丹波市議会 2018-03-12
平成30年第95回定例会（第5日 3月12日）
平成30年第95回定例会（第5日 3月12日）
第95回
丹波市議会定例会会議録
会期第５日 平成30年３月12日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（会派代表・個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（会派代表・個人）
３．出席議員
１番 谷 水 雄 一 ２番 吉 積 毅
３番 山 名 隆 衛 ４番 小 橋 昭 彦
５番 渡 辺 秀 幸 ６番 大 嶋 恵 子
７番 大 西 ひろ美 ８番 近 藤 憲 生
９番 小 川 庄 策 10番 広 田 まゆみ
11番 林 時 彦 12番 奥 村 正 行
13番 前 川 豊 市 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 太 田 一 誠
19番 垣 内 廣 明 20番 太 田 喜一郎
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 藤 浦 均
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
復興推進部長 大 野 剛
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長
西 山 茂 己
まちづくり部長 西 垣 義 之 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 上 野 克 幸 福祉部長兼福祉事務所長
吉 見 和 幸
健康部長 芦 田 恒 男
産業経済部長 足 立 良 二
建設部長 駒 谷 誠 水道部長 岡 田 博 之
教育部長 細 見 正 敏 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（太田喜一郎君） おはようございます。
これより第95回
丹波市議会定例会５日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（会派代表・個人）〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問は全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前にお手元に配付しております。御了承ください。
まず、会派の代表による一般質問を行います。
質問の通告順はあらかじめ定めておりますので、議長が順次指名いたします。
初めに、新風クラブを代表して、
太田一誠議員の一般質問を許可いたします。
18番、
太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） おはようございます。
議長の許可を得ましたので、ただいまより代表質問を始めたいと思います。
この３月を迎えるに当たり、平成23年３月11日14時46分、国内史上最大の地震が東北太平洋沖で起こり、死者、行方不明者、合わせて２万5,949人の方々と、多くの家族や関係者、そして、まち、人、仕事が一瞬にして奪われました。謹んで黙祷、お祈り申し上げます。
震災から７年が過ぎようとする今、私は繰り返し、同じ現場への
災害ボランティア活動を同士とともに行い、その活動を通して心の絆、そして、心のつながりの大切さを言葉では表現しようのない体験で学びました。今回の質問は新風クラブを代表しての大きな視点から、今までの市政の考え方と、これからのあり方を問いただし、あるいは共感し、参画協働できればと願い、代表質問をするものでございます。
それでは、質問です。大きくは４点、八つの質問を行いたいと思います。
まず、１点目です。一つ、施政方針についての心の合併をお尋ねします。
心の合併については、引き継がれた課題が具現化されなければならないのは、喫緊の市長の課題であると述べられましたが、具体的に、どのような施策を考えられ、見える化されようとお考えなのか、お尋ねします。
次に、２番目、恐竜を活かしたまちづくりについて、２点、お尋ねします。
（１）観光・物産・教育に具現化したものは、実際に、どのような施策であり、どう進められて、この効果や方向性が市民にとってよかったと納得できるような方向にあるのかをお尋ねします。
次に（２）小さな市、まちの集まった恐竜を活かしたまちづくりの協定は、大変興味のあるところですが、現在の施策の狙いは、どこにあり、これからの計画や進行状況は、どうなっていくのかをお尋ねします。
大きな質問の三つ目です。３働き方改革の現状と課題について三つお尋ねします。
