丹波市議会 2019-03-13
平成31年第100回定例会（第5日 3月13日）
平成31年第100回定例会（第5日 3月13日）
第100回
丹波市議会定例会会議録
会期第５日 平成31年３月13日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 渡 辺 秀 幸
３番 大 西 ひろ美 ４番 谷 水 雄 一
５番 吉 積 毅 ６番 大 嶋 恵 子
７番 山 名 隆 衛 ８番 広 田 まゆみ
９番 小 橋 昭 彦 10番 近 藤 憲 生
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 奥 村 正 行
19番 前 川 豊 市 20番 林 時 彦
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 柿 原 範 久
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長
近 藤 紀 子
まちづくり部長 足 立 良 二 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛 福祉部長兼
福祉事務所長
金 子 ちあき
健康部長 芦 田 恒 男
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長 建設部長 近 藤 利 明
余 田 覚
水道部長 岡 田 博 之 教育部長 細 見 正 敏
消防長 小 森 康 雅 会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（林時彦君） おはようございます。
これより、第100回
丹波市議会定例会５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（林時彦君） 日程第１、個人の一般質問を行います。
本日の一般質問は全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付いたしております。御了承ください。
質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告１番、
渡辺秀幸議員の一般質問を許可いたします。
２番、
渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） 皆さん、おはようございます。
ただいま議長の許可を得ましたので、通告によりまして、一般質問をさせていただきます。
質問内容は、
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」にちなんで、近隣市との連携、ひいては大丹波連携や
定住自立圏構想、また観光や産物の全国ＰＲについての質問をいたします。
なお、この後、同僚議員からも類似内容で充実した質問があると聞いております。私はそのオープニングアクトを務めさせていただきます。
それでは始めます。去る１月26日付の神戸新聞の記事によりますと、丹波市、朝来市、
福知山公立大学は、少子高齢化や人口流出などの地域課題を解決すべく、
包括的連携協力に関する協定を結んだとありました。そして、タイミングよく本日の新聞では、３月11日に３市
連携推進連絡会議を設置し、図書館の相互利用、まちづくりの合同研修を行うというような記事が載っておりました。
朝来市との交流状況についてはよく知りませんが、福知山市とは過去から、市立高校３校への進学、あるいは就労の場としてＪＲ、ＮＴＴ、自衛隊、その他一般企業や
長田野工業団地など、また、医療においては
福知山市民病院や私立の病院など、さまざまな面で本市とは密接な関係にあると認識をいたしております。記事にもあった包括的連携とはどのような協定なのでしょうか。一般市民にもわかりやすく、具体的な例を挙げて説明していただきたく思います。
ところで、来年のＮＨＫの大河ドラマは「麒麟がくる」というタイトルで、明智光秀の生涯を描いたものだと聞いております。御案内のとおり、タイトルの麒麟は古代中国の伝説で瑞獣というもので、2000年生きるということで、麒麟がいるところには必ずいいことが起こると言い伝えられ、また、傑出した才能と仁徳を兼ね備えている人を麒麟に例え、おめでたい象徴であり、権力や富の象徴として扱われてきたということだそうです。それが今回、明智光秀になぞらえたということかもしれません。
遡ること約440年前、年号にいたしますと天正７年ですから、1579年、織田信長の命を受けた明智光秀は、丹波の国平定という大義をもって、最大の敵である
黒井城主赤井悪右衛門直正と壮絶な戦いを繰り広げたと史実にあります。その戦いから400年余りたった今、この地域は大丹波として、より密接に近隣市町と連携をし、一つ一つの自治体ではなし得ない課題解決に向けて取り組むべきではないかと考えます。
さて、昨年７月26日、当市議会の広報委員会では、たんば黎明館におきまして、
福知山公立大学協力のもと、大学生、高校生、議会で「夢を語ろう 未来へつなごう 丹波市議会 ミライプロジェクト」を開催いたしました。そのタイトルは、明智光秀と丹波地域の資源を生かした、関係人口をふやすアイデアを考えようでありました。若者らしい柔軟な発想と、楽しく斬新なアイデアが次々と発表されました。
例を挙げますと、腹黒い明智光秀をイメージした黒豆大福の販売、これはもうこの間、篠山市へ行ったら売ってありました。あるいは、光秀が攻め落とした城をめぐるツアー、また、彼は三日天下であったことから、３日間だけきくかもしれないお守りを販売する。実は三日天下といいますが、本当は11日だったそうです。など、既成概念にとらわれないユニークな発想に触れ、楽しく有意義なセミナーでありました。
また、先月２月２日の新聞によりますと、丹波県民局と
一般社団法人森の
京都地域振興社が共同で麒麟がくるにちなんだ観光地図、
明智光秀ゆかりの地マップを作成し、広域観光の誘客に期待するとありました。この地図ですね。このことについて、当局は具体的にどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。お考えをお尋ねいたします。
また、一つの取り組みとして、
定住自立圏構想について、どのような見解をお持ちでしょうか。
また、今後さらなる地域創生の進化のためには、日常生活圏の経済などの実態に即した圏域づくりが重要であり、連携の取り組みを拡充すべきであると考えますが、これらについて市当局の見解をお伺いいたします。
１問目を終わります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇）
渡辺秀幸議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目、
ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」にちなんだ近隣市町との連携、発信についてでございます。
丹波市は織田信長の命を受けた明智光秀の丹波攻めの際に、光秀を返り討ちにした名将、丹波の赤鬼こと赤井直正の居城黒井城、これを有する
明智光秀ゆかりの地でございます。
大河ドラマの放映をきっかけに、京都も含めた丹波地域全体が大きく全国から注目をされ、そしてこの地に多くの観光客が訪れることが想定をされます。この絶好の機会を生かして、丹波地域の産物をアピールし、丹波地域の真の魅力を理解してもらうことが大変に重要でございます。
このようにして、丹波地域の魅力を知った人々がさらに多くの人に丹波の魅力を伝え、広がっていく、そうした増幅される観光の効果というのを狙った取り組みをぜひとも進めていきたいと思っております。
そのための取り組みとしましては、それぞれの自治体が独自で行うものと、また関係市町が連携して行うもの、二通りの取り組みがあると、こう思います。
丹波市が独自で行うものとしましては、既にのぼりや懸垂幕の設置、これは行っておりますが、今度、新年度、平成31年度予算としましては、道の駅丹波おばあちゃんの里、ここには情報コーナーを充実をさせまして、この黒井城を初め、こういった大河ドラマの関連もＰＲをしてまいります。また、バスのフルラッピングによりますＰＲ経費、こういったことも提案をさせていただいております。
また、関係市町が連携して広域的に行う大規模なキャンペーンといたしましては、
大丹波観光推進委員会、ここにおきましては、ことし３月に行われます
名古屋旅まつり2019、ここにおきまして、また、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会では、本年10月の
ツーリズムＥＸＰＯジャパン2019、こういった全国的な大きなイベントに出展をしまして、ゆかりの地ＰＲですとか、各地の特産品のＰＲなどを行うということにしております。
このように、
関係市町共同によりまして、
スケールメリットを生かし、丹波市単独ではなかなか参加が難しいという大規模イベントにも共同出展しながら、関係市町に広がるゆかりの地を一緒にＰＲをしていくことで、丹波市だけではなくて、この地域全体の周遊性を高めまして、知名度の向上、そして誘客促進に取り組んでまいりたいと、こう思っております。
２つ目に、
定住自立圏構想、あるいは福知山市、朝来市との連携の件でございます。
まず、
定住自立圏構想につきましては、平成21年４月から実施をされている取り組みでありまして、人口が５万人程度以上、昼
夜間人口比率が１以上、要するに夜よりも昼の比率が大きいという、そういったこと、あるいは一定の要件を満たす中心市を核に、周辺自治体が協定を締結し、生活機能や
連携ネットワークを強化することで、その圏域全体として必要な生活機能を確保し、地域圏における定住の受け皿を形成する仕組みということでございます。
現在これ、どれぐらいが取り組まれているかということですが、全国で123圏域、市町村の数でいいますと523市町村、ここで取り組まれておりまして、兵庫県内では豊岡市を中心としました
但馬定住自立圏ですとか、西脇市と多可町の取り組みであります
北はりま定住自立圏といったような五つの定住自立圏が既にございます。そして、その推進に当たっては、
地方交付税措置などの財政支援があり、地方創生の取り組みが始まった平成26年度以降、その支援額は拡充をされております。
しかし、中心市には手厚い
地方交付税措置や多くの機能が集中するなど、中心市には大変にメリットが大きいという半面、その周辺自治体へのまちづくりへの効果というのは限定的ではないかというさきの事例の市町からの御意見もありまして、この件につきましては、慎重に丹波市としてのメリットはどこにあるのかということを見きわめながら、さらに研究を続けていきたいと、こういうふうに思っております。
先ほど具体例を挙げられて、渡辺議員は福知山市との過去の連携等のお話をしていただきました。私も実は高校生のときに、どうしてもやっぱりギターが習いたいと思いまして、氷上郡内で探しましたがありませんで、福知山市にはございました。というようなことで、大変にいろんな面で、はっきり言いますと、仰ぎ見る市であると、こういうふうに思ってきたという、そういう思い出があります。
そのような中で、丹波市では平成29年度から福知山市、朝来市、そして我々丹波市との３市連携に向けました協議を行い、主に
地方創生推進交付金を活用した事業に取り組んできたところでございます。さらに、先ほど言っていただきましたように、１月25日には
福知山公立大学と丹波市のそういう
包括的連携協定を結びましたし、さらに、一昨日、３月11日でございますが、連携事業を円滑かつ確実に実施していくための調整、あるいは新たな連携事業の協議などを行いますために、３市
連携推進連絡会議、こういったものを設置をいたしました。この件につきましては、朝来市役所におきまして記者発表もいたしまして、当日の市長日誌にも書かせていただいたところでございます。
そういうことで、日常生活圏の経済などの実態に即した持続可能な圏域づくり、あるいは連携の方向性ですとか、さらにはもう少し踏み込んだ具体的な取り組みというようなことを、そこで合意に達したということでございます。
実際には、３市
連携推進連絡会議のもとに四つの部会を設けまして、具体的な検討に入っていこうということで、単なるかけ声だけではなくて、実益といいますか、見える化をしていこうということでございます。
一つは、産業部会ということで、三つの市が一緒になりまして、
キャリアセミナーといったようなもの、あるいは
産業支援センターといったようなものを相互に活用していこうと。おっしゃいますように、確かに
長田野工業団地を初めとしまして、福知山市は企業誘致、産業振興ということに大変に力を入れておられます。
もう一つは、大学部会ということで、この３市の中では大学は唯一福知山市にございまして、そういったところと連携をします。高校、大学連携して、教員の交流会、そういったことも進めてはどうか、あるいは、議会でも取り組まれたと思いますが、まちかど
キャンパス事業、こういったものも積極的に進めていきたいということでございます。
３つ目には、
まちづくり部会というものを立ち上げまして、これは丹波市だけではなくて、福知山市でも地域協議会のあり方というのは大変に大きな問題になっております。そういったことを具体に意見交換をしていくということでございます。
また、４つ目には、先ほど言われました図書館部会というものをつくりまして、図書館の相互利用をしていこうと、福知山市には、文化都市でありますから、いろんな書籍もあろうかというふうに思います。また、合同企画展の企画、合同研修といったようなことも進めていこうといたしております。
こういった中で、この３市の
定住自立圏構想につきましては、難しい課題はあるとは申しましたが、地域活性化につながるという点からも、肯定的な意見は多いというふうに思っております。
また、私はこれ、府県を越える定住自立圏というのは余り例がないのではないかというふうに思いまして、ずっと探してみましたら、全国で結構たくさんあります。こういう人口減少の激しいときこそ、府県を越えるような、一線を越える取り組みといったようなことも大変に重要ではないかということで、いわゆる県境型のこういう課題も十分にクリアしながら、何とか先が見えないかというようなことで、これから前向きに研究してまいりたいと、こう思っております。
○議長（林時彦君） ２番、
渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） それでは、２問目に入らせていただきます。
先ほど定住自立圏構想についても、詳しく市長の経験やらを織りまぜながら話していただきました。市長のおっしゃるとおり、近隣では多可町、西脇市あたりでその構想をやっておられるそうです。１市１町を合わせますと人口は６万2,000人ほどですね。
それから、さっきありました県境を越えると、一線を越えると新聞にも載っておりましたが、きょう、それは島根県と鳥取県、松江市、安来市、米子市、境港市あたりですね、これで人口は42万人ぐらいというように載っております。
どうもちょっと言葉の端々に福知山市に遠慮をされているのかなというような気がいたしました。丹波市、福知山市、篠山市、綾部市、朝来市を足しますと、人口は25万3,000人余りでございます。そして、市長を初め優秀な幹部の方のそろっておられる丹波市が
リーダーシップをとってやるというのも、この機会ではないかというような気がいたします。よろしくお願いいたします。
十分わかりやすく回答いただいておりますので、２問目をする必要はないかもわかりませんが、一応ストーリーを書いておりますので、よろしくお願いいたします。
丹波市内あちこちに立っております麒麟がくるののぼりのことですが、先週末現在、隣の福知山市、篠山市、綾部市では、私見て回りましたが、それらしきのぼりは立っておりませんでした。それで、住民の方に聞きますと、いまひとつムードが盛り上がっていないようなお話でありました。
近隣市との連携をうたうなら、文字どおりその旗印として、同じのぼりを立て、ムードの盛り上げを行うことも必要ではないかと考えます。ほかに近隣市と共同で、連携して行うイベントはあるのでしょうか。あるようです。
また、ことし９月28日に
春日文化ホールで行われる、麒麟がくる放映に伴うフォーラムが計画をされておりますが、この際、明智側も意見交換の場に参加してもらうというのもおもしろいのではないかと考えます。先ほど述べましたとおり、現状では他の自治体は少し出おくれているようです。この機に丹波市が
リーダーシップをとり、近隣市連携を推し進めるべきだと考えますが、これらのことについて、当局のお考えを伺います。
○議長（林時彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 渡辺議員のおっしゃっていただきました
定住自立圏構想、今進めておりますのは、大きく進めている
定住自立圏構想を前提にということではありませんが、福知山市、朝来市、丹波市というところで連携を進めております。御提言にありました大きな、25万人ほどの大きな圏域ということも視野に入れてくださっております。大きくなれば大きくなるほど、連携すべき課題も出てくるのではないかと思っております。やっぱり大きく連携していくところの考え方と、やっぱり日常生活圏というしっかりとした基盤で考えていく連携というのは、別の時点として考えるべきかなと思っております。
大きく連携していくものは、後で言われると思いますが、大丹波連携であったり、北近畿の連携であったり、そういうものはきちんとまた連携をしていくんでございますが、
定住自立圏構想という中では、日常生活圏、それから生活文化、経済産業面できちんとひと・ものの活発な交流による今、独自の圏域というものができているのかなというふうには考えております。
連携していくというところを、
定住自立圏構想を否定するものではなく、今、連携していることをきちんと、市長が申しましたように、部会をつくりながら、効果があるような連携をしっかり取り組んでいくことが、今求められている課題かなというふうに認識しております。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 麒麟がくるについての広域的な取り組みについてでございます。
従来から大河ドラマを生かしたこの誘致に向けての協議会がございまして、兵庫県、京都府、それから福井県にも一つ入っている市町があるんですが、そういった十数市町が集まって誘致のための協議会を設けておりました。それが誘致が決まりましてから、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会ということに名前を変えて、かつ、年度中ではございましたが、補正予算させていただいて、全体では600万円の予算を1,100万円の予算で、今年度いろんな事業を行っております。途中になったこともありますので、先ほどおっしゃいましたようなのぼりの作成とか、これも計画して、一部配布は行っております。数が少ないのと、ちょっと時期がおくれてきているということはございますけれども、こういった共通の取り組みというのは進めております。そのほかにも、これまでからホームページ持っておりましたが、それのリニューアルでございますとか、今年度行っております。
それに加えまして、平成31年度については、外へ打って出るというようなことで、先ほど市長が申しましたけれども、
インテックス大阪で開かれます
ツーリズムＥＸＰＯジャパン2019、ここに参加して、これは旅行業者等に来ていただくイベントなんですけれども、そういったところでのＰＲ、それから、横浜市で開催されますお城ＥＸＰＯ2019、これはお城のマニアの方が来られるようなイベントですけれども、そういったところへ推進協議会全体としてＰＲし、その中で丹波市もあわせてＰＲしていこうと、こういうような計画を今持っているところでございますので、広域的な連携というのはこれからも重点を置きながら進めていきたいというように考えております。
○議長（林時彦君） ２番、
渡辺秀幸議員。
○２番（渡辺秀幸君） 私が考えもつかないような、いろいろとすばらしい取り組みを考えていただいておるということがよくわかりました。
行政が行う一応のお膳立てが終われば、あとは民間がどう頑張るかです。観光協会、事業者、農家などそれぞれが自分の持ち場の責任をきっちりと果たし、地域のみんなが喜ぶ機会として、大丹波連携の強靭な麒麟にまたがり、京の都を経て、江戸、東京にまで丹波の資源を売り込み、攻め上る、まさに敵は東京霞が関にありです。この機会は約30年前の「春日局」以来の丹波市を売り出す絶好のチャンスだと考えます。
最後に、皆さん御存じかわかりませんが、光秀を称賛した福知山音頭のワンフレーズを御紹介いたします。
「
明智光秀丹波を広め、広め丹波の、どっこいせ、どっこいせ」
果たして本当に麒麟は来るのか、来ないのか、それはこの地域に住む私たち一人一人の姿勢に起因するものであると考えます。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、
渡辺秀幸議員の一般質問は終わりました。
次に、通告２番、近藤憲生議員の一般質問を許可いたします。
10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問させていただきます。
あと１カ月少しいたしますと、30年少し続きました平成の時代が終わりを告げようとしております。この平成の時代を振り返り、私なりに丹波市の３大ニュースを考えてみました。
第３位は、平成26年８月に発生した、市島地域を中心に襲った豪雨災害、あるいは昨年７月に発生した
西日本豪雨災害に代表されますように、自然災害が非常に多く発生し、丹波市内にも大きな傷跡を残したことでございます。
第２位は、平成の大合併とも言われたように、氷上郡旧６町が合併し、新生丹波市が誕生したことでございます。
そして、この平成30年間を振り返り、私が選びました丹波市の３大ニュース第１位は、何といっても
舞鶴若狭自動車道の開通、それに伴う
春日インターチェンジの整備でございます。この大規模なインフラ整備により、丹波市の観光は、あるいは市民の生活は大きくさま変わりしました。昔は遠い片田舎が、今では京阪神方面から１時間ないし２時間で来られる都会から非常に近い田舎へと変貌いたしました。それに伴い、現在でも観光名所や観光施設、また丹波市のグルメなど改善、充実が図られているところでございます。逆に、近いがゆえに、また便利がゆえに、日帰り客が非常に多いとも感じております。
そのような観点から、一般質問をさせていただきます。大きく二つさせていただきますが、まず１つ目の丹波市観光の将来像についてでございます。この項目につきましては、先ほど同僚議員とは少し角度を変えて、５点ほど聞かせていただきます。
まず、１つ目は、宿泊観光客の増加に向けた施策をどのように考えておられるのかお聞きします。
丹波市へ来られる観光客の95％が日帰り客であるとお聞きしております。春はカタクリ、レンゲ、藤、夏はヒマワリ、秋はもみじなど、多くの観光客が来られます。また、丹波の味覚といえば丹波三宝が有名ですが、そのほとんどが季節的な観光であったり、食べ物であります。いわば丹波市の観光は１カ所観光であることが、日帰り観光で終わってしまっている要因ではないかと考えております。
今後、観光客を増加させるためには、１カ所観光から２カ所観光、３カ所観光への変革であったり、季節や天候に左右されない観光スポットや食事会場、そして何より宿泊施設の整備も重要になってくると思います。市長は常々、1,000人の方に１回来ていただくより、100人の方に10回来ていただくことが重要であるとおっしゃっておられます。リピーターをふやすためにも、一人でも多くの方に丹波市へ来ていただくためにも、また丹波市の経済効果を上げるためにも、宿泊客を増加させることは非常に重要であり、得策であると考えますが、この点について当局の考えをお聞きします。
２つ目に、広域的に丹波市をＰＲするための施策をどのように考えておられるのかお聞きします。
現在では、丹波逍遥や丹波日和を、丹波市内はもとより、高速道路サービスエリアや道の駅、また市外のイベント会場での配布や個人宛てにも配布されておられますが、果たして配布だけでＰＲになっているんでしょうか。何か働きかけが必要ではないかと考えます。また、配布場所によっては有料のところもあると聞いております。限られた予算の中で広域的に、そしてより効果的に丹波市をＰＲするための当局のお考えをお聞きします。
３つ目に、丹波市らしいおもてなしの考え方についてお聞きします。
おもてなしと聞けば、ホテルや旅館などの宿泊施設の従業員、あるいは食事、買い物施設の従業員の接遇ということを連想しますが、それはそれといたしまして、遠方から丹波市に観光に来ていただいた方に対する丹波市としての何かいいおもてなしが考えられないかと考えます。おもてなし一つでリピーターの増加にもつながると思いますが、このおもてなしに対する当局のお考えをお聞きします。
４つ目に、著名人によるふるさと観光大使の招聘についてお聞きします。
この項目につきましては、以前にもお聞きした内容でございます。そのときの答弁として、各界で活躍されている著名人の方にふるさと観光大使になっていただくことは重要であるとの答弁をいただきましたが、その後の当局の考え方についてお聞きします。
５つ目、麒麟がくる放映に伴う誘客の考え方についてお聞きします。
平成31年度予算ガイド別冊を見ますと、大河ドラマを生かした観光推進事業では、パンフレットの配布や高速バスのフルラッピング広告などが、また、大河ドラマ「麒麟がくる」放映に伴うフォーラム及び特別展の開催では、９月28日に予定されている記念フォーラム、12月14日から３月８日まで開催予定の特別展が新規事業として掲載されておられます。一人でも多くの方に来ていただくためには、もう一歩踏み込んだＰＲなりイベント内容も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
大きな２つ目に、全国消防操法大会出場に向けての消防本部としての支援策についてお聞きします。
消防操法大会は、２年に一度開催される、消防団にとって最大イベントであります。まず旧町単位で組織されている支団の大会を行い、各支団のポンプ車の部、小型ポンプの部で優勝されたチームが丹波市大会へ出場され、市の大会で優勝されたポンプ車の部と小型ポンプの部が交互に県大会へと出場されます。
操法大会の開催に当たり、消防本部では、最初の伝達式から始まり、各チームに対しての技術指導、支団大会の開催場所の提供や、総合審査員の派遣、そして市の大会では各番手ごとの審査員を担っていただいております。
このような状況の中で、昨年の県大会は、市の大会で優勝されたポンプ車の部が出場され、丹波市発足後初の３位入賞という輝かしい快挙をなし遂げてくれました。このことを市長も非常に喜び、また名誉と思われたんでしょう。昨年の丹波市10大ニュースにも取り上げられました。
私も昨年の県大会を見学させていただきました。優勝、準優勝された上位２チームと比較しても、基本である正確な操作、団員の指揮、測定されるタイムなど、何一つ引けをとりませんでした。本当に僅差での３位だったと思います。となれば、全国大会出場も夢ではありません。消防本部の皆様には、支団大会から市の大会までいろいろと御指導いただいていることは承知しておりますが、全国大会出場に向け、もう一歩上の支援策を考えていただけないでしょうか。市長、全国大会へ行きましょう。この言葉を申し上げ、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 近藤憲生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の丹波市観光の将来像でございます。
初めに、１つ目の宿泊観光客増加に向けた施策をどのように考えていくかということでございます。
丹波市の観光の特徴の一つは、観光客の約95％が日帰り観光であり、わずか５％が宿泊観光になっているというところで、ここが一番のウイークポイントかと思っております。宿泊を伴います観光というのは経済効果も大変に高く、また、丹波市の観光を基幹産業としていくためにも、宿泊客の増加を図るということは重要課題であると認識をいたしております。
宿泊観光客をふやす施策の第一の方向は、丹波市ならではの魅力的な宿泊施設をふやすことでございます。そういう意味で、田舎らしい食事や、あるいは農業体験、生活体験、そういったことができる、いわゆる農泊といったものですとか、あるいは古民家活用の宿泊施設の整備、こういったものが、あるいはそういったものを誘致する、それが大変に重要かと思っております。
第２の方向としましては、関西の観光を楽しむ上で、丹波市の立地上の優位性を強力にアピールしていくことだと思っております。つまり、丹波市を拠点にすることで、神戸、大阪、京都、姫路、城崎、あるいは天橋立といったところに全て90分以内でアクセスができるという利便性の高い、都会に近い田舎、トカイナカであることを広報することが強力な戦略の一つと、こう思っております。
第３の方向性としましては、市民のおもてなしの心を育てることです。観光客が宿泊や食事に大きなコストを負担しても満足感を得るためには、何といっても市民の温かい対応や心に触れることができるというのが重要な点だと思っております。
なお、民間事業者が道の駅丹波おばあちゃんの里を候補地としてホテル建設に関心を示している、これは大分前から言っておりましたが、これは建設時期が先にずれておりますが、この動きも十分に注視をしていきたいと、このように考えております。
次に、２つ目、広域的に丹波市をＰＲするための施策をどのように考えているかということでございます。
全国でさまざまな都市が観光客を誘致するために創意工夫を凝らして自らの魅力をアピールをしております。そうした中で、丹波市が選ばれる都市となるためには、さらに魅力を磨き、あるいは創造し、そして効果的に発信するシティプロモーションが不可欠でございます。こうしたことから、私は2017年からシティプロモーションを始めまして、いよいよ2019年はその集大成の年であり、全国に丹波市の魅力をＰＲできるものと思っております。
広域的ＰＲ施策の２つ目としましては、複数の自治体で連携してＰＲすることで、単独で行うよりも魅力の度合い、発信力を大きく高めようとすることでございます。こうしたことから、近隣市町との連携のもと、
大丹波観光推進委員会では、ことしの３月、
名古屋旅まつり2019、また、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会では、10月に
ツーリズムＥＸＰＯジャパン2019、こういった全国各地から注目を集めるイベントへの出展、こういったものを通じまして、知名度のさらなる向上、誘客促進に取り組むことといたしております。
そして、広域的ＰＲ施策の３つ目、これは大変に重要でありますが、道の駅丹波おばあちゃんの里、これを有効活用することと、こういうふうに思っております。
舞鶴若狭自動車道、あるいは北近畿豊岡自動車道の分岐インターチェンジであります
春日インターチェンジ、ここは何といいましても広域的な観光においての結節点であると、このように認識をいたしておりまして、その周辺に位置する道の駅丹波おばあちゃんの里は、広域的ＰＲの推進においても特に重要な役割を担う施設、そのように考えております。
また、この道の駅丹波おばあちゃんの里は、このたび１月30日に重点道の駅候補の選定をいただきました。あくまでまだ候補でございます。国土交通省や兵庫県など関係機関と連携をとりながら、広域的な観光を見据えた観光情報の発信など、ハード、ソフト両面にわたり充実させていきたいと思っておりまして、これを速やかに、候補が取れた重点道の駅への昇格を実現を何とかさせたいなと、こう思っております。
道の駅丹波おばあちゃんの里の北側の道の駅但馬のまほろばは、既にもう数年前に重点道の駅になっておりますし、今回はそのさらに北の道の駅ようか但馬蔵というのがありますが、あれが今回、重点道の駅に認定をされております。ですから、何とかそれに引き続き、道の駅丹波おばあちゃんの里もそういった重点道の駅という扱いになりますように、それによりまして国の手厚い支援が受けられますことを目指しまして、頑張っていきたいと思っております。
次に、３つ目の丹波市らしいおもてなしの考え方でございますが、観光客が丹波市へ来てよかった、また丹波市へ行きたいと思っていただくためには、美しい自然やすばらしい観光施設を体験するだけではなくて、人と人との心の交流、お客様を真心を込めてお迎えするおもてなしの心、これがリピーターを確保していくという観点からは大変に重要であると、こう思っております。
丹波市観光協会では、市民が丹波市のことを理解し、誇りを持つことで、おもてなし向上につなげる市民観光おもてなしセミナー、こういったものを開催しますとともに、観光ボランティア連絡協議会の支援や、観光協会職員研修、こういったものを実施しますなど、おもてなし向上の取り組みを積極的に進めております。
次に、４つ目の著名人によるふるさと観光大使招聘の考え方でございます。
ふるさと観光大使は、大使自らの活動を通じて丹波市の観光地、特産物などの魅力を積極的に発信する役割を担っていただくものでありまして、その知名度による話題性があることから、効果があるものと認識はしております。確かにこうした方法は有効で、成果を上げている自治体もあるんですが、丹波市としましては、必ずしも著名人や丹波市出身者にこだわることなく、丹波市にゆかりのある方や、ふるさと住民登録制度に登録されていて丹波市に強い愛着を持たれる方、こういった方々を対象に検討できればと、このように考えているところでございます。
続きまして、５つ目の麒麟がくるの放映に伴います誘客の考え方でございます。
丹波市にゆかりのある明智光秀を主人公とした大河ドラマ麒麟がくる、この放映を好機と捉え、市内の機運醸成、市民の取り組みへの支援や市外へのゆかりの地ＰＲによります誘客促進やおもてなしの向上、これには積極的に取り組みたいと考えております。
