庁舎、屋外トイレ、渡り廊下等を解体することとしております。
来年２月中には、解体工事に伴う契約を締結いたしまして、水道部が移転した後の令和２年４月から５月の２カ月間で、解体工事を実施する予定としております。
それから、このスケジュール表、⑦につきましては、建設部のほうで所管しております観光拠点・分散型ホテル整備についてのスケジュールを記載しておりますが、柏原支所の移転、水道部の解体等とも関連がございますので、参考にスケジュールを記載させていただいております。
最後になりますが、この組織再編に伴いまして、多くの住民の方へ影響があることから、できるだけ早い段階で市民の皆さんに徹底した周知を行っていく必要があるというふうに考えております。
以上、大変長くなりましたが、組織再編に伴います施設整備スケジュールの説明とさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 補足でございますが、ただいま口頭で申し上げましたので、非常にイメージがつかみにくいかもしれません。この前、本会議でも申し上げましたように、これ以外にも行政組織の改編を計画をしておりまして、９月に提案する予定にはしております。
実際に、春日庁舎の４階に産業経済部でありますとか、３階が上下水道部とか、２階が建設部というような、イメージみたいなものを、本来、お配りしたらよかったんですが、まだ未決定の部分があって、１階等がそういうような状況が、今、検討している最中でございますので、その際には、わかりやすい配置図のようなものも、一緒に提案させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 説明は終わりました。
質疑を受けます。
質疑はありませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） １点だけお聞きします。
②の水道部のお客様相談センターですか、さっき丸いところの３階の、今の住まいづくり課というような説明があったと思うんですけど、あそこ水道お客様センターにしたら、お客さんはわかりにくいとこやね、一番。細いところを奥のほうへずっと入っていかんなんとこやないのかいな。
丸いとこで、階段上がって右回って、ずっと行かんなんとこや思うんやけど、お客さんがお迷いセンターになりまへんか。１階の福祉部が、一番奥が、今あるのが今度こっち来るわけでしょう。やっぱりお客さんというか、市民の方が来られるのは、１階とか、そういうとこが一番ええと思うんやけど、検討し直しされたらどうかなと思いますけど、どうですか。
○委員長（小橋昭彦君）
組織強化担当参事。
○
組織強化担当参事（荻野昭久君） 今、奥村委員から御指摘ございました水道お客様センターの配置場所ですけども、水道部のほうでも、どういった場所が適当かということで、いろいろ御検討はされたということで聞いております。
確かに３階の丸い、円形の部分ということで、階段で上がってきた場合は、右奥に入らなければいけない。エレベーターで上がったとしても、ちょっと右奥というような、若干、わかりにくいこともあろうかとは思いますが、水道お客様センター、夜間とか土・日についても、いろいろ対応が、漏水とか水道関係の対応があるということで、セキュリティーの関係、春日庁舎とはまた別の形で、セキュリティーも構築しなければいけないというようなこともあって、最終的に３階の円筒の部分を決定されたということで聞いております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） ３階のそこやったら、セキュリティーはほかのとこと分断できますか、できへんでしょう。
今でも、セキュリティーって言われるけど、今、定住促進の民間に委託しておるとこと、ほんで住まいづくり課一緒におりますね。
私、前にも言うたけど、今、エレベーターで上がったら、こっち側遮断するの、土・日は、１階も３階も全部せんと、そんなもん、２階もしとかんと、セキュリティーおかしいんではないの。
○委員長（小橋昭彦君）
組織強化担当参事。
○
組織強化担当参事（荻野昭久君） 今、予定しておるセキュリティーにつきましては、今現在、春日庁舎はフロアごとのセキュリティーの体制にしております。
今回、３階に水道部なり下水道課、あるいは水道お客様センターが円形の部分に入るという中で、３階のフロアと円形の部分と、セキュリティーを分けて構築することができないかということで、検討いただいております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） セキュリティーも、そういうふうにできるということやから、それはそうなんですけども、やっぱりお客様がいろいろと、割と来られるとこですわな。せやから、わかりやすいとこにしとかんと、あそこほんま入りにくいでわからへんよ。細いとこからくるっと入らんなんようなとこやから。
やっぱり１階か、丸い円筒のとこの１階のある部分をそういうふうにするとか、チャレンジスペースのところ、一部分をするとかしたほうが、私はお客様のためになると思うんです。
３階のそこは入りにくい思うけどな。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 当初、水道お客様センターの位置については、委員おっしゃるように、チャレンジスペースと障がい福祉課がおる場所、その両方を考えたわけでございます。
チャレンジスペースについては、旧来からこういう形でやっておるんで、場所はかえられないという中、また障がい福祉課がおりますところについては、そこにも分離して、グリルシャッターのようなもので分離して、セキュリティーをというようなことも考えたわけでございますが、改修費に多額がかかると、経済比較もさせていただいたところです。
今おっしゃいました、お客様に、どこにあるかわからんというような部分、また水道部と同じフロアという、水道部としての意向もございました。十分、これについては庁舎入っていただいて、どこにあるんだというようなことをわかるような掲示の仕方、また案内も考えていきたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 説明で、これだけ動くわけですから、市民に対して、早い段階で知らせるのは当然の話なんで、早い段階でという話、今、参事言われたけど、それは、早い段階いうのは、どういう段階なんか、その辺の、具体的にお願いしたいというのんと、これって、大体、この部署が出て次が入ると、玉突きですよね、はっきり言うたらね。
そしたら、これって、玉突きがおくれたら全部おくれてしまうということになって、最後は合わせるのかどうか知らんけど。４月６日か、移転ね。
これって、もう一つ、住まいづくり課を、今の話では、水道お客様センターにするという、そこの改修も必要やということであれば、住まいづくり課もどこかへ引っ越しせなあかんわね。それは別に、改修は要らんのかもしれんけど、そういう全体の配置がどうなんのかというの、これでは全くわかりません。全くやないけど、ある程度、わかるんやけど、全体像がわかりませんので、この辺のことも含めてやってほしいのと、それから、組織改編の条例改正は要らないと、住所表記がないということであったんやけども、９月定例議会では、全体像がわかるようにとこういう話やけど、９月議会では、福祉事務所の設置条例はこれ、やっぱり福祉事務所というのは、別の場所設定になっとんかいな、そこ、もう一遍確認。私見てへんねんけど。
ということは、福祉事務所の条例案をここに出すということは、福祉事務所が来年の２月に氷上保健センターへいくということとあわせて、場所がかわるということになるんやけど、それは条例改正ですか。そこのところちょっと、もう一度お願いしたいと思います。
だから玉突きで、本当に準備を段取りようやらんと、ずれ込んでしもたら、全体がくるってしまうね。その辺の施工管理、誰がどう責任もつんかということですけども、その辺あわせてお願いします。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） おっしゃいましたように、玉突きで動かしていくというところでございます。非常にタイトなところでございまして、予定というようなところを、今回、お示しをさせていただいておるところでございます。
なお、こういった工期ですとか、手続については、十分余裕を持った中で見ておるところでございます。できるだけ予定どおり進めたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
また、周知のことでございますが、先ほども申し上げましたのは、条例、行政組織条例などの改正について、これ以外にもちょっと考えておると。今現在、検討中だということでございますので、これとあわせて、９月の議会の中で提案させていただくことによって、御可決いただけましたら、10月以降になるかと思いますけれども、来年度４月以降の組織について、周知していきたいというところでございます。
福祉事務所のことについては、参事から申し上げます。
○委員長（小橋昭彦君）
組織強化担当参事。
○
組織強化担当参事（荻野昭久君） 丹波市福祉事務所設置条例、この中で場所の記載、福祉事務所は丹波市春日町黒井811番地に置くという記載がございます。
今回、福祉部が氷上保健センターに移るということで、氷上町の住所に変わってまいりますので、それの条例の提案を９月に出す予定としております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 早い段階では、９月定例会という話ですね。それでよろしいですね、もう一遍。
それで、福祉事務所の設置条例の提案を９月にすると。これって、既にもう工事設計から予算も、これは当初予算でやっているんですけども、これ債務負担か。それで、条例は、福祉事務所は福祉部と一体のもんなんで、条例を後追いになってしまっているんじゃないですか、これ。当初から、少なくとも３月定例会ぐらいで入札手続をするわけですから、工事設計しとるわけですから。
これは９月になって、せめて６月議会やったらまだわかるんやけど、これってどうなんですかね、その辺のことは、どういう手続やったんですか。福祉事務所の住所表記、ほかにはないという話を、一時期したことがあるんやけど、企画総務部長のほうで。これはあったわけですね、だから、移転するところに住所表記が一つあったわけや。柏原支所以外はないということやなかったんかいな、その辺。
○委員長（小橋昭彦君） 暫時休憩します。
休憩 午後４時19分
───────────
再開 午後４時20分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） ３月の時点でございますけれども、こういったスケジュールが確定していなかったということでは、上げれなかったというところでございます。