まず、一つ目です。（１）丹波市独自の女性の働き方改革を考えるチームを企画し、女性の働きやすいまち丹波市として、雇用開発や丹波市に住もうとする女性のための施策を国、県協定しながら施策に反映できないのか、お尋ねします。
次に、二つ目の質問です。（２）雇用対策として、尼崎市や三木市、たつの市が行っている、国や県をうまく活用した
雇用対策協定を丹波市でも考えられないか、お尋ねします。
三つ目です。今、丹波市が抱えている重要課題の一つに人口減少問題がありますが、その解消に向けた取り組みとして、丹波市の女性や障がい者の経営や雇用の参画について、丹波市に考える仕組みが必要と思われます。そこで今後、丹波市と県民局やハローワークが
トライアングル協定などをお考えになり、有機的に施策として新しい取り組みができないか、お尋ねします。
最後です。大きな質問の四つ目です。４新
病院等公共建物の木質化の状況について、昨年12月に質問しましたが、一つお尋ねしたいことがございます。新病院や公共建物の木質化について、これまでの取り組みと管理、これからのあり方をどのようにお考えか、質問をします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） まず、今回の一般質問の答弁に当たりまして、あらかじめ１点、お断りをさせていただきます。
答弁の中では、いわゆる2018年とか、その西暦と平成、その両方を使用させていただくことといたしております。平成の元号は、平成31年４月30日をもって終了しまして、５月１日からは改元ということになっておるわけでございますが、答弁の内容によりましては、あえて平成の元号を使用したほうがわかりやすいと、そういったものもございますので、一見ばらばらのように感じられるかもしれませんが、そのような意図で使い分けをしておりますので、御理解いただきますように、お願い申し上げます。
太田一誠議員の質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の施政方針についてでございます。施政方針の中で錘s長、前の市長から引き継ぎました「丹（まごころ）の合併」、これの実現に向けての決意を述べたところでございます。私の一番の願いは、市民の皆さん一人一人が生き生きと輝き、幸せを感じて暮らしていただく、そこのことに尽きると思っております。合併後13年が経過いたしました。厳しい人口減少や高齢化に直面し、新たな課題にも対峙しなければなりません。その中でも、市民の方々に、合併して本当によかったと心から思っていただけるよう、今後とも、
市民ファーストで市政運営に当たってまいります。合併後間もない４年を過ぎた平成20年、その平成20年度に行いました調査では、愛着やつながりを感じる範囲はどこですかという質問に、自治会や、あるいは合併前の旧町、あるいは小学校区、そのように答えられる方が25％程度で、同じ割合、両方足して50％ということでございますが、それに対して、それが丹波市だと答えた人は、わずか13％ということで、大変に丹波市ということにアイデンティティを感じておられる方は少なかった、８人に１人ぐらいだったと、10年前はですね、そういうことでございました。
一方、平成24年度のアンケートで見ますと、丹波市に定住意向を持つ人の割合、これはちょっと質問の内容に少し違いはあるんですが、75％の人が丹波市に住み続けたい、そのようにアンケートに答えておられて、丹波市に愛着を感じる割合が徐々に、これは増加しているとこのように思っております。
また、自治会や小学校区への愛着はもちろん大切ですが、平成30年度は、合併後の丹波市への愛着感や市民の一体感を醸成するために、例えば、丹波市の歌でございますとか、丹波の市民憲章、それの策定も進めてまいります。しかしながら、基本は
タウンミーティングなど、市民の方々との直接の対話の機会をふやすこと、また、気持ちに寄り添い、少しでも課題解決に向けて努力する姿勢を示すこと、これが全く大切だとこのように思っております。
また、重点課題として次年度から検討を始めます「新しい都市構造のあり方の検討」、これにつきましては、人口減少下にあっても住みなれた地域で生きがいを持って住み続けられる暮らしの実現、これを目指すものでございます。市の将来像への市民の方の願いや思いを十分くみ取り、反映させることが求められていると思っております。
また、市民の方々が、みずからまちづくりに参画され、自分たちのまちの将来を自分たちで築いていくということ、そのようなまちづくりこそが６町が合併してよかったと思える「丹（まごころ）の合併」への確実な歩みと言えます。
合併15周年は来年2019年ですが、「丹（まごころ）の合併」は、容易には実現できません。平成30年度から、第２次