このため、平成31年度予算としまして、道の駅丹波おばあちゃんの里情報コーナーの充実、バスのフルラッピングによるＰＲ経費などを提案をさせていただいております。また、大河ドラマ「麒麟がくる」推進協議会、広域的な連携のもとに、
名古屋旅まつり2019、あるいは
ツーリズムＥＸＰＯジャパン2019といった場所でのＰＲなどを行いまして、知名度向上、誘客促進に取り組んでまいります。
次に、２点目の全国消防操法大会出場に向けてでございます。
消防本部としての支援策の考え方でございますが、昨年の７月22日に行われました兵庫県消防操法大会、三木市の県立三木総合防災公園でございましたが、丹波市消防団春日支団第１分団第２部、ここがポンプ車の部におきまして第３位の好成績を上げられました。私も出席をさせていただいておりましたが、隣の席の荻野消防団長は、なかなか３位までは例年ほぼ強豪で占められていて、そこに食い込んでいくのは難しいとおっしゃっておりましたが、この結果につきましては、私といたしましても実にうれしく思っておりまして、平成30年度の丹波市10大ニュースにも取り上げさせていただいたところでございます。
丹波市消防団の皆様には、この快挙をなし遂げるために数々の御苦労があったことと思いますが、この入賞を通過点として、さらなる上位入賞を目指しておられることと、このように思っております。丹波市といたしましては、消防本部が消防操法の指導をしており、丹波市の大会に向けた全支団、各出場隊を対象とした指導と、市の大会の審査をいたしております。この市の大会で優勝し、市の代表として県大会に出場される隊への指導もしておりますが、県大会のルールに合わせる必要があることから、兵庫県消防学校の指導を重要視しているのが現状でございます。
丹波市消防団がさらなる上位入賞を目標とされるには、さらに訓練に励まれる必要もあるとは思いますが、丹波市といたしましては、消防団を所管するくらしの安全課、さらには消防本部とが協力して、必要に応じた最大限のサポートをしていきたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） それぞれ答弁をいただきましたので、先ほどの同僚議員と重複するところはできるだけ避けながら、再質問させていただきたいと思います。
まず、観光の将来像の１つ目、宿泊観光客の増加でございます。
市長の答弁にもありましたように、５％が宿泊観光ということになっております。現在でも丹波市内には宿泊施設があるわけですけども、その施設の数からして、５％がもう最上限という意味ではないですか。この点、１点確認させていただきます。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） ５％と申しますのは、これは観光
調査に基づいた実績といいますか、実数ということです。それぞれ商業施設にどれだけあと容量があるかというところまではちょっと把握はしておりませんけれども、そんなに、これが倍になるとか、今の現状のままでは難しいかというようには思っております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 先ほど宿泊観光客の増加に向けた答弁といたしましては、私が感じますのには、農泊であったり、あるいは古民家活用の宿泊施設、いわゆる建屋のことが非常に回答としていただいていると思うんですが、もちろん泊まっていただくところがないことには宿泊はしていただけませんし、ただ泊まっていただくだけではなくて、答弁いただいておるように、田舎らしい食事であったり農業体験、生活体験ができる、そういったことを兼ね備えた宿泊施設、こういったものも必要であることは十分認識はしております。
その中で、１泊でないと参加できないイベント、あるいは観光スポット、１泊することによって初めて参加できるというような、そういったイベント等も必要ではないかなというふうに思うんです。１泊となりますと、どういうことかといいますと、夜暗くならないと見られないような、例えば三重県にも大きな施設がありますが、壮大な規模のイルミネーションの施設であったり、泊まっていただくということは、朝必ずホテル、旅館等で起きられますんで、朝起きた方が早朝に登山をしていただいて、日の出あるいは雲海の見学ツアーというようなことも、宿泊をしていただく一つの目的になるんじゃないかなと思うんですが、夜しか見られない、参加できないイベント、あるいは早朝しか参加できないようなイベント等を検討していただくということについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 観光については、観光ユニティプランというのを今つくっておりますけれども、その中に宿泊施設の整備推進というのは、先ほど申したとおり、農泊といったような形のものを一つ記載をさせていただいております。ただ、その条件といいますか、あわせて、四季折々に観光地を楽しめるですとか、あとイベントの形成、こういったことも含めて宿泊につなげたいということでございます。ですから、御提案いただいたような夜のイベントですとか早朝のイベント、こういったものもあわせて、宿泊の施設とあわせる形で検討はしていく必要があるというのは記載しているとおりでございますので、そういった方向では今後検討していきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 一度、夜あるいは早朝にしか参加できないようなイベントもいろいろあると思うんです。丹波市には残念ながら海がありませんので、ちょっと魚介類というのは無理かもしれませんが、非常に新鮮な農産物もたくさんありますんで、そういった農産物を中心に安価で販売する朝市であったり、あるいは果物、農産物などのもぎとり農園、これを宿泊客の方には限定で何か特典をつけるであるとか、そういったこともちょっと検討いただいて、何とか宿泊施設だけという見方ではなくて、今も部長答弁いただいたように、そういったイベント等も今後検討していくということもお聞きしておりますが、夜あるいは早朝のイベントというものにつきましても十分検討をしていただけたらなというふうに思いますんで、１点目につきましてはそのようなところでおかせていただきたいと思います。
２点目の広域的な丹波市のＰＲですが、丹波市内にもたくさん旅行会社がありますし、兵庫県内にも、また全国的にも旅行会社がたくさんあります。そういった旅行会社に何とかＰＲを協働でしていただけないかなというような、ちょっと思いもあるんですが、ただ、旅行会社の方はやはり自分とこの会社の商品を売りたいいう思いももちろんお持ちですんで、なかなか神戸市、大阪府の旅行会社に行って、丹波市のパンフレット、これで丹波市を勧めてくださいといっても、なかなか難しいかもしれません。
その中で、ちょっと聞いたところによりますと、団体名の正式名称がちょっとはっきりはしてなくて申しわけないんですが、兵庫県の旅行業協会のような組織がありまして、ここで役員をされている方が丹波市の方やというようなことも聞いております。そういった方に一度お出会いしていただいて、その方の御意見を聞いたりしながら、広域的にＰＲする、いわゆるそういった組織なり役員を通じてＰＲするという方法についてはいかがでございましょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 私もその旅行業の協会の役員という方、ちょっと丹波市の方かどうかというのは承知しておりませんので、一度その辺は調べまして、もし面談させていただくようなことが可能であれば、そういった対応はとっていきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） この点についてもう一点お聞きします。先ほども同僚議員から他市との連携、包括連携等の話がありましたけども、現在、丹波市では、北海道のむかわ町であったり、熊本県の御船町、あるいは奈良県の宇陀市等ともいろいろと連携をいただいておるところでございます。そういった連携をいただいている市町に対して、まずはそういった御縁をいただいているところからでも何か働きかけということはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） それぞれにっぽん恐竜協議会のほうでは、恐竜だけにとどまらず、今、竜学ということで人の交流も行っておりますけれども、それに加えて、物産ですとか、そういった点についても交流を始めようということで、前回の恐竜フェスタの際には一部、それぞれ３市町の物産であるとか、展示させていただいたり、販売もさせていただきました。また、宇陀市についても同様に、産業交流祭のようなところにこちらからも出展させていただくというような場も持っておりますし、そういったことの交流というのは今後も発展的に考えていきたいというように思っております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 現在も積極的に進めておられるということをお聞きしましたんで、今後もさらなる充実を図って、お互いがお互いをＰＲするような形で、本当に名前だけじゃなしに、気持ちも十分連携がとれるような、そんな活動を期待するところでございます。
それと、この点に関しまして御答弁いただいた中で、重点道の駅候補、現在は候補で、重点道の駅に昇格をさせたいという御答弁もいただいておりますが、この件に関しまして、現在どのような状況なのか、また、今後国土交通省等に対してどのように取り計らっていかれるか、お願いいたします。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 重点道の駅といいますのは、以前にもあったんですが、最近また国土交通省も道の駅の機能を高めよう、いろんな付加価値をつけて道の駅の存在自体を高めようというのが、この平成30年度からちょっとまた動きが改めて出てきたというのが、この重点道の駅を改めて募集するということの一つになっております。
昨年の秋くらいから一つ、今回、あったんですけれども、この冬の状況では、道の駅というのはもう少しさらに幾つか指定していく方向というのが示されております。丹波市は今回、重点道の駅候補ということになってますので、重点道の駅になるためのいろんな関係機関への協議の場を設けるというようには聞いております。その最初の一歩としまして、３月の末にそういった重点道の駅になったところ、それから候補になったところが集まって、協議の場といいますか、そういったものを開かれるとは聞いておりますので、その中で、今後、次の重点道の駅の認定に向けてのスケジュール等もある程度わかってくるのではないかというように思っております。そういうことを含めて、今後、積極的に取り組んでいきたいというように考えているところです。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 先ほど私も丹波市の３大ニュースの１位に
春日インターチェンジなりを取り上げさせていただきました。そこには、御承知のとおり、道の駅という立派な施設がありますんで、今後十分、一日も早く昇格しますようにお願いしたいなというふうに思います。
次のおもてなしにつきましてお聞きさせていただきます。
答弁の中では、人と人との心の交流、そういった言葉もいただいておるわけですけども、授業であったり、あるいはクラブ活動等の関係もあって、すぐにというわけにはいかないかもしれませんけども、丹波市内には三つの高校がございます。この各高校から16名ずつ、おもてなし隊員というような名前として募集をしていただいて、丹波市に観光に来られる方の案内役を担っていただいてはどうかなと、いわゆる高校生に観光案内、いわゆるバスガイドが旗を持って先頭を歩かれるようなことは、授業等の関係もありますが、こういった考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） きょう初めてその御提案聞かせていただきますので、また今後、観光協会、それから既にボランティアガイド、それぞれ６地域ございます。そういった方の指導も必要かと思いますし、学校のお考えもあるでしょうから、そういったところと調整しながら、一度検討はしてみたいと思っております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 私今、各校３校から16名ずつと申し上げましたが、その意味わかっていただけますでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） ちょっと16という数字に思い当たるところはございません。済みません。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 済みませんでした。16も大切なんですが、３校掛ける16、いわゆる48名ですね。３校から16名ずつ出ていただくと48名になります。ここで、先ほどおもてなし隊員というようなことを募集してみてはと言ったんですが、この名前をＴＭＢ48、丹波48ですね、こういったちょっとやわらかい名前をつけて、もちろん学校側のこともありますんで、ここでどうこう言う話ではないんですけども、そういったやわらかい考え方、対応というのも必要ではないかなというところで申し上げさせていただきました。
また、ちょっと私が調べたところでは、福井県しかわからなかったんですけども、福井県には観光アカデミー学校というようなことを開設して、市民なり県民なりに募集をされて、観光案内をされているというようなニュースも聞かせていただいておりますんで、ぜひとも一度丹波市へ行けば高校生の、これは女生徒に限る必要はないと思うんです。男子生徒でもいいと思いますんで、そういった、丹波市へ行けば高校生の子が一緒に山へ登ってくれるんや、一緒に名所へ行ってその案内をしてくれるんやというようなところも一つ考えてみてはどうかなというふうに思いましたんで、ちょっとこれは提案ぐらいでおかせていただいておきます。
４つ目のふるさと観光大使、答弁の中では、必ずしも著名人であったりとか、丹波市出身にこだわることなく、まあ言うたら広く考え方というようなことも聞いております。これは大体私が思っていたような答弁をいただきましたんで、これはこれで結構やと思います。
この点の最後、５つ目の麒麟がくるにちなんだというところなんですが、先ほどの同僚議員とは、これもちょっと角度を変えて、先ほど言ったようなちょっとやわらかい考え方で、ちょっと私は私なりに考えてみたんですけども、麒麟がくるといえばどうしても歴史とか、ちょっと難しいイメージが出てくるんかなという気もするんです。
それで、この麒麟がくるの麒麟という部分ですね。この麒麟という部分を最も重要なポイントと捉えて、この空想動物麒麟にちなんで、いわゆる麒麟にまつわる企業であったり、あるいは著名人のコンビにイベントに参加を要請して、そういったことをすると、お子さんも来られるんではないかなと、フォーラム、記念式典、そういったものはもちろん大切な事業だと思いますが、子供さんにも気安く来ていただく、そうしたら、小さなお子さんでしたらもちろん親御さんも一緒に来られるんではないかなと思うんですが、そういった企業であったり著名人のコンビ、あるいは動物園からキリンを借りてきて、そういった子供向けのイベントも考えられてはいかがかなと思うんですが、そういった考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） まず、１点目の企業については、少し考えているところがございまして、余りまだ詳細なことは、できる、できないも含めてですけれども、申し上げられませんけれども、ちょっと接触はいたしております。それから、芸能人の方については、具体的な名前でコンビの方いらっしゃいますけれども、そういったところとはまだ一切何も考えておりません。
また、丹波市だけではなくて、同様の発想は、先ほどありました麒麟がくるの推進委員会、こちらのほうでも同じような発想を求めてやってますので、同じようなことを考えているところもあります。御指摘のようなきっちりとした歴史に基づくというところの大切さというのは一つ大事ですけれども、それ以外に、子供向けと言いますと変ですけれども、もう少し広く関連するようなイベントもあってもいいというのは、大丹波連携を含め、いろいろ考えているところではありますので、もう少しお時間いただきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） その著名人の件なんですが、実は、先ほどもありましたけども、昨年に開催した未来プロジェクトの場で、高校生がこういうことをしたらどうやという案でした。先ほど同僚議員からも、腹黒のまんじゅうというような話もあったんですが、そのときに同じ席でそういった、やっぱり今の若い子は考え方もすごお頭やわらかいなというように感じて、これはええこっちゃ、一般質問いただき思って、きょう思い出してちょっと言うたんですけども、そういったことも、やわらかいというか、子供向けといいますか、そういったところのイベントも十分ＰＲをしていただけたらというふうに思います。
それでは最後に、全国大会の件なんです。答弁の最終末にはくらしの安全課と消防本部とが協力してという、最大のサポートという言葉で締めくくっていただいております。
これにつきましては、ちょっと具体的なことになってくるんですけども、正直この件に関しましては、私からお聞きするのは１点だけになってくるんですが、消防長御承知のとおり、市の大会が終わりまして、県大会へ出場するチームが決定します。そのチームが県の消防学校へ１日入校されるんですね。そのときに、それぞれ消防本部の吏員の勤務体系等もよくわかるんですけども、できればこのときに各番手ごとの消防吏員に同行をしていただくことは不可能なのかなというふうに思っております。
聞くところによりますと、他の市では複数の消防吏員が団員と一緒に消防学校に入校して、訓練等、技術指導等を受けているというふうに聞いているんですが、この件に関しては、消防長、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） ポンプ操法の指導につきましては、各支団ごとの大会、それと市の大会、その次に県の大会とございまして、それぞれに担当させていただいておるんですが、審査をする関係もありまして、公平にする必要があると、全出場隊に対して公平にする必要があるというような考え方で取り組ませていただいております。
県におきましてもこの考え方は一緒で、各消防団の代表になられる方への指導は、県についても各消防団当たり１回というようなことで、指導の機会は非常に少ない現状の中でそれぞれ消防団、訓練されておられます。各市町の常備消防の取り組み方もあるんですが、最大限できる範囲でさせていただこうというようなことは、初頭答弁でもさせていただきましたとおり、今の御提案では、例えばポンプ車の操法訓練に行かれる場合には、各番手ごとということは、消防本部の職員も５名、隊員５名おられますので、５名が行かせていただくというようなことになろうかと思います。
市の大会、市の消防団に向けての訓練指導は、あらかじめ４名の消防吏員が事前に県の学校に入って、その年には訓練を受けた後、署内に伝達して訓練担当させていただいております。４名はあらかじめ県の学校にも入って訓練しておるんですが、最大限同行させていただくというような形で、５名が必ず約束できるかどうかわかりませんが、そういった御意向があれば取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 非常に前向きな答弁をいただき、非常にうれしく思っております。消防本部という予測のつかない仕事、業務をされている中での派遣となると、体制等の問題もあるかと思います。消防学校の教官は参加した団員に対して、消防本部からは来られないんですかというようなことを言っておられる教官もいらっしゃるというように聞いております。
そんなこともあったりしますし、それと、先ほどから言いましたように、昨年は３位に入賞ということになりました。ことしはないんですが、来年の県大会では、出場する他の消防団が丹波市消防団を見る目が絶対変わってきます。今までは予定外やったと思っていた消防団が、３位に入賞となると、丹波市これからはちょっと強いな、手ごわいなというような、そういった目で絶対見てくると思うんです。そのようなプレッシャーに打ち勝つためにも、また、昨年以上の結果をおさめるためにも、そして何より県大会で優勝して、市長、全国大会へ出場するためにも、今後さらなる消防本部の御支援をお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、近藤憲生議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時19分
───────────
再開 午前10時35分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告３番、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。
７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） それでは、議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、１番目に、第91回定例会で私が一般質問いたしました、全国高等学校女子硬式野球選手権大会についての追跡質問をさせていただきます。そして、２番目に、農の学校についてでございます。
それでは、１番目、全国高等学校女子硬式野球選手権大会について、前回は各種イベントにかかわる市役所職員のかかわり、また大会会場の使用料、広告宣伝について、そして一番私が質問したかったスポーツピアいちじまの駐車場の整備についての４点でございました。今回も重なる部分があると思います。５点ほど聞かせていただきます。
まず、１点目に、市長の施政方針にもありました、つかさグループいちじま球場のネーミングライツ料は、具体的にどのような競技環境整備に使用されるか、どのように使われるか、教えていただきたいと思います。
２番目に、市長のスポーツの裾野拡大を目指す手段として、大会中に丹波市内の少年・少女野球チームが観戦できる移動支援を考えられないか、２番目の質問とさせていただきます。
３点目、この大会はとても暑い中での大会です。支援体制での審判員の増員というものの対策が考えられないか伺います。
そして、４点目、実行委員会事務所を三ッ塚ふれあいセンター愛育館等の公共施設の１室に設置して、対外的な対応をすべきではないかということでございます。これは私、実行委員会事務所というふうにお伝えしておりましたが、全国高等学校女子野球連盟の事務所とちょっと訂正させていただきたいと思います。連盟事務所が設置できないかということで回答を願えればうれしく思います。
５点目、これも第91回の定例会の一般質問で私言いました、女子高校野球の聖地ＰＲはシティプロモーションの発信であるとの市長の答弁に対して、どのような前進がありますかという点でございます。
次に、大きな２番目として、農の学校についてでございます。４点伺います。
まず、１番、最新の進捗状況と、募集中での反響をどのように聞かれておられますかということで、聞かれている内容がありましたら、それをどのように考察されているか伺います。
２番目、カリキュラムの内容を見ていますと、加工の講義というのもあるようですけども、加工の実習というようなものはないようです。６次産業教育実習というようなところのポイントは目指されないのか。もし目指されるのであれば、市島の学校給食センター等を利用できないですかという点でございます。
そして、３番目、特産品の研究はされないかと、地元に合った、地域に合った新しい農産物等を
発掘されないかという点でございます。
４番目、実践農地が多くあるところは、三ッ塚史跡公園周辺のところでございます。その農業用水はポンプアップして送っているように聞いております。しかし、地元の農家からは、その水の量が少ないということで非常に困っているということを私、耳にしております。水について大丈夫ですかという点をお聞きします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 山名隆衛議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、全国高等学校女子硬式野球選手権大会についてでございます。
初めに、１つ目、ネーミングライツ料の具体的な活用方法でございます。
愛称が決定いたしましたつかさグループいちじま球場、これのネーミングライツ料として毎年100万円を平成31年度から５年間、合計500万円、この自主財源を確保できることになりました。
この貴重な財源の具体的な活用方法としましては、平成31年度予算におきまして、グラウンドの内野部分の水はけが現在悪いので、これを補修する計画をしておりまして、この工事費に充当を予定しております。次年度以降におきましても、グラウンドの全面改良やスコアボードの更新など、女子高等学校野球の聖地として競技・観戦環境の向上につながる活用策を検討してまいりたいと思っております。
次に、２つ目、市内の少年・少女野球チームが観戦できる移動支援策についてでございます。
前回大会では、昨年市内に発足した女子学童野球チーム、丹波ベリーエースの子供たちを初日の始球式に招待し、一人でも多くの子供たちに女子高校生のひたむきな姿を見ていただく取り組みをしたところでございます。
今後は、例えばシャトルバスによる交通手段の支援など、市内で同じようにスポーツに打ち込む子供たちが大会に来場しやすい環境づくりを、少年少女スポーツ団体関係者からの意見を踏まえ、検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、３つ目、審判員の増員対策につきましては、大会の審判は、丹波軟式野球協会の審判部に全面的にお世話になっているところでございますが、試合数の増加による大会期間の長期化に伴いまして、審判部を初めとした運営スタッフの負担が増してきております。
今後も参加校数が増加しますと、運営体制の強化が大きな課題となってまいりますので、実行委員会や女子高校野球連盟、丹波軟式野球協会と課題を共有しまして、それぞれが持つネットワークを生かして審判員の確保に努めますとともに、経費面での支援を検討してまいりたいと考えております。
なお、審判員育成に係る市からの支援としましては、審判員資格の取得に係る費用に対する助成制度を設けておりまして、これは継続して行ってまいります。
次に、４つ目、女子高校野球連盟事務所の設置でございます。大会開催に当たりましては、参加高校との連絡調整や大会会場の設営、市内外への広報活動、報道機関等からの問い合わせ対応など、多岐にわたります対応が必要でありますため、女子高校野球連盟実行委員会、市の役割分担を行いまして、常に進捗状況等の情報共有をしながら、大会の準備・運営を行っております。
なお、丹波市の役割としましては、大会事務局として、参加高校や報道機関、一般市民からの問い合わせや連絡対応の窓口の役割を担っておりますので、現時点では女子高校野球連盟が専用事務所を持たないと役割を果たせないというような事務はないように思います。したがって、専用事務所の開設については現在検討しておりません。しかし、近隣の公共施設を事務所として活用する必要性があるかどうか、そういった点を連盟とも協議をしまして、検討してまいりたいと思っております。
続きまして、５つ目、女子高校野球大会を通じた丹波市のシティプロモーションについてでございます。
本大会は全国各地からたくさんの選手や関係者の皆さんが丹波に来られる丹波市有数のスポーツイベントであり、女子野球の普及拡大はもとより、丹波市を全国的にＰＲできるビッグイベントに今や成長しております。
平成29年６月定例会におきましても山名議員から御質問をいただいております。全国的に注目されるこの大会を、テレビ中継などのマスメディアを活用して、全国的に丹波市を発信していくことを市議会で提案をいただきました。
その御提案を受けまして、私としましても、まず、ＮＨＫの神戸放送局、就任がまだ間もなかった林理恵さんとおっしゃる女性の局長さんでございましたが、そこに平成29年10月18日に私自身がテレビ中継のお願いに行ってまいりました。丹波市が女子硬式野球の聖地になっているということは、その場で十分に御認識をいただいたと思います。結果といたしましては、放送枠の確保ですとか、多額の中継費用を要するということで、現時点での実施は困難であると、このように判断したところですが、今後とも折に触れまして公共放送関係者等にアピールは継続してまいりたいと思っております。
なお、テレビ中継は実現できませんでしたが、昨年の大会からは朝日放送によるインターネット動画中継を、ベスト８以上の７試合において実施をされ、その後、ドキュメンタリー番組が制作されるなど、マスメディアを活用した情報発信ツールによりましてＰＲ効果の高いコンテンツとなってきております。
今後は、大会の発信と並行しまして、インターネットなどの新たな情報発信ツールを活用したＰＲを行いまして、女子高校野球の聖地として丹波市をさらに情報発信してまいりたいと、このように考えております。
次に、２点目の農の学校についてでございます。
初めに、１つ目、現在の進捗状況と受講生募集の反響の考察についてでございます。
現在、４月の開校に向けまして準備を着々と進めております。学習拠点施設の校舎については、２月下旬に改修工事が完了しております。研修圃場については、校舎付近に約1.4ヘクタールの農地を確保し、栽培実習ができるよう、有機センターの堆肥や緑肥で土づくりを実施をしております。また、学校の運営体制やカリキュラム内容も決まりまして、農業次世代人材投資資金（準備型）といいますが、これの対象となる研修機関として、１月に県の認定を受けたところでございます。
肝心の受講生の募集でございますが、東京都と大阪府でそれぞれ２回の受講説明会と、丹波市内で現地説明会を６回実施をしまして、市外39名、市内４名の合計43名の参加者がございました。その中で、現時点におきましては、男性が13名、女性１名、合計14名の方に入学といいますか、受講申し込みをいただいております。内訳でございますが、市外の方が11名、市内が３名、年齢層は20代から60代までの方で、平均年齢は44歳ということで、お若い方が多いということでございます。
説明会等の参加者の状況を見ておりますと、農作物に対する丹波のブランド力の認知度の高さ、また、有機農業に対する関心の高さが見受けられます。また、丹波市内の有機農業の実践者にＩターン者が多いことには興味を持っておられる方も多数おられるということでございます。また、就農に当たりましては、農業機械等で初期投資の多い水稲よりも、葉菜類、あるいは豆類の作付を考えている方が多くおられまして、また、化学肥料や農薬を使います、いわゆる慣行農法というよりも、市島地域が発祥の地であります有機農法で高付加価値化を目指したいという、そういう傾向にあります。
このような状況から、有機農業で関西随一の歴史を誇ります丹波市におきまして、他に類を見ない、有機農業を柱とした農の学校の運営は、新規就農希望者のニーズとマッチするところがありまして、今期は定員を少し満たしておりませんが、今後、潜在的な受講希望者に的を絞った効果的な広報を行うことで、丹波市の地域農業の担い手となっていただける受講生の確保につなげていきたいと、このように考えております。
一方で、受講につきましては、学校が全日制となることから、参加者の中には受講期間中の生活費を賄うことを危惧される方も見受けられました。それにつきましては、研修期間として県の認定を受けたことによりまして、要件を満たす方には国からの資金の交付があることや、住宅支援の家賃支援制度を設けていることなど、受講希望者が受講しやすい支援策を講じていることを十分にお知らせし、不安の払拭を図ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目、６次産業教育を目指すのかについてと、３つ目の特産品の研究を行うかということにつきましては、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。
新規就農者にとりまして、６次産業化の要素のうち２次産業の加工、これにつきましては、１次産業、あるいは消費流通のほうの３次産業の経験を積んでからの取り組みが重要とされております。そういうことから、農の学校のカリキュラムでは、就農後に農業経営が成り立ちますように、１年間という限られた期間の中で、まず就農時に重要な１次産業である農産物の栽培技術と、３次産業である販売消費に係る経営戦略、これをしっかり習得をしていただくということに重点を置いた構成となっております。
そのことから、加工につきましては、施設を利用した実技は行わず、カリキュラムに占める割合は少ないという現状がありますが、座学と６次産業化に取り組んでいる地域の事業者へ出向きまして受講生自身が将来取り組みたいテーマを発見できる、そのような学習内容を予定しております。
また、地域に合った新しい特産品の研究につきましても、まずは就農時に市場で取引しやすい品目と、丹波市の特産物の栽培技術をしっかりと身につける学習を行います。地域資源を活用した加工品や地域の気候や風土に合った農作物の研究につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
続きまして、４つ目、農業用水の確保についてでございますが、議員から御指摘のとおり、研修圃場があります市島町上田地域は、ポンプアップで農業用水を賄っておられ、給水は予約制である圃場もあります。
そのため、学校の運営を行う指定管理者と協議の結果、研修圃場に用水路から貯水するためのタンクを設置をしまして、農作物の播種、種まきや、定植後のかん水、水やりに対応することとしております。