また、西本委員がおっしゃっているのは、地方自治法第222条は、逆の読み方だというふうに思います。予算の根拠がないのに、条例改正等はできないというような規定だというように思っておりますので、予算を、改修の経費をあげるということについての条例改正があとになっても、これは問題なかろうというふうに判断をしております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 少なくとも入札をし、改修工事が始まるまでには、ちゃんと手続をしとかないと、設計段階ではそうかもしれませんが、もう既に工事は始まっておるから、移ること前提で工事をやっておるわけですから、条例の制定はちゃんとその間にしとかないかんのやないかと。確かに地方自治法第222条、予算がないのに事業を進めるということは、それは違法だというのははっきりしておるんですけど、逆を言うたって、いつまでそういうような余裕があるんか知らんねやけど、いつまでにしなきゃならないということはないんかもしれんけど、理屈上は、工事の入っておる段階で、条例は改正されていないというのはおかしな話やないかと思っただけで、そこら辺の整合性は要らないんですかね。
○委員長（小橋昭彦君） 暫時休憩します。
休憩 午後４時22分
───────────
再開 午後４時24分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） おっしゃっていることも理解はできます。ちょっと検討させていただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） これずっと見てたら、この６月定例会に補正予算、工事費がずっとあがっておるんですけども、さっき説明聞いてたら、玉突きの状態でずっと動くんやけど、まだはっきり、どこがどうやいうのんも、どうもわからへんねやないのかいな。
そんなんで、工事費はあがっておるんやけど、途中で工事費の、また補正いうようなことはないですね。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 移転に関連する部署については、確定はしておりますけれど、先ほど申し上げたのは、そのほかの部分で、組織の改編をするということでございます。
今のところ、この予算の範囲でできるというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑はありませんか。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 確定していないのは、１階部分が確定していないということでございますので、その辺については、改修の予定はございませんので、今回とは関連しないということでございます。
○委員長（小橋昭彦君） ほかはよろしいでしょうか。
それでは、質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
休憩 午後４時26分
───────────
再開 午後４時35分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
次に、簡単でわかりやすい丹波市の財政について（平成29年度決算）を議題といたします。
当局から説明を求めます。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、昨年度から作成し、公表しております、簡単でわかりやすい丹波市の財政（平成29年度決算）の資料ができましたので、公表に当たりまして、概要の説明をさせていただきたいと思います。詳細は財政課長のほうからさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） 財政課長。
○財政課長（北野壽彦君） 簡単でわかりやすい丹波市の財政、平成29年度決算に基づいたものですけれども、お手元に配付させていただいております資料に基づきまして、説明をさせていただきます。
この資料は、自治会へ出向かせていただき、行っております市役所出前講座や、そのほか、あらゆる機会に市民の皆様の日常生活に身近なサービスを提供する丹波市の財政状況を、わかりやすく説明していくために作成したもので、市のホームページにおいても、公表する予定としております。
それでは、２ページをごらんください。
まず、財政とは何かということですが、身近なものでいえば、家計簿やお財布事情ということになります。
次に、市の財政、お財布事情は健全なのというとこで、平成22年度から平成29年度の決算の歳入と歳出の推移をグラフで示しております。
決算額の推移のグラフの差引額が、翌年度に繰り越すお金となり、実質収支については、下の繰越金の内訳というグラフで説明をしております。
黒字か赤字かを示す額、実質収支は、少ないときで、平成29年度の12億円、多いときで、平成27年度の32億円であり、黒字が続いています。
この後、平成29年度の１年のお金の動きと、財政の健康診断の結果を詳しく見ていきます。
次に、３ページ、４ページをごらんください。
平成29年度の１年間でどれだけの収入があったかを示す決算の状況を、説明しています。
まず、３ページ上段の収入合計の372億円の内訳は、市税や基金などからの繰入金で、自主財源が38％、139億円であるのに対して、国から配分される地方交付税、国や県の補助金などの依存財源は、62％、233億円となっています。収入の大半は、国や県の補助金や、借金による収入ですので、自主財源をふやして、安定したお財布事情にしていく必要があります。
次に、収入の主な内容としまして、４ページまでに、市税、繰入金、地方交付税、地方債について説明しています。
次に、５ページ、６ページをごらんください。
平成29年度の１年間で、どんなふうにお金を使ったかを示す支出の決算状況を説明しています。
支出には、お金を何に使うのか、という目的別の見方と、どんなものにお金を使うのかという性質別の２つの見方があります。
子供の洋服代を家計に例えると、子供が目的で、洋服代が性質ということになります。
次に、５ページ、６ページの引き続きですが、支出合計351億円を何に使ったかという目的別で分類し、説明しています。
次に、７ページ、８ページでは、支出合計351億円をどんなものに使ったかという、性質別で分類し、説明しております。
次に、９ページをごらんください。
財政の健康診断について、決算でわかる指標から詳しく見ていきます。
まず、①の実質公債費比率があります。この指標を家計に例えると、年収に占める借金返済額の割合になり、借金は身の丈にあったものかを確認することができます。この数値が、25％を超えるとイエローカード、35％を超えるとレッドカードを、国からもらうことになります。
平成29年度決算は6.3％で、常に低い数値を維持できています。これは、借金を早目に返済して、毎年の返済額を抑えているからです。近隣の市と比べましても、低い数値となっています。
10ページ上の②の将来負担比率は、家計に例えますと、年収と比べて、家や車のローン残高、子供への仕送りなどの合計額はどのくらい占めているのかという数値です。
この数値が350％を超えると、健全と言えなくなり、国から指導が入ります。この数値も、平成29年度決算で16.8％と低く、健全な状態といえますし、近隣の市と比べましても、低い数値を維持しています。
10ページ下の③の経常収支比率は、家計に例えますと、年収のうち必ず出費のある食費や、ローンなどが占める割合のことを示す指標です。
この数値が高ければ高いほど、自由に使えるお金が減ってしまって、財政的に身動きがとりにくくなります。平成29年度決算は、87.9％で、近隣の市と比べますと低い数値を維持していますが、だんだんとこのゆとりを維持することが難しくなってきています。
これらの３つの指標を見る限り、丹波市の財政の健康診断では、今は健全であると判断できますが、現状の財政分析だけではなく、将来にわたっての分析を同時に行わないと、一気に悪化する恐れがあります。
次に、11ページ、12ページをごらんください。
ここでは、御近所さんと比べてみたよということで、丹波市と近隣６市の平成29年度決算の決算額、基金残高、地方債残高、職員数、そして給与水準を比較してみました。
次に、13ページをごらんください。
丹波市の今までということで、上のグラフは平成20年度から平成29年度までの基金残高です。平成25年度まではふえていますが、平成26年度に豪雨災害があったので、財政調整基金を取り崩しています。
下のグラフは、平成20年度から平成29年度までの借金残高と、年収に占める借金返済済額となる実質公債費比率です。棒グラフの借金は、平成25年度まで減っておりますが、平成26年度からクリーンセンターの建設や、小中学校の整備、また災害対応などでお金を借り入れたため、ふえています。
折れ線グラフの実質公債費比率は、借金を早目に返済して、毎年の返済額を抑えてきましたので、また国の支援がある借金をしておりますので、だんだんよくなっています。
次に、14ページをごらんください。
丹波市のこれからということで、上のグラフは、平成30年度から令和９年度までの基金の残高の見込みとなります。いろいろな事業がありまして、徐々に減っていくと見込んでおります。積み立ててきた基金で計画的に事業を行って、健全な財政運営を続けていきます。
下のグラフは、平成30年度から令和９年度までの借金残高と、年収に占める借金返済済額となる実質公債費比率の見込みです。棒グラフの借金の残高は、健康センターミルネの整備などで、平成30年度がピークです。その後は、新庁舎や中学校統合などの整備を見込んでも、少しずつ残高は減っていく見通しです。
折れ線グラフの実質公債費比率は、令和４年度以降は少し悪くなっていく見通しです。これは、借金の残高や、借金の返済も少しずつ減っていきますが、市税や、国から配分される地方交付税も減っていくためですが、低い数値を維持していますので、問題はありません。
次に、15ページをごらんください。
上のグラフは、基金を取り崩す前の丹波市のこれからの収支の見通しをあらわしたものです。令和４年度から、収入と支出の差が逆転すると見込んでおります。収支不足になり、基金の取り崩しが必要になる原因として、１つ目は、収入が減るためです。
人口が減ることによりまして、市民の皆さんから納めてもらう市税や、国から配分される地方交付税が減少します。また、有利な市の借金である合併特例債の発行もできなくなります。