総合計画後期基本計画、それの策定に着手いたします。その目標年次は、５年後の合併20年、2024年になります。この20周年に向けて「丹波市流まち・人づくり」、これが始まると思っています。このような具体的な目標年次を定めまして、区切りをきっちりつけていくこと、これが大事と考えております。どうか、これからの新しいまちづくりに熱い思いを持って、市民の方々一人一人が積極的に参加していただきますことを期待をいたしております。
次に、２点目の恐竜を活かしたまちづくりについてでございます。
一つ目の御質問でございますが、
丹波竜化石工房（ちーたんの館）、これが平成22年にオープンをしております。そして、平成30年２月11日まで、入館者は28万311人ということでございます。平成29年度は６万人を上回るペースで来館されますなど、ここ３年ほどは毎年１万人ずつ入館者がふえているという状況でございます。これほど急激に、そして、着実に入館者が伸びた施設もあまりないというふうに思っております。
また、丹波竜の里公園、元気村かみくげへの来場者も３万人を上回りまして、丹波市観光の誘客スポットとなってきております。ここから、丹波市内を周遊していただく起点となり、交流人口をふやす観光施策の一つとなっております。
物産につきましては、丹波竜のちーたんを活用したさまざまな商品の開発、地域が開発された恐竜焼き、そういったものも来館者、来場者が買い求められていることで、商品ＰＲにつながり、少なからず観光消費額にも貢献していると考えております。
また、教育分野ですが、平成29年度は、環境学習として丹波市内22校の小学６年生546人が、丹波竜を活用したふるさと教育の推進授業、また、篠山市内の小学校３校の校外学習、そして、兵庫県内13校の小学生による自然学校の一つの体験として丹波竜の学習、元気村かみくげでの石割発掘体験に活用いただいております。さらに、北海道大学、小林快次准教授、その筋の人の中ではですね、大変に大人気の恐竜学者でございますが、国内外の著名な古生物学者を丹波にお迎えする
丹波竜フェスタ、また、悠久の時間を超えた自然の不思議を学ぶとともに、丹波市をＰＲする絶好の機会ですので、大人から子供まで、多くの市内外の人の参加を、これからも呼びかけてまいりたいと思っております。
次に、二つ目の御質問ですが、「
にっぽん恐竜協議会」これは、丹波市、篠山市、むかわ町、熊本県の御船町、これで組織をしております。協議会を組織したねらいを申し上げますと、恐竜化石は、丹波市を全国にＰＲできる大変有効な誇れる資源、このように思っておりますが、こうした資源を持っている自治体が、全国にも幾つかあります。これらの自治体が連携していくことで、より大きな力となるのではないかと、そういう思いから、丹波市から声かけをさせていただき、そういう全国の協議会を立ち上げたものでございます。連携内容としましては、地域づくり、そして、教育・文化の振興、学術・研究、そして、観光、地域間交流、あるいは災害応援等多様な分野で相互協力してまいります。
谷公一衆議院議員が幹事長を務められる、国会議員有志で組織された、
恐竜学研究環境整備促進議員連盟、いわゆる恐竜議連、これは会長である
世耕弘成経済産業大臣の前でプレゼンテーションさせていただいたのが、昨年11月21日でございました。また、むかわ町で開催をされました、先月２月24日の講演会の模様を、同時配信した映像で３市町が共有をいたしました。そして、むかわ町の広報紙では丹波竜の紹介記事を、この３月号で掲載していただくということになっております。
また、丹波市に台風が来ますと、むかわ町長から電話がかかってまいります。そういう意味で、もはや他人ではないと、そういう親近感、連帯感が芽生えております。さらに、新年度には、丹波市の子供たちが、むかわ町に竜学、いわゆる恐竜の「竜」でございますが、そういう竜学するなどの取り組みを計画し進めております。また、まだ取り組み始めたばかりですが、既に他の
化石産出自治体から、この組織に入れてくれないかという加盟の希望もいただいております。まずは、篠山市、むかわ町、御船町と
にっぽん恐竜協議会としての方向性を十分協議し、ワクワク、ドキドキするような事業展開ができるよう、楽しみながら検討をしてまいりたいと思っております。
次に、３点目の働き方改革の現状と課題についてでございます。
まず、丹波市独自の女性の働き方改革を国、県と協力して施策に反映し、女性が働きやすい丹波市にすることができないかとの御意見に対しては、全くそのとおりというふうに思います。
女性活躍推進法、正式には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、これの施行等によりまして、市の責務として、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍できるよう必要な施策を策定し、実施しなければならないこのようにうたわれております。