なお、状況によりましては、地権者や地域と協議の上、井戸の設置につきましても検討を行い、栽培実習に支障がないよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。回答についてはほぼ私も納得のできるような回答をいただいておりますので、そんなに長くなるとは思いませんけども、始めさせていただきます。
ネーミングライツ料のところにつきましては、ちょうど私もかかわっている、使っている方々から、暗渠排水が詰まりで、水はけが悪いということで、ぜひそういう対応がしてくれたらというような御意見をいただいておりました。ちょうど平成31年度にその部分、補修するということで回答いただいておりますので、よかったかなというふうに思っております。
そしてまた、それらのネーミングライツ料、年々お金が入ってくるとは思うんですけども、当然のことながら、いろんな施設がきれいで使いやすいようなところにポイントを置いて使われたら大変いいかなと、特に女子高校野球は女性です。それなりにきれいなところでというような思いもあろうと思います。女子の生徒だけのことではなく、必要なことかなというふうにも思います。
それで、次年度以降、グラウンドの全面改良もありますけども、スコアボードの更新というところも今少し出ておりました。これは以前から同僚議員も一般質問で何回か聞かれていると思うんですけども、やはり選手の名前が表示されるような球場のスコアボードというものを考えられる時期ではないかなというところの質問なんですけども、特に今回、全国版のＮＨＫのテレビは無理としても、いろんなところでテレビの放映されていきますと、やはり関係者、家族が自分の子供の名前が出てるということには非常に感激するでしょうし、また、選手本人も感動すると思います。そろそろ更新という部分から、名前の出るところのスコアボードという方面には考えられないでしょうか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 先ほどネーミングライツ料の使途につきましては御了解いただいたというように思っておるところでございます。さらに、女性が使いやすいというようなところもございましたので、この財源ではないですけれども、例えば女子高校野球大会の期間中には女性のトイレ、また更衣室等を今年度設置をさせていただいております。この財源には充当はしておりませんけれども、そういった財源があることによって、より充実した環境の整備が来年度整うような取り組みもしているというところでございます。
さらには、スコアボードの件でございますけれども、これにつきましては、前回もお伝えしましたけども、かなり高額なことになってまいります。そういったところから、特定財源をしっかりと確保できるような状況も確認していきながら、環境整備の計画に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 確かに私もスコアボードの業者に連絡しまして、どのぐらいかかるんでしょうかということを問い合わせしました。確かに設置実績からしても１億円以上かかるものであるということも私も確認させていただきましたけども、前回の第91回定例会の質問をさせていただいたときに、質問した後にすぐに春日地域の方から連絡がありまして、ぜひ次質問されるときはスコアボードを聞いてほしいというようなことも、やっぱり地元の方も望んである方もおられるということに感心しました。それでも、やはりそろそろ、補助金がないのかどうかということもやっぱり検討に入っていただいて、前向きに進めていただきたいと思います。
それでは、次行きます。少年・少女野球チームの移動方法について、シャトルバス等手段でするということを検討するということでございます。大変、やはり生の選手たちの、女性のすばらしい野球の動きを見ると、やはりとても子供たちにはよい勉強になると私は思っております。
確かに丹波ベリーエースが始球式をやってくれました。これもやはり１回だけではなくて、各回のスタートには少年少女の誰かが投げていって、経験させてあげるということは、非常にまた効果があるんじゃないかなと思うので、シャトルバスで運行するたびに始球式をさせてあげたらどうかなというふうに思いますけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） お答えさせていただく前に、先ほどのボードの件でございます。議員御質問いただいた後、私も含めて、姫路市、西脇市、福知山市等、近隣の整備をされているボードも確認をさせていただいて、どういう状況かということも確認させていただいております。財源のこともありますけれども、そういった取り組みができるように、整備についても今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
さらに、女子学童野球チームの始球式を今年度やらせていただきました。これは選手たちも喜んでおりましたし、また、始球式をやったチームのほうもそういった場面で取り組みができたということでは、非常に大きな今後の人生に役に立ったんかなと思っております。
そういったことで、全試合にそういった取り組みをということにつきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。それが適切かといいますか、実行委員会、大会等の実行委員会等と相談をしていきながら、そういった方向も検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） ぜひ検討していただいて、進めていただけたらと思います。だから、そのためにもできるだけ早く、少年・少女野球チームに招待状を出すぐらいの予定をすぐ立てていただければいいんじゃないかなというふうに思います。
この野球のことについてちょっと、裾野を広げるという意味合いの中で、現状はどうなのかなということをちょっと私、いろいろな方に聞いてみますと、野球をする子供たちが減ってきているということを聞いております。これは子供たちの数が減っているためかもしれませんけども、減っているんだという現状を聞きました。
やはりスポーツ全般に子供たちがどういうふうにかかわっているかということをそろそろ私はアンケート
調査をして、やはり子供たちのスポーツに対する考え方、動きというものを、現状と問題点というものはそろそろ調べる時期じゃないかなと、調べることはすごく大切じゃないかなというふうに思うわけなんですけども、そういう調べた結果を指導員に公開して、スポーツの裾野を広げるという動きも必要かと思いますけど、そのようなアンケートは子供たちに過去にとられたことがあるのか、それとも今後とられようという意欲があるかどうか、お聞きします。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 現在、少年少女スポーツ団体の数が51団体になっております。若干、経年で比較をしてということは私もちょっと理解をしておりませんが、例えば野球の団体が減ったというような情報も聞かせていただいております。子供の数もですし、いろんなスポーツ環境、また、いろんな私生活での環境ということも含めて、なかなか取り組みができにくい状況にあるのかなというふうには当然理解をさせていただいておるところでございます。
そういった中で、アンケート
調査についても、過去に恐らく状況にあるかという全体的な
調査は行っていないかというふうに思っておりますけれども、丹波市少年少女スポーツ団体連絡協議会というものがございます。そことも相談をしていきながら、そういったことが必要かどうかも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） そういう情報というか、データというのはすごく大切じゃないかなと思いますので、ぜひとって、今後の子供たちのスポーツに対する裾野が広まるような対応ができたらどうかなというふうに思います。また、その結果をスポーツをされている指導員もしっかりと把握して、子供たちを指導していくべきじゃないかなと、いい資料になるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしく進めていただきたいと思います。
それでは、次の、審判員のことでございます。これは今、回答いただいた内容で私も理解します。大変すぐには難しいことかもしれませんけども、大勢の手でそういうサポートができたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、全国高等学校の女子野球連盟の事務所ということで、私、事務所の設置を聞かせていただきましたけども、現時点では事務的に必要がないというような回答のようにもございます。
しかし、聞いてみますと、それなりの連盟というのが対外的なところの部分では重要な部署を、仕事をされていると私は思っております。しかし、その電話といったら個人の電話番号が使われていたり、また、場所といったらコミュニティセンターが使われていたりとかいって、ちょっと対外的にいろんな団体と相手するには、そのような状況でいいのかなというようなところを感じられます。
やはり身近な地元での事務所という、公的な場所での会合というものの必要性を私は感じるわけなんですけども、いま一度事務所の必要性というものについては協議をしていただくということでお願いできますでしょうか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 先ほど山名議員からおっしゃっていただきますように、この丹波市で行っております選手権大会につきましては、大会事務局を文化スポーツ課に持ち、また、実行委員会については前山コミュニティセンターで持っていただいております。そして、全国組織であります全国高等学校女子硬式野球連盟の事務所ということでございます。大会期間中だけじゃなくて、年間通じてさまざまな取り組みも必要かと思っております。
そういったところも、ただ年間通じていろんな情報が入ったりというようなことでもないというように聞かせていただいておりますので、常時必要かどうかということにつきましては、連盟の事務局等と相談をさせていただいて、そういった御要望があれば、公的な機関に設置するということも可能は可能だろうというふうに思っておりますので、そういったことも含めて相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） ぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。
それと、女子高校野球のところで、硬式野球だけを見れば、ただ硬式野球の場所を提供しているだけであって、場所の提供であり、高校生の夢の提供でもあるとは思うんですけども、そうすると、次のステップで、同僚議員もさっき言いましたけども、やはりこれはおもてなしの地域で対応しているというようなことを全国的にＰＲして、関心を持っていただくということをちょっと一つ提案したいんですけども、やはりこの大会でも経済効果とか、それから地域の交流という部分の波及の必要性というのは今以上に私感じるところがあるんですけども、そしてこの、今、チームは毎年チーム数もふえてきて、同僚議員と同じところなんですけども、丹波市の宿泊というところでは限界が来ている、福知山市に流れていっているというところの現状であります。
そこで、私は丹波市内の公民館とかコミュニティセンターとか、そういう公共施設で地域のグループが高校生をお世話すると、そういう形でおもてなしの関係が持てないかなと、民泊とかいうこともちょっと考えたんですけども、やっぱり野球ですんで、チーム行動というのが大変必要だと思います。だから、ある程度の人数をお世話するには、やっぱり公民館とかコミュニティセンターというところが必要かなというふうに思います。
そういうところでお世話しながら、市内のお弁当屋が食事の準備をして、そしてお風呂は市内の温泉やら、それから山南地域の薬草風呂や、またはスポーツ施設にシャワールーム等をつくってでも設置して、地域との交流を持たせながら、おもてなしの地域で女子高校野球を応援してるんだというようなところをＰＲするというのもすごくおもしろいＰＲだと思うんですけども、その辺いかが考えられますか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 宿泊、大会期間中、各チームの皆さんが宿泊施設を苦慮されて、大会に臨んでおられるという事情は承知いたしております。そのような様子の中で、ぜひ丹波市で泊まり、そしていろんな、その他の観光地であったりとか、魅力を体感していただくような機会というのも非常に大事かというように思っております。
ただ、まちづくり部の、特に文化・スポーツ課のエリアで考えますと、大会運営に精いっぱいというところもございますので、そのあたりにつきましては、全部署といいますか、他部署と連携を図りながら、そういったことも検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） これでおもてなしの地域ということをＰＲする、そして地域と生徒が交流することによって、生徒を預かっている地域というのは、今度逆に地域総出で応援しに行くんですよね、球場へ。そしたら球場にも花が咲く、ということになると、やっぱり相乗効果があると思うんですよね。応援のないスポーツって寂しくて、でも、自分が世話している子供たちが出るときには応援に行くでといって、地域挙げて応援に行ってくれるような相乗効果を私すごく期待するんですけども、その辺、そういうふうにとられませんか、市長。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） これから観光によるまちづくり、地域の活性化というのをぜひとも図っていくべきだと思っております。そういう観点からは、今の山名議員の御質問は、ぜひとも前向きに検討していきたいと、こう思いますが、地域の方々等の御意向もありますので、また、同じような提案を複数の方から、私も同じ内容のことを聞いたことがあります。そういう意味では、そういう雰囲気も少しずつ出てきてはいるのかなという気はしておりまして、これはまちづくり部の担当ではないかあるか、ちょっとわかりませんが、オール丹波市役所で考えていく課題かなと、こう思っております。よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 農の学校のほうに入らせていただきます。農の学校については、状況を聞かせていただいて、大体のことは把握できました。ちょっといろいろ農業について、いろいろな有機農業されている方といろいろお話しする中で、全国的にも丹波市内的にもやっぱり新規就農者というのはふえてきているということは聞いています。しかし、有機野菜市場が結構頭打ちになってきてるんではないかなということも聞きました。それは、今まで慣行農業されていた農家が、やはり有機ＪＡＳ認定を取って、それからその販売をする方がふえてきたというようなことも聞いております。
だから、今回学校で人をつくるということは非常に大切なことだと私思いますけども、やっぱりその後の販売体制というのが、その学校に任せ切りでいいのかなというところがちょっと疑問を持ちます。やはり人が育っても、成功するために売れる場所は体制として考えなくちゃいけないんじゃないかなと思うわけですけども、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 議員おっしゃるように、現在、新規就農者というのは全国的に若干ふえてきておると思います。丹波市内におきましても、新規就農者は、認定といえるものは毎年二、三名ずつありますし、また、半農半Ｘであるとか、農のある暮らしを求めて新規就農される方もふえてきておるということはこちらとしても把握をしております。
議員おっしゃりますように、有機野菜の流通ですが、これにつきましては、全国の流通しています食品のうち0.25％程度が有機食品となりますので、まだまだ全国におきましても有機野菜、あるいは有機の加工品を売り込む、そういう箇所はあるかと思っておりますが、やはり有機を求めるお客様、消費者の皆さんも頭打ちになっているかもしれませんので、そこにつきましては、先ほどお話が出ましたＪＡＳ認定であるとか、ＧＡＰであるとか、あるいはグローバルＧＡＰ、あるいはアジアＧＡＰであるとか、それぞれ付加価値をつけながら、優位性は保っていきたいと思っておりますし、また、丹波ならではの野菜でございますので、丹波市自体のブランドを使いながら、これにつきましては、現在設置しております環境創造型農業推進懇話会、こちらのほうで、どういった流通系統、あるいはどういう作物を集められるのか、またどういう加工品がいいのかということは今議論をしていただいておる最中でございますので、その議論を待ちながら、その推進につきましては考えてまいりたいと思っております。
どちらにせよ、丹波市を目指して、また丹波のブランドであるとか、丹波市で先進的に取り組んだ有機農業を目指して来られた受講者の皆さんに、やはりよい門出を迎えていただくために、１年間しっかりと受講をしていただいて、また就農の手続を整えていただきたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） わかりました。高い授業料を払って勉強していただく方々ですし、やはり成功していただきたいというふうに思いますので、そのフォローのほうを十分に体制づくりをつくっていただきたいというふうに思います。
それと、私の質問に対して、加工のほうにつきましては、ちょっと私の思いとはちょっと違う、授業としての加工のようでございます。将来的には、また変わってくるかもしれませんけども、初めてのことでございますので、こういう視点でされるんだなということを理解しておきます。
あと、水の件も回答いただいておりますし、結構かと思います。わかりました。
それともう１点だけ、ちょっと時間があれなんですけども、加工品、もしも丹波市の加工品を見る場合、私やっぱりオーガニックの酒とか、オーガニックのビーフとか、オーガニックのあずき煎餅とか、結構、もうオーガニックにこだわった加工品というものが売れるんじゃないかなと、また海外のニーズがあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そういう農の学校からそういうこだわった加工品の仕方、つくり方という部分、販路いうものの、事業的なものはあるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 議員おっしゃられますように、オーガニックの食品につきましては、とりわけ海外で強く感じております。とりわけ、丹波市が海外を目指すためには、オーガニックを冠していることが重要だと思っております。また、この農の学校でも、先ほど言われましたように、加工につきましては、余り多くの時間はとっておりませんけども、その旅立ちの先につきましては、６次産業化も目指すべきだと思いますので、その点につきましては、学習をしていただきたいと思っておりますが、まずは、農の学校自体がブランド化することも重要だと思いますので、そこでつくられたものを加工として、こちらから攻めていくことも必要だと思いますし、今後、卒業生もふえてくると思います。卒業生たちがネットワークを図って、作物をつくる者、また加工する者、また流通を目指す者に分かれていって、農の学校自体のブランドとして成長し、また丹波市のブランドとして成長することも期待できますので、今後の育ち方を一生懸命、こちらとしては支援をしていきたいと思っております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） もう４月から始まるということで、大変私は期待している一人でございますので、頑張っていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。
次に、通告４番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 一昨日、３月11日は東日本大震災から８年目を迎えました。しかし、今なお５万2,000人の人が避難生活を余儀なくされております。この兵庫県にも771人だったと思うんですけども、避難をされております。私たちは、この大震災を忘れないためにも、毎年、私たち日本共産党とほかの団体・個人と一緒に集会と復興支援のバザーを開いております。３月10日の日に柏原自治会館でことしも開き、多くの人がバザーに協力をしていただきました。それを毎年被災地のほうへ送っております。
私もそれにかかわっているんですけども、いろんなことを準備する中で思います。また、災害のことについては別の機会に一般質問をさせていただきたいと思います。
今回は、３点にわたって一般質問いたします。
１つ目は、高い国民健康保険税を引き下げをしてほしいという課題です。２つ目は、要保護・準要保護生徒への入学準備金の３月支給について、３番目は、学校でのいじめをなくすためにと。
まず、１点目の国民健康保険税を引き下げてほしいという課題について質問いたします。
まず、確認しておきたいことは、国民健康保険制度は、相互助け合い制度ではなく、社会保障制度の１つであることを確認したいと思います。
国民健康保険は低所得者が多い、高齢者が多いなど、構造的な問題を抱えております。これは政府も含めて、誰もが認めるところです。この構造的な問題のため、国民健康保険税の負担が他の保険と比べて大変重くなっております。全国的に国民健康保険では国保税が１人当たり、所得の10％を超えております。丹波市では、ちょっと部長に聞きますと11.4％から12％の間だというふうに聞いております。協会けんぽでは、約所得の７％、それから組合健保では約５％、それから公立共済あたりでは４％から５％と、もう明らかに国保税の負担が他の保険と比べて重くなっているということですね。私もこれで市議会議員６年目になりますけども、その中で市民の方から相談される中で、滞納問題があるんですけども、その中で多いのは、市税と国民健康保険税の滞納です。
特に、市税よりも国民健康保険税が高いので、その市のほうから差し押さえ通知が来た、どうしたらいいんでしょうというようなことで、何回か税務課へ一緒に行ったことがあります。
２０１４年に全国知事会が国民健康保険に１兆円の国費投入をして、協会けんぽ並みの負担率にしてほしいと政府に求めております。昨年も知事会は同趣旨の提案をしており、全国市長会など、地方六団体も同趣旨の提言を行い、政府にもっと財政負担をということを求めております。
また、私は最近知ったんですけども、国民健康保険中央会、国民健康保険団体連合会も国に定率財政負担の増額を求めております。
政府は、国保の構造的な問題を認めざるを得なくなり、今年度、年3,400億円を国保に支出しております。これのおかげで丹波市にも約8,000万円が支援されております。しかし、この3,400億円では協会けんぽとの差が縮まらず、地方六団体とか、いろんな医療団体を中心にして、これでは少ないということで１兆円の財政出動を要求しております。
平成30年度から県も共同事業者になり、市が県に納付金を納める制度に変更されました。平成31年度、国保予算では１人あたりの平均が後期支援分を含めて年10万3,083円と、昨年より年1,734円引き上げられております。介護給付分を含めると、年13万6,594円と、年6,496円引き上げられております。国保の滞納世帯は11％にも上り、市民は国保税の重い負担に苦しんでおります。ぜひ、市長も、もう聞かれているかもわかりませんけども、市長、部長も、国保税が高くて困っているという声にぜひとも耳を傾けていただきたい。ただ、丹波市で努力されているのは、被保険者資格証明書を発行せずに、短期被保険者証で対処されていることです。被保険者資格証明書だったら、その場で10割の医療費を払わなければいけないと、短期被保険者証だったら、保険証を使えるということになります。これは私たちは評価しております。
まず、市がすべきことは、国に財政支援を求め、また国保税を市として上げない努力をすることです。ここ二、三年、国保税を上げずに現状維持か、下げる努力が市長あるいは健康部で不足していると思います。今、全国の自治体では、重い国保税の引き下げとあわせて均等割、平等割の軽減の動きが起きております。均等割は子供にもかかり、子供が多い世帯の負担が重くなっております。
この均等割、平等割があるのは、協会けんぽとか、組合健保、あるいはそのほかの共済組合の健保にはありません。今、知事会や全国市長会も提言の中で、この均等割、平等割の軽減または廃止に触れております。現在、私調べたところ、かなりの市で均等割の軽減なり廃止、あるいは平等割の廃止の市が広がっております。ちょっと例を言いますと、仙台市では、子供のいわゆる均等割を一律３割減免と、それから宮古市では、均等割を廃止すると、あとちょっと調べますと、名前ずらっと言いますと、加賀市、神戸市、あきる野市、ふじみ野市、一宮市、赤穂市、春日井市、東大和市、かなりの市が均等割なり平等割の廃止または軽減をやっているということで、多分この動きは全国に今後広がっていくと、国保税が重いというのは、もう国民の間のかなりの重大関心事になっておりますので、広がっていくと思います。
国保税の軽減、均等割、平等割の軽減を求めて質問いたします。
質問項目の１人当たりの年平均の国保税、これはもう私言ってしまいましたので、これは結構です。年幾らの値上げになるんですか。これもちょっと、もう事前に言いましたので、もう質問から取り下げます。
３点目の、今回の額は県下41自治体のうち、高いほうから比べて何番目かということです。
４点目、１月に市の国民健康保険運営協議会が開催されましたが、国保税引き下げの議論はなかったのですかということです。
５番目、平成30年度から国保は県との共同事業になったのですが、県への納付金は平成30年度と比べて幾ら上がるんですか、県への納付金の算定はどのようにされるんですか。
６つ目、国保税特別会計の財政調整基金が平成30年度末の予定が約７億3,000万円と膨らんでいるのはなぜですか。このうち、１億円でも使えば、国保税の引き下げができると考えますが、どうして使わなかったんですか。
７点目、国が今年度、3,400億円を国保財政の安定化のために出しておりますが、丹波市では約8,000万円がおりてきています。これも国保税引き下げの財源として使えるのではないですか。
８点目、全国知事会や全国市長会及び地方六団体等が国の定率負担割合をふやすことを要望しておりますが、市長はどうお考えですか。
９点目、今、幾つかの自治体の中に国保税の均等割、平等割の廃止をして軽減する動きが出ておりますが、丹波市での検討はどうなっておりますか。特に、均等割は子供の数が多いほど国保税が高くなるので、子育て支援と逆行している制度だと思います。ぜひとも検討する必要があると考えますが、どうですか。
ツープラス１を廃止された財源も当然あると思いますので、2,000万円でしたか、そういうのを使って均等割、平等割の縮減を図るべきだと思っております。
最後は、支給医療費を抑えていくということについては、ジェネリック薬品への切りかえ、健康寿命を延ばす、例えば、いきいき100歳体操などの普及が考えられますが、こういう点はどうなっているか、簡単に説明をお願いしたいと思います。
それから２つ目、要保護・準要保護生徒への入学準備金の３月支給について。
１年前に私はこれを質問いたしました。今年度、中学校の入学準備金は予算に入っております。来年度から入学準備金が１万円上がっております。これも御存じだと思うんですけども、中学校で５万7,400円、小学校で５万600円、今年度の予算に入っているわけで、３月に支給されると思うんですけども、いつごろ支給を考えておられますかというのが１つ。
２つ目、小学校の要保護・準要保護生徒への入学準備金の支給ですね、検討すると言われていたんですけども、どのようになっているか。今、全国では73％の自治体が、もう小学校のいわゆる入学準備金の入学前支給をやっております。これはもうお金の問題じゃなくて、技術的な問題ですね、どうやってやるか、お金かからないわけです。お金は補填されますので、だから、これはもう技術的にやれないということはもう絶対、73％の市がやっているんですからね、ないと思いますんで、ぜひともよろしくお願いします。
それから３つ目、学校でのいじめをなくすためにという題で、今全国でいじめや児童虐待で命を絶つ児童・生徒の記事が載ります。大変心が痛みます。全国的には、いじめが増加しているというふうに報道されております。丹波市はどうなっているんかということが心配で質問いたします。
１つ目、いじめ認知件数が平成29年度、小学校57件、中学校44件、計101件と、前年度と比べて急増していますが、どのように捉えているか、なっているかということをお聞きしたいと思います。
２つ目、いじめの問題というのは大変難しいと思います。このいじめをなくすためには、私は過度な競争をやめて、児童・生徒の人権を尊重する集団づくり、教職員を初めとする人権尊重の学校体制が必要と考えておりますが、このようなことはどうなっておりますか。
以上で１回目の質問とします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 西脇秀隆議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私の方からは、１点目の高い国民健康保険税の引き下げをについてお答えさせていただき、２点目要保護・準要保護生徒への入学準備金の３月支給をと３点目の学校での「いじめ」をなくするためににつきましては、教育長のほうからお答えをいたします。
まず、１点目、高い国民健康保険税の引き下げをについてでございます。
１点目と２点目は、少し省略をさせていただきまして、３点目、国保税額についてでございます。高さについてであります。県下41自治体のうち、丹波市は、平成29年度決算時点におきましては、高いほうから13番目ということになっております。
次に、４つ目、１月31日開催の丹波市国保運営協議会における国保税引き上げに係る議論についてでございますが、当然でありますが、国保税は安いほうがいいので、一般会計から法定外の繰り入れをしてでも、国保税の抑制をすべきという意見がありました。また、１人当たりの医療費が年々上がることによって、県への納付金がふえるために、毎年国保税を引き上げざるを得ない状況であることから、国保税の抑制のために今ある基金をできる限り長く有効に使うことが必要だという、そういう意見もあったところでございます。
次に、５点目の平成31年度の県への納付金についてでございますが、平成30年度と比べて一般被保険者分として5,400万円上がることになります。また、県への納付金の算定方法でございますが、県全体の保険給付費に国からの補助金等の歳入や、精算に係る歳出を差し引きして納付金算定基礎額を算定し、それに各市町村の医療費、所得、被保険者数、世帯数等を加味した上で納付金が算定することとなっております。
次に、６つ目、国保特別会計の財政調整基金が平成30年度末に７億3,000万円となる理由についてでございますが、平成29年度末の財政調整基金残高は約３億5,700万円でしたが、平成29年度決算において余剰金約３億7,400万円を基金に積み増ししたことから平成30年度末で両方加算しまして７億3,000万円になるものでございます。多くの余剰金が出ましたのは、各市町村に国から交付される前期高齢者交付金等が見込みより多く交付されたことや、保険給付費の伸び率が見込みよりも少なかったことによりまして、平成29年度決算において余剰金が例年よりも多くなったことによるものでございます。平成31年度保険税の算定におきましては、現年度税率で算定しますと１億2,600万円の不足が生じ、この不足分を全て基金で補填するとなると、今後医療費の増加による納付金の増加は避けて通れない状況の中で、毎年多くの基金を使うことになりまして、そうしますと最長でも基金は４年後に底をつくということになります。そして、その次の年からは、国保税を急激に引き上げざるを得なくなるということが考えられようかと思います。
このようなことから、国保税の急激な増加を避けるためにも現在保有している基金は有効に使いまして、この国保会計を健全に運営することが必要であると、このように考えますために、平成31年度におきましては、基金8,500万円を使い、負担軽減を図るということにしたものでございます。
次に、７つ目、国が低所得者の多い保険者対策として行う国保への支援金についてでございますが、丹波市におきましても平成31年度に約１億円を国保税算定の収入分と見込んでおりまして、国保税抑制に一定の効果を果たしていると、このように考えております。
次に、８つ目、国の負担割合をふやすことについての要望でございます。丹波市におきましても国の負担割合の引き上げなど、国の財政措置の拡充を県の市長会を通じまして国に強く要望しております。今後も医療保険制度改革に伴いまして、市町村の負担増を招かないように、国の責任において万全の対策を講じていただくよう、強く要望していきたいと、このように考えております。
次に、９つ目、自治体の中で国保税の均等割額の軽減をする動きがあることについて承知はしておりますが、丹波市においては現時点では考えておりません。国に対しては、国保の財政基盤を強化するための財政支援策の検討を要望する中で、子育て世帯の負担軽減を図るため、「子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設すること」、これを地方六団体が国保中央会等とともに要望しておりまして、今後県下市町の運営の統一化を図っていく上では、市独自の施策としてではなくて、国の施策として統一的に実施することが望ましいと、このように考えているところでございます。