２つ目は、収入が減るのに支出が減らないことです。このような中、貯金を取り崩すことにも限界があります。今の健康状態を維持するためには、この見通しを目安として、常にさきを予測して、軌道修正していくことが大切で、何が必要で、何を優先しなければならないかを考えていく必要があります。
そのためには、行政改革は必要であると考えております。
取り組みとしまして、３項目を挙げております。
大型事業等は、将来の負担を増加させる要因となり、借金の返済額とのバランスが重要となることから、毎年の新たな借金を返済額以下に抑えていく必要があります。
また、実質公債費比率など、各種指標の原因分析等を行い、借金や貯金の残高を適正に管理していきます。
それから、２つ目の丸ですが、限られた資源（人・モノ・お金）などを、これまで以上に有効に活用していきます。
最後の丸は、ふるさと納税の推進、それから新規事業に国等の補助金・交付金の発掘など、これまで以上に収入の確保に取り組みます。
最後に16ページでは、全体のまとめとしまして、①今までの財政運営は健全だといえます。
②現状の財政運営（健康診断）も健全な状態といえます。
③今後の財政運営については、令和４年度以降は、このままの状態ですと、収支不足になると予測しています。収支が不足し、基金などを取り崩す必要が出てくるので、今まで以上に財政運営に注意を払わなければなりません。
冒頭にも申しましたとおり、この資料によりまして、市役所出前講座や、あらゆる機会に、市民の皆様の日常生活に身近なサービスを提供する丹波市の財政状況を、わかりやすく説明していきたいと考えております。
以上で、簡単でわかりやすい丹波市の財政の説明を終わります。
○委員長（小橋昭彦君） 説明は終わりました。
質疑に入ります。
質疑はありませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 一番最後の15ページです。
だからこそ行政改革が必要なんだという、一番下の段落ですけど。ここで、２行目に、毎年の新たな借金を返済額以下に抑えますと、こういう記述なんやけど、返済額いうのは、公債費のことですね。公債費は、見たら40億円から50億円あったかなと思とんねやけど、新たな借金はそれぐらいに、おさえるような、大体、100億円ぐらいあったんやないかと思たんやけど、こんな少ないんでいけるんかいな、それが一つ。
それから、今ある事業を廃止（スクラップ）して、新たに有効な事業に使います（ビルド）ですけど、あれもこれもかという、事業選択は、それはそれで、そういう考えもあるんやけど、このスクラップ・アンド・ビルドいうたら、その事業を廃止したお金は、次の事業に充てるわけですから、何も、財政の枠としては、同じお金を別の事業に回すわけですから、そう余り変わらへん話やないかと思うんやけど、その辺の考え、大体わかっておるつもりなんやけど、もう一遍整理しておきたいと。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） まず１点目の地方債の発行枠の考え方です。
公債費の中で、基本的には利子を除く元金償還部分がございますんで、次の発行をその償還以内におさめることによって、残高そのものは抑制できると、減らすことができるというふうに考えております。
また、当然大型事業もございますんで、単年度だけではなしに、例えば５年とか10年スパンで、基本的にはそういった償還額以下に抑えることによって、基本的には、残高そのものを抑制して、将来的な借金の負担を減らす、利子の負担を減らすということを考えていきたいと思います。
ただ、公債費の中にも臨時財政対策債という、交付税の振りかえ部分がございますんで、基本的には、それとは分離して、建設事業等に充てる分を中心に、そういった抑制が必要かなということを考えているところです。
単年度予算、それと中長期的な収支見通し上での管理というものを、きっちりとしていかなければならないというのは、今の趣旨でございます。
それと、スクラップ・アンド・ビルドの考え方ですが、基本的には、課長から申し上げましたとおり、歳入が減ります。当然、歳入の範囲内で歳出を組むというのが大原則でございますんで、これも単年度だけでなしに、中期、長期の視点での収支を考える必要もございますが、基本的には単年度、単年度、その収入の範囲内で支出を抑えていかなければならないと、こういった意味でございまして、当然、収入が減っている中で、スクラップしたものを次の財源に充てるというときには、当然、額も抑えたり、全く廃止だけをしてしまったりということもありますので、そういった中で、必ず新しいものに変わるというものではございません。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 今の話やけど、書き方としては、収入に見合うということは前提としてないんで、それは全文を見れば、そういうことかもしれんねんけど、ここだけ読むと、何もそれ、別にスクラップして新しいのやったら、同じお金かかるんやないかというふうな誤解が与えられないかということを思たんで。私自身はわかっとるんやけど、これ一般の人に知らせるわけです。
それと、毎年の新たな借金を返済額以下に抑えますということは、トータルとして、それで並べんと、やっぱり全体の財政運営ができないわけやから、場合によっては、超える場合もあるという話やったけど、そりゃそやねん。大きな事業が起こると、返済額以上になる可能性は十分あるし、今でもそうなんで、そこら辺のバランスを、よう説明できるんかいなと思ただけです。
もうちょっとこれ、説明は要るん違うかと思いました。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ことしは特に、今まで、ほかの決算とか予算のとき出している資料をもとにつくっておりますが、よりわかりやすくということを視点に置いてまして、余り専門的な用語を並べることによって、非常にわかりづらいという指摘も受けております。
また、今の御意見なんかもたくさんいただいて、毎年度、つくっていく予定にしておりますんで、表現も含めて、見直しはしていきたいと。そういう意味では、また御意見、いろいろといただきたいと思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そしたら、今、同じようなとこなんですけど、スクラップ・アンド・ビルドで、平成29年度のんですわね。平成29年度は372億円やったかな。それで、今年度の当初予算、351億円でしたわね。そこから20億円ほど減っとるわけやけど、何をスクラップ、何か目に見えて、これがスクラップしましたいうのがあったら教えてください。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 基本的に、予算規模が落ちているのは、投資的経費が落ちているというのは、一番わかりやすいところかと思います。特に、事業を見直す中では、投資的経費については、合併特例債等の財源がありましたので、また健康センターミルネ等の大型事業もございましたので、そういった中で、毎年度、そういった事業を続けることは、難しい中、抑制を図ったというところでございます。
ただ、今後については、投資も当然、抑えていかなければならないんですけれども、やはり補助金とか物件費とか、人件費も含めて、適正な規模に維持はしていかなければならない、全ての経費が見直しの対象であるということで、抽象的でありますけれども、御理解いただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） スクラップ・アンド・ビルドいうのは、もう早うから、何年も前から、ずっと丹波市だけやなしで、日本中で言われておると思いますけども、例えば、健康センターミルネとか、認定こども園とかが減ったから減ったんや言われる、それは何もスクラップやない思うんです、私は。ほんまのスクラップはされてない、できてないなというふうには思っています。
今、部長言われたように、補助金とか、そこら辺の見直しとかが出てこんと、現実に抑えるいうことはできないと思うんで、というふうに感想だけ言うときます。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑ありませんか。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 一つは、14ページで、基金残高のところで、新庁舎の建設に基金19億円の取り崩しなんやけども、令和７年に６億円と、令和９年13億円という、２回に分けて取り崩すというのは、もうひとつわからへんのやけど、この辺の説明と、あと６年ほどしたら、庁舎にかかるくらいの感覚やないか思うんやけども、えらい早いこと取り崩しするのかなと思って、ちょっとその辺の考え方だけ、１つ教えてほしいんと、行財政改革せんなんということなんやけども、人口が減ってきたりしたら、世帯も小そなってくるということなんやけども、職員の数も減らしていかんなんと思うんやけど、そういうことは全然触れられてないんやけども、その辺もやっぱり触れる必要があんねやないかと思うんやけど、その２点お願いします。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 庁舎の建設等の大型事業の位置づけなんですけれども、１年前の収支見通しと平成30年度につくりました収支見通し、若干、年度を変えております。
それは、庁舎の議論は、片方で進められている中で、どう置くかというのは、その段階で、一応、想定されるというか、仮の年度を想定しまして、例えば令和７年に６億円というのは、土地を買う必要があった場合の用地費の購入で、ここでは仮に置いていると。
それで、１年実施設計をして、次の令和９年から着工ということで、２カ年度事業の着手の初年度の分として、13億円の繰り入れを行っているということで、ここから出ていない分も、庁舎の場合やったらございます。
ですから、これはあくまで仮の年度の設定であって、それを確定したものでは、まだないというところでございまして、次の収支見通しで、また年度をいつにおくかということは検討していかなければならない。ただ、事業費としては、どこかにおいて、影響額を見る必要はあるかと思いますんで、そのあたりは、それぞれ検討する中で、仮定といえども説明ができるような収支見通しにつくっていきたいと考えております。
それと、人件費です。当然、定数の適正化計画の中で、もともと600人態勢というものを一つの目標として進めてきた経過がございます。
ただ、一部見直しを行ってまして、630人ほどの、今、見直しを行っているんですけれども、一旦、適正化計画の達成をといいますか、その後にまた次の規模というものは、当然、人口の推移を見る中では、置いていかなければならないと考えますんで、財政と、当然総務のほうとの協議の中で、新たな適正化計画のもとでは、置いていく必要があるかな。