さらに、丹波市中小企業・
小規模企業振興基本条例も踏まえまして、平成28年度に女性経営者、労働組合、
企業人事担当者、あるいは
公共職業安定所、学識経験者、これらを構成員といたしまして、
女性活躍推進施策検討会議、これを設置をいたしました。市が実施すべき施策についても協議いただいたところでございます。その会議での提言を具体化したものの一つが、平成29年度実施中の
女性活躍推進設備投資補助金制度、これの創設につながりました。
また、平成26年度から改正実施しております
雇用維持安定支援事業補助金の
女性従業員教育訓練支援制度なども、女性の職場における活躍推進を目指したものでございます。そのほか、今年度末に策定する第３次丹波市
男女共同参画計画は、
女性活躍推進法に基づく
市町村推進計画の位置づけも兼ねておりまして、その中でワークライフバランスに配慮した女性活躍の推進を盛り込んだところでございます。今後も国や県の施策と協調、役割分担をしながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
二つ目の
雇用対策協定につきまして、県内で加西市、尼崎市、三田市、そして、たつの市が兵庫労働局と協定を締結をいたしまして、雇用対策を総合的、効果的に推進しようとしております。丹波市では、それらに先立つ、平成25年３月に国と丹波市の
一体的実施事業に関する協定書、これを兵庫労働局と締結し、春日庁舎４階に「丹（まごころ）
ワークサポートたんば」、これを設置をいたしております。
ハローワーク業務を、これを補完をいたしますとともに、
キャリアコンサルティングや心理相談による就職困難者の就労支援にも力を注いでいるところでございます。国と市が歩調を合わせ、実情に即した取り組みを実施しております。今後も国の施策を十分に考慮しながら、現在の
一体的実施事業をより効果的に継続実施してまいりたいとこのように考えております。
三つ目の人口減少問題の解消に向けまして、女性や障がい者の雇用の観点から市・県・国の有機的な取り組みができないかとのお尋ねでございます。
雇用労働対策について市は
ハローワーク柏原とは日常的な連携により情報交換や雇用促進にかかる共同事業を実施しているところでございます。さらに労働組合、商工会、兵庫県、篠山市、
労働基準監督署、丹波市、これらで構成される
丹波地域雇用対策三者会議を開催し、雇用情勢や各団体の
取り組み状況などの情報交換、情報共有を、これを図っているところでありまして、今後もさらに連携を深めていきたいと考えております。
続きまして、４点目の新
病院等公共建物の木質化の状況についてでございます。初めに、本市における
公共建築物等の木造、木質化への取り組みについて申し上げます。本市における
公共建築物等の木造、木質化につきましては、平成22年度に施行の
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、これを踏まえまして、丹波市の
公共建築物等における木材利用の促進に関する方針、これを定め、これに基づき建築物等への木造、木質化の推進を図ってまいりました。
具体的な
取り組み状況としましては、
丹波市立青垣小学校や
青垣アフタースクールの施設整備において、約100立方メートルの丹波市産木材を使用しております。しかし、この木材利用の促進に関する方針は、具体的な木材利用率の目標などを定めたものはなかったため、必ずしも実効性のあるものとはなっておりませんでした。私も関係者の方々から、いろいろ御指摘を受けました。それで新年度に目指す木造率や、あるいは利用率の推移等の具体的な数値目標を定めた「丹波市の
公共建築物等における
木材利用推進プラン」、これを策定しまして、実効性のある
公共建築物等の木質化を積極的に進めていきたいとこのように考えております。
また、12月定例会での議員からの御指摘をいただきました点、２月14日には
庁内関係部課職員を対象とした林業講演会を開催をいたしまして、丹波市産木材の流通及び木材利用の現状や、公共建築物の木造、木質化の課題整理、そういったことを再認識、情報共有をいたしまして、参加職員相互の意識を高めたところでございます。
次に、新病院における木質化の状況ですが、兵庫県
公共建築物等木材利用促進方針に基づき、公共建築物の一定面積については木質化を進めることとされておりまして、
県立丹波医療センター（仮称）につきましても、待合ホールなどの天井、また、
健康センターミルネについてはエントランスホールの壁面等に木材が使用されることになっております。