続きまして、最後の御質問でございますが、医療費の抑制のためには、１つには、健診の受診率の向上、そして２点目には、生活習慣病の重症化予防、そして３つには、ジェネリック医薬品への切りかえ、こういったことが有効であると考えております。
まず、１点目の健診の受診率向上についてでございますが、健診を受けることによりまして、生活習慣病を初めとする疾病の早期予防、早期発見、早期治療につながり、また、早期の保健指導を実施することにより生活習慣病を予防することができることから、健診受診の呼びかけを行っております。
次に、２点目の生活習慣病の重症化予防についてでございますが、高血圧及び糖尿病など、生活習慣病の早期治療を促し、人工透析に移行する人を減らすために、ハイリスク者に対して医療機関への受診勧奨を行うとともに、医療機関と連携し、重症化リスクの高い患者に対して主治医の紹介により保健師による生活習慣の改善指導、そういった取り組みを行っております。
続きまして、３点目の先発医薬品からジェネリック医薬品への切りかえにつきましては、使用を促す通知を年３回行っております。さらに医療費を抑えるために、これの普及率の向上に取り組んでいるところでもございます。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは、２点目の要保護・準要保護生徒への入学準備金の３月支給についてお答えをいたします。
一昨年６月の定例会において、同様の御質問をいただいたところでございますが、その際、実施する旨の答弁はしておりましたが、就学援助の認定に際し、所得判定の基準年度の考え方、保護者への周知方法や申請書の提出方法など、数々の課題があり、他市町の取り扱いを研究する必要があったため、実施時期については明らかにしておりませんでした。
その後、入学前支給に関する他市町の取り扱い等を研究する中で、所得判定の基準年は、入学前の支給年度の前年とし、入学後の継続支援には、改めて申請書の提出を求めることなど、一定の方針が固まり、中学校の入学前の支給につきましては、小学校６年生のもう既に認定者が該当者となることから、今年度支給に向けて予算計上しております。
１つ目の御質問の、中学校入学前の支給の時期でございますが、市内小学校６年生の認定者73名に対しまして、３月５日に支給を終えたところでございます。また、２つ目の小学校の入学前の支給につきましては、保護者への周知方法や申請書の提出方法などについて、市内認定こども園との協力体制が不可欠であるため、調整にはもうしばらく時間が必要との判断から、今年度での実施は見送り、来年度以降、調整が整った段階で、できるだけ早い時期に実施したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
次に、３点目の学校での「いじめ」をなくするためにについてお答えをいたします。
初めに、１つ目の御質問でございますが、いじめの認知件数の増加につきましては、積極的に認知する姿勢が学校現場に浸透したほか、教職員のいじめ認知力が向上してきたことが大きな要因であり、いじめそのものがふえたとは考えておりません。また、けんかやふざけ合いに見える行為であっても、教員の判断でいじめと捉えるように求められていることも要因であると考えております。各校におきましては、児童・生徒のささいな変化を見逃さず、いじめの正確な認知と適切な対応により、いじめ被害の深刻化を防ぐとともに、いじめの未然防止に努めているところでございます。
続きまして、２つ目の人権尊重の学校体制づくりについてでございます。各校におきましては、日々の学習や行事等を通して、児童会、生徒会を中心に児童・生徒自らが、いじめや暴力を許さない機運を高めたり、教職員と児童・生徒の信頼関係や児童・生徒同士のつながりを深めたりしております。また、いじめ問題には、学校長を中心に組織で対応し、早期発見、早期対応に努めております。丹波市におきましては、お互いに聞き合い、対話し、切磋琢磨しながらともに伸びる教育を推進しております。人権尊重の視点に立った教育を推進していくためには、一人一人の児童・生徒が安心して生活でき、自分の思いや考えを自由に表現できる学校や学級でなければならないと考えております。そのためには、十分な児童・生徒理解の上に立って、学校・学級づくりを行う必要があると考えております。人権尊重の視点に立った学校・学級づくりを行うのは、校長を中心とした教職員でございます。一人一人の児童・生徒を尊重することが、子供の指導の前提であることを認識し、教職員が一体となって取り組む体制を整えることが必要であると考えております。今後も、誰もが安心して学ぶことができる学校づくりに向けて、学校・家庭・地域や関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ちょっと、私、宮古市の記事を見ました。ここでは、やっぱり市長の決断なんですね、子供の均等割を免除する、市長がそんなことになっとんかと、子供が多い世帯ほど負担が多くなっている、子育て世帯を支援するということに逆行しているなというふうに市長が判断されたんです。だから、政策的な判断ですね。だから、やっぱり市長の判断というのが非常に大事だと、子育て支援策にもなると思うんです。
もう一遍、市長は兵庫県の市長会とか通じて、政府のほうに制度として均等割とか平等割の軽減の要望していくという回答でしたけども、もう一度だけ、子供の均等割を縮減していくことは、この子育て支援策に私はなるんではないかと、財源はちょっといろいろ言いましたけども、もう一度だけ、支援策になるということについてどう考えられているかお尋ねします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） この問題に関しましては、全国知事会、市長会、議長会等も強く要望されているとおり、大変に大きな問題、もう看過できない問題だと、こう思っております。私もかねて、弱者を救ってこそ行政という、それを基本に思ってまいりました。ただし、本件に関しましては、相当なやっぱり財政負担を伴います。そういうことで、今すぐに判断をするということには、やっぱりためらいがございます。ただし、単にこれから国に要望していくというだけではなくて、さらに周辺の市町の状況、動き等も見きわめながら、今後ともちょっと慎重には判断はさせていただきたいと、こう思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今後、慎重に判断してもらえるということなんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
今、財政のことについて言われましたけども、回答の中で、例えば去年の決算が５億3,000万円でしたかの黒字、７億3,000万円の財政調整基金、私の知るここ数年では、もう基金の積み立てが一番低いときで8,000万円でしたね。そのときは法定外繰り入れ１億円を入れて、その場を、切り抜けたということがあるんですけども、やっぱり健康部なりは、この保険税を抑える努力をされてたと思うんですね。去年のこの決算で３億5,000万円も余っていて、財政調整基金にそれをかなり積んで、７億何がしかの財政調整基金があると、それで、これ誰が見ても、市民が見ても、何でもうちょっと調整基金崩して国保財政引き下げられないのかというふうに思いますよ。もう、私も見てびっくりしましたわ。前8,000万円やったやつが７億円になっているということについて、この点、市民に聞かれたらどのように説明されますか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、御質問のとおり、平成29年度決算の結果によって基金のほうに３億7,400万円を積み増したものでございます。この事情につきましては、先ほど市長も答弁させていただいたところではございますが、平成29年度につきましては、県の広域化になる前の最後の年度でございまして、その中で市において見込みをしておった医療費の支出が予定よりも少なかったということや、県のほうからの入ってくるお金が想定よりは多かったという、その結果によっての決算額によって、基金のほうへ積み増す金額がふえたというところでございます。
平成30年度からは県の広域化になってまいりますので、そういった事情というのは、もう見込めないというところで、大きく平成30年度以降の決算については、決算の剰余金というものが、もうごくごく限られたものになっていくであろうと、余り基金の今後の積み増しというのは想定されないであろうという中で、結果として７億円になった基金をいかに大事に使っていくかという視点の中で、国保の安定的な運営を考えた結果のところでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 市長なり、部長なりは、国保税が重いなという話は聞かれたことはないですか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 国保の運営協議会の中でも、委員のほうからは、そういった国保の税負担というものを軽くしてほしいということで、据え置き、負担これ以上ふえないようにという意見も聞いております。また、それ以外についても、確かに議員御指摘のように、他の健康保険と比べると、国保の抱えてる構造的な面もありますが、やっぱり負担というものは他の保険と比べると大きい現状はあるのかなというふうには理解をしておるところでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 私の耳には、市民の方からかなりの数、国保税いうたらなした高いの、特に協会けんぽなり、組合健保に入っておられる、あるいは共済組合の健保に入っておられる人が今度は国保に移ったときに、皆さん、当面２年間ほどは経過措置があるんですけども、その経過措置が終わったときにびっくりされるんですね。国民健康保険いうたら、なした高いんやという声をよく聞きます。やはり滞納でも、国保税の滞納の額として、これ税務課に聞いたらいいんですかいね、滞納の額として一番多いのは、私は国保税ではないかと思うんですけど、どうですか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 平成29年度の決算の数値、今手元には持っておりませんが、国保税の滞納額は他の一般会計分と比べて多いというのは事実でございます。いろいろな要因があると思いますけども、納付のほうには努めていただくように、徴収に向けて努力しているところでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） やっぱし、市民が苦しんでいるのを、もちろん政府の施策でつくってもらうんが、先ほど市長からありましたけど、一番いいわけですけども、それができないときは、市で何かできることはないかと、こう考えるのが市の務めだと思うんですよ。私たち議会の務めでもあると思うんです。だから、私言いましたように、今後のシミュレーション見ましたけども、かなりきついですね、最悪事態を想定したシミュレーションになっております。だから、今部長が言われたように、私はなるとは思いません。答弁で４年後にはもう財政調整基金がなくなってしまうというようなことは思いません。予算立てるときにも、かなりきつい目に立てておられますんで、それは担当者としてはやむを得ない面もあるかもしれませんけども、そやけども、去年の決算を見て、３億5,000万円ぐらいの黒字が出ている、それを財政調整基金に７億円以上のお金を基金に積んでいると、これは市民が見たら、やはり何で１億円でも投入して、引き上げじゃなくて、引き下げをしてもらえないかということを言われたときに、部長もう一遍答弁をお願いします。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 繰り返しの部分もあるかと思いますが、先ほど答弁でも申しましたとおり、今後、県の広域化になった平成30年度決算以降は多くの剰余金というのは見込まれない、基金に積み増していくことが余り多く見込まれないという中では、やはり今あるものを、基金を大切に使うというのが基本の運営の考え方であるというふうに思っております。それに加えて、御質問でもございましたように、やはり基本的には医療費を毎年約２％前後、国民健康保険の被保険者１人当たりで換算しますと、約２％当たりぐらいが伸びていく状況になります。それをいかに、その伸びを抑え、またできれば減少のほうに持っていきたい、減らしていきたいというところで、そういった医療費を抑制する取り組みも非常に大事であるというふうに考えておるところで、医療費の抑制の取り組み、また安定的な、将来を見越した、将来の被保険者に多くの負担をかけないような財政運営を考えていくのが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 将来の負担軽減ということはいいんですけどね、今いる人が苦しんでいるのに、やっぱり財政出動すべきだと私は思うんですよ。市長なり、やっぱり健康部長の努力が私は足りないと思います。そういう面でいうとね。錘s政の終わりのほうで、子供の医療費の無料化とか、あるいはツープラス１の制度とか、あるいは住宅リフォーム制度とか、市民サービスがちょっとできてきたなというふうなことを感じました。ちょっと、もう言葉悪いですけども、谷口市政になって、重点の置きかたがやっぱし、ちょっと福祉とか、そういう医療とかについては、箱物は別ですけども、やっぱりちょっと重点の置き方がちょっと軽くなっているんかなというふうに思います。
だから、将来のこと、将来のことでなくって、現在苦しんでいる人について、やっぱり何がしかの市として努力をすると、今の人らが払うとる税金なんですから、基本的には今の人のためにやっぱり使うというのが基本やないですか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 西脇議員の御指摘ももっともなところがあるというふうには思います。ただ、やっぱり行政として、今の市民だけを見て、先の市民はいいのかというのは決してないというふうに思っておりますので、それについては、今、基金が７億円あるから、それをあるだけまず使って、じゃあ、その先どうなるのかとなると、基本的には制度上、公費から繰り入れするもの以外は、国民健康保険税で被保険者の皆さんで税負担として担っていただくということになってまいりますので、やっぱりそういったことは、非常にその時点で急激な増加にもなるということで、負担も大きいということでございますので、やはり長期的な視点でやっぱり行政としては判断をしていかざるを得ないというのがあるというところでございます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほど、錘s政のときに比べて、やはり医療、福祉という点で少しおろそかにしているのではないかという、そういうお話がございましたが、私の最大のミッションといいますか、これだけは絶対にせなあかんでということは、破綻をさせないということだと、このように思っております。いろんなことをその割にはやってるやないかと、こうおっしゃるかもしれませんが、将来、５年先、10年先を見て、例えは悪いですが、夕張市のような、そんな状況になってしまっては、元も子もありません。そういう意味では、先々を考えながら、適正なといいますか、財政負担を求めるところには求めながら、バランスをとりながら見ていくと言うことかと思います。ただし、この件に関しては、先ほど申し上げましたとおり、やはり看過すべき問題ではないと、こう思っておりますので、言葉は非常に選ぶ必要がありますが、慎重にまた今後判断をさせていただきたいと、こういうことでございます。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 子育て支援施策については、最重点に取り組んできてるというのは、前市長も、また谷口市長も同じでありまして、そこはもう最優先課題というふうに捉えてます。ただ、そのことと、今回の平成31年度の国保税を上げたということは、また別の問題でございまして、やっぱり上げるべき理由があるから上げていくということでございます。
具体的に申しますと、平成30年度に県のほうに納める納付金、これを保険者数で割った額が10万4,587円、これを平成31年度はというと、同じく県に納める額を被保険者数で割った額11万332円、この間、5.5％上がってます。5.5％というのは、要するにここに市が何ら財源を投入しなければ、要するに保険税だけで対応しようと思うと、１人当たり5.5％上げないといけない。それでないと、国保税は破綻してしまうという、そういう話です。ただ、そしたら、5.5％も上げれるかというと、それはとても無理だろうと。そして、それからもう一つ、なぜ5.5％も上がっているのか、これは医療費がそこまで5.5％も伸びているかというと、5.5％も医療費が伸びてるわけではございません。なぜ、そこまで伸びてるかというと、平成28年度の前期高齢者交付金の精算額が4,000万円ございまして、それがちょうど平成30年度の納付金を計算するときに精算金として入ってきてる。ところが、今回、平成31年度はそういったような精算金が入っておらずに、前回4,000万円であった精算金が40万円しか入ってきてないと、そこが大きく5.5％引き上げてるという、そういう要因になってます。
今回、そしたら、その4,000万円を仮に、もう全額市でもし負担をすればどうなるかということでいくと、2.5％の増になります。要するに、実質、前回と同じように4,000万円の精算金がもしあれば、5.5％ではなくて2.5％の実質で抑えられると、そうすると、本来、そこの4,000万円は、仮に市で出して、そして2.5％に抑えるというのが妥当な話ではないか。この前、西本議員からでしたかね、お聞きになって、私はＣ案と言った、それは要するに2.5％、本来、なかった4,000万円を市が出して、そうすると実質の負担の部分だけを税で負担してもらうとすれば2.5％。ただ、2.5％でも、やっぱり高いなということで、そしたらさらにもう少し入れようということで1.7％まで抑えたということでございまして、それ以上に抑えるというのは、やっぱりもうそこには考え方というんですかね、もう単に抑えるというだけになってしまって、実質5.5％上がり、それを実質、さらに4,000万円つぎ込んで2.5％に抑え、それでも高いからということで1.7％まで抑えてるということが現状でありまして、そこの考え方を御理解いただければ、決して冷たいということではなくて、精いっぱいのところだということを御理解いただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 近隣の市町の例出してね、丹波市だけのことではないと思うんですよ、この国保の問題、財政の問題いうのは、今、全国的に問題になっております。多分、いろんな議会で、うちの党の議員等、ほかの議員も含めて取り上げられております。例えば、うちよりも、出して悪いですけれども、お隣の市なんかは上げないということを基本に考えているようです。だから、来年も上げないと。今、副市長が言われたようなことも、篠山市ですわ、篠山市はあると思うんですよ。上げないという基本方針を持ってやられてるみたいです。だから、丹波市も、やっぱし、基本的には現在おる人の負担をこれ以上ふやさないという立場に、やっぱり市長、副市長、健康部長が立たないとできないですわ。言いわけは、言いわけというんか、理由づけはいろいろ、今副市長言われましたようにあると思うんですよ。例えば、ことし8,500万円ほどを投入したと、あと4,100万円を入れたら、ちょうど上げなくて済むようになるということですわね。だから、それを私は現在の市民のために使うべきだと、4,100万円で国保税の財政が破綻するとは思いません。そこら、どっちでもいいですけど。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 篠山市が平成31年度に国保税を抑えておられるというのは知っております。それは、なぜそれが可能かというと、それは先ほど私が説明した前期高齢者交付金の精算額、これが先ほど言いましたように、今年度は40万円しかこちらには返ってきてない、ところが、篠山市のほうは、ちょっと具体的な数字は忘れましたけども、何千万円、ちょっと数字はちょっと不確かですけど、何千万円単位で返ってきてます。その分がそのまま入ってるんで、抑えられてるということであって、考え方としては、先ほど言ったように、そこの部分を市は入ってきてないけど、入ってきたものということで、全額4,000万円投入した上で、さらに県のほうで激変緩和の検討のための基準額の算定結果と措置の方法というところで、丹波市の国保を安定的に運営していこうと思うと、1.7％は上げていかないとだめですよというのが１年前の平成30年度の数値で出ております。本当は平成31年度は、さらに3.5％上げないとだめですよという数字が出てるんですけど、そこまで上げれないということで、１年前の1.7％上げないと、少なくとも破綻しますよというような数字を使ってるということで、丹波市としては、そこは精いっぱい財政調整基金から繰り出していると、あと、もしもう財政調整基金は、もう単年度で破綻しても、あとそこから先はもうどんどん一般会計から繰り出していくんやというふうな考えをすれば、それはまた全然別ですけど、それはさすがにできないという話ですので、ぎりぎりのところで抑えているというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） そら、理由づけしたら、今副市長言われたような理由づけできると思いますけども、シミュレーションでいうたら、丹波市なんかなくなる都市になっとんですよ。シミュレーションどおりには、まずならないですわ。あれ、何ちゅう人か知らんが、消滅都市のシミュレーションされてましたね。だから、シミュレーションはシミュレーションですよ。やはりね、現在の市民が困っているのに、ちょっとは助けるという立場に副市長、市長、健康部長、もちろん福祉部長もそうです。介護保険もね、今の考え方だったら、介護保険もずっと上がっていくし、国民健康保険もどんどん上がっていくと、市民あっての市ですよ。やっぱり、現在の市民のことも考えて、そこら辺でさじ加減やね、将来のことももちろん考えて、ぎりぎりのところでやっぱり努力をされるべきだと、だから、努力が足りないと、市長なり、副市長、健康部長、福祉部長も含めて。やっぱり、現在の市民の負担を軽くするようにお願いします。
それから、均等割の問題です。均等割の問題については、市長は慎重に考えていきたいというふうに言われましたけども、これはいわゆる国の法定外繰り入れの軽減分で、何も規定が、あんまりやったらあかんとかいう規定もありません。だから、軽減分についてはやってるところは、ほとんど子育て施策で、その軽減分を国保財政に補填しているというふうなことでされてるようです。だから、これはもう政策的な判断ですね。だから、ツープラス１やめて2,000万円が浮いてますわね。このちょっと議論、宿題出したんですけども、３割縮減で、部長、どのぐらいになりました。均等割３割縮減で、子供。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、国保の今現在被保険者の方の18歳未満の方の数が1,130人いらっしゃって、その方の均等割、全額になりますと、その18歳未満の方の被保険者均等割全額としますと、約2,770万円になります。それの30％という額になるところでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ３で割ると900万円ぐらいですね。それは、やっぱり私は一般会計から繰り入れて、均等割をすべきであると、縮減すべきであるというふうに、３割縮減するとしたらですよ、それはもうぜひ市長なり、副市長、健康部長で決断をしていただきたいと。
それじゃあ、２点目に移ります。小学校の入学準備金が支給されないというのはわかりません、これ。73％の自治体でやっているのに、お金の問題ではないんですよ、技術的な問題ですよ。だから、はっきり言うたら、もう言葉悪いですけども、怠慢やと、私は言いたい。技術的な問題だけなんですか、何で来年からやると、来年いうのは、再来年からでもいいですけど、今後、来年以降に検討したいちゅうような返事はあかんですよ。どうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 一昨年お答えしましたとおり、その方向が基本の方向でございます。中学校は今年度からで、小学校入学時点の場合には、未就学児童ですので、その保護者の方への周知の徹底ということに関しましては、就学前教育、民間法人のほうに担当いただいておりますので、その協力が必要であるということで、その協力体制、それと重要な文書になりますので、その文書の受け渡しの方策であるとか、これが確固たる安心・安全ということも加えて、そういった制度構築をしっかりと固めてからということになりますので、日限的なことで、検討ということでなくて、実施に向けて、今作業を進めている、このように御理解いただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） どこか、今やられているところを聞いたり、見に行ったりされたんですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 他市の例、それぞれ取りそろえております。その中で一番焦点でありましたのは、いつの時点の所得でその支給を行うのか、基準年です。それについては、先ほどお答えの中で申し上げておりましたとおりですので、小学校の入学の際にも同様の基準を設けたいと思っております。１つ、試案としましたのが、例えば、３月の支給でありますと、その申請は前年の年末までにはいただく必要がある、３月の支給を越えて、今度は年度が変わりますので、この半年間の間に２回同様の申請をいただく、これが他市の例としてはどうなのか、他市も必要な時期に支給するという、これが重点でございますので、そういう取り扱いをして御理解をいただいているということですので、丹波市におきましても、その方策で進めていきたい、このように思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） もう時間なくなりましたんで、おなかもすいてきましたんで。やっぱり、他市で７割以上がやってるのに丹波市ができへんちゅうことはないですわ。もうちょっと研究熱心になっていただいて、お金の問題やないんですよ、これ技術的な問題ですわ、どうするかいうね、手続の問題で今言われとるからね。だから、ぜひ今年度予算、もしあれやったら補正予算でも組んでいただいて、来年度からでもやっていただきたいということを要望して終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時18分
───────────
再開 午後１時20分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告５番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。
８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。
市長の施政方針の中で、医療・保健・福祉・介護の連携、地域包括ケアシステムのエンジンと言われていました。その中で、地域包括システムは住みなれた地域で暮らし続けるために云々とあって、複合拠点が持つ専門機能と地域の主体的な課題解決機能の両方をハイブリッド化することで、地域包括ケアが機能していると考えていますと言われています。拡大解釈と言われそうですけれども、専門機能と地域、地域の幸せの観点から救急について質問をいたします。
平成18年３月に富山県射水市市民病院における人工呼吸器取り外し事件が報道され、尊厳死のルール化の議論が活発化しました。そして平成19年、厚生労働省に終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会が設置され、回復の見込みのない末期状態の患者に対する意思確認の方法や、医療内容の決定手続などについての標準的な考え方が整理されました。それは、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインとして取りまとめられています。
その後、平成27年に一般社団法人日本臨床救急医学会が傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生のあり方に関する検討委員会を設置しました。そして、平成29年４月に人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言を出しています。その提言を出されるに至った背景は、人生の最終段階にある傷病者が救命を希望していない場合は、本来は119番通報をしないのが望ましいわけですが、現実には119番通報によって出動した救急隊に対し、傷病者は心肺蘇生を希望していないという旨を現場で伝えられる事例が発生しているという点にあります。そして、その現場に救急隊は傷病者の救命を優先し、心肺蘇生を実施すべきか、あるいは傷病者の意思に沿って中止すべきかについての判断を迫られるのですが、基づくべき指針がなかったのです。
そこで、どのように対処すべきかについての基本的な対応手順を指針として提言しました。その内容の中に示された標準的プロトコールは資料提出していますのでごらん置きください。
先進的な事例としては、埼玉西部消防局がこの提言を参考にして、具体的な対応指針をまとめて、平成29年12月から運用されています。さらに、これを推進するために平成29年８月には、人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会が設置され、平成30年３月にその報告書が提出されました。これも人生の最終段階における医療については、医療従事者から患者、家族に適切な説明がされた上で、患者本人による意思決定を基本として行えることが重要であるので、その意思決定支援を図るために、国民に対して情報提供、普及・啓発のあり方について検討したものです。
また、平成30年５月から総務省消防庁主催の救急業務のあり方に関する検討会、傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する検討部会が開催されているところです。
こういった社会的変化や動きがあることを踏まえて、２つ御質問します。
１つ、救急隊の活動の実態について。
２つ、人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生等の実態に関する考え方について質問します。
これで１回目の質問とします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 広田まゆみ議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、１つ目救急隊の活動の実態についてでございます。
丹波市では、救急車を６台配備をしておりまして、一定の医療行為ができる救急救命士は33名であります。
救急隊は１隊３名で構成しますが、そのうち、救急救命士が常時２名出動できる体制に努めております。
こういった中、丹波市の救急件数は年々増加傾向をたどっておりまして、平成30年は3,219件と、過去最高となっております。これは５年前と比べますと342件の増加となりました。救急件数を１日平均しますと8.8件で、4.7％の市民が１年間に搬送されたことになりまして、その内訳を見ますと搬送者のうち、65歳以上の高齢者が67％、３分の２を占めていることから、高齢化に伴う要因が大きいものと考えております。
救急隊の活動につきましては、消防法、救急救命士法等の定めに基づきまして、傷病者の観察及び救急救命処置等の活動を行うほか、気管挿管や薬剤投与も行うなど、救急救命士が行う処置が拡大しているところでございますが、そうした中にあって、平成30年の心肺蘇生を実施した件数は81件となっております。
次に、２つ目人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する考え方についてでございます。
平成29年４月に一般社団法人日本臨床救急医学会が公表しました人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言、これにおける心肺蘇生等を中止する基本的な対応は、現場に到着した救急隊が、心肺蘇生等を希望しない書面を、家族などから提示された場合に、心肺蘇生等の救命処置を継続しながら、提示された書面が、傷病者の意思に沿ったかかりつけ医の指示書の書面であるのかを確認する必要があります。さらに、けがや事件性がないことや、心肺蘇生等の継続を強く求める家族や関係者がいないことなどを確認し、救急隊が心肺蘇生等を中止することが適切と判断した場合に、かかりつけ医などに連絡をし、この状況を伝え、医師の指示を受けることとなっております。
しかしながら、これら一連の手順は、それぞれの地域の実情に合わせて策定した地域の救急隊の活動手順であります活動プロトコール、これに則して行うことともされております。この活動プロトコールは、医師による救急隊員に対する指導・助言を行うメディカルコントロール協議会で定められるもので、丹波市が所属する阪神・丹波地域メディカルコントロール協議会が策定された活動プロトコールにおきましては、救急現場で心肺蘇生は中止しないという基本的な考え方を示しております。