ここではちょっと、そこまでまだきっちりと示せてないというところでございます。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 庁舎のほうなんやけど、今、初めて土地を買うというようなことに、６億円ぐらい想定やと思うんですけども。想定は想定でええと思うんですけども、一般的にいうたら、余分なものは買わないというのが市民の感覚やないかと思うんでね、先にそういう先行で土地は買うんやということになったら、土地買うありきで場所も決まってしまうと思うんで、今あるとこも、考えていく必要があるんで、余り先行させんようにしとってもらわんとあかんのやないかと、このように思います。
それと、職員の、本当にこれ、市役所と企業というたら違うかもしれませんけども、ＪＡ丹波ひかみなんかでも合併して、かなり数を減らしていますし、この間、中兵庫信用金庫なんかも行かせてもらったら、あんだけずっと店舗をふやしよるにもかかわらず、339人ほどやったかな、いうふうに、かなり縮小されてますんで、市としても、そういうようなことを考えていかんとあかんねやないか思うんで、意見だけ言うときたいなと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑ありませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） さっき今、職員の適正化計画のんで630人ほどやったかな、何か言われたけど、それはどうなんかいね、今の分庁舎、各支所を維持した上の適正化がその人数やったんかいね。
なかなか、行政改革よう言われてるけど、人が減って、ほんまに職員の皆さんも大変やとは思います。あんまり減らし過ぎてしたら、チェックも何もできんようになって、済みませんいうこと、また起きへんかなと思て心配するんです。
それが、今の体制の維持した状態で630人なり650人なり、そこら辺の職員削減計画なのか、統合した状態の適正人数がそのことなのか、どっちやったんですかいね。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） ただいまのことですが、第３次定員適正化計画では、令和２年度で643人、令和４年度で630人を目指すというような中でございます。
もちろん、現計画は、分庁舎方式の中での定数を目指すというようなところでございますので、若干、これも説明させていただいた、来年度以降、支所の本庁集約の業務の中でも、一定の人員を削減をしていかねばならないということは思っております。
御心配の向きのコンプライアンスのことでありますとか、不適正な事務というようなところのことについては、個々の能力、スキルを上げていくというような部分も必要かと思いますが、適正な職員配置を心がけていきたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） それでは、これで質疑を終わります。
次に、平成29年度統一的な基準による財務書類についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、平成29年度の統一的な基準による財務書類ということで、公会計というもので作成をし、全国的に統一化された様式による資料の作成でございます。
このことについては、財政課の副課長のほうから詳細報告をさせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） 副課長兼財政係長。
○副課長兼財政係長（早形繁君） 私のほうから、平成29年度統一的な基準による財務書類につきまして、御説明をさせていただきます。
お手元の資料に、先ほどの平成29年度統一的な基準による財務書類に基づきまして、御説明をさせていただきます。
まず、１ページのほうでございますが、１ページにつきましては、地方公会計の制度によります、これまでの経緯等、また概要のほうを記載させていただいております。
これにつきましては、御一読いただきますよう、お願いいたします。
また、２番の統一的な基準による地方公会計の特徴につきましても、記載のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。
２ページをごらんください。
２ページからは、財務書類の種類につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。
まず、（１）の貸借対照表、いわゆるバランスシートにつきまして、会計年度末（３月31日）現在におけます市の資産と、その資産をどのような財源、いわゆる負債・純資産で賄ったかを示すものでございます。
主な項目につきましては、２ページの表のとおりでございますし、用語の解説につきましては、３ページに記載しております。
次に、４ページをお開きください。
４ページ、（２）行政コスト計算書につきましては、地方公共団体の活動には、資産形成につながらない社会保障やごみ処理などの行政サービスがございます。
この活動に要するコストとそれに充当する使用料・手数料等の収入を示したものでございます。
主な項目につきましては、４ページの表のとおりで、用語の解説につきましては、５ページに記載しております。
次に、５ページ（３）の純資産変動計算書につきましては、貸借対照表、バランスシートのうちの純資産が１年間でどのように変動したかをあらわしたものでございます。
なお、期末純資産残高は貸借対照表の純資産の金額と一致をしております。主な項目につきましては、６ページの表のとおりで、用語解説も６ページに記載しております。
次に、（４）資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）につきましては、現金の流れを示すもので、収支の性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に区分をして表示することで、地方公共団体の資金（現金）の獲得及び配分の状況や債務の支払能力を示しております。
主な項目につきましては、７ページの表のとおりでございます。
次に、７ページ下段に（５）財務４表の表間の相関につきまして、相関図のとおり、４表の間で一致する数字がございますので、ごらんください。説明は省略をさせていただきます。
続きまして、８ページ、４番の財務書類の作成基準につきまして、御説明をします。
丹波市の財務書類は、統一的な基準によりまして作成しております。
区分としましては、一般会計と看護専門学校特別会計を合算した一般会計等、また一般会計等に特別会計と公営企業会計を加えた全体会計、さらには一部事務組合、第三セクター等及び広域連合を加えた連結会計の３つで区分して、作成をしております。
それぞれの対象となる会計等の範囲は、表でお示しさせていただいておるとおりでございます。
次に、９ページから13ページにかけまして、一般会計等の財務書類につきまして、具体的な数字を御説明させていただきます。
なお、説明の金額の単位につきましては、億円単位とさせていただきまして、億円未満の数値につきましては、切り捨てで読み上げさせていただきますので、御了承いただきたいと思います。
まず、９ページ、（１）一般会計等の貸借対照表についてでございます。
平成29年度末現在の一般会計等の資産合計、表の左下の数値でございますが、1,239億円です。負債の合計につきましては、右の欄の中間どころに記載してあります414億円でございます。資産の合計から負債の合計を引いた純資産の合計、右の欄の下から２行目になりますけれども、824億円となっております。
次に、10ページをごらんください。
（２）の一般会計等の行政コスト計算書につきましては、行政活動に要した経常経費（一番上）で、303億円で、経常収支（同じ欄の下から３行目）は、14億円となっております。
経常経費から経常収益を差し引いた純経常行政コスト（表中の罫線部分）は、289億円となりまして、臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト（純行政コスト）、一番下の欄で295億円となっております。
この純行政コストに対して、どのような財源を調達したかにつきましては、純資産変動計算書であらわされております。
次に、11ページの（３）一般会計等純資産変動計算書につきましては、平成29年度の純資産合計、一番下の純資産残高につきましては、824億円で前年度から５億円、下から２行目の段になりますけれども、５億円減少しております。純資産が減少した大きな要因としましては、行政コスト計算書で計算された純行政コストに対して、財源である税収と国県等の補助金が下回ったということになります。
続きまして、12ページ（４）一般会計等の資金収支計算書につきましては、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の３つに分かれておりますが、このうち業務活動収支は21億円の黒字であり、投資活動収支は18億円の赤字になっております。
また、財務活動収支は、市債の発行額よりも償還額が多かったことによりまして、８億円の赤字となっております。
この３つの区分は、業務活動収支で生じた収支の余剰により、投資活動収支と財務活動収支の収支不足分を補填するという関係になっております。
次に、14ページから17ページまでにつきましては、全体会計の財務書類になっております。
19ページから22ページにつきましては、連結会計の財務書類になっております。
説明のほうは省略をさせていただきたいと思います。
ページは飛びますけども、24ページをごらんください。
24ページでは、財務書類からわかる主な指標の推移を掲載しております。
まず、資本形成度を示す住民一人当たりの資産額につきましては、資産額を住民基本台帳人口で除して算出をしております。資産の老朽化比率につきましては、有形固定資産について、資産の取得からどの程度経過したかを、全体的に把握できる指数で、この比率が高いほど、老朽化度合が高く、将来、早い段階で施設の大規模改修や建てかえが必要となる可能性があります。
次に、世代間の公平性を示す③の純資産比率です。資産のうち、どのぐらいの割合で借金の返済を必要としない資産かを示しております。この比率が高ければ、将来世代の負担が少なく、財政が健全であるということがいえます。
次に、持続可能性を示す④の住民一人当たりの負債額は、負債額を住民基本台帳で除して算出しております。
⑤の基礎的財政収支は、市債の償還額を除いた支出と、市債の発行額を除いた収入のバランスを見る指標でございます。