公共建築物等の木造、木質化への取り組みは、単に木材の利用量だけがふえればよいというのではなく、森林環境を再生させることによりまして、ＣＯ2を抑制をしたり、防災機能を高めるといった、いわゆる公益的機能が大変大きいということをはじめ木材資源の循環による素材生産、あるいは製材、建築等、関係する林産業界の活性化等を見据えた施策であるということを認識をいたしまして、丹波市は、まさに森林王国でもありますので、市民へも広く、この取り組みに共感いただけるよう努めてまいりたいとこのように考えております。以上でございます
○議長（太田喜一郎君） 18番、
太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） 一定の回答をいただきまして、大筋では本当に丁寧な回答で、ありがとうございました。
それで、まず、心の合併のほうなんですけども、これ提案の論点は、ともに共感できて考え方とか、それから行い方が同じ方向に向いていったら、心の合併になるん違うかないうことで、一生懸命努力されているいうのは、本当によくわかったんですけども、時間的な空間というか、起承転結の中で、市長が起承転結の「起」は、何かを起こしたいうことですよね。それを今度、どうするんかいうのを今、分析している状態で、来年度は、やっぱりそれをアクションにしていって、次、結果は出ていくというふうな形のもんやと思うんですけども、施政方針の中で、一番大事なんは、その継承している、残った課題があるから、これを最重要とするやということで、一番初めに書いてあることなので、起承転結としての「承」としては、どういう位置づけで、皆に心が一つになるように、どういう方向性を示していかれるんかいうのは、若干市民も迷っているところもあるし、議会も行政も少し差異があるような感じがするんですけども、感覚的にだけで結構ですので、どうやったら心の合併が間に合うのかを、まず、１点お尋ねします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 起承転結の「承」というのは、一番大切なのは、私は「転」だと、３年目の「転」だとこう思っているわけですが、それに至りますまでの準備の段階ということで、十分にいろんな仕込み、市民の方々との議論、それを尽くさなければならない年だとこのように思っております。
２月20日の神戸新聞の中にも、私のやり方につきまして、いろいろ少し辛口のコメントもついておりました。大胆にやるのはいいんだけども、しっかり市民の方に説明を尽くすこと、確かに、それを言われると、おっしゃるとおりだとこのように思っておりますので、2018年度、平成30年度はいろんな方々ときちっとした議論を続けてまいりたいとこのように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 18番、
太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） リーダーいうのは、本当に孤独でつらいもんやと思いますし、声なき声、サイレントマジョリティというのはあると思うんですけども、やっぱりそれをどれだけ自分が信用してやっていくかいうのが、非常に大切なリーダーにとっての心がけやと私は、自分自身に問いかけてます。ちょっと長くなりますけど、聞いてください。
そもそもこの質問してるのは新風クラブいう名前ですね。今、代表質問してますので、新風クラブの名前の由来というか、これ先輩議員が、私、議員出るときに、おまう出えや言うて言われて、指導をいただきましてね、平成24年に市会議員として市政に新しい風をということをテーマにして出しました。市政に新しい風をというのは、今はちょっと心がよどんでいるから、その心を一風して、おまえやらへんかみたいなことで来たんです。それが市政に新しい風をというので新風会というのでやったわけなんですけど、サブタイトルは「知恵を絞る時代から知恵を寄せ合う時代へ」というのでやりました。それは何かいうたら、参画と協働なんですけども、今までは知恵を絞って絞って、財政を絞って絞ってきたと。ある程度、基金は安定してきたんやけども、やっぱりやらなあかんことが置き去りになってたということで、これからは静から動へ始まるんやないかなということで、その動をするときに、せっかく絞った、絞りきった雑巾をぱっと開放するんじゃなくて、寄せた汗をばらばらに使うんじゃなくて、１カ所に集中させて絞り寄せると、みんなが、そこに寄せ合うような施策をつくってほしいと思って、知恵を絞る時代から知恵を寄せ合う時代にということで表現させてもらいました。