救急現場での心肺蘇生等の中止については、全国的な議論の上に統一されたルールや法整備の上で整理されるべきものと考えますが、そうした整理がされていない現状におきましては、丹波市としましては阪神・丹波地域メディカルコントロール協議会の活動プロトコールに沿った活動を行っているところでございます。また、心肺蘇生の中で、特定行為と称しております器具を使った気道確保、静脈路の確保、連続するＡＥＤの使用等は、家族への説明と同意が必要であることから家族の同意が得られていなければ実施をせず、心肺蘇生のみを実施して搬送しているところでございます。阪神・丹波地域の活動プロトコールは、提言に沿うものではないことは理解をしておりますが、全国的に統一されたルールや法整備が待たれるところであり、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） それでは、２回目の質問をいたします。答弁の中にありました平成30年の心肺蘇生を実施した件数が81件とは、思っていたより、かなり多い割合になっていて、御苦労だというふうに感じています。
それでは、まず心肺停止状態である・なしにかかわらず、救急隊がかかりつけ医に連絡をとった件数と、連絡をとってもつながらなかった割合について質問します。
心肺停止状態にある場合についても同様に質問をします。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 救急隊がかかりつけのドクターに連絡をするというところの御質問なんですが、このかかりつけという解釈といいますか、いわゆる市内の開業医がかかりつけである場合と、県立柏原病院ですとか、大塚病院がかかりつけ病院である場合とによって、差はございます。かかりつけに連絡をとるということは、そもそもその病気でかかっている疾患に起因する救急の要請であるというような理解でありますので、いろいろな事故種別、交通事故でありますとか、けがでありますとかという事故種別の中の急病という事故種別の中の症例がかかりつけに対応することになります。
3,100人以上の年間の搬送者の中で1,800件ほどが急病になります。いわゆる1,800人ぐらいが急病の患者になりまして、その中でもともと持っておられる既往症に起因する救急の要請は恐らくその中で半数ぐらいではなかろうかと思います。といいますと、1,000人弱ぐらいがそうなるんですが、ほとんどが恐らくいわゆる県立柏原病院ですとか、大塚病院ですとか、入院機能のある病院であれば、いわゆる救急の受け入れが一般的に可能である病院であれば、まずかかりつけに連絡とることになります。それ以外に、市内の開業医に連絡をとるということでいいますと、データとしてありますのが、昨年ですと病院以外の、いわゆる開業医に収容した件数は４件です。三千百何人のうち４件ということになりますので、開業医がかかりつけという御質問であれば、非常に少ない件数になるというようなことになります。
そのかかりつけ医に連絡がつかない場合、開業医の場合は、夜間ですとか、休日とかになりますと、その確率はかなり高くなります。その結果が４件というようなことになっておるのかもわからないんですが、参考までに、市内の県立柏原病院、大塚病院、柏原赤十字病院以外の病院に収容した件数は20件ぐらいであったと思いますので、そのようなことから、状況がわかっていただけると思います。
心肺停止状態にある場合には、恐らく、もともとの既往による病院収容の依頼ではなくて、心肺停止の状態に対応する必要がありますので、かかりつけを選択するよりも、２次病院への選択が多くなりますので、比較でいいますと、心肺停止状態の場合のほうがかかりつけに連絡する率は低くなるというふうになります。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 丹波市では、かかりつけ医に連絡がとれないということが少ないという状況であるのかなと思います。総務省の消防庁の平成30年の心肺蘇生を望まない傷病者への救急隊の対応に関する実態調査、以降は実態調査と言いますけれども、そのところでは医師に連絡がとれないっていうような状況が結構見えていました。指示を受けようと思って連絡をとったことがあるというふうに言われているのが72.5％で多く、連絡がとれなかったことがあるが38.7％と、結構な数、パーセンテージでありました。連絡がとれなかったときには、救急隊の方は困られると思うんですけれども、ここでもメディカルコントロール医ということ、答弁にいただきましたけれども、そういった場合に、メディカルコントロール医に連絡をとるというような、そういった制度というものは丹波市にはあるのでしょうか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 先ほど丹波市ではかかりつけに連絡がとれない率が低いというふうに御理解いただいたのかもわかりませんが、そもそも、開業医をかかりつけとするのであれば、開業医の先生に連絡をとること自体がかなり低いというような状況にございます。
それと、このメディカルコントロールのドクターに連絡をとる・とらないというようなことで、メディカルコントロールのことについて、若干説明させていただきたいと思うんですが、阪神・丹波地域のメディカルコントロール協議会というのは、救急救命士がある程度の医療行為ができるというようなことは、メディカルコントロール協議会が包括的に救急救命士が行った措置が事後検証でよかったのかどうかというようなことを、後から検証するシステムになってございます。その後から検証して不適切なことがあれば是正していたりというようなことで、救急救命士の一定の資質を維持するためのメディカルコントロール協議会であるというふうなことと、救急救命士のふだんの活動の中で、医師に連絡をとるというのは、指示をもらうドクターということで、それぞれの消防本部が指示をもらう病院と契約を行っております。丹波市の場合は、指示をいただく病院を県立柏原病院とさせていただいてもらってまして、結果的に救急隊がふだん指示をいただく病院が県立柏原病院であるのと、阪神・丹波地域のメディカルコントロール協議会の構成されている病院が丹波市では県立柏原病院であるというようなことで、一致しているという状況でございます。ふだんの救急隊の活動で、ドクターの指示を得たいというような場合は、指示ドクターとして契約をしていただいております県立柏原病院に連絡をとる状況にあるというようなことでございます。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 実際、私が県立柏原病院の救急にいたときも、結構医師と連絡がとれないのでというようなコールもあったのですけれども、それが言えば４件に入っていたというような状態だったのだなというふうに理解をします。
それで、県立柏原病院が契約されていて、指示ドクターになっておられるということもわかりました。それで、実態調査なんかによりますと、やっぱりオンラインドクターに連絡をとったり、メディカルコントロールドクターに連絡をとったりというようなことが、かなり56.2％とか、多いわけですけど、それはそれでは丹波市では県立柏原病院のドクターと契約しているので、そこら辺のところでの差があったという理解でよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 指示ドクターとの契約は丹波市においては、そういう意味で１病院だけであるというようなことでございます。都市部の消防においては、複数の病院とも契約されている場合もあります。丹波市においては、過去には、私の知る限りは、県立柏原病院以外の病院で指示を得たと、阪神地区のある病院で指示を得たというような状況にありまして、指示ドクターに連絡がとれないというような事案は、時間差はあるにしても、とれなかったというような事案はないというようなことでございます。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） わかりました。メディカルコントロールについても、先ほど説明をいただきましたように理解をしています。医師の指示とか助言を行える体制の１つとして、国のほうも推奨しているということで、さらにその後の事後検証とか、救急救命士の再教育を行う、そういったものを医学的な観点から応急処置の質を担保する仕組みいうことで敷かれているものであるというふうに確認もさせていただきました。
それでは、メディカルコントロール協議会というのは、都道府県には各単位１つで、地方単位でもつくられているいうことで、この丹波圏においては、ここにあるように、阪神の地域というのは、どういったところになっているか、もう一度お願いできますか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） メディカルコントロール協議会は、兵庫県においては、兵庫県全域で１つのメディカルコントロール協議会という組織がございます。兵庫県の中で、丹波市につきましては、阪神・丹波メディカルコントロール協議会という名前なんですが、阪神と丹波地区の10の市町で構成されておりますメディカルコントロール協議会でございます。
兵庫県には、ほかにも但馬地域のメディカルコントロール協議会と、中播磨・西播磨のメディカルコントロール協議会、それと神戸地域のメディカルコントロール協議会というような、４つの地域のメディカルコントロール協議会というのがございまして、先ほど市長答弁にありました阪神・丹波では、心肺停止の状態のときに、心肺蘇生を中断しないというのは、阪神・丹波地域で決定された事項というようなことでございます。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 質問を変えます。次に、救急隊はさまざまな現場に立ち会われるということになると思うんですけれども、現場で困ったというような事例、もし把握されておるようでしたらお知らせください。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 現場でその処置を拒否されるというような意味での、現場で困ったというようなことかと思います。丹波市消防本部におきましても、件数として、数値で拾うとるわけではございませんが、経験的に現場から搬送途中に心肺蘇生法を家族からやめてくれというような依頼があったりしたようなこともあります。または、119番の要請を受けて、現場に出動途中に、例えば、もうよいというような、救急車の出動を断られるような事案もございます。そこはもう、現場直近まで行ってたら、現場まで行くんですが、入ってもらわなくてもよいとかいうような事案もございます。
今回、そういった場合にどうしても、処置を拒まれるとかいうような場合は、それでも救急隊が現場へ行っていますと、最終的に傷病者の方が亡くなられたんであれば、医師による死亡確認ということが必要になってきます。そういったところまでやっておかないと、現場を引き揚げることができないであるとか、例えば、警察に引き継ぐとかいうようなことまでしないと、なかなか現場を引き揚げられないというようなことが、今回の御質問に関するようなことでの困ったこと等も言えると思います。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 今の答弁の中にも、心肺蘇生を拒否するという意思を伝えられたということで困られているというようなこともあって、現場では判断が難しいなというふうに、すごく強く感じます。
実態
調査ですけれども、その中でも拒否する意思があって困ったっていうこともあって、その内容が心肺蘇生をしないで医療機関へ搬送してほしいと言われたんが50.4％、意思と家族とかの意見が一致しなくて困ったというのが40.9％等あります。そして、その中にかかりつけ医に連絡がつかなかったというのも44.4％とあって、これは複数回答なんですけれども、半分程度の困り事というのが見えています。それで、家族から心肺蘇生を拒否された意思が伝えられたときの方針というのが丹波市でも同じようであるかと思うんですけれども、心肺蘇生を実施しながら、医療機関に搬送するというのがやはり60.5％と多かったです。その理由は、これも複数回答ではありますが、救急処置を行いながら医療機関に搬送することが救急隊の責務だからというのが94.5％、そして、次いで、法令上、心肺蘇生の不実施や中止はできないと考えられるというのが88.6％、救急現場で本人の意思を確実に確認することが難しいからが77.6％です。回答の中にも、救急現場で心肺蘇生は中止しないという基本的な考えを示しておられるわけですけれども、この結果と同じような状況ではあるんですけれども、そういったことに関して、丹波市消防救急隊としては、やっぱり責務であるという考え方、理解でよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） この提言であったり、議員の初めの御質問の中にも触れていただいておりますように、救急隊を必要としないのであれば、119番をしないというのも１つの方法なのかもわかりません。これは私の個人的なあれなんかもわかりませんが、提言でもそのように触れられておりますので、それも１つの手段なのかもわかりませんが、救急隊として、現場に行った以上は、阪神・丹波地域のプロトコールに基づいて対応すべきであるというようなことで、その中には心肺蘇生法を中断せずに搬送するというようなことでございます。なんですが、家族であったり、関係者から物理的にその心肺蘇生ができないような状況になりますと、そこは理解を得るための努力をするんですが、最終的にはその処置ができないというような状況も当然出てくると思います。
理解を得てから処置をすることというのも基本でございますので、理解を得られない以上、例えば、ＡＥＤですとか、気管内挿管ですとか、ルートの確保ですとかといったことはせずに、人工呼吸と心臓マッサージだけで搬送するような場合というのも実際にございますし、そういうような対応をとっておるところです。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 救急隊が医療機関に搬送しないっていうときが、法的にしないというのがあると思うんですけれども、例えばもう死亡されているのが確認できている等、どういった事案のときには搬送しないということになっているのかお聞かせください。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 救急業務実施基準というのも、これ一定の基準で示されたものがございまして、その中には明らかな死亡の状態、明らかな死亡は具体的にどういったことであるかというようなことでいきますと、体幹部の離脱ですとか、頭部の離脱であるとか、明らかに硬直、時間がたっているとかいうような、その他にも一定の要件がございまして、それを明らかな死亡の場合は搬送しない。それと、本人もしくは家族から搬送を拒否された場合は搬送しないとありますが、今回の心肺停止の状態が、本人からの申し出ではないというようなことでありますのと、救急業務の実施基準と、一方で救急救命士の活動の今現在阪神・丹波の基準になってますのは、阪神・丹波のプロトコールですので、そのプロトコールによると、処置をしながら搬送するというようなことになってございますので、その基準に従っているところでございます。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） １つ、ＡＣＰという概念を提案・説明させていただきたいのですけれども、平成30年３月の人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書で、そのＡＣＰという概念をうたっているんです。
それで、近年、英米諸国では人生の最終段階において医療・ケアチームと事前に繰り返して話し合うプロセスを重視したアドバンス・ケア・プランニング、これがＡＣＰと略して言うんですけれども、そういう取り組みが進められています。家族や医療・ケアチームは本人の意思や大切なことをあらかじめ話し合って、そのプロセスを共有することで本人がどう考えていたのか、死生観であったりとかいうことも深く理解できます。ですから、本人が自らの意思を伝えられない状況になったときに、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針の決定につながると考えられるものなのですけれども、そのＡＣＰについて、救急隊という立場からの見解を伺いたいと思います。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 今回、質問をいただきまして、改めてＡＣＰという概念ではなくて、尊厳死ですとか、終末期医療のことも勉強させていただきました。阪神・丹波のプロトコールは、この心肺蘇生の処置をしないというのは、平成20年に一度検討されて、決定されたことでございます。恐らく議員が初めに言われた富山県での平成18年のころの尊厳死のこと、そういった事例を受けて、阪神・丹波のドクター間でそういった検討をされた上での判断であろうかと思います。今回、その提言が出てまして、極論で言えば、119番をしないというような選択肢も恐らくあると思うんですが、それ以外、外因による死亡ですとか、犯罪による死亡ですとかというようなことも考慮すると、必ずしもそれが全部当てはまるとは思っておりません。
一方で、丹波市の関連する部局とも、いろいろ情報交換させていただいた中で、ドクター側、医療従事者側もこのＡＣＰでありますとか、終末ケアというような概念を医療者側も再度今、社会の機運として取り組まれているように聞いてまして、恐らく阪神・丹波地域のメディカルコントロール協議会も、その社会の波に乗って、再度検討されるようなことになるんではないかというふうには見込んでおるんですが、その動向を待ちたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 今回、質問に当たっては、自分も働いていたということもあって、救急隊の業務が大変であるということはわかっています。現場も多様化してますし、世間の人から求められる水準も高くなっていますし、昼夜問わずに救命のプロとして活動しなければならないというようなこと、わかっているからこそ、今回ちょっと質問しておかなければと思ったところです。
今後は、高齢多死社会となってきます。そうすると、今答弁いただいた中でも、高齢者の救急搬送が多かったわけですけれども、ますます高齢者の救急搬送がふえる可能性があります。そして、終活であったり、リビング・ウィルということであったりとか、マスコミでも生き方とか死に方に関する関心が高くなってきている現在です。その本人の意思を尊重することの大切さが語られる中で、心肺蘇生の拒否についても、医師の指示書、救急隊員が現場に行ったときに提示されたりとか、あるいは御家族から本人の意思が伝えられたりとか、救急現場でいろいろな悩みが出てくるのでないかというふうに思います。そういった現場の悩みが少しでも少なくなるためには、体制づくりであったり、市民の理解というものが必要だというふうに考えます。ＡＣＰという概念を浸透させることで、実践することで、先ほども言いましたけれども、例えば救急時にＡＣＰを尊重して119番通報はしないというような選択肢も出てくるのではないかというふうに考えますし、そうすることがその人の意思を最期まで尊重できるのではないかというふうに私は思うわけです。
今後の課題として、また取り込んでいただけたらなというふうに思います。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） ありがとうございます。社会であったり、医療従事者側のそういった流れも、今後そうなりつつあるというふうに実感しておりますので、救急隊の活動も、そうなったときにはおくれをとらずに対応できるように、勉強していきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 質問を続けます。先ほども申しましたけど、高齢化率が65歳以上の人口割ですね、それが急速に上昇していて、2017年では27.7％と高く状況にあります。今後の将来推移でも、2060年までにはさらに上昇して、高齢者のみ世帯も増加していくということが予想されています。死亡者数も上昇傾向にあって、2017年には年間134万人となっています。今後の将来推移でも2040年には死亡者数は年間167万人に達するというふうに厚生労働省の白書でも言っております。高齢化に伴う在宅医療とか、介護の需要が年々増加して、2025年にはその需要が約100万人を超えるということが予想されている中で、可能な限り、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域包括ケアシステムが整備されてきているわけですけれども、市長が平成31年度の主要施策に継続のところで、地域包括支援センター事業というふうに取り上げられています。そういったことで、福祉部長にもＡＣＰについての捉え方をお伺いします。
○議長（林時彦君） 福祉部長兼
福祉事務所長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 今、広田議員御質問のＡＣＰでございますが、アドバンス・ケア・プランニングということで、国のほうも人生会議という名前の呼び方に決定をして、11月30日の日を、いい看取り・看取られを人生会議の日として、人生最終段階における医療やケアについて考える日としております。これについては、50年以上前の状況から、医療の状況、救急の体制が変わった中で、自分の在宅死をどう迎えるのかということが大変重要になってきておると考えております。市長が申しております地域包括ケアシステムの中でも、大変重要な位置づけだと認識しております。
以前、広田議員のほうが地域包括ケアシステムの植木鉢の図を見せていただいたと思います。この中では、受け皿、鉢の受け皿が地域包括ケアシステムの中の看取りの部分になっておりまして、本人の選択と本人・家族の心構えというものとなっております。以前は本人の選択のみであったのですが、家族の心構えも追加をされました。それは救急車を呼ぶときに、心肺停止になったときに、看取りの経験のない家族がパニックになって、思わず呼んでしまう、本人の意思に反して起こってしまうこともあるということで、状況が変わってきております。
丹波市におきましても、単身おひとり暮らしの世帯であったり、高齢者のみの世帯がこれから主流になる中で、医療機関以外の施設であったり、在宅死を希望される方が今後ふえてくるものと思われます。また、診療報酬の改定で、病院で入院することができなくて、在宅で療養生活を余儀なくされる方があったときに、市といたしましては、人生の最期の段階において、終活やエンディングノートなど、最近では地域の中で広まっておりますが、患者、市民の方を主体に、その家族や親しい方、医療やケアチーム、ケアマネジャーが繰り返し話し合いを行って、患者の意思決定を支援するプロセスのことで、患者の人生観や価値観や希望に沿った将来の医療やケアの提供、尊厳ある生き方を実現できるような体系にしていくことがＡＣＰの目的だと理解しております。そういう意味では、平成31年１月29日付で厚生労働省のほうから、医政局や老健局などから在宅医療の充実に向けた取り組みの進め方についての方針が出ております。
この中では、当然、兵庫県のほうが平成30年度に入りまして、この体制構築に向けて、各種研修会をとり行っておりますので、丹波市もこの動向を注視しながら、在宅の体制について、医療・介護従事者の研修資質の向上であったり、また市民の方々が地域包括ケアシステムの中の植木鉢の土のある土壌の部分で介護予防や生活支援をされる中で、自分の死をどう迎えるのかというあたりの健康教育、介護予防について注力をしていくことが今後の課題であり、第７期介護保険事業計画から第８期につけて、こういった内容も充実してまいらなければならないというふうに考えております。
○議長（林時彦君） ８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 大変わかりました。それで、今も言われていましたように、在宅で亡くなったり、施設で亡くなったりっていうようなことが多くなっていく中で、地域のお医者さんであったりとか、介護を担当している方であったりとかというような協力、努力というのは大切だと思うんですけれども、その中で、特に医師の協力がないと、一度言ったことが、またその時々の自分の体調であったり、考えであったり、人の言葉であったりで変わってきますけれども、それを何度も何度も話し合って、そのプロセスを残していくっていうことが必要になっていくので、その医師の協力っていうのは、すごく大切だと思うんですけれども、その辺のところを地域包括支援センターの基幹のセンターがどのあたりまで、どのようにしてまとめていけるのかなというところが不安を感じるところなんですが、その辺、よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 福祉部長兼
福祉事務所長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 不安に感じていただく部分でございますが、市の中には、医師が介護保険の中におるわけではございませんが、新病院の横に健康センターミルネが配置をされて、医療介護連携を進める中で、介護保険の事業の中で地域支援事業で、医療介護連携事業がございます。兵庫県のほうも、このＡＣＰに関しましては、兵庫県から兵庫県医師会に委託をして、この連携システムを構築していこうとしております。現在、丹波市医師会のほうは、この事業の取り組みはございませんが、この事業の取り組みにつきまして、今後相談をしながら、健康福祉事務所のほうに助言を得て、地域医療計画に沿った在宅訪問診療体制の構築であったり、そういった課題につきまして十分な指導を受けながら、御本人の意思の向上に合わせて調整をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 広田議員、通告から全然離れていってますので、通告に沿ってしてください。
８番、広田まゆみ議員。
○８番（広田まゆみ君） 大変それまして、申しわけありませんでした。これで終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。
次に、通告６番、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。
15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告どおり私の一般質問をさせていただきます。
２点についてお伺いをいたします。
１、ひきこもり支援について、２、災害時に国産の液体ミルクを供給できる協定締結についての２点でございます。
まず初めに、１、ひきこもり支援についてお伺いをいたします。
その中の１、丹波市子ども・若者サポートセンターの運営事業についてお尋ねをいたします。
ニート・ひきこもり等の若者の自立支援、社会復帰を支援する拠点である子ども・若者サポートセンターは、平成28年10月に居場所を開設されました。以来、利用実績は初年度に比べると登録者が倍に、相談件数は平成28年の月平均20.6件に対して、平成29年は70.8件に、また居場所活用件数は目標の年100件を大きく上回る約４倍の447件となっております。認知度の広がりと同時に、支援の必要性を強く感じます。このような現状から次の２点についてお伺いをいたします。
１、相談員がさまざまな悩みに丁寧に対応し、寄り添い続けるために、増員は考えられないか。
２、相談員のスキルアップが図れる体制へ事業の拡充が図れないか。
２つ目です。支援団体・機関の連携についてお尋ねをいたします。
市内での支援体制を強化するため、支援に取り組んでいる社会福祉協議会、子ども・若者サポートセンター、ＮＰＯ法人、法人施設などの団体・機関が連携する仕組みづくりは図れないかお尋ねをいたします。
３点目、ひきこもりの実態把握についてお尋ねをいたします。
平成30年の６月定例会の私の一般質問において、ひきこもりの実態把握は可能かとお尋ねしたところ、育成支援が必要とされる状態であることを見きわめることは非常に困難であり、実態把握はできないとの答弁でした。しかし、実態把握している自治体もあることから、ひきこもりの方のある程度の数と、ひきこもりの背景要因、必要としている支援の
調査ができないか、再度お伺いいたします。
大きな２点目です。災害時に国産の液体ミルクを供給できる協定締結について。
液体ミルクは昨年８月に国内での製造販売が解禁されました。国産第１号となる液体ミルクは今春発売開始予定です。液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がないため、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐに赤ちゃんに与えることができ、災害時には赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。液体ミルクの普及に向け、子育て中のお母さんからも厚生労働省に対し、正確な情報発信などの要望をされています。
そこで、丹波市においては、店頭に液体ミルクが並ぶまでの間、丹波市地域防災計画にある物資等の供給に関する協定により締結した協定先から必要に応じて液体ミルクを供給してもらうことができないかお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 須原弥生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目のひきこもり支援についてでございます。
初めに、１つ目丹波市子ども・若者サポートセンターの運営事業についてでございます。
まず、相談員の増員に関してでございますが、丹波市子ども・若者サポートセンターの運営は、平成28年10月からＮＰＯ法人ニュートラルと業務委託契約を締結し、業務責任者１名、臨床心理士の資格を持つ専門相談員１名、そして支援員２名の合計４名体制で相談業務や居場所の運営業務を行っております。
利用実績でございますが、平成28年度は10月から実施しており６カ月間の実績ですが、居場所の活用件数は、平成28年度が111件、平成29年度が447件、相談件数においては平成28年度が124件、平成29年度が850件と実績をかなり伸ばしており、今年度も前年度とほぼ同件数の活動実績を見込んでおります。委託事業者とは随時業務に関する打ち合わせ等を実施しておりますが、相談業務は予約制を取り入れているほか、都合の悪い日程等は事前に事務調整を図っていることから、現在のところ人員不足によって対応不可となった事案は発生していないと聞いております。
職員の増員に関する御指摘は、今後、事業を運営する上で重要な課題と認識しております。確かに利用者及び利用件数の増加に伴い、相談員にかかる負担や利用者への適切な相談が欠如するおそれが、これが心配されますので、今年度の実績よりさらに利用件数や登録者等が急増していくということになりましたら、増員についても協議が必要となります。当然ながら、予算にも多大な影響を及ぼしますので、関係数値等の精査を慎重に行いまして、今後の見通しについて関係者等と十分協議をしてまいりたいと思います。
次に、相談員のスキルアップに向けた事業の拡充についてでございますが、利用者の状態や環境に応じて適切な部署と連携を図るため、丹波市役所内の社会福祉課、障がい福祉課、学校教育課と、柏原職業安定所で構成するひきこもり等の子ども・若者の社会復帰に向けた連携会議、これを年２回開催し、３年間で計５回協議を行いました。ひきこもりの支援にとどまらず、福祉や医療などが一体となって、効果的、効率的な支援を展開しているところでございます。
また、相談のスキルアップとして兵庫県で例年開催されているひきこもり相談支援センターでの支援対策を報告する研修会への参加や内閣府が主催するひきこもりに関する専門的な研修会への参加、またサポートセンター内部でケース会議などを随時実施されているところでもございます。
次に、２つ目支援団体・機関の連携についてでございます。
御質問のありました丹波市社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、法人施設等の団体など、福祉関連団体等との支援体制の構築、強化についてでございますが、協議が進んでいないのが現状でございます。先ほどのひきこもり等の子ども・若者の社会復帰に向けた連携会議において、今後の対応など、内部連携を図っているにとどまっております。本来なら、それぞれの団体が連携して、役割を担い、共通の目的達成に向けた情報提供のあり方等を調整し、問題解決に向けた仕組みづくりを構築することが最善と考えますが、個人情報の提供、あるいは本人や御家族との調整など多くの課題もあります。このことについては、一度、関係団体と連携することが可能かどうか意見交換を行ってみたいと、このように思っております。
続きまして、３つ目ひきこもりの実態把握についてでございますが、議員から御指摘のとおり、具体的な実態
調査までは至っておりません。ひきこもりの定義として厚生労働省では、自宅にひきこもって学校や会社に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態が６カ月以上続いており、統合失調症や、鬱病などの精神障がいが第一の原因と考えにくいものとされているようですが、判断が難しい点も多くある上に、本人、家族がひきこもりとして自覚をしていない、または、知られたくないなど、心理的な要因も含んでおり、複雑でデリケートな問題と受けとめております。こういった多くの問題等が解決できていない現状を踏まえまして、実態
調査については現在、実施に至っておりません。どのように今後対応していくべきか、課題として捉えているというところでございます。
次に、２点目の災害時に国産の液体ミルクを供給できる協定締結についてでございます。