次に、効率性を示す⑥の住民一人当たりの行政コストにつきましては、住民一人当たりどれだけの行政サービスが提供されたかを意味する指標でございます。
次に、弾力性を示します⑦の行政コスト対財源比率は、税収等の一般財源に対し、どのぐらい行政コスト、いわゆる経常的な業務に消費されたかを示す指標でございます。100％を上回りますと、経常的な行政コストを市税収入等で賄えないという状態になることになります。
次に、自立性を示します⑧の受益者負担割合につきましては、行政サービスの提供に対する使用料や手数料といった受益者負担の割合を示す指標でございます。
報告書の最後となります25ページをごらんください。
９番の将来資産更新必要額の推計について、御説明いたします。
地方公共団体の将来の資産更新必要額について、全ての資産を現在価格でつくり直す、また、耐用年数の終了時に設備の更新を行うという２つの前提に基づいた場合、下の表のような推計を行うことができます。
これによりますと、市が保有する施設を耐用年数経過後に同じ規模で更新すると仮定した場合におきまして、令和15年から令和19年を中心に資産の更新が集中するということが想定されます。
これを見通した財政運営を行う必要がございます。特に、維持補修など、資産の延命化による更新時期の平準化や、施設の用途・必要性の見直しを検討するなど、計画的な資産管理が大変重要になると考えております。
以上、平成29年度統一的基準による財務書類につきまして、説明を終わらせていただきます。
○委員長（小橋昭彦君） 説明は終わりました。
質疑を受けたいと思います。
質疑はいかがでしょうか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 連結会計の問題ですが、その中で、第三セクター等で、株式会社タンバンベルグ、株式会社まちづくり柏原、公益財団法人丹波の森協会、３つ挙がっておるんですね。この要件の中に、50％以上出資割合、もちろんですけれども、それ以下の場合は、実質的には主導的な立場ということで、役員派遣とか、財政支援等となっているんですが、たしか50％切っているところあると思うんですね。
株式会社まちづくり柏原、この間調べたら、40％やったんですが、役員派遣なんかしとるんですか。この辺の説明、全部、全体３つお願いします。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 財政課長のほうから回答させます。
○委員長（小橋昭彦君） 財政課長。
○財政課長（北野壽彦君） ただいま御質問がありました第三セクター等の３つの団体につきましての出資比率でございますが、株式会社タンバンベルグが50.1％、株式会社まちづくり柏原が、先ほど申されましたとおり40％、それから公益財団法人丹波の森協会、これが60％でございます。
株式会社まちづくり柏原につきましては、40％ということで、下に記載しておりますとおり、50％以上の出資割合のものが第三セクターとして取り扱うというような基準にはなっておりますが、非常にかかわりが強いということもございますし、補助金等で1,000万円近くの補助を毎年してきているというようなこともございますので、丹波市の場合は、50％を若干下回っておりますが、第三セクターとしての取り扱いで連結にさせていただいております。
役員派遣は、株式会社まちづくり柏原にはございません。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 40％、60％、50.1％、株式会社タンバンベルグは、ここも財政支援はやっているはずなんで、50％超えていますので、これはこれで第三セクターとしての要件はあうと思うんです。
株式会社まちづくり柏原の50％以下で、業務運営に実質的に主導的な立場を確保している場合ということで、株式会社タンバンベルグも、多分1,000万円、それから株式会社まちづくり柏原も1,000万円の補助金が出ていますが、それではこの業務運営に実質的に主導的な立場を確保している場合というのは、財政支援を基準にされておるようなのですが、それはほぼ1,000万円以上の財政支援いうことで、第三セクターというふうに、要件として当てはまる。その金額の基準はあるんですか、その財政支援の。役員の派遣をしとったら問題ないと思うんやけど、財政支援はどの規模で。
○委員長（小橋昭彦君） 財政課長。
○財政課長（北野壽彦君） 1,000万円という特段の基準はございませんが、こういった財務書類をつくるときに、公認会計士が所属しているシステム会社に支援業務をいただいております。
この団体を連結するに当たっては、ほかの自治体ではどういった状況かというようなことを確認させていただいたりしまして、公認会計士と相談の上、財政支援の実態が長期にわたっているというようなことから、連結でよいのではないかという指導をいただいて、今回も、これまでも連結をさせていただいております。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 道の駅丹波おばあちゃんの里（春日ふるさと振興株式会社）、そこは多分、途中で出資をかなり減らすいうことで、株を全部分散したと思うんですけども、ほかのとこに出したと思うんですが、これ今現在、どれぐらいのパーセントになっておるのかということと、それから財政支援がないから、今回はここから外しているということですね。それちょっとお願いします。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 出資割合、確認中ですが、基本的には、過去の基準のときには、春日ふるさと振興株式会社も第三セクターとして連結対象としておりました。その後、数年前には、持ち株の比率をかなり落としまして、10％から20％にまで、今、落ちていると思います。それについても、基本的には、その要件から外れたということで、その段階から、この第三セクターからは外してきているということです。
ちょっと今、数字が出ませんので、申しわけないんですけども、以上です。
○委員長（小橋昭彦君） それでは、ほかに質疑はございませんでしょうか。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） ９ページの貸借対照表、丹波市の一般会計。ここで左側、資産の部で、土地と建物が、土地が260億円ほどで、建物が750億円なんですけども、これは結局、取得したときの額がそのままにあがってきとんねやね。
実際に言うたら、かなり価値が下がっとるさかいに、財政上でいうたら、かなりきついん違うかいなと思うんやけども、その辺の判断はどのようにされておるのか。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 公会計の財務書類を作成したのが、合併直後からかかっておりまして、その段階で、正直取得価格がわからないものやら、いろいろと財産を、再度、評価をしました。
調査をしまして、台帳を整備した中での評価額ということで、御理解いただきたいと思います。
ですから、取得したものがわかっている数字はそのままなんですけれども、再評価したものもあるというところでございます。
その後については、評価がえ等については、建物自体は、ここにありますとおり、減価償却を毎年度行っておりますんで、そこに新しい、新規のものが追加されてきているというところでございます。
土地については、確かに考え方として、評価がえというのはあるかもしれませんけど、現時点では取得価格なり、その当時、評価した額で、そのまま継続しているということでございます。
○委員長（小橋昭彦君）
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 一回どこかで評価がえもしたりしとかんと、何か財産がたくさんあるように見えるけど、実質は財産がないということになるんで、その辺も、これから考えていかなあかんねやないかなと思たりします。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 土地については、特に公会計の場合、非常に判断が難しいものもございます。当然、建物とか、建っている土地。その建物が、建っていることによっての価値があったり、またインフラなんかの資産なんかも、かなり含んでおりますんで、そういった分についての評価というものは、なかなか時価評価がしにくい、もしくは実質的には売りにくいような資産もたくさんありますんで、これについては、他の国の基準とか、取り扱い、また今言いました支援の公認会計士等も含めて、適正には処理していきたいと思っております。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。
以降の議事については、委員のみで協議する事項になりますので、その他の項を先に行います。
当局の出席はここまでとなりますので、その他の事項、その他当局から連絡事項はありませんか。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、その他の項ということで、税の関係で、資料を１枚配付させていただいておるかと思いますので、ごらんいただきたいと思います。
平成31年度課税における課税誤り及び誤送付ということでの報告とおわびを申し上げたいと思います。
令和元年度の課税通知の業務における課税の誤りと誤送付の事案についての報告、おわびを申し上げます。
概要は、連休明けの５月７日に発送しました軽自動車税の課税通知について、データの入力誤り等によりまして、間違った課税通知を送付しました事案。それと、５月14日に発送の市県民税特別徴収税額の決定通知につきまして、送付先を誤った事案、これは１件ですけれども、発生しております。
これについて、御報告とおわびを申し上げるものでございます。
詳細につきましては、別紙により、税務課長から報告をさせます。
○委員長（小橋昭彦君） 税務課長。
○税務課長（荻野浩行君） 平成31年度軽自動車税の課税誤り及び市県民税特別徴収税額通知書の誤送付について、経過を報告いたします。
まず、軽自動車税の課税誤りについてでございます。
こちらにつきましては、今年度の軽自動車税の納税通知を５月７日火曜日に発送をいたしました。そして、９日木曜日になりますと、お昼ごろでございましたけれども、通知を受け取った（仮称）Ａ様より、私の家には車は１台しかないのに、違う車の納付書が入っているという連絡を受けました。
その車両を調べますと、同姓同名のＢ様所有の物であるということが発覚いたしました。課税データの入力の段階で、誤ってＡ様に登録してたということが判明をいたしました。すぐに本人へ謝罪の連絡を入れまして、納付書の回収をいたしました。