共感していただいた方々に賛同を得て、今ここに立っているわけなんですけども、人口減少が予測される中、これからの社会は、その当時でさえ働き方改革を含め、そこにかかわる人々が、ともに心の参画、協働の精神で、その方向性、心を一つにできるようなまちづくりが寛容であること。それがもう本当に結論になるということで、この回答からもいただいてます。市民の皆さんにぶれずに、今までそれを自分なりに表現してきたつもりなんですけども、言うとることがわからへんとか、私もどういうんか、全然違う表現でしますので、言葉的には足らず、理解がしていただけないんですけども、そのうちに、時間がたつうちにですね、表現を認めてもらえる方もおられます。ただ、時間が間に合わないで、非常に誤解を受けているところもございます。
人口減少は全国的に抱える大きな問題でありまして、今回の新風会のテーマでありますものも、三者、本当に人口減少をテーマにしようぜということで新風会を行っております。丹波市にとっても人口減少問題は少子化、高齢化、その結果、起こる財源不足などが問題になってきます。そこで抱えるさまざまな問題の、諸問題のある中、今のクラブとしては、以下の諸問題、大きな問題を質問として考えてまいっております。
今回の市政の方針は、新市長が、さまざまな課題がある中で、起承転結でまとめ上げられてまして、県政では150周年、市政は15周年、20周年に向けて取り組みを掲げられておりますので、本当に丁寧な説明で、ああよかったなというふうに思っております。私も、その政策を見える形に実行されることを願って、声なき声の一員としてワクドキするものを期待するものでございます。
以上が、その新風会として、なぜここで代表質問をしているか、その内容は、こういうことですよということについて、少し説明をさせていただきました。この心の合併については、本当に「承」ではちょっとおさまる問題ではないと思いますので、また、今後、議論の場がありましたら、教育環境も含めまして、後々ゆっくりと議論していきたいと思っております。
次に、恐竜を活かしたまちづくりにつきまして、これが心の合併とどうつながるのか、人口問題と、どうつながるのかというとこら辺も結論を、そこまで持っていけたらいいんですけども、少し質問をしてみたいと思います。
失礼します。恐竜を活かしたまちづくりについて、この市長の答弁の中に毎年１万人ずつほどふえてきているということで、すごいペースでふえているのやなというのはあります。私は、ここへ行くたびに、これすごいことになるのん違うかなと思ってます。これを後々の質問にも言うんですけども、県や国の三者協定とかですね、県民局とのメインテーマにしていって、やっぱり今おっしゃっている関係人口いうんですかね、ちょっと調べ方が悪いんかもしれませんけども、この間の大学の、福知山公立大学の先生、たしかしきりにおっしゃってましたけども、そういったものに結びつけていって、自治会と、そして、地元の住民なんかが中心に、心が一つになる方法いうのが施策として考えられないか、まず、１点、お尋ねします。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 議員おっしゃっていただきますおとり、このちーたんの館を含めて、元気村かみくげ、もしくは恐竜を活かしたまちづくりが、どんどん機運を高めているところでございます。それらを分析するためにアンケート調査を実施して、また、回遊性を高めるために、どうしたらいいかというようなことも内部では分析をさせていただいているところでございます。関係人口を施策に活かしていく方法については、特に、ここでちーたんの館で、とどまっていただくんでなくて、回遊性を高めて丹波市内全てのところに回っていただく。例えば、食事をしていただくとか、場合によっては宿泊をしていただくとかいうようなとこまで、回遊性を高めるような施策につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 18番、
太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） 質問がややこしくして申しわけないんですけども、そういうことなんです。非常に努力していただいておって、何かを仕掛けないと、こういうことにはならへんと思うんです。それを仕掛けた側は黙っているんですけど、やっぱり仕掛けてワクワクしているほうは勝手になったというか、努力した結果いうのが、自分らもしたんやけども、市政の、施策が、こんなにも反映しているやということが表現できてないと思うので、そこらはやっぱりもう一つ、努力した人たちに評価してあげられるような、そういう施策いうのもあってもええかないうふうに思いました。
商品ＰＲにつながり、少なからず観光、消費に貢献しているとこら辺も、私は内発的発展というのをちょっと研究しとるんやけども、やっぱり、外からのエネルギーもいいんだけども、中から種をまいて、中から出てくる芽には人が寄ってくるというふうなのがありますので、ここに表現されていることは、まさに、そういうことで大変評価に当たるもんやないかなと思います。
これから担当される部局とか、係の方の御努力が市民の関係者と一体となることを願ってます。