現在、個々の事業所等と締結している災害時における物資等の供給に関する協定等におきまして、生活物資の確保及び安定供給について、市が要請を行った際には速やかに対応することとなっております。例えば、乳幼児用の物資として、粉ミルクや紙おむつについては、市の要請により供給できる体制を確保しております。また、ことし２月には、試行的に哺乳瓶にかわる「使いきりの哺乳ボトル」を購入しており、乳幼児の保護者を対象とした防災講話の際に、災害に備えた家庭での備蓄や非常持出品として紹介するなど、日ごろからの防災意識の向上に向け、取り組みを進めているところでございます。
御質問のありました液体ミルクにつきましては、この３月５日に消費者庁の許可を受けました国内製造販売メーカーでは、つい先日、３月11日から全国のドラッグストアで販売を開始されたところでございます。
粉ミルクと同じ栄養成分で、紙パックやスチール缶などに入った常温保存であること、また粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、不なれな方によるミルクつくりや体調の異変を感じたときなど、特に災害時の育児負担の軽減などには効果的なものであると、このように考えております。
一方で、乳幼児が飲用するためには、衛生的な哺乳瓶が必要であったり、ふだんと違った飲みなれない味などにより、確実に飲用できるかどうかといった点に加え、賞味期限が６カ月や１年程度であることなどから、市が備蓄品として確保することが適切なのかどうかといった点においても、今後検討が必要と考えております。
なお、液体ミルクが販売されたことに伴いまして、協定している事業所からの入手が可能かといった点の確認や、製造メーカーとの協定などによる供給体制の確保ができるかなど、災害時等に母子ともに負担や不安の軽減が図れますよう、今後関係者との検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、最初に、丹波市の子ども・若者サポートセンターの運営事業について、増員はできないかという点でございます。
まず、この平成29年度の居場所の活用件数ですね、この実績が目標を超えている状況というのをどのように分析をされていますでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今、御質問いただいたのは、平成29年度が447件ということなんですけれども、これについては、今、居場所の利用を非常に該当される方が登録をされて、実際に利用をしていただいているということで、効果が上がっているというふうには認識をしております。
ただ、確かに多くの方が登録していただいておりますが、そこは相談等々に支障が出ないように、その運営については、先ほど市長答弁にありましたように、鋭意時間調整等を図って行っているというところで、そのように対応をしてきているということでございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 前の私の一般質問のときも同じような質問をさせていただきました。今回も重複する部分がたくさんあったかと思うんですけれども、余り前回から進歩した答弁というのがいただけていないような気はいたします。
その中で、この居場所の職員の増員ということですけれども、この事業というのは、大変多岐にわたる支援をされているのではないかと感じております。また、その単年度の解決は難しく、課題の整理から、それに取り組んでいくまでに複数年、時間を要するような、そういう事業であると思っております。
これらの現状を見たときに、居場所の活用数がふえている、この中を見たときに、かなりの職員にとっても利用業務がかなりふえているということが想像されるあたりですけれども、その辺も調整しながら対応していますという内容の答弁でしたけれども、やはり丁寧な支援という点と、また、長いスパンで伴走をしながら支援という点を見たときに、どうしても職員が寄り添う形の支援ができないかなというふうに考えるわけですけれども、その辺は十分支援ができているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今、須原議員がおっしゃっていただいたとおり、現状ではあらゆる調整やら市役所内のほかの福祉関係でありますとか、教育委員会、また、職業安定所等々と連携をしながら、十分な対応をしているところでございます。
先ほど市長の答弁にもありましたように、今後につきましては利用者また利用件数の増加に伴って、適切な相談が欠如する、できないおそれがある場合には、増員について協議をしてまいりたいと、このように考えているところです。
現状では、落ち度のないように、十分な指導なり、その方に寄り添った対応をしてきているというふうに認識をしております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 私の平成30年の６月の定例会の一般質問で、これと同じ質問をさせていただきました。支援員の増員はできないかとお尋ねしたことに対しまして、今以上の支援員の拡充を図るのであれば、相談員の増員が必要になるので、検討をしていきたいということを返事が返ってきたかと思っております。ということは、これ以上の支援の拡充を今のところ図ることはないというふうなことで受け取らせていただいてよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） これ以上支援の拡充を図ることがないというのは、ちょっとどういう意味かわからないんですけれども、やはり今現在60人の方が登録がございます。60人の方に対応しておるわけなんですけれども、その60人がまだ今後もふえる可能性はあると思います。しかし、そういった中で職員が対応を、それぞれ先ほどから申し上げておりますとおり、対応についていろいろ工夫をしながら対応しておりますので、やはりもうこれ以上は無理やというところになりますと、増員について検討をするというところで考えております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。また動向を見ながら、必要であれば、また御検討をいただきたいなと思います。
次に移りまして、相談員のスキルアップを図れる体制の拡充が図れないかということで、市長の答えの中に、今十分スキルアップを図る体制で、例年、いろいろと相談センターでの研修会とか、いろんな研修会に参加しながら、また、子ども・若者サポートセンター内でのケース会議などを随時しながら、スキルアップを図っているということでありますけれども、この事業がやはりニーズが多くなれば、なかなか現場の対応に追われまして、研修会等が本当に十分出席ができているのかなというふうな、ちょっと疑問を持ちますけれども、その辺も十分に研修等、参加ができているという状態であるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今、手元に具体的な数字、何回出席したかとか、どういった研修に何回出席したかというようなものは持ち合わせておりませんが、担当者にも確認をいたしますと、現時点ではスキルアップのためにさまざまな機会を利用して研修に参加をしているということで確認をしております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） これも昨年の６月に一般質問をしたときに、市長の答弁の中に、この子ども・若者サポートセンターの居場所の開設の際、自治体が主体となり、居場所を運営しているところは、全国的にも聞いたことがなく、非常に先導的な取り組みだとお褒めをいただいたというふうにありました。
また、こうして毎年ニーズがふえているという中で、私も市が先導して設置したという点においては、本当に誇れるセンターだと思います。こういうすばらしいセンターがありますので、ニーズに応えられるようなやはり中身も充実した、そういうセンターであってほしいなというふうに思っております。さらなる拡充をして、必要とする方へ十分な支援ができる体制の見直しというのも、本当に検討をしていただきたいなというふうに思っております。
いろんなところがいろんな連携をとりながら、十分に必要とされる方へ支援がきちんとできる体制というのが望まれるのかなというふうに思っておりますので、今後の動向を見ながら、しっかりと検討をお願いしたいと思っているところでございます。
それでは、次に移りまして、支援団体とか機関の連携が図れているのかという点でございますけれども、なかなか今、進んでいないという答弁だったかと思います。それで、丹波市子ども・若者育成支援事業実施要綱の第４条の３号には、個別の事例に対して適切な支援を行うことができるように、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関からなる丹波市子ども・若者育成支援地域協議会を設置し、情報交換や各機関の連携が確保できるように努めるものとするというふうにありますけれども、こういう協議会というのは、今設置をされていますでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今、議員から御質問のありました丹波市子ども・若者育成支援事業の実施要綱には、子ども・若者育成支援地域協議会の設置という、そういう名称で書いてあるんですけれども、現実には先ほど市長の答弁にもありました、ひきこもり等の子ども・若者の社会復帰に向けた連携会議という名称で実施をしております。まさに、その今申し上げた会議の目的といいますのが、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関から、それぞれの個別の事案に適切な支援を行うことができるようにという前提でしております。ですので、こういった内容の会議をするということは、委託の業者との契約関係の書類の中にもございまして、しております。
ただ、この協議会の設置ということで、会議の名称がこの実施要綱どおりにはなっていないということでございます。ですので、今後、この委託業者とも協議をいたしまして、今後の会議の名称については検討させていただいて、本来の実施要綱にあるべきかということを思いますので、検討させていただきたいと思います。ということで御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） その連絡会議という中で、あらゆるひきこもり支援をされている団体が協議というのができているんでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今申し上げましたひきこもり等の子ども・若者の社会復帰に向けた連携会議におきましては、丹波市役所内の関係課、社会福祉部の社会福祉課、障がい福祉課、それから教育委員会の学校教育課、あと柏原職業安定所で、今現在構成しております。ですので、基本的には十分連携が図れて、その効果を上げていると、このように認識はしてございます。
しかしながら、それ以外の団体も参加していただく必要があるかどうかということについては、先ほどの市長答弁にもありましたように、一度、関係機関と連携することが必要であり、また可能かということについて、意見交換を行ってみたいと考えているというところでございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） これはちょっと他市の事例ですけれども、心ある方がひきこもり支援に取り組みたいということで、10年になるんですけども、まず最初に行ったことが、ひきこもり支援検討委員会というのを発足させまして、市と社会福祉協議会ですね、それから当事者、また検討委員会、ＮＰＯというところがしっかり連携を図れるような、そういう委員会をつくりまして、その中で公的支援のあり方と、それから市民団体及び団体の支援のあり方っていうのをしっかり協議をされるところからスタートをされました。そして、しっかりその構築を図りながら、今では地元のＮＰＯでは、就労支援はもちろんのこと、地域の方々を巻き込みながら、特産品の栽培作業から販売へ、自分たちで活動資金を捻出する取り組みができるようになってきたというふうにお聞きをしました。
この事例を通してでもわかることは、やはり市だけ、またＮＰＯだけ、それから親の会だけというものではなく、この部分がやはりしっかりと連携を図れて、初めてそこでいろいろなことが協議できるのではないかなというふうに思っております。こういう体制づくりっていうのができますでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） それぞれの市によってやはり状況は違うと思います。しかしながら、今のお話は非常に参考になるお話でございます。ですので、そこの市のＮＰＯがどういった活動をされているのかというような、ＮＰＯの役割も非常に大きいのかなというふうに、そこの市のことについては考えますので、今後、丹波市においても、今のお話を参考にしていただいて、先ほど申し上げましたように、そういった連携をすることが可能かどうかということの意見交換をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 先日、ひきこもり支援をされている方からお伺いしたんですけども、先ほど当局の部長言われましたけども、例えばそういう各団体が顔を突き合わせて、報告会でもいいので開催をしていただきたいと、その本当に思いとか、また、自分たちの活動とか、そういうことがわかってほしいというか、そういう部分で、やはり思いを打ち明けられる場所、また、そこからいろんな連携がとれたり、いろんな支援の内容が広がっていくのではないかなというふうに、そのお話を聞かせていただきながら感じさせていただきました。
まずは、そういう委員会というか、協議会といいますか、そこからしっかり煮詰めた取り組みができることが一番望ましいのかなというふうに思っておりますので、ぜひ報告会でも本当に小さな会でも結構かと思いますので、そういう一堂に会して、自分たちの思い、またこれからの目標等を掲げられるような、そういう場をつくっていただきたいなということをお願いをしておきたいと思います。
次に移りまして、ひきこもりの実態把握についてでございます。
答弁にありましたとおり、なかなか複雑でデリケートな問題ではありますけれども、他市でもされているところもありますし、そこの事例もお伺いしながら、まず実際の数というよりも、私が先ほど言いました、その裏にある背景要因であったり、支援をしていただきたい人が何を求めているのかというところをわかっていないと、なかなか次の支援、何を支援していけばいいのかなというところは、見えてこないんじゃないかなというふうに感じますけれども、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今、実態把握ということで御質問をいただいておりますが、数のことではなくということではございますけれども、やはり実態把握ですので、数のことがかかわってくると、このように考えてございますが、実態把握で丹波市においては実態把握と名のつくことは、今のところはしてございません。
ただし、隣の市も、篠山市ですけれども、篠山市においては、平成27年度に実施をされた、これも去年の６月議会のときに、須原議員とのやりとりでお話をしたことなので、もうそれは認識をしていただいていることと思いますが、篠山市で実態把握をされておるんですが、それはどういう方法かと言いますと、民生委員、児童委員が把握している情報で、担当の自治会にひきこもり傾向の人がおられるかと、その年齢や性別、ひきこもりに関する相談の有無を集約をされたということなんですよね。ですので、その中で人数としては54人の方を実態把握しましたよということでした。それが15歳以上65歳未満の方で54人を把握したと。
その前年ぐらいに、同じ平成27年であったかと思いますが、内閣府が推計をしていると、そしたら、その中で内閣府の推計からいくと、篠山市では約180人が、その内閣府の推計の率から言うと180人ぐらいということですので、ということは、その実態把握ではあるんですけれども、それでも３分の１ぐらいしか把握ができていないということなんです。
丹波市の場合は、先ほど実態把握というものはしておりませんけれども、この居場所の登録が今でも60人あるということでございますので、丹波市では比較的高い率でひきこもりの方が把握ができて、この事業への参加につながっているというふうに考えているところです。
丹波市においても民生委員、児童委員からの御紹介やら、先ほど申し上げた連絡会議などの連携などで情報提供いただいているというところが非常に大きいと考えてございます。ですんで、実態
調査をするということになりますと、やはり個人情報ということの一つの壁があるということやら、実際に訪問させていただいても、うちはひきこもりではないんですよというようなことで、訪問はさせていただいても、そこでストップしてしまうという状況が現実にあるということで、非常に実態
調査というのは難しいということでありまして、ただ、その方法も含めて、実態
調査は今後の課題と、このように考えております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 先ほど各社会福祉協議会であったり、それから市であったり、当事者、またＮＰＯですね、こういうところが連携を図っていければ、実態把握もある程度可能ではないかなというふうに、いろんなそこから情報を得ることによって、ある程度可能ではないかなというふうにも考えるわけですけれども、その意味でも、連携をとって、その各支援団体がしっかりと一緒になって考えていけばできるんではないかなというふうにも感じますけれども、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今後そのようにできるかどうかということを考えてまいりたいと思います。
ただ、先ほど申し上げたように、把握するということは非常に難しいということで、同じような状態の方がいらっしゃっても、こちらではひきこもりということを御本人なり御家族の方が認識をされる場合もあれば、同じような状態であっても、また別の方であると、いやいやうちはそんなひきこもりではないですよというふうにおっしゃる場合があるというところで、相談員等からも担当者は聞いております。ですので、そこら辺が難しいところであると、それが課題であるということを申し上げております。その課題のクリアできるように、今後、検討してまいりたいと考えます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 数というよりも、どちらかと言うと、見えてくる背景要因とか、それから必要としている支援というものを把握すべく数なのかなというふうな捉え方なんですけれども、その辺は、今部長が言われたのと同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今、議員がおっしゃるように、その方の背景とか、その方の状況を知ると言いますか、情報として得るということは当然大事なんですけれども、実態把握ということになりますと、やはりできるだけ漏れなく把握をしていくということが実態把握であるというふうに、私の感覚からしたら思っております。100％というのは無理かもしれませんけれども、その
調査の中でうまく拾えるといいますか、把握できる人だけできたらええわというのでは、実態把握とは言いかねるのではないかなと、このように考えてございます。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほど来、部長からなかなか数としての実態把握は難しいということで、そういう意味での実態把握は難しいということについては、須原議員もよく御理解いただいているのかなと思います。市長の答弁にもありましたように、まずひきこもりの本人がひきこもりと理解しているか、あるいはその親がそういうふうに思っているか、あるいはそれを知られたくないと思っている方もたくさんあるという中での実態把握というのは、実際にはなかなか難しいと。
一方で、確かに重要なことは、ということは、幾ら努力してもなかなか正確な実態は把握は難しいというのは、もう確かにそのとおりだろうと思います。一番重要なのは、やはり今、議員がおっしゃるように、なぜそういうようなひきこもりが起こっているのか、それはいろんな多分要因がある中で、その要因が何かというのを、傾向というんですか、数ということではなくて、それをきっちりとつかんでいって、そして、そのためにそれを解消するためにはどうしていったらいいのかというあたりをきっちりつかんでいくということが、多分数以上に重要だということは、もうおっしゃるとおりだと思います。
以前、兵庫県がやはりひきこもりの実態把握をしようとしたときに、やっぱり難しいということで、結局どうしたかというと、こういうひきこもりの活動を、支援活動をいろんな分野でされている団体や支援者や、その人たちが寄って、自分たちが持っている実態をそれぞれ出し合って、そこから大体これぐらいではないか。その傾向としては、こういう人はこれぐらい、こういう人はこれぐらい、その人たちに対してどんな対応をしていくのがいいのかというような悉皆的な
調査ではなくて、実際のいろんな分野で集まっている支援者が集まって、その真相というんですか、できるだけ実態に近づいていこうという、そういう努力をして、一定の推計をしているというのがございます。恐らくそういうやり方が多分一番重要なのかなというふうに思います。そういう意味では先ほど支援団体、いろんな支援者が集まって意見交換をする中で、実態に近づいていくというのは多分一番近い方法かなと思います。
ただ、そこのところは今十分にできていないというのは、先ほどの答弁のとおりでございまして、その辺、どこまでできるかというのは、一度、先ほど部長が言いましたように、集まって、どこまでできるのかというのは必要なことですので、意見交換等をしていきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。先ほど部長も、出すのであれば、きちんとした形で出したいという思いを聞かせていただきましたので、また御検討いただきたいと思います。
次に、大きな２点目の災害時に国産の液体ミルクを供給できる協定締結についてでございます。
これも私の昨年の９月の一般質問でお尋ねをしたところでございます。そのときの内容は、災害時備蓄品に液体ミルクを加える考えはとの質問に対しまして、市長の答弁は、安全な供給ができる保存条件が確認された後に判断していきたいという内容だったかと思っております。その時点では、液体ミルクが市販されるようになるまで１年以上かかる見通しだというふうに報道されておりました。
ところが、今回の一般質問を通告した後、３月11日に、一昨日ですけれども、大手菓子メーカーが国産の液体ミルクを初めて店頭販売するという報道がありました。もう１社、粉ミルク大手メーカーも続いて商品発表するようです。その報道を受けまして、私もちょっと予想外で、少し面食らっております。
ここで確認ですけれども、市内のドラッグストアの店頭に並ぶようになれば、丹波市地域防災計画の生活物資等の供給に関する協定の締結した協定先から、必要に応じて液体ミルクを供給することは可能だと思いますけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今先ほど議員が言っていただいたとおりで、３月11日から発売が始まったということで、全国のドラッグストアで販売を開始されたところであるという答弁ではあるんですけれども、きょうの時点ではまだこちらのほうの地方といいますか、までは来ていないというのが現状のようです。
この液体ミルクの確保いうことにつきまして、先ほど御質問いただいたとおり、防災計画におきまして、生活物資等の供給に関する協定を結んでおります協定先と、液体ミルクの確保が必要なときにできますかということで、早速に今問い合わせをしてございますので、また近々結論と言いますか、連絡がいただけるものと考えております。
できるだけ液体ミルクが必要なときに確保できるように協議を進めてまいりたいと考えております。
それともう１点、今、協定を結んでいるところ以外にも、そういったメーカーですね、そういったところとミルクについての協定ができないかなというところも、今模索をしているところでございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。私も３月11日の販売日に、市内の２店舗のドラッグストアに状況をお尋ねをしに行きました。部長が言われたように、まだ店頭には並んでおりません。従業員の方が需要とか認知度が広がってくれば、市内のドラッグストアにも並んでくるんでしょうねというようなことを話されておりました。
その中で、内閣府においても、2019年度に改定予定の男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針においても、物資の備蓄を行う自治体に対し、災害時の早い段階から乳幼児に必要となる物資として液体ミルクを例示する方向で検討を考えているようであります。そういう視点からも、しっかりと報告を待って、協定のとおり、備蓄というか、供給していただけるようにお願いしたいと思います。
その中で１点、答弁にもありましたけれども、ふなれな方によるミルクづくりや、ふだんと違った飲みなれない味であったり、哺乳瓶が必要であったり、確実に飲用できるかどうかといった点、また、賞味期限が６カ月とか１年であるということで、備蓄としてどうなのかというようなことだったんですけれども、そういう意味で協定先から必要なときに必要な数だけ入れてもらうというのは、一番適しているのかなということで、協定の部分で聞かせていただきました。
この中で、飲みなれない味とか、またちょっと不安を抱えるということがあるかと思います。新聞のほうにも、もう一つ認知が進んでいないということで、液体ミルクは昨年の西日本豪雨や、北海道胆振東部地震で救急物資として届けられましたが、十分活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなく、安全性などに不安を抱いた点が指摘されますということが載っておりました。
こういう意味で、今後、普及が進んだり、災害時に必要となってくるようなことになれば、防災フェスタなどでしっかり液体ミルクを紹介したり、またふだんから使いなれてもらう啓発事業というのも行う必要があるんではないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 最近の災害ですね、例えば先ほどおっしゃられました去年の北海道胆振東部地震等で液体ミルクが支給されたにもかかわらず、使われなかったような例があるということを私も読んだことがございます。それについては、これまで国産品が出ておりませんでしたので、外国製品ばかりであったということで、やはり表示についても外国語で、それもフィンランド製やったら、何語で書いてあるのかちょっと私はわかりかねるんですが、そういったところで書いてあることもなかなか理解できへんというようなところもあったのかなと、このように考えます。
ですので、今先ほど言っていただきましたように、例えば防災フェスタなどでどうかというようなことですので、そういったところでの紹介は、私も必要と考えておりますので、今後、そういった機会を捉えて、紹介をしてまいりたいと考えます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。また今後の動向に注視をしていただいて、必要であるというふうに判断をしていただけることを願いまして終わりたいと思いますけれども、私の考えとしては、基本的には母乳推進を図りながら、あくまでも災害時の液体ミルクとして活用、普及することを願っておりまして、それをもちまして私の一般質問を終了いたします。
○議長（林時彦君） 以上で、須原弥生誠議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後２時57分
───────────
再開 午後３時10分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告７番、谷水雄一議員の一般質問を許可いたします。
４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） ただいま議長の許可を受けましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
質問内容について大きく２点です。
１点目です。特定用途制限地域設定と丹波市の活性化についてです。
小さい項目につきましては、特定用途制限地域設定後の現状と都市計画マスタープランについてです。
平成27年に設定されてから現在に至る設定地域内の状況は、都市計画マスタープランの長期計画上のどの段階に位置し、達成されているかをお尋ねいたします。
２つ目、内水対策についてです。
用途地域内においては、防災の観点から、治水条例とは別に内水対策を重要視する意見が多数あり、また、それに対応する対応も示されておりましたが、どのように進んでいるかお尋ねします。
大きな２つ目です。独鈷の滝周辺観光地の整備についてです。
独鈷の滝周辺地は、平成26年の丹波市豪雨災害から復旧が進む中で、平成30年の西日本豪雨によって復興が遠のいた状況にあり、観光地整備を進める丹波市の重要施策において、この状況をどのようにお考えなのかお尋ねします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 谷水雄一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の特定用途制限地域設定と丹波市の活性化についてでございます。
初めに、１つ目特定用途制限地域設定後の現状と都市計画マスタープランについてでございます。
平成24年12月に策定をいたしました、市町村の都市計画に関する基本的な方針である丹波市都市計画マスタープランの土地利用及び市街地整備の方針、ここにおきましては、さまざまな課題を認識する中で、「地域環境保全と活性化を両立するための、無秩序な開発の防止と計画的な土地利用の推進」これを基本的な方向性の一つとして掲げております。
特に、広域拠点の中心に位置する稲継交差点周辺の市街地、ここにつきましては、無秩序な土地利用や景観の混乱などが懸念されることから、用途地域などの都市計画手法を活用しまして、周辺環境と調和した土地利用や良好な景観形成を誘導することを定めております。
これらマスタープランで示しました基本的方向性の実現に向けまして、平成25年度には広域拠点市街地整備構想、これを策定しまして、それをもとにして、具体の都市計画手法による都市づくりを行いますため、平成28年４月１日に指定したのが「特定用途制限地域」でございました。
特定用途制限地域は、都市計画手法である地域地区の一つで、用途地域が定められていない土地の区域内におきまして、その良好な環境の形成または保持のため、当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行えるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定めるものでございます。
これは全国一律の区分で行います用途地域と異なりまして、特定用途制限地域は、具体的な建築物の制限を、市の条例によって独自に定めることができ、より地域の実情に合った規制を行うことができるというものです。
この特定用途制限地域の指定を行ったことは、将来的な用途地域の指定を見据えながら、マスタープランの実現化方策で重点的に取り組む事項として掲げました、「広域拠点・副拠点における適正な土地利用の誘導と市街地環境整備の推進」これの具体的な方策が早期にとれたという意味で、マスタープランの実現に向けて、これは大きなステップであったと、このように認識をしております。
現在のマスタープランの目標年次が平成33年度でありますことから、現在、未来都市創造審議会で検討いただいております「丹波市の新しい都市構造のあり方『まちづくりビジョン』」これも参考にしながら、特定用途制限地域の拡大といったようなことなども、次期の計画の検討に取りかかってまいりたいと、こう思います。
次に、２つ目の内水対策でございます。
特定用途制限地域の内外にかかわらず、現在、丹波市では、一定要件以上の開発については、開発によって雨水の流出量が増加することから、開発事業者にその抑制対策を講じることを求めております。具体的には、雨水流出抑制の処置として、丹波市開発指導要綱第４章第21条第３号におきまして、開発事業者は、放流先の排水能力から判断し必要と認められるときは、開発区域内に雨水浸透施設及び一時雨水貯留施設を設ける等雨水流出抑制の対策を講じなければならないこのように定めております。
また、開発指導要綱運用基準第８章第５項第２号では、放流先の排水能力から判断し、開発区域の規模がおおむね１ヘクタール以上の場合、または周辺の状況から特に市長が必要と認めた場合は、一時雨水を貯留する調整池を適切に設けること。また、１ヘクタール未満の開発において、保水機能を著しく損なわれる場合には、開発区域内に雨水浸透施設及び一時雨水貯留施設を設けるなどの雨水流出抑制の対策を講じること。このように定めているところでございます。
特定用途制限地域を定めるための検討を行っていただいた都市計画審議会におきましては、議員御指摘のとおり、内水対策を求める意見などがありました。しかしながら、特定用途制限地域、とりわけ商業を目的とした開発を促進する地域では開発を抑制するというよりも、調和ある開発を促進する市域であり、開発事業者に過度の規制や負担を強いることは、開発意欲を減退させることから、慎重に考えていく必要もあります。そういった視点から、持続可能な開発と減災・防災のあり方を引き続き検討してまいりたいと思います。