また、その日には、ほかの方より、半年前に廃車したはずの車の納付書が届いているという連絡がありました。こちらのほうを調べますと、廃車処理ができていないということが判明をいたしました。こうしたことがありましたので、ほかにはないかというところで、全件を再調査をいたしますと、同姓同名による入力誤りやら、自動車屋等の業者の登録誤りによる課税誤りが13名で31件、県の軽自動車検査情報市区町村提供システムというのがあるんですが、そちらとこちら丹波市の市の課税システム、基幹システムでございますけれども、この連携内容の認識誤りで３名で３件、そして同じく廃車漏れが32名で34件、計68件の誤りを発見いたしました。
対応としまして、誤りのあった納税義務者の方の連絡先をまずは調査をいたしまして、翌週の13日月曜日には、まず電話による謝罪と説明を行いました。電話番号不明の方には、通知書、文書で謝罪と説明をしたものでございます。
既に廃車になっておりながら納付された方が２件ございましたけれども、還付処理をすぐにいたしております。
こうした原因でございますけれども、入力データのチェックを同じ職員が行っていたということがございました。そして、昨年の11月から、県の軽自動車検査情報市区町村提供システムというところからデータをいただきまして、市の課税システムに入力をする、連携をしておるんですけれども、そのときの入力漏れがあったということが主な原因でありました。
データ入力対策といたしまして、データ入力するもの、それからチェックするものは、それぞれ違うこと、それからシステムのデータ連携の突合を確実に、今後は行っていくこととしてまいります。
次に、特別徴収の通知書の誤送付についてでございます。
市県民税の特別徴収税額通知書につきましては、５月14日火曜日に、各事業所へ発送をいたしました。23日木曜日、県内のある事業所から、私のところに通知書が届いていないが、どうなっているのかという連絡がありました。
調査いたしますと、和歌山県にあります同名事業所に送達していることが判明いたしました。
その対象となる従業員は１名ではございました。すぐに県内の事業所へ連絡をとりまして、謝罪と状況説明を行いまして、翌日通知書を発送するということで、了解を得ております。
また、実際に特別徴収となられる従業員の方につきましても、電話により、謝罪と状況を説明し、後日、改めまして謝罪に伺うということを申し伝えました。
一方の和歌山県の事業所に対しても、すぐに電話を入れまして、謝罪と説明を行い、通知書を回収しますという旨を伝えましたが、返送いたしますということを申し出ていただきました。
27日の月曜日には、和歌山県から返送がありましたので、従業員の本人へ再度連絡をいたしまして、資料が戻った旨説明しますと、もう面会来てもらわなくてもよろしいということで、一定の了解を得ました。
原因につきましては、課税システムを入力する際に、事業所の名前で検索をするんですが、その際、既に登録のあった同姓同名の事業所のコード番号を付設したということによります。
今後の対策といたしましては、事業所を特定する際には、名称のほか、所在地や法人番号など、複数の項目による一致を確認することで、適正課税に努めてまいりたいと思います。
今回は本当に申しわけございませんでした。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 一昨年度からも課税の送付誤り等がございまして、報告をさせていただいていたところでございます。
毎年度、目標としまして、そういったミスをゼロにするということで、ダブルチェック等を強化していった経過がございます。そういった中、今回特に軽自動車税で、非常にシステムからの移行ということがあったんですけれども、多数の誤送付ということを出してしまったということ、非常に深く反省しております。
迷惑をおかけしました市民の皆様方に、改めておわびを申し上げますとともに、今後こういったことがないように、再度、チェック体制について、強化を行っていきたいと思います。申しわけございませんでした。
○委員長（小橋昭彦君） 説明は終わりました。
質疑がありましたら、お願いします。
質疑ありませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） びっくりしましたけど、今、説明を受けたら、該当者へ電話連絡し、謝罪と説明を行い、云々が書いてありますね。これ、和歌山県とかそういうとこやったら、とりあえず先言うて、いう形になると思うんやけど、市内やったら、普通行きますよ。電話で謝罪やなしに。
それを、部長も、前回もあったということを謝罪ありましたけども、担当の人と上司と２人して、そういうとこへ行って、生の声を聞いてせんと、訂正できたら、そのぐらいのレベルやと思てるんと違う、と思います。
市内のとこやったら、本人と上司と２人して謝罪に行かなあきませんて。後で行ったんかどうか知らんよ。そこで、電話で、よろしいですって言われても、やっぱりそれは最初に謝りに、出会いに行かなあきませんって、民間やったら絶対行きますよ。民間なんか、絶対に行かんと許してくれへんからね。そこら辺は甘いと思いますよ。
ダブルチェックしますとか、同じことばっかり、ずっと聞いているんや。
そういう、ほんまに市民の人、被害に遭われた人に出会いに行かんと絶対だめやと思いますよ。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 今の御意見、十分に受けとめたいと思います。
事案によっては、それぞれ１件１件、おわびに行ったり、回収に行ったりしたところもございます。今回、数が多かったということもあって、行けてないようなところもございます。
ただ、今言われるとおり、きっちりと回収に向けても、出向いていくべきかと思っております。
ただ、納付を先にとめたいということもありまして、まず電話連絡させていただくことも必要かと思いますんで、その点は御了解いただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほかに質疑ありませんか。
よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） それでは、これで質疑を終了いたします。
その他、当局から何かございませんか。
暫時休憩します。
休憩 午後５時35分
───────────
再開 午後５時35分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
その他として、当局からございますでしょうか。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほどの付託議案の中で、議案第66号丹波市支所設置条例の件でございますけども、これについて、いろいろ御意見、御指摘をいただいた件につきまして、今当局の考え方、対応、こういうふうにしたいということについて、御説明をしたいと思います。
まず、何が問題になっているかというところなんですけども、少し基本的なとこをお話ししますと、条例の改正の仕方としては幾つかございます。
一つは、〇〇条例の一部を改正する条例という、条例の本則で改正していくというものと、それから既存の条例の附則を使って、別の条例を改正するというやり方と、二つございます。
一般的には、〇〇条例の一部を改正する条例の制定ということで、本則で改正していく。そうなると、もともとの改正条例、一部を改正する条例そのものは、それが施行されてしまうと、まあいうたら役目を果たして、その一部改正の条例自体はなくなってしまうというか、形には残らない。もともとの直すべき条例のほうに溶け込んでしまう。
例えば、要するに〇〇条例の第何条のこういう言葉をこういう言葉に改めるという、そういう一部改正の条例があれば、その第何条の〇〇を〇〇に改めるという、その条例そのものは直ってしまって、跡形がなくなってしまうということです。
ただ、もう一方の直し方として、ある条例の附則を使って、他の条例をかえるという場合は、さきの本則と違って、附則という形で残っていきます。
今回の支所設置条例ですが、議案審議資料の14ページを見ていただいたらわかるように、支所設置条例を使って、その附則で丹波市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を附則で改正をしました。割と珍しいケースですけども。
この附則を使って改正すると、先のように溶け込んでしまわずに、附則として残ってしまっているという状況です。そういう性格の条例だということです。
今度、こういう普通の一般的な本則を使う場合は溶け込んでしまってわからなくなってしまうんですけども、こういう附則を使う場合は、附則として形骸化しても残ってしまう。これは、役目を果たしているんで、これ自体は、もう農業委員の選挙による委員の定数等に関する条例が改正されてしまっていますから、附則には残っていますけども、これはもう意味のないもんです。あってもなくてもいいという、ただそういうもともとの形骸化したものが残っている。
これを今度、農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例が、農業委員会制度が改正されたときに、全部改正を、もともとのこの選挙条例が全部改正をしてるんで、形骸化しているし、もう既に意味のない条例は残っているんですけど、これは別に残してても構わない、ということです。
削除しても構わない。ただ、そしたら削除するんであれば、どのタイミングで削除するのが法制事務上いいかというと、それは、この条例の附則をさわるときに、あわせて削除するなら削除するというのが、やり方です。
今回、本則ですから、附則をさわってないんで、残しておくというのもありますし、まあまあ附則ではないですけど、本則もさわるんで、一緒に附則をこの際、意味のないものですから、削ってしまうというのもあって、残しとってもいいし、意味のないものやから、この際、削ってしまうというやり方もある。
今回、我々が提案したんは、本則をさわる時に、あわせて形骸化した残りをきっちり削除してしまおうということで、御提案をしたということで、これ自体、事務的に、別に何か瑕疵があるとか、間違っているとかいうことではなくて、このタイミングでさわっていくということは、別にやり方としては正しいやり方だと思っています。
ただ、今までこういう附則で改正してきたものを、そのときにまたタイミングを見計らって、ちゃんと改正してきているか、削除してきているかとかいうと、多分、余り触ってきてないんではないかなという。これはもう、きっちり調べたわけではないですけど、恐らく余りこんなことはしてきてないし、それから今後もそうすると、形骸化した附則を、何かの必要があったときに、必ずチェックして触って、削除していくのかというと、それは場合によっては漏れてしまう可能性も、例えば、これもはっきり調べないとわかりませんけど、税条例のように、附則でいっぱい改正をしているようなもの、それを何か附則を今度触ったときに、そしたら過去にさかのぼって、全部きっちりチェックして、必要な改正なり削除なりをしていけるのかというと、それはそれでなかなか難しい作業でもある。