質問なんですけども、自治会が恐竜の研究の拠点地をつくりたいんやないかなというふうに、私は思っているんですけど、例えばですよ、これは全然大きな発言になったらいかんので、想像、イメージとして、例えば今、山南支所の問題とか、それから山南地域の拠点交流の場とかいうふうな問題に関しまして、一気に解決できるような形で、自治会と市の施策担当者は、もう少し協議をする場みたいなのは、ないんでしょうかね。今までもされていると思うんですけども、結構、１万人ずつふえていくいう、加速したような時間が、政策の時間に追いついてないんやないかなというふうに思うんで、もう少し、そこを集中して会議するようなことはできるんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今、恐竜と、それから山南支所の関係についてのお話がございました。私も今、このポストにつきましてから１年３カ月ぐらいになりますが、その間、兵庫県の井戸知事がですね、これ３回聞きましたが、山南庁舎を恐竜博物館にしてはどうかと、かなり思い切ったことをどんと言われました。これ篠山市でも１回言われましたですけどね。ただ、基本的には、このことは一つの案ではありますが、地元と合意がとれたわけでも何でもありません。特に新年度には新しい都市構造のあり方ということで、そういったような空き庁舎、空き校舎、そういったものの、例えば利用方法をどのようにしていくかということについても、その中で、いろいろ議論していただこうと、こういうふうに思っておりますので、その中で、今、
太田一誠議員のおっしゃったことにつきましても検討していきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 18番、
太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） とても俊敏な感性で答えていただいて、ありがとうございます。グラフにすると正比例していくという、誰もが考えたりするんですけど、この場合は反比例というよりも、棒グラフ状に加速した時間が必要になってくると思うので、その線で書いて、こうなるわというふうなイメージでなくて、棒グラフ状のことが起こりそうな一つのものやないかなというふうに感じました。
二つ目の質問です。
にっぽん恐竜協議会、これ谷公一先生が幹事長を務められまして、国会議員の有志で組織された
恐竜学研究環境整備促進議員連盟といったものに本当に市長が、やっぱりいろんな活動、アクションをされている中でアンテナを高くして、ひっかかるというたらあれなんですけども、それをもぎ取ったような形になっているんやないかなと思います。大きな都市では恐竜の博物館もあるわけなんですけども、これは小さなまちが、どう生き残るか、地方創生に結びつくもんやと思いますので、この戦略も、少し温めて、みんなで考えていくべきやと思うんです。この戦略については、各町が、もう既に台風が来ると、市長、大丈夫かというぐらい、もう他人ではない心の合併の始まりがきているようなんです。だから、遠いところの市町に関しては心の合併がしやすのに、近いところでは、なぜできないんかいうのは、やっぱり熱いとか、冷たいとか、そういったものが、やっぱり感じられる距離感が、近いがためにできないということがあるので、その辺の問題について、時間的に、もう１回、その辺は考えてもらうことができるステージがあるんかないんかいう、あるかないかだけでも答えてもらえたら、うれしいんですけど。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 何も、そう遠いところとばかり仲よくしているというわけではございませんで、特に篠山市とは、ことしはホロンピアからちょうど30年ということもありまして、一緒に丹波の森づくりをしていこうと、県民局に声かけをいただいて、一緒にやっていきますし、隣の多可町も昨年、吉田町長にかわられたばかりで、何とか一緒に交流していく方法はありませんかと、新しいトンネルもできまして、買い物にもどんどん、丹波市に来るほうが西脇市に行くよりも便利やと言われますし、病院ができるのが待ち遠しいと、多可町のほうからどんどん新しい病院に行かせてもらいたい、そんな話もあります。
また、朝来市、福知山市、丹波市、３市でですね、これから北近畿の成長のエンジンになろうと、３市でがっちりスクラムを組んで、いろんな計画づくりをしていきましょうとこういうふうに言うておりますので、決して近くには冷たいとか、あるいは疎遠になっていると、そういうことは決してないというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 18番、