なお、特定用途制限地域内の取り組みにつきましては、市では、北柏原川の下流部に溢水を防止するため、流量ピークをカットする調節池を計画しておりまして、兵庫県では、平成28年度に県立丹波年輪の里の既存調整池を改修をして、残留量の増加を図り流出抑制に取り組んでいるところでございます。
また、地域でも農地の一部で「田んぼダム」に取り組んでいただいておりまして、今後とも水田による雨水貯留機能向上を図ってまいりたいと思います。
さらには、下水道対策として近年の集中豪雨などの内水被害に対応しましたハード整備には費用と時間がかかりますため、市民・事業者による雨水貯留、地下浸透などの自助の取り組みとしての雨水対策も有効な手段として考えております。
そこで、公共下水道区域内に雨水貯留タンクなどの設置を促進し、雨水の流出抑制を図るとした、国の新世代下水道支援事業制度などを研究してまいりたいと、このように考えております。
次に、２点目の独鈷の滝周辺観光地の整備についてでございます。
丹波市観光・商工業振興ユニティプランにおきましては、基本目標の一つに「新たな観光ブランド品の
発掘・開発」を掲げ、既存のブランド化した資源の一層の魅力向上に加えて、新たな観光ブランドを
発掘・開発し、今後のさらなる観光振興を図っていくこととしております。
独鈷の滝や岩瀧寺、ここは丹波市の観光100選にも選ばれておりまして、また平成26年には地元の皆様による「あじさい祭り」が開催されますなど、アジサイの名所としても大変に有名でございます。そのように、この独鈷の滝周辺は丹波市を代表する観光地の一つだと、このように認識をいたしております。
平成26年、５年前の８月豪雨では、大量の土砂等の流出や、香良谷川沿いの渓岸が大きくえぐられるなどの被害が発生をしております。ここは兵庫県におきまして、治山事業や砂防事業が実施をされており、特に、平成26年８月豪雨を受け整備された２基の砂防堰堤は、平成30年７月豪雨で機能を発揮したと、このようにも聞いております。
また、引き続き昨年７月の豪雨災害時におきましては、大変に大きく被災をされたということでございまして、ここには谷代議士、そして井戸知事をはじめ、石川県議等も現場を視察をいただきました。私もそれに一緒に随行もさせていただいたわけでありますが、大変に現地は被災直後は大変な状況になっておったということでございます。
それに引き続きまして、さらに新たに堰堤といたしましては３基目、３つ目の堰堤も平成31年度中には整備されるという予定でございまして、着実に復旧は進んでいるものというふうに認識をいたしております。
独鈷の滝や岩瀧寺は、災害前には数多くの観光客が訪れておられまして、そこから丹波市内の他の観光地への周遊性があるというようなことですとか、目標といたしまして、丹波市では年間観光客の入込数を何とか200万人から300万人に大幅にふやしていこうという目標を考えていることからも、この滝の周辺のさらなる魅力の向上に努めていくことは大変に重要なことだと、こういうふうに思っております。
こうした中、総合武術「浅山一傳流」の開祖で剣豪の浅山一傳斎が独鈷の滝や岩瀧寺で修業を積んだことにちなみまして、昨年11月11日には、地元の皆様が企画された奉納演武会が開催されました。アジサイも地元の御協力により以前の姿を取り戻してきているとお聞きをしております。
市におきましても、地元の皆様とともに十分に協議をしながら、魅力の向上に向けた施策の展開につなげていきますとともに、丹波市観光施設整備事業補助金を活用いただくなど、ハード整備の充実が、これからもどんどん図られていけばと、このように思っているところでございます。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） 今、答弁いただきましたので、１つ目のところから再度質問させていただきます。
先ほど答弁の中でありました、今後、特定用途制限地域を拡大するなどということで答弁がありましたけれども、今、特定用途制限地域を設けていることで、丹波市が考えておられるビジョンに、まちづくりとしての方向性は、その計画どおり進んでいるという認識でよろしいですか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 現在の制限地域の区域につきましては、都市計画のマスタープランにおいて、丹波市の広域拠点という取り扱いがされている地域で、そのあり方等については、計画の中でお示しをさせていただいております。
そして、今回、制限地域を設けた経緯につきましては、その広域拠点の中でも、特に稲継交差点周辺の市街地のところの開発が速いスピードで進んでいるというところから、周辺環境との調和した土地利用や、良好な景観形成を誘導する良好な環境の形成、または保持のための当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行えるように規制をかけていくというような観点から取り組んだものでございまして、現状としては、その効果といいますか、機能を果たしているというふうには感じております。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） その制限をかけた後、開発の申請であったりとか、そういった件数については、制限をかける前と後では大分変わってきたんでしょうか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 開発の件数につきましては、具体の事務については、建設部のほうで取り扱いをいただいておるところなんですが、今回の質問に当たって情報交換をしている中での話としまして、建築確認申請は、平成28年４月以降現在までのところで、同特定用途制限区域内における建築確認申請数が６件、それから、開発申請が15件というようなところで聞いております。それの前後の比較というのは、具体的なところはできていないところもございますが、実際の運用の中では、制限に係る建築物の申請などがあったことに対しては、同条例に基づいて指導させていただいて、別のところでの計画とかの変更をしていただいておるといった状況も出てきております。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 私、件数はちょっと承知をしてないんですけども、この特定用途制限地域をかけたことによりまして、具体的な効果として、実は病院周辺にパチンコ屋が出店するというような話がありまして、そのときに、ちょうど特定用途制限地域の規制が有効に適用になるということになったために、その施行されるまでに全部手続を終えてしまえば、出店が可能だったんですけど、どうしてもそれができないということで、結局、断念をされて、開発が進まなかったというようなケースもあったりということで、一定そういう意味で、この特定用途制限地域が機能しているというところはございます。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） 都市計画マスタープランの中で、三本の柱が立てられたかと思うんです。１つが、健康に関すること、２つ目が人と自然に関すること、３つ目が、にぎわいと活力とあるまちづくりということで上げられたかと思うんです。その中で、きのう、市長の答弁の中にありました、住み続けることができる丹波市のまちづくりを目指しているんだということが、お話ありましたけれども、住み続けるためには、やはり仕事、職場っていうものが非常に必要になってくるのかなと思うんですけれども、以前、丹波市のほうで丹（まごころ）の里創生総合戦略プランの中で、魅力的な仕事を創造するという項目がありまして、その中で丹波市から出ていく転出の理由の中で、33.8％を占めたのが就職のためということがありまして、活力のあるまちづくりをするためには、やっぱり経済の活性化っていうのは必要になってくるかとは思うんですけれども、その特定用途制限地域を設定しているこの制限内容ですね、もともと近隣商業施設に近いもので設定されたかと思うんですけれども、それよりも厳しい内容で設定されているんですけれども、今後この要件を拡大していくことで、丹波市全体の経済の失速になることはないのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 先ほども少し触れさせていただきましたが、この都市計画というものに関しての土地利用及び市街地域の整備の方針としましては、地域環境の保全というのが大切ではあるものの、活性化というものも大切であるということで、それらを両立するというところが、一つの前提となった中での無秩序な開発の防止と、計画的な土地利用の推進という考え方で行っておりますので、そのことにつきまして、現状の土地の利用の状況を見ながら、将来のまちのあるべき姿というものを描いて、必要な規制をかけていくという考え方でございます。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） それで、規制をかけて、今後また特定用途制限地域を拡大していくということで規制をかけられていくわけですけれども、規制をかけていくことで、まちづくりのビジョンを達成されていくんだろうなと。
今までの都市計画のプランを見ていますと、ゾーニングをされていまして、この地域は商業地域であるとかということで分けられてはいるんですけれども、この規制がそのゾーンにつながっていくんでしょうか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 現在、まちづくりビジョンの中で、都市計画マスタープランで示しておりました中心拠点であったり、拠点のところを現状の成り立ちを見た中で、あるいは将来的なところを考えた中で、５つの特性のあるゾーニングという考え方でお示しをいただくような議論を今していただいているところでございます。
当然、そういったビジョンを策定をした後につきましては、そういった考え方と、それからマスタープランを策定後における丹波市の現在の状況ですね、そういったものを勘案しながら、将来のまちの姿というものを描いた中で、必要な規制はやはりかけていく、いわゆる現在の特定用途制限区域を拡大をしていく、あるいはもう少し発展させた考え方で、用途区域というようなところも視野に入れながら動いていくということは必要かと思います。
ただ、制限だけということになりますと、議員が御指摘のとおり、活性化のほうに対して少し不安があるというところもございますので、逆の視点から行きますと、特性を持ったそれぞれのゾーンに特性に応じたものを集積をするというのも必要でございますので、そういったことが進むような規制に対する誘導というようなことも、今後は積極的に考えていって、取り組んでいく必要があるのではないかというふうには思っております。
以上です。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） 規制と誘導のうまくバランスのとれた誘導をしていただきながら、決して、先日その報道でありました好景気の時代といいますか、転換期を迎えた後退期になっているみたいなことの報道がありましたけれども、せっかくあそこのポテンシャルを生かした地域づくり、まちづくりを、やっぱり意見の中ですごく出ていましたのが、ポテンシャルを生かした活性化ということを非常に審議されていましたので、この特定用途制限地域を設けることで、どうか丹波市の経済が失速することのないようにお願いしたいのと、あともう一つお聞きしたいのが、特定用途制限地域が今後、用途地域に変わるのかなあと、その用途地域の前の特定用途制限地域の設定かと思うんですけれども、これが特定用途からの制限用途地域に、もとの全国一律にされた場合に、今までの規制よりも緩くなるかとは思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） まず、今後の制限のあり方につきましては、これは最終的に審議会のほうに諮りながら決めていくことでございますので、きょう私がこうですということは言い切ることは行いませんが、考え方としては、特定用途制限地域の都市計画を考える場合において、その先には将来的には用途区域というものを指定するというような考え方が一般的にはあるというふうには聞いておりますけど、やはりそれをしてしまいますと、全国一律の基準でございますので、地域の特性というのに配慮できるかどうかというところもある中で、やはり特定用途制限地域という制度を使うことによって、地域の特性が生かされるというところはありますので、まずはそのあたりの制度を活用する中で、エリアを拡大をしていく、あるいは新たなゾーンについても、そういった観点の中で地域の特性に応じた規制をかけていくというのが、まずはの取り組みではないかなというふうなところを思っておりまして、段階的な検討をしながら進めていくということになると思います。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） この審議会はすごく慎重に審議された中で、この特定用途制限地域の設定に決定されたわけなんですけれども、中でも第８条ですかね、市条例に市長の特例事項を設けという云々というところがあるんですけれども、これはやっぱり実情を見ながら、活性化も図っていくという、そういう読み取りでよろしいですか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 今、御指摘のところにつきましては、条例の第８条のところの適用の特例というところを言われていることと思います。繰り返しになるんですが、特定用途の制限地域の設定というのは、周辺環境と調和した土地利用とか、良好な景観形成を誘導するという部分において、目的に設定したものでございますから、そういった特例の条項があるというところではございますが、まずは基本的なところでは、建築物、工作物の用途制限においては、第４条に掲げております、それぞれの制限を設けてやる部分については、建築することができないという制度の趣旨は、まずもって守るということが第一義的であるというふうには考えておりますが、ただ、第８条の適用条項がありますように、特例に該当するかどうかにつきましては、開発の申請者のほうから、事前に市と協議を行っていただくことによりまして、行為の内容を市のほうで検討し、特例の適用に該当するということが判断できる場合に限って、審議会の意見を聞くという、そういった基準を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今、谷水議員が御指摘になっている環境と経済の調和というのは、大変に重要な問題だとこう思います。いろんなところで、いわゆるトレードオフといいますかね、こちらを立てればこちらが立たないという、こういう関係になっているのが環境と経済だと、こう思っております。そういう意味で、一旦これ破壊をされてしまいますと、これはもう後に取り戻しをすることができない、こういう問題でありますので、基本はどっちが大切かというと、現時点ではやはり環境を守っていく、この丹波市というまちの雰囲気に合った景観を守っていくということは、まずは第一優先ではないかと、このように考えております。
その中で、取り扱い拡大という話も先ほど答弁の中でさせていただきましたが、その際には、十分に関係者の意見を聞きながら、専門家の意見も十分に入れながら、その点は検討はしていきたいと、こう思っております。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） ２つ目の内水対策のほうに移らせていただきたいと思います。
内水対策の答弁の中にもありましたけれども、開発を促進する地域では、開発を抑制するというよりも、調和のある開発を促進する地域にしたいということで、内水対策の条項をあえて入れなかったのかなというところでは受け取ったわけですけれども、やはりあそこは標高が90メートルから100メートルと非常に低いところで、その開発と、今市長がお話しされたような地域の環境の保全という観点は非常に密接な関係があると思うんですけれども、今ちょうど市長が話されたように、どちらが立てて、どちらがという話ではないんですけれども、この内水対策も非常に重要かとは思うんですけれども、その点は、先ほど答弁がありましたけれども、ほかに何か具体の案があれば教えていただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今、谷水議員がおっしゃいましたとおり、大変、このあたり標高が低くて、勾配もとれないというところで、やはりこういった内水の問題というのは大きな課題やと考えておりますし、特に市民にとっては安全・安心という部分で、大分気にされているのが実情でございます。
そういった中で、答弁の中にもありました、現在取り組んでおりますのは、北柏原川におきます調整池、ただ、調整池を幾らでもつくるとなりますと、やはり広大な用地を改修するだとか、財政面、そういったことは現実的ではないかと考えております。そういった中で、やはり個々に自助的に市民、また事業者が、そういった取り組みをしていただける。その中の話の中で、そういった費用負担を市民や事業者に負担を求めるのかというところになりますと、やはりそういった応分の負担も求めるのは難しいという部分もある中で、今、国のほうの制度としましては、先ほどお話ししましたとおり、雨水貯留浸透施設の整備事業という事業もございまして、ただ、この事業は、今県下で15市５町が平成29年度では取り組んでおります。
ただ、これも設置しないというのは、やはり市民、それから事業者の意識が高くならないと、なかなか設置には動かないといった問題だとか、やはり効果があるのかというのは、なかなか目に見えてわかってこない。それとか、大雨が予測されるときには、こういった貯留タンクを設けるとしますと、事前に抜いておかないとだめやといった、いろんな大きな課題があるわけでございまして、そういったところを、今、県下ほかの市町の状況を十分研究させていただきながら、ちょっと検討はさせていただきたいなと、かように思っております。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） １つ目の特定用途制限地域の設定と丹波市の活性化の質問につきましては、大きくはやはり地域の環境保全であったりとか、経済の活性化なんですけれども、実際に住み続けるためには職場が必要であって、転出される方の理由の一番大きいところは、就職のために転出されるということも理由の中で一番大きいですので、活性化と、あと職場、そして地域の保全というところを、まちづくり部と建設部と、横断的に考えていただければなと思いますので、今後の検討に期待をしたいと思います。
それでは、２つ目の質問に行きたいと思います。
先ほど冒頭の答弁の中で、新たな観光ブランドの
発掘、開発というところで、新たなというところを非常に強調されてはいたんですけれども、独鈷の滝が今、丹波市指定の文化財で、名勝の部と植生の部で指定をされておるわけなんですけれども、この名勝を、丹波市大きな中で４つ上げられておりまして、その４つの中の１つが、この独鈷の滝が指定されているわけなんですけれども、この名勝というところでお聞きしたいんですけれども、名勝っていうのは、芸術上であったりとか、鑑賞上、価値が高い土地ということで定義されているわけですけれども、今の現状、豪雨災害があった中で、今、名勝という状態になかなか、答弁では地元の方の尽力で、大分活性化されてきましたということもありましたけれども、なかなか地元だけでは難しいようなところがあるとは思うんで、この名勝に指定されている中で、丹波市として今後、どのように、もう少し早い段階で名勝を取り戻すんだというところは、いつの段階から着実にやっていただけるものなんでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 文化財としての名勝はさておきまして、今回、観光という形で私のほうからお答えさせていただきます。
市では、先ほどもありましたように、観光100選の中にも選んでおるところでございますし、ユニティプランに先立って
調査を行いましたギャップ
調査、これは近畿圏を中心に東海地方から中国地方までの外部の方にとったアンケートなんですけれども、その中でもまだまだ認知度は低いけれども、非常に興味がある、興味度は高いというのが、この独鈷の滝の位置づけでした。
そういうことで、今後とも観光という面から考えますと、非常に可能性はまだまだあるところでございます。そういう意味で、独鈷の滝というのは、市としても新たなブランドというよりは、今後、これまでブランドしたものにさらに一層磨きをかけるものという位置づけで考えてはおります。
その中で、市としましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、ハード整備としまして、観光施設整備事業補助金を、これを市と地元の団体と協働して整備を行っていこうと、こういう制度を設けて取り組んでいるところです。
市が３分の２を負担するということでございますが、そういったことで、今後ともその整備が図られていければというように今のところ考えているところです。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） 観光戦略として黒井城跡の補修工事をやったりとか、ちーたんの館、水分れ公園ミュージアムといったところは、非常に市が先頭に立って整備をされている中で、その独鈷の滝だけ地元負担を求めながら整備をされていくっていうのは、丹波市文化財指定にもかかわらず、取り扱いのほうはいかがなものかなとは思うんですけれども、市長、その点はどうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 文化財等修繕等々、元に復旧するという形、ですので、復旧するということは、元あった形に戻す。ですので、それをあるがままの姿のまま長らく保存していくという、そういう意味で、一定、所有者の負担も求めますけれども、条件、条件によっては国等の補助金が当たるという、そういったものもございます。
市の指定でありましても、自然の景色というか景観、これが壊れますと、ちょっと冷たい言い方の部分も率直に申し上げますと、つぶれてしまったその復旧というものは、またもうその形としては以前とは別物になるというところで、市の補助金も当然あるんですけども、その採択対象というものは、やっぱり国等々、国・県の基準のそれを準用する形になりますので、その復興計画というものがどういうものかということでは、それは対象になりませんというものも、それはなぜかというと、復旧が元の形ではない、他の姿になり得るということなので、それは対象になりませんというお答えもありますし、物によっては以前の姿、形に戻すんやとなりますと、また一つ対象というふうになりますので、ただ、それは所有者が恐らく地元なんでしょうかね、その御意向、その計画いうことを吟味させていただく必要があるのかなと思います。ですので、指定だから全て補助の対象になるということでなくて、その計画の行き先が保存・継承というレベルで認識できるのか、それとも全く別物になってしまうのかいうとこら辺が、厳密に言いますと補助の採択要件の可否の判断の分かれ道になるのかなと思っております。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） 文化財保護の観点から御答弁があったと思うんですけれども、でしたら、丹波市が求めている観光政策としての位置づけで考えるとどうなるんでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 先ほども申しましたことと重なるかもしれませんけれども、独鈷の滝、岩瀧寺周辺につきましては、丹波市の観光100選に選ばれているというところで、非常に重要な位置づけになっているということは理解しております。そういう意味で、市としても協力するという形で、この丹波市観光施設整備事業補助金を用意しておりますので、こういったものを活用というのが、まず一番かというようには考えております。
それから、この補助制度に限らず、場所が場所ですので、他の補助制度が利用できるようであれば、そういったことについての検討はさらにしたいというようには思っております。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） 先ほどもちょっと私、触れておりましたけれども、観光の点でもう一度戻しますと、黒井城跡、水分れ、ほかのところはそういった計画が出ていますけれども、ここの計画はいつ出てくるんでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 個別にそれぞれ観光地についてどうするかということの計画まで持っておりません。黒井城については史跡になっているということがありますし、また、それ以外に市有施設、例えば水分れ公園ですとか、そういったところについては、市の管理物件として当然管理をしていかないといけませんし、将来的な構想も持つ必要があるかと思います。
ただ、観光地と言いますのは、市有地に限らず神社仏閣の所有地であったり、個人の土地であったりするところに観光客が来られるということがあります。それぞれについて市がどういった観光としての計画を持つかというのは、個別のところというのは、かなり難しいところがあろうかと思います。
ただ、御指摘のように、独鈷の滝周辺については、観光100選に選ばれているところですから、それらについて一定の協力ということについては、こちらとしても対応はしていきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） 周辺、もともと独鈷の滝だと思うんです。独鈷の滝の周辺じゃなくて、その独鈷の滝も含めたその周辺なので、その位置づけが多分逆かなと思うんですけれども、結局、なかなかさっきから押し問答になっていますんで、市長、これはどういうふうにされようと、こうお考えですかね。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） なかなか観光施策としては、市は今のところ、市が自らハード整備をしていくというような施策を持っていないというのが現状です。先ほど来出ておりますのは、例えば黒井城も文化財の修復として、あるいつ三ッ塚の史跡公園ですかね、あれも文化財としての整備ということで、文化財としての整備は国の補助なんかも使いながら、順次、これも長いスパンをかけてですけれども、やっていっておりますけれども、現状においては、今、観光としてのハード整備事業というのは、市は持っていない。持ってなければつくればということではあるんですけれども、基本、今までのスタンスとしては、市内いろんなところに観光地がある、その観光地を地域の皆さん方が観光地として整備をされるときに、それを補助という形で支援をするという、そんなスタンスでずっと来ているということが現状であって、あと、それでいいのかという観光施策としては、もっと積極的に市が代表地を代表するような観光地については、もっと主体的にハード整備そのものをしていくべきではないかという御意見は当然あるとは思います。
ただ、そのあたりについては、前回、昨年度でしたけど、つくったユニティプランの中でも、そこまでなかなか踏み込んだものにはなっていないということで、それは一つの課題として受けとめたいというふうには思います。
○議長（林時彦君） ４番、谷水雄一議員。
○４番（谷水雄一君） 今すぐにお答えがなかなか難しいようですんで、全体の中でまたお考えいただけたらなあとは思います。
あそこは一回、非常に災害の後は結構つめ跡も残っていますんで、災害の復旧であったりとか、いろんなところでまた観光周辺ですんで、全体的なことを検討していただきながら前に進めていただきたいなあと思っております。
以上で一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、谷水雄一議員の一般質問は終わりました。
次に、通告８番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。
５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） ただいま議長の許可を得ましたので、私の一般質問を始めたいと思います。
２日目の一般質問最終日、最終となりますが、よろしくお願いをいたします。
市長の施政方針の心得にあります、常に経営の視点、お客様目線を持ち続けると言われております。大きく２点、まず、第１点目に、平成31年度の丹波市施政方針で、表題には飛躍の丹波市元年2019ということで、表紙の写真には、いよいよ始動する県立丹波医療センター（仮称）、市健康センターミルネ、看護専門学校の複合施設群の写真が出ております。市民の皆さんの期待と関心が高まっていると考えております。
３月定例会の私の一般質問は、この運用が始まる県立丹波医療センター（仮称）、市健康センターミルネ、看護専門学校の複合拠点がオンリーワンとなる取り組みについて何点か伺っていきたいと思います。
施政方針では、地域包括ケアシステムのエンジンとして、医療・保健・福祉・介護の複合拠点の整備の重要性を説明されておりますが、いかに市民に愛着を持ってもらえるかが非常に重要な課題であると考えております。県立ではありますが、仮称になっている名称をいち早く決定する必要性を感じます。兵庫県内では尼崎、加古川、淡路など、〇〇医療センターというような名称が一般的であるとは思いますが、先般、民生産建常任委員会において施設見学をさせていただきました。名称の覆いが既に外されておりますので、既に決定事項であるかもしれませんが、この点について若干質問をさせていただきたいと思います。
健康センターミルネと同じく公募を行うなど、丹波市民の誇りと自慢を感じられる名称の提案も必要ではないでしょうか。県立柏原病院の秋田院長も言われております。地域医療再生が丹波から始まり、柏原病院の取り組みで県養成医教育の医師がふえたり、医学生へのホームスティの実施や看護師などの地元からの人材育成に力を入れるなどして、将来への種まきをされ、生涯活躍のまち、ＣＣＲＣを提唱されております。今後、ますます地域一丸となって新病院群を応援していかなければなりません。サブネームとして「命の森丹波」といった独自性のある名称を提案するなど、市民の愛着の醸成を図る取り組みのため、県への働きかけを行いませんでしょうか。
また、新病院には、福知山市に隣接の市島地域、西脇市に連接する山南地域など、住民の利用が不可欠であると考えます。私が聞いた情報では、山南地域、市島地域の方には、地理的関係や交通の便などでおおよそ200名程度が市外の病院を利用されているようです。このうち100名ほどが新病院を利用してもらうことは、新病院運営に非常に重要な要素であると考えております。構築が予定される医療・介護・情報連携システムは、全国に誇れる仕組みです。丹波市民であることが、情報連携のメリットであることをより早く、市内医院とともに市民に周知し、情報連携の重要性をアピールすべきと考えますが、いかがでしょうか。
ハイブリッド施設群は丹波の重要な産業にしていかなければなりません。丹波市中小企業・小規模企業振興基金条例での市内企業との連携を推進していけないでしょうか。
昨日の各会派代表の質問の中でも質問があり、一部ダブル部分がありますが、質問の大きな２点目は、主要施策の４にあります暮らしを支える都市基盤の構築、３の信頼性の高い水道の供給に関連をいたして質問をさせていただきます。
兵庫県の水道事業広域連携への取り組みでは、平成26年より前丹波市長を含む水道の今後のあり方・ワーキンググループにおいて広域化の報告書をつくられ、続く水道事業の今後のあり方を考える会では、技術支援組織の設立等を提言され、平成28年には、水道事業のあり方懇話会において３つの提言をされました。
それは１、地域特性に即した対応方策（広域連携等）の検討・実施、２、不足する専門職員の確保・育成に向けた仕組みづくり、３、国に対する財政措置・制度改正の要請・提案がされたところであります。
兵庫県では水道事業に対して先進的に取り組まれていることと思います。水道事業の今後のあり方を考える会の、なぜ田舎ほど水道水が高いのか、水道、下水道料金は一般的には都市部が安価で、郡部が高額の傾向がある。ＵＪＩターン施策推進にも非常に大きな障害になっている。水道事業はそもそも電気、ガスなど、ユニバーサルサービスと位置づけられているが、独立採算制が基本原則のため、地域間格差が生じている。電気料金などは都市部でも郡部でも同じである。統一の方策はないのかといった問題提起からの取り組みであったと聞いております。
そこで、丹波市において、市水道事業経営戦略について何点か質問したいと思います。
丹波市水道事業経営戦略にある中央、山南、市島、各上水道事業の１事業への統合、上下水道部の統合、広域化や他市との連携による施設改修など、今後の取り組みをどのようにお考えですかお尋ねをいたします。
また、改正水道法が成立いたしましたが、コンセッションへの取り組みを市としてどのようにお考えでしょうか。
ペットボトルの水によるＰＲと合わせて、市内公共施設や協力店と給水スポットの設置を行い、おいしい丹波の水をアピールするような取り組みが必要ではないでしょうか。以上、お伺いをいたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 吉積毅議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の県立丹波医療センター（仮称）、市健康センターミルネ、看護専門学校の複合拠点がオンリーワンとなる取り組みについてでございます。
その１つ目、県立病院への名称提案についてでございますが、県立病院については、県の条例によりまして施設名が決められます。３月中ごろには、県議会の議決を経て、数日うちには名称が正式に「県立丹波医療センター」このようになる見込みと聞いております。