というようなことで、残しとっても問題のないものであれば残しておく。このまま削除せずに残しておくというのも、一つのやり方かなというふうなことを思っています。
最終的に、別にこのまま、今、提案しているものでも間違いでもないし、いや、今後のこと、今までのことの整合性を考えるんであれば、この際、削除せずに残しておくという手もあるということで、どちらを選ぶかというのを、ちょっとお時間をいただきたい。その上で、場合によって、この条例の附則を削除せずに残しておくということであれば、再度、議案修正というようなことで、追加提案をさせていただくということになるかもしれませんので、そこの、どっちをするかというのを、若干、時間をいただきたいということでございます。
○委員長（小橋昭彦君） 暫時休憩します。
休憩 午後５時43分
───────────
再開 午後５時44分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
ここでお諮りをいたします。
本日、議決しました議案第66号以外の付託議案に対する
委員会審査報告書の作成等につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 異議なしと認めます。
よって、
委員会審査報告書の作成等につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。
なお、今、副市長からもありましたように、議案第66号「丹波市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、改めて会期中に再審査する予定にしたいと思います。
その他、よろしいでしょうか。当局からは。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） こちらからの報告はございません。
○委員長（小橋昭彦君） 委員の皆さんからは、当局に対して何かよろしいでしょうか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 議案第66号は、それはそれで検討していただいていいんですが、先ほど言った福祉事務所の位置のやつは、９月という話やけども、それはそれで押し通されるのかどうか。
○委員長（小橋昭彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 御指摘をいただいて、我々、余り気がついていなかった部分の御指摘でございます。その御指摘が、そのとおりあるのかどうかというのを、少し検討をする時間をいただいて、その上で対応させていただければと思います。
○委員長（小橋昭彦君） ほか、その他ありませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） けさの新聞にも記事出てましたけども、それは別として、細かな数字等は結構ですが、市が所有している施設の防犯カメラに対する今の状況だったり、今後の考え方、何台あるとか、どの施設にあるとか、そこまでは結構ですんで、考え方だけ聞かせていただきたいと思います。
○委員長（小橋昭彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） けさもその話になりまして、公共施設で約50施設、例えば支所のほうの窓口に向けてとか、というようなところがございます。
今後の考え方でございますが、外に向かっての防犯カメラの設置というのは、今のところ考えてはおりませんが、新たにできる施設などについては、そういった観点から、防犯上の必要な箇所につけていくというようなことは、今後も考えていきたいというふうに思っております。
○委員長（小橋昭彦君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 教育部は、今はこの場にいらっしゃらないんですけど、学校関係はどうかわかりますかね。わからなかったらいいですけど。
○委員長（小橋昭彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 過去に、平成20年ごろやったと思いますけれども、国の交付金を使いまして、平均３台ずつを設置した経過がございます。
ただ、設置場所が、職員室なんかの入口であったり、室内を中心に設定しておりまして、その後、個別の事案の中で、外のグラウンドとか、そういったところをとるために、増設した学校もございますが、ちょっと全体的な数字というのは、一応確認してみないとわからないところです。
ただ、設置は全て一応してきていると、ただ、かなり古くはなってきておりますけれども、そういう経過はあるということです。
○委員長（小橋昭彦君） ほかはよろしいでしょうか。
それでは、当局はここで退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午後５時48分
───────────
再開 午後５時49分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
日程第４、委員会行政視察報告についてを議題といたします。
議会基本条例第19条の規定により、委員会で行政視察を行った場合には、本会議において報告を行うことになっており、今回は６月定例会最終日に報告を予定をしております。
そのたたき台となる案を、皆さんの視察報告書ごとに正副委員長相談して作成をいたしましたので、このあと事務局から朗読させるのですけれども、最初に構成だけお伝えして、要点だけの朗読にしてもらおうと思いますので、よろしいでしょうか。
今、お手元にある報告書です。
１、視察日程、２、視察先及び視察内容、３、視察者、４、同行者、５、随行者、以上がこのごらんのとおりです。
その後、それぞれ今回２カ所について、まず視察の概要として、それぞれの地域の概要を載せて、その次に、着目点として、特に注目したい点を箇条書きで挙げております。そして、丹波市にとっての、こういう示唆がありましたよということを載せているといったような構成で、各２カ所をつけて、最後にまとめを掲載するという形にさせていただいております。
それでは、ポイントだけ事務局のほうから朗読させます。
事務局書記。
○事務局書記（柿原範久君） それでは、朗読をさせていただきますが、２ページの丹波市にとっての示唆、盛岡市の分から朗読させていただきます。
１、「丹波市らしさ」の定義の必要性。シティプロモーションが単ににぎわいをつくる事業になっている可能性がある。丹波市らしさを定義し、選ばれるまちにするためのブランド向上を目的としなければ、市の資産にならないのではないか。
２、既存事業を有効に組み合わせること。広告宣伝やイベント開催に予算をかけるばかりではなく、既存事業についても市のブランドを構成する要素として、ブランドメッセージを共有して展開しなくてはならない。また姉妹都市提携など、既存資産を有効に活用しなくてはならない。
３、シビックプライドへの力点。丹波市への愛着度、丹波市を誇りに思う人をふやすという、市民目線の成果指標に乏しいのが現状である。市民に即した成果指標が必要ではないか。
４、公募型事業の狙いを明確に。市民参画型の公募事業においても、まずは丹波市の発したいメッセージを明確にし、ブランド向上に資するものかを厳正に判断する基準を持たなくてはならない。
続きまして、大槌町の大槌町立大槌学園の示唆のほうを読ませていただきます。４ページの中段でございます。
１、義務教育学校のメリットとデメリットの研究。小学校から中学校までを一貫してとらえることで、中１ギャップの解消につながっている点は参考にしたい。一方で授業方法や職員の意識改革は途上であるようにも感じた。今後丹波市でも少子化に伴い小学校や中学校のあり方にさまざまなケースが考えられるが、施設一体型の義務教育学校だからこそできることのメリットあるいはデメリットも視野に入れるべく、幅広い研究が必要である。
２、学校支援コーディネーターの効果。大槌学園、井戸端会議室のように、地域での子供たちの学びをコーディネートする役割の人が学校に常駐しているのは魅力的。学校と地域のつながりをどうサポートするかは、職員の負担軽減につながることからも重要である。
７、まとめ。１、岩手県盛岡市。県庁所在地でありつつ、少ない予算内でシティプロモーションに取り組まれており、部署間の連携による効果のあげ方など、大変参考になった。特に注目したい点を２点あげる。
一つは、盛岡市のブランド価値が何かを４つの物語に集約し、宣言したこと。シティプロモーションで重点を置く分野を明確にしたからこそ、少ない予算ながら、各部署の事業を組み合わせて取り組みを進めていくことができているものと考えられる。
いま一つは、第一次計画の反省をもとに、第二次計画ではシビックプライドに重点を置いたところ。選ばれるまちになるには、何より市民が自分のまちに愛着を感じ、誇りに思うことが重要である。その視点があってこその市民参画でもあろう。
２、岩手県大槌町、大槌町立大槌学園。義務教育学校についての研究は、丹波市ではまだこれからの段階である。そうした中で、４－３－２としたカリキュラムや、中１ギャップを防ぐための授業時間や教科担任制の工夫など、一貫した教育だからこそできることがあることを踏まえて、研究が必要である。
また、副校長制度など、義務教育学校ならではの運営面の工夫についても学ぶところが多い。体育祭等の行事やＰＴＣＡの運営など、義務教育学校ならではの特徴もある。
ふるさと科の取り組みや学校支援コーディネーターの取り組みは、コミュニティスクールを進める丹波市においても参考にできるところが多い。
○委員長（小橋昭彦君） 以上、朗読を終わりました。
できるだけ皆さん方の意見を盛り込んだつもりでありますけれども、何か御意見、修正点等ありましたら、御意見をお願いします。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） ３ページの１行目のほうに、姉妹都市提携などということがうたってあんねや。丹波市にとっては、今、ケント市、オーバン市しか、姉妹都市がないねんけども、その辺の意味合いがもう一つ、国内では姉妹都市もなんにもないんやけども、その辺がどうなんかなとちょっと思たんやけど。