太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） 表現がちょっとまずかったので、また、誤解のないようにお願いしたいんです。足元がやっぱり大事かなというのがあって、それはもう重々わかっておられるし、一生懸命やっているんやけども、そこは参画、協働という精神がもう少し、リーダー以外の形で表現できたらなというふうに応援します。
次の働き方改革についてお尋ねしたいと思います。３点目なんですけども、これもうベストな回答をいただいてまして、私が再質問をすると余計ややこしくなるかなと思っているんですけども、一つだけ質問させてもらいます。声が小さくなって済みません。
国の総合戦略改訂版が閣議決定されたのが、平成29年12月22日、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで改訂を決定されまして、四つの項目ができてまして、読み上げますと、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。それから、２番目、地方への新しい人の流れをつくる。３番目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４番目、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの四つの基本目標の策定、施策のＫＰＩ全てについて総点検を実施すると。その検証チームから、特に２番の地方と東京圏の転出に向けた各種の施策の効果は、これから一層の取り組みの強化について、目標達成を目指すべきというふうにしてあります。
何が言いたいかいいましたら、２番目いうのは、新しい流れをつくっていくということで、交流人口とか人口の増加を地方から東京に直接、協定を結んでいってですね、ここから発信するのもありやけど、東京から発信するのもありですよみたいな考え方なんです。中小企業基本条例もそうなんですし、女性の働き方の改革も推進法もそうなんですけども、丹波市から発信するよりも、雇用の専門家集団が東京にいるわけで、そちらの人と協定を結んで丹波市で働きたい人とか、都会から来られた女性の問題の解決の方法とかですね、そういったものも積極的に関東圏、東京圏と協定するような考え方いうのは間違ってますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 近隣市といいますか、関係機関との協定につきましては、議員おっしゃっていただきますとおり、労働協定等の中で関係行政機関等とは連携を既に行っているところでございます。そして、今、お尋ねの関東圏等との連携という分につきましても、例えば関東での企業訪問の中で、さまざまな方々に呼びかけをさせていただくでありますとか、そういった関係を結んでいくということも非常に大事かというように思っております。それらの方を、例えば結びつけるために現在、丹波市では、チャレンジカフェという機関もございます。そちらでは、例えば、移住者の方が丹波市での働き方であったりとか、起業をする場合に、どういうような支援があるかというようなことで、精力的に支援を行っている機関もございます。そういったところとも連携を図りながら遠くの方々との協定も、連携も図るような仕組みも今後も強化してまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 18番、
太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） 今までどおりのことではない。年々変化はしていっているとは思うんですけども、本当に勝ち残ったチームいうか、市町がやっぱり暮らしやすいとか、市民の安全・安心につながるとかいうふうなものが少し正解かなと思ったり、いやそうやない、もう１人でも、やっぱりそこに人口の問題じゃなくて、そこに住む人たちができるようにしていくのが一方だというような中で、やっぱり全然孤独になってしまって、１人では、やっぱり生きていかれへんと思うのが、ちょっと今の考え方でありまして、それを、交流を効果的に、あるいは有機的という言葉が適当かなと思うんですけども、市・県・国の有機的な取り組みというのが、雇用対策の対策としてハローワークとか、それから、県民局とか、もう本当に厚生労働省とか、そういったところに直接、機会ができるような形の考え方も一つありやないかなというふうに提言させていただいております。
最後になりましたが、新病院の木質化の状況についてお尋ねしましたところ、大変満足というか、本当に画期的に変化していただいておるので、本当評価するところでございます。どういったところかといいますと、私の好きな数値目標とか、目標率とかですね、そういったものの数字での評価いうのを、これから始