県立丹波医療センターの名称につきましては、現時点では仮称ではありますが、一定期間使用されてきたことで、市民の方々には認知されていると、このように考えられることですとか、あるいは兵庫県病院事業の施設として設置されている病院でございます。とはいえ、たかが名前、されど名前でありまして、愛称をつくることは、これもより深い愛着を持ってもらうためにも大切なことかとは思っております。
ただし、これまでに県立病院でサブネームが定められたという病院はありませんが、市としてというか、私としましては、県に働きかけることはちょっと見合わせておきたいと、こう現時点では思っておりますが、いずれかの時点で責任ある立場の県の幹部の方に、きょうの吉積議員からの提案については、話はしてみたいと、このように思っております。
そういう意味で、市民に親しまれる施設となることにつきましては、大変に重要なことでございまして、県としてもその点は十分に認識をされて、県立柏原病院と柏原赤十字病院の職員の方を対象にして、この丹波医療センターのロゴマークですとか、あるいはマスコットキャラクター、これを広く募集をされております。今後、それらを活用することで親しみを持っていただく、そんな施設となるように工夫を懲らした取り組みをされているということでございます。
次に、２つ目の医療介護情報連携システムの市民周知についてでございますが、このシステムは医師から処方された薬の情報を管理しまして、アレルギー情報の把握や、あるいは薬の重複投与、これを減らすこと、また緊急時には搬送された病院に投薬情報が一足先に伝わり、一人一人の健康を多くの職種でサポートする仕組みと、このようになっております。
この登録には市内医療機関や薬局の積極的な協力のもとに実施していくものでありまして、既に予防接種カードを持っておられる方は、かかりつけ医に受診したときや薬局でお薬をもらうときに、このカードを提示していただき、情報を管理していきます。
また、16歳から64歳までの方には、このシステムに参加されている医療機関や薬局の窓口に健康カードを備えておりますので、その場で簡単に登録いただき、１人でも多くの市民に活用いただきたいと、このように考えております。
周知の方法としましては、丹波市の広報、ホームページ、報道機関への情報提供など、メディアを利用しました周知や、関係機関への連絡に加えて、予防接種カードを持つ乳幼児の保護者に対しては乳幼児健康診断等の際に、大人の方へは健康相談、健康教育、健康診査等の機会を活用して、お知らせをしていきたいと、このように考えております。
また、このカードの使用によりまして、薬の重複投与を減らして、多剤重複服用による健康被害から利用者を守ること、さらに薬剤に係る医療費の軽減につながることを皆さんに知っていただくということは、今後の普及啓発になると、このように期待しているところでございます。
さらに、実際にカードを使用していただく医療機関や薬局での声かけ、利用した市民による口コミ、こういったことが一番有効な周知啓発につながるというふうに思っておりまして、このシステムに参加している医療機関や薬局、参加事業所などと一体となって周知に取り組んでいきたいと考えております。
３つ目の、中小企業・小規模企業振興基本条例での市内企業との連携でございますが、県立丹波医療センター（仮称）、健康センターミルネ、看護専門学校の複合拠点施設は、医療・福祉・介護など産業集積の推進に寄与するものと期待をいたしております。市内には医薬品製造や介護ベッド製造、スポーツ用品製造、丹波ブランドを活用した食品製造など、関連企業を含めて多くの立地が既にあります。現在のこの医療機関、医療施設のオープンを契機にしまして、市内企業それぞれの地域医療、あるいは健康長寿の視点に立った事業展開を見据えながら、受注機会の拡大に向けました事業が今後生まれてくることを、県をはじめ各方面にも働きかけてまいりたいと、このように思っております。
次に、２点目の市の水道事業経営戦略についてでございます。
水道部では、丹波市合併以降、水需要の不均衡や安定水源の不足、施設の老朽化など、課題を解消するため、水道施設統合整備事業により、市内に18ありました水道事業を３事業に集約して整備をこれまで行ってまいりました。
今後は、さらに３事業を１つに集約をして、管路を接続することで水融通が可能となるエリアを拡大し、もし災害などの有事の際に、市全体で水融通が図れるよう強靭なシステムの構築を目指しております。
また、今後老朽化した浄水場などの更新や改修に莫大な費用を要することになりますが、投資コストや維持管理コストを抑えるために、施設の統廃合も検討しながら、これから進めていきたいと考えております。
さらに、兵庫県において広域的な連携を視野に入れた水道事業のあり方懇話会が設置をされておりまして、県内を９つのブロックに分けて、それぞれで広域的な水道事業経営のあり方について模索をされております。合わせて、丹波市と篠山市では独自の意見交換会を開催しておりまして、双方のメリットやその実現性について、調査研究を行っているところでもあります。
また、上下水道部の統合につきましては、行政改革アクションプランにもお示ししておりますとおり、組織のスリム化によりまして、例えば経営部門を上下水１つの課に集約するとともに、統合による市民の利便性の向上を図りますため、来年、平成32年４月を目標に下水道課との合併、これを目指してまいりたいと思っております。
次に、経営戦略の効率化・健全化への取り組みの中でお示ししております「コンセッション」への取り組みですが、このコンセッション方式といいますのは、所有権を自治体が持ったまま、運営権を民間事業者に任せるという、そういうものであります。しかし、そもそも民間がこの水道事業に参入を希望するのは、利益が見込める都市部が中心でありまして、配水区域が丹波市のように広大で、給水人口が少ないまばらな課題の多い中山間地域では、なかなか民間事業者の参入は難しいというふうに私も考えております。
まずは、現在行っておりますお客様センター業務や施設維持管理業務などに加えまして、メーター更新業務や、あるいは水質検査業務などを包括的に民間委託していくことや、周辺都市との職員間の技術連携、あるいは資材、機材の共同購入など、ソフト面での連携を図ります中で、より効率的、効果的な事業運営を進めていき、安定した事業運営をお示しすることが、我々が今すべき最優先のことかと、このように考えております。
続きまして、ペットボトルの水によりますＰＲとあわせて、市内公共施設や協力店と給水スポットを設置し「おいしい丹波の水」これをアピールしてはどうか、との御質問でございます。
ペットボトルにつきましては、平成24年度と平成25年度にそれぞれ２万本をつくりまして、市の各種イベントや会議等で配布をしたり、２カ所の道の駅と観光案内所での販売など、丹波市の水道水のＰＲを行ってまいりましたが、合併以降進めてまいりました水道施設統合整備事業の事業完了を優先したことで、その後の製造は中止をしております。
議員御指摘のおいしい丹波の水をアピールしていくことは、水道事業に関心を持っていただき、事業を推進していく上で大変に重要であると、このように思いますが、給水スポットの設置につきましては、かなりの費用を要するということで、費用対効果を考慮しますと、負担が大きいと思われまして、現在のところ設置は申しわけありませんが考えてはおりません。今後、先進事例なども調査しながら研究をしてまいります。
なお、現在、丹波ＧＯＧＯフェスタやスプラッシュ丹波など、各種イベントに水道部のブースを設置をしまして、市販のペットボトルの水との飲み比べや出前講座でも水道水のおいしさをＰＲしているところでございます。
引き続き、各種イベントや広報活動を通じましておいしい丹波の水これのＰＲを積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） 一定の回答をいただいたわけですが、回答をいただいた中で、ちょっとこちらが思っていることと違うようなこともありますので、再度お聞きをしていきたいと思います。
まず、健康センターミルネ、看護専門学校等の取り組みですね。現在、ボランティアであったり、県立柏原病院との関係が非常によい状態でたくさんの団体の方が取り組まれていると思います。ちょっと行政側に聞いても仕方ないのかしれませんが、その辺の取り組み、今後どのような継続を推進していかれる予定なのか、ちょっとその辺があるようでしたら、お答えをお願いいたします。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 基本的には県のほうで進められることでございます。あくまでも聞かせていただいた状況ということで答弁させていただきます。
今御指摘のとおり、県立柏原病院と柏原赤十字病院、それぞれボランティアの方がいらっしゃいます。今回の統合によって、そのボランティア組織についても一定のまとまりといいますか、それを一つにした今度の県立丹波医療センター（仮称）におけるボランティアの方たちを、また引き続きお世話にしていただくということで、今現在、県立柏原病院のほうで対応されているということを聞いておりますが、それ以上のところ、詳細については把握していないところでございます。申しわけございません。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） そうですね、当然そうやと思うんですが、今後、県立柏原病院等に働きかけを非常によい形が進んでいると思います。ボランティアの方は大方が丹波市内の市民の方やと思いますんで、その辺は丹波市が積極的にかかわっていただきたいなということを切にお願いをしておきたいなと思います。
緑や花や木、緑豊かな取り組みっていうのを、今、まだ全然花、木がないので、ちょっと寂しいような雰囲気ですが、これから夏に向けてたくさんの緑が生い茂って、ますます魅力のある一帯になることを期待しております。
秋田院長が田舎、都会田舎であっても、高度な国際標準の医療ができると、これはもう丹波医療センターにお願いをするしかない。健康センターミルネによる予防医療、これはもう丹波市が請け負って、今度の指定管理をしていただいた方と一緒に取り組んでいくことやと思うんですが、あと認知症、フレイル防止のプログラム、これも丹波医療センター、地域が一体となって取り組んでいかなあかんことやと思いますし、ＩＣＴを用いた医療介護システム、これがまさしく後ほど聞かせていただきますが、これも同じ医療機関、地域の医療機関を含めて、たくさんの方が協力をしていかんなん部分やと思います。
それと市民大学、大学、丹波ＯＢ大学等の、それこそ丹波市であったり、地域が一体なって、その他の丹波の魅力が全て重なり合って、ＣＣＲＣ、生涯活躍のまち、私もそのとおりやと思います。もう病院とかミルネとか看護専門学校という部分で見るんではなくて、トータルとして、あそこをすごく魅力のある形のものをつくっていかんと、私はだめやと思います。
ちょっとＣＣＲＣのことをお伝えしておきたいんですが、直訳すると、ContinuingCareRetirementCommunityということで、直訳すると、継続的なケアつきの高齢者たちの共同体、仕事をリタイアした人が、第２の人生を健康的に楽しむまちとして、アメリカから生まれた概念やそうです。元気なうちに地方に移住し、必要なときに医療と介護のケアを受けて、住み続けられる。アメリカでは2,000カ所、居住約70万人、約３兆円規模の市場規模やそうです。健康寿命の延命、いわゆるピンピンコロリ、ＰＰＫですね、取り組み、アメリカなんかは介護保険がありませんので、日本のシニア住宅とは異なる逆転の発想ではありますが、非常に一帯として取り組むというのは、非常によい院長先生の提案ではないかなというふうに、私は非常に思います。
新病院の一帯、今も市長が、名称はなかなか難しいと言われたんですが、例えば、今、私もこの質問をつくるときに、あそこ一帯をどうこう言うときに、それぞれの名称は県立丹波医療センター（仮称）であったり、健康センターミルネであったり、看護専門学校、全体を総括して言うときに、ハイブリッド施設群というような言い方というのは、ちょっと伝わりにくい。そういう部分で「命の森丹波」というような、何かこう市民がそういう一言であらわされる、そういう、まあ言うたらあそこ一帯のことを言える名称というなんを、いろいろロゴマークやキャラクターと言われたんで、ちょっとそこらも含めて考えていただきたいなと思うんですが、非常に水分れフィールドミュージアム構想、今のＣＣＲＣなんかで、高齢者住宅であったり、散歩コースであったり、年輪の里もありますし、スポーツ施設とかある。これはもう丹波市を全国にＰＲできる、本当にすごい財産に発展する可能性があるんです。やっぱりそこには公共交通網デマンド、これはもう必須やと思うんです。そこも一体で考えていただきたいと思うんですが、その点の私が今言わせていただいたようなことの思いというのは、ちょっと当局側としてはどのようにお感じかということをお願いいたします。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） なかなかの健康部の枠を超えた答弁にもなるかもしれませんが、今、議員御指摘のとおり、そういった視点を持って取り組んでいくのは非常に重要だと思っております。定期的に市のほうで新病院、また健康センターミルネのそういった含めた、周辺も含めた整備推進会議を庁内の組織でしておりまして、そこに県立柏原病院、また現在は柏原赤十字病院のほうからも入ってもらっています。そういった定期的な会議の中で、今、議員御指摘のような一帯全体の例えば総括したネーミングの、市民に親しみを持っていただけるようなネーミングについて、議題として協議、提案を議題としてまた上げていければというふうに思っております。
ただ、その中では市のほうで、その中に重要な一つの施設として県立柏原病院があるわけでございますが、県のほう側は、全くそんな、市が勝手につけとるだけで知りませんよというようなことでもあきませんので、その辺は県・市、思いを一緒にして取り組んでいくべきものではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） 本当に市民があそこの全体のトップセールス、もう議員であってもだめやし、当局側の職員であってもだめやと思うんです。市民全員があそこを、丹波市、こんなええとこなんやでというようなことをアピールしてもらえるような、そんなもんに育てていってほしいなと、私も頑張って手伝わせていただきますので、そういうように思います。
先ほど言いましたフレイル防止ですね、健康な状態から要介護へ移行する中間の段階で、病院、健診、健康サポート、地域、環境、経済などでフォローする体制、これまさにあそこの新病院の施設群、それと、今言うた水分れフィールドミュージアム、県立の年輪の里、あそこら一帯を考えると、本当にあそこが生涯に暮らし続けられるすごい重要な丹波市の拠点になり得る可能性がすごくあると思います。そういう中で、何とかそういう形、今部長も健康部だけではなかなか難しいと言われた、まさしくそうやと思います。夢を持ってあそこ全体の取り組みを市が縦割りではなくて、全体でやっていただけるような仕組みづくりというのをしてほしいと思いますが、もう一度同じようなことになるかもしれませんけど、お願いします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 吉積議員からは大変にわくわくする、心躍るような、そんなネーミングも、「命の森丹波」ですか、というようなことを、例えば例示としていただきましたが、まさにこの2019年は、多分21世紀前半ではこれほどいろんなものができる、いろんな条件がそろった年というのは、そうないのではないかと、このように思いますので、市役所だけでは当然なくて、市民一丸となって、そういうふうなまちづくりに向けての機運が高まりますように、積極的に働きかけていきたいと思います。
また、名前のことも、これは冗談みたいな話かもしれませんが、ミルネに対して、こちらのほうは県のほうはミテネとか、ミテヨとか、例えばそういうふうなわかりやすい、そんな名称なんかを一つ、ちょっと混同しやすいかもしれませんけどね、そういったようなことも半分楽しみながら働きかけていきたいと、こう思っております。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） 私も質問状に書こうかなと思ったんですけど、何をふざけとんやと言われたらかなんので、ちょっとよう書かなんかったんですけど、まさに市長が言われるように、私もそういう発想で、やっぱり愛着を持たんとだめやと思います。もうミルネも大分浸透して、非常によいネーミングやというふうに感じております。期待をしておりますので、お願いをしたいなと思いますが。
次に、医療介護情報連携システムについて少しお尋ねをしたいんですが、資料によると、地域の病院であったり、薬局であったりいうところの総数と、参加に若干の数字の差があったように思うんですが、ちょっとその辺の状況はどうなっているのかお願いできますでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今の平成30年度で開発をしております医療介護情報連携システムの今現在のそれぞれ参加をいただく事業者でございますが、それぞれ市の医師会、また歯科医師会、薬剤師会、そして市内の介護事業所から参加をいただくことになっております。それぞれ全て組織に入っておられるところが参加というわけではございませんが、おおむね医師会、例えば医師会ですと約７割弱の今現在、病院を含めた医院が入っていただいております。歯科医師会でしたらもう90％弱、薬剤師会でしたら８割弱というふうなところで入っていただいております。入られていないところは、まだどういう海のものとも山のものともわからないというようなところで、ちょっと様子見のところもあるやには聞いております。
間もなくシステムが完了しますので、それの後以降、操作の説明会等もそれぞれ各参加の事業所については始めていくようにしています。その中でちょっと様子見をされておったところも、また参加の意向も出されるところもあるのかなという期待もしておるところで、今現在の参加事業者としては以上のような状況でございます。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） まだ不参加の方が、もう入らせてほしいと言われるぐらいのよいものに構築をしていっていただきたいというふうに思います。100％になかなか難しいかとは思いますが、私、これは本当に日本全国に誇れるシステムではないかなと、まさに丹波モデルっていう形で、いろんな自治体に売り出せるようなものやないかなというふうには思うんです。
ちょっとこのシステムをほかに販売とか推進をする中で、何かそういうような考えを現在お持ちでしたら、ちょっとお願いできますでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今回、この医療介護情報連携システムを業者と業務委託契約をした際に、その契約の中に、完成した後、この開発事業者がほかへこのシステムを販売する場合に、その販売した金額の一定割合を市のほうの収入として受け入れるという、市に払うという、市はそれを受け入れるという内容を盛り込んだ契約とさせていただいております。
先行して実施しました予防接種システムについて、ちょっとそこまでも思いが至らなかったので、それを踏まえながら、今回の医療介護情報連携システムについては、そういった条項を盛り込んで、市にも販売に応じて一定収入が入っていくようにしておるところでございます。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） これはもう大切に、本当に誇れるシステムになり得る可能性があります。病院群も当然可能性がすごくあるという、本当に市長が先頭を切って旗を振っていただきたいようなことやと思いますので、期待をしたいと思います。
次に入らせていただきますが、市内企業との連携を推進ということで、この間もちょっと委員会の中で市場の関係で視察に行かせていただいたときなんかに、県立なんで食材の提供とか、地域の業者が県立のものに入るっていうのがなかなか難しいかなとは思うんですが、ぜひとも推進をしていただきながら、丹波市のものを使うという、病院食に関しても丹波市のおいしいものを地産地消で提供できるっていう、そういう特色ある取り組みっていうのが非常に私は大事やと思います。今後、差別化ができて、やっぱりあそこの病院は食べるものがおいしいらしいと、それと先生もよいらしいということで、やっぱり市外からたくさんの患者が来ていただくような病院に成長していく必要性いうのは、もう絶対あると思います。もうそのためには、やっぱり入院したくなる病院、入院したくなる食材を使ったような、それぐらい普通の病院ではだめやと思います。これからは特色のある、そのためには地産地消の丹波市のものを使って、そういうものを提供するという取り組みも大切やと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 先ほどの御意見、確かにそのとおりだと思います。昨日にも給食の地産地消のお話もございましたけども、現在のところ昨日お答えしたように、まだ需給がマッチングしていないいう、いわゆる需要と供給側の思いがまだまだ一致していないところがあると思いますので、そこを一致できるように私どもはこれから努力していきたいと思っています。
また、やはり丹波産を愛していただくのは、丹波市の市民の皆さんが一番最初に愛していただかなければなりませんので、そこを目標としまして、まず、需要と供給が一致するような位置を見つけてもらいたいと思いますので、これから努力してまいります。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） 取り組みをよろしくお願いをいたしたいと思います。ほかの丹波市内にいろいろかかわる業者にも、この新しい施設群には受注機会がふえるように、この辺はもう丹波市として積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
先ほど言いましたＣＣＲＣなんですが、これも居住者の健康、地域の雇用、税収創出、新産業創出、民・公・産の三方一両得ということで推進していただければ、何か非常にすばらしいことが起こり得ると、私は本当に先生の話を聞いて、ちょっと調べる中で、これは丹波市にとっても非常によい話やなというふうに切に思いましたんで、何とぞそういう取り組みを今後ともしていただきたいなというふうに思います。
次の水道のほうに入らせていただきますが、ちょっと質問の順番が違うんですが、答弁書にもありましたが、きょう議長の許可をいただきまして、資料をお配りさせていただいております。議員の方にはタブレットのほうに入っておるんですが、「水Ｄｏ！」というこういうチラシなんですが、答弁書にはペットボトルの水っていうことが主体に書かれているんですが、このチラシを見ていただくと、こういう取り組みなんやでということでわかっていただけるかなということで、お水って本当に丹波市の重要な財産であり、これから売って、使っていかなければならない資産の一つやと思います。
最初に紹介した理由なんですけど、ペットボトルで水を飲むというのは、水道事業と何が関連しているのかなというふうに思われるかもしれないのですが、コストコを御存じの方は、コストコなんて水をよく買われているこういうもんがあると思うんですが、あれはアメリカの水道水と聞いたことがあります。実際はちょっとよくわからないんですが、多分アメリカの水道水やろと、それが非常に買われているということで、多分、飲料品を買うんではなく、水筒など容器に入れて飲むっていうことですね。それによって環境負荷の低減と地域の水資源保全に推進する取り組みっていうことで、今回ちょっとこのチラシを紹介したかったと。
水道部のほうでは、小学校のほうとか、いろんな出張事業というようなことをたくさんされているようなんで、出前講座なんかも非常に積極的にされていると思うんですが、現在、取り組みの状況なんかはどうなっておりますでしょうか。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 水道水の取り組み、おいしい水をＰＲする取り組みとしまして、市長の答弁にもありましたけれども、ＧＯＧＯフェスタ、スプラッシュ丹波、防災の復興イベント等に出しまして、ペットボトルの水と水道水の飲み比べをしたり、アンケート調査をしたりしております。また、自治会とか老人会、あるいは小学校22校中、ことしは20校で出前講座をいたしております。そのような状況でございます。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） これをちょっと紹介させていただいたのは、やっぱり水資源の大切さですね、そういうことを森・川・地下水、これが丹波市民の誇りの一つなんやということを、もっとアピール、子供たちには、そのうち大人になっていただいたら、そういう形でまた移り変わっていくかと思うんですが、私も今回、水のことを調べる中で、水はただやっていうようなイメージがあると思うんですけど、水はやっぱりそれなりにお金がかかるもんやないかなというふうな気がします。
トイレも一時は20リットルほど要ったんが、今はもう４リットルほどで流されるとか、私もちょっと調べる中で、人は１日240リットルほど水を使うと、そのうち実際に口に入っているのは10リットルほどやと、あとはみんなお風呂やおトイレやとかで、飲む必要のないようなところへ流れていくとか、牛肉１キログラムつくるには２万600リットルの水が必要やとか、植物は全てあれはもう水と一緒なんやというような、そういうことを聞くと、やっぱり水の大切さっていうのを非常に感じます。
その水の中でちょっと思たんですが、質問のほうには入れてないんですが、雨水を使うと水道水の売り上げが下がるんですが、ゲリラ豪雨なんかのときの雨水タンクなんかの取り組みっていうのは、この間ちょっと聞いた、田んぼダムみたいなことなんですが、ああいうことっていうのは、若干、取り組みとしては丹波市必要やないかと思うんですが、ちょっとその点、どうでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） これは先ほどの谷水議員との関係もございまして、この取り組みにつきましては、やはり内水対策の一環で、下水道事業の補助メニューとしてはございます。まず、だから雨水整備区域としてその地域を設定した後に、こういった個別の住宅に雨水の貯水タンクを設置することで、内水対策を解消しようという事業の中のメニューとしてはございます。あえてこの水を大切にするという部分の中での導入については、国の補助は出ないというところでございます。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） 水道とは関係ないんですが、ちょっとだけ触れておきたいなと思って言わせていただきました。結局これは水を売ることを考えずに、安定的な水の供給をデザインするっていう、そういう意味合いで、何もかもがつながった状態で、丹波市っていうのは水っていうもんに大切にしながら、いろんなことを取り組んでいるというようなことのＰＲになるかなということで、ちょっとお尋ねをいたしました。
次に、現在、水道料金はこれからもどんどん経費がかかってくると思います。維持していくためには、料金を上げるか出費を下げるしかないと思います。30年後前後ぐらいで減価償却がピークになったり、有利子債の負債がピークになる年度がだんだん近づいてくるわけなんですが、昨日も耐震化のことで質問があって、お答えがあったわけなんですが、丹波市においては、合併特例債を活用しながら、かなりのお金を注ぎ込んで施設を改修をされていると思うんですが、現在の丹波市の水道の状態ですね、部長からどういう、よい状態とか、そういう一定の評価というのは、どのように感じておられるでしょうか。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 昨日も西本議員の料金が高いというところで、安いところは管路更新が進んでいないというところを説明をさせていただきました。管路更新につきましては、以前にも申し上げましたけれども、75ミリメートル以上の管路は890キロメートルございます。そのうち40年を経過しているのが260キロメートルございますので、古い管路はたくさんあるんですが、きのう管路の耐震化率は申し上げたとおり、全国平均を上回っています。県下の平均も上回っていますし、浄水施設につきましては、全国平均で27.9％なんですね。兵庫県では44.3％、丹波市では66.2％、かなり高い耐震化率になっております。これは統合整備事業で施設を新しくしたり、更新したりした結果、浄水施設は耐震化ができていると。
一方、配水池につきましては、全国平均で53.3％、兵庫県では62.5％なんですが、それに対して48.9％、配水池は低い値になっております。これは旧町の配水池をそのまま利用しているという結果で、施設面につきましては、おおむね今は健全であるというふうに判断しております。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） きのうも資料を出されておって、篠山市なんかがかなり高くて、丹波市も高いんですけども、いろんなところでお金のことが入られて、徐々に施設がよくなっているのかなというふうには感じます。
いろんなところで水道事業のほうで問題になっております技術職員の高齢化が、県であったり全国で問題になっていると思うんですが、今の丹波市内において、年齢構成であったり、対策であったり、今後の予定はどのように考えられていますでしょうか。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 民生産建常任委員会でも御報告をさせていただいたとおり、水道法で決められた、設置しなければならない水道技術管理者、布設工事監督者、これにつきましては、今、水道部には布設工事監督者が３名、水道技術管理者が５名おります。水道部以外にも同じ数の今、技術者はおりますが、それ以外に、今まででしたら水道技術管理者の資格を持っておる者は50代が多かったんですが、昨年、一昨年にも若い職員を研修に行かせて資格を取らせたりしております。年齢に切れ目がないように、資格を持った者を配属できるような体制をとっておるところでございます。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） 人員のことに関してはわかりました。
次の質問に入るんですが、他市との連携ですね、上水道の１事業化に関してはきのう答弁がありましたんで、あと、他市との連携でいろんなキャップの件とか、きのうも部長が言われたんですが、今後、ＩＣＴで水道メーターでスマートメーターがどのぐらいするんか、ちょっと私はわからないんですが、スマートメーター化であったり、連携方策による遠方監視共同化とか、上下水道の料金の収納業務なんかは、一部取り組まれているようなので、ちょっとその辺の将来的にＩＣＴなんかの流れは、今のところはまだないですかね。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 電気、電力はスマートメーター、今考えておられます。水道につきましては、今、都市部というか政令指定都市を中心に部会を設けて、検討はされておりますが、課題がいろいろとありますので、すぐのスマートメーターの導入は難しいものと考えております。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） 広域連携についてちょっとお尋ねをするんですが、兵庫県が９ブロックっていうことで、丹波ブロックは篠山市と一緒になったような形なんですが、現在、兵庫県で一番高い篠山市と連携を組んで、何か連携を組む形ですね、私、その連携の部分を見ると、北播磨とか、そちらのほうとブロックを組んでいったり、逆に言うたらきのうもちょっとありましたけれども、京都府、福知山市あたりと連携を組むというようなほうが、形としては将来的によいような気もするんですが、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（林時彦君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 平成31年度、ことしほんまはやりたかったんですけども、多可町と西脇市、これも平成31年度には意見交換をして、何ができるのかということは協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ５番、吉積毅議員。
○５番（吉積毅君） まだいろいろと今後、水道事業に関してはたくさんの課題もあるかと思うんですが、私なりに質問する中で調べる中で、やっぱり水道部の取り組みなんかは、非常に先々、兵庫県自体が先々を考えたような取り組みをされているのかなというのをすごく感じましたので、今後とも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
最後になりますが、先ほどの病院のことも含めまして、「麒麟がくる」の明智やないですけど、内容はちょっと違うんですが、明智風に言えば「時は今天が下知る五月哉」ということで、時は今やと思いますので、今後の魂の取り組みを期待していますので、これをもって一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、吉積毅議員の一般質問は、終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、あす３月14日木曜日、午前９時から開きます。
本日は、これをもって散会といたします。
大変御苦労さまでした。
散会 午後４時50分...