○委員長（小橋昭彦君） ここは、趣旨としては、あそこの場合ラグビーでしたか、スポーツで海外の交流をやる都市があって、その都市との商業的なつながりをつくったというようなことをしているので、そうした海外とのつながりをシティープロモーションでも、生かしていくという意味で、丹波市の場合も姉妹都市提携をもっと生かしたらどうかというような意味合いで入れています。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 海外のとこやな。
○委員長（小橋昭彦君） はい。ほかにいかがでしょうか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） ４ページの、丹波市にとっての示唆というところの１番の、義務教育学校のメリットとデメリットの研究の中１ギャップの解消につながっている点は参考にしたい。一方でとなっとるんですけど、こういうことでええのかわかりませんけど、私は、つながっている。で終わったほうがええん違うやろかと思たんやけど。ほんで、一方でというふうに。
○委員長（小橋昭彦君） 今おっしゃった点は、奥村委員の指摘のとおりに修正をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
中１ギャップの解消につながっている。で切らせていただきます。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 言い切るには、ちょっと時期尚早ということで、ただ、それは小学校、中学校というのはなくなるわけで、９学年やからね。それは中１ギャップでわざわざ言わなくてもいいわけで、そういう意味では、なくなったということは言えるかもしれません。
ただ、これまだ１年か２年の話なんで、私は、断言するのはちょっと早いかなと思とんですけどね。
だから、こういう書き方で、つながっている点は参考にしたい。参考にする、解消につながっているかどうかは、今後、検証する必要があるみたいな感じのほうが、私はええと思うんですけど。つながっているという、言い切れるかどうかは、ちょっと疑問です。
だから、これも検証が必要やという。
（発言する者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 向こうで、視察行ったとこが言われたことやからね。ほんで、実際、こういうように言われて、結果が出ていますということを、大槌町の義務教育学校では、多分言われたと、私は記憶しとるんですけども。せやから、こっちのことやないから、断言したらあかんねんやろかな。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 別にここでけんかするつもりはないんやけど、まだやっぱり検証は、時間がまだ短いという点で、今の現状ではありませんという話やったと思うんです。解消になって、今はね。だから、将来的にどうなんかいうの、まだ検証されてないので、そこはちょっと、どうなんかいうことを、私の評価としてはあるんやけどね。
断言するには、ちょっと早過ぎるなと。
○委員長（小橋昭彦君） それでは、修正提案なんですけれども、中１ギャップの解消を図っているという表現でいかがでしょうか。よろしければ、そういう形で修正をしたいと思います。
ほか、御意見いかがでしょうか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 示唆という項目があるんですけど、それとまとめと２つあるんや。まとめは２つ、一緒にまとまっとんねやけど、示唆いうのは、評価いうんか、着目点とか、着目点はええんか。示唆いうのはちょっと、丹波市にとっての示唆、それからまとめと２つあるのは、どういう使い分け。
○委員長（小橋昭彦君） 示唆のほうは個別の視察先から、丹波市にとって勉強になるだろうというところを取り上げたのが示唆というところです。
最終的に、それを改めてまとめ直して述べているということなので、個別の事案と、それからまとめということで、総合的には目線でのまとめということにはしているんですけど。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それは多分、所管ということで、示唆いうところは所管にして、まとめというようなほうがええんかなと。示唆いうのは、ちょっとどうかなと思うんですけれども、いかがですか。
○委員長（小橋昭彦君） そういう表現でもいいと思います。所管という表現にかえさせていただきます。
よろしいでしょうか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） ２ページの下のほうの示唆のところの１番のほうの、シティプロモーションが単ににぎわいをつくる事業になっている可能性がある。になっとんねやけど、可能性があるいうのがどうなんか。これまた断言したら、そやない言われるかもしれへんけど、可能性があるいうのんは、どうなんやろとは違う表現方法は何かないねやろかと思いましたけど。
○委員長（小橋昭彦君） ここつまり、なっている。と断言するか、もう少し別の表現をするかという議論ですね。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 可能性がある、いうのが、どうかなと思います。
（発言する者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 一旦休憩します。
休憩 午後６時04分
───────────
再開 午後６時11分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
今の丹波市にとっての示唆の部分とまとめとのかかわり、それから先ほど、奥村委員から指摘があった文章の部分を含めて、正副委員長で相談をして、最終文案をまとめたいと思います。
その他、御意見ございませんか。
よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） そうしましたら、今、お伝えした修正、またそれに伴って、字句等を修正することはあると思いますけれども、正副委員長に御一任いただきたいと思いますけれども、御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 異議なしと認めます。
正副委員長で修正の上、定例会最終日に報告を行います。
それでは、日程第５に移ります。市民との意見交換会の意見の分類についてを議題といたします。
５月13日から18日にかけて開催しました市民との意見交換会で出された意見のうち、班長会のほうで、
総務文教常任委員会所管として振り分けされた意見について、一覧を事前にお目通しいただいているかと思います。
本日は、その表紙に分類１から分類４とありますけれども、この分類１から分類４に分類をしていただきたいと思います。
事務局書記。
○事務局書記（柿原範久君） 今、委員長おっしゃったとおり、本日は分類、お世話になるわけですけれども、１点、訂正のほうをお願いしたいところがございます。
表紙ですけれども、分類の２でございますが、常任委員会として調査を進める必要があるものとさせていただいておりますが、その下に書いている文章の中におきまして、後半部分に、議会外部評価への活用を図るというふうな表現が入っておりますが、今年度、議会外部評価のほうは議会運営委員会のほうで行わないという方針が示されておりますので、ここの辺を削除いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○委員長（小橋昭彦君） それちょっと皆さんの御意見を伺いたいので、暫時休憩いたします。
休憩 午後６時13分
───────────
再開 午後６時45分
○委員長（小橋昭彦君） 再開いたします。
分類が終わりましたので、以上の内容で議長に報告をいたします。
日程第６、閉会中の継続審査（調査）事項についてを議題といたします。
６月定例会閉会後の閉会中の継続調査事項を御協議いただきたいと思います。
暫時休憩します。
休憩 午後６時45分
───────────
再開 午後６時47分
○委員長（小橋昭彦君） 再開します。
それでは、閉会中の継続審査として、学校適正規模・適正配置に関する事項、それから組織の再編についてということで、あげたいというふうに思いますけれども、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 異議なしと認めます。
よって、本件は所管事務調査とし、閉会中の継続調査事項とすることに決しました。
以上で、議事は終了ではありますけれども、その他の項に入って、冒頭の請願審査の意見書の件を決めておきたいと思います。
では、その他の項に入ります。
暫時休憩します。
休憩 午後６時47分
───────────
再開 午後６時48分
○委員長（小橋昭彦君） それでは再開いたします。
意見書につきましては、配付して御意見もいただいたところですけれども、配付しました案のとおり、提案することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 異議なしと認めます。
それでは、そのように本会議で提案したいと思います。
以上で、本委員会にお諮りする事項は終わったんですけども、その他委員の皆さんから、何かございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 議案第66号、それは向こうから、当局から。
○委員長（小橋昭彦君） 事務局長。
○事務局長（荻野隆幸君） 済んでから、私が説明します。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） それと、あと、西本委員言うてはった福祉事務所の件。
○委員長（小橋昭彦君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 事務所の設置条例やな。変更や。
○委員長（小橋昭彦君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） それだけまた。
（発言する者あり）
○委員長（小橋昭彦君） 当局が今、持ち帰てる分については、また後ほど調整をしていきたいと思います。
ほか、ございませんでしょうか。
なければ、その他の項を終わります。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして本日の
総務文教常任委員会を閉会といたします。
副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（大西ひろ美君） これをもちまして、
総務文教常任委員会を閉じます。お疲れさまでした。
閉会 午後６時50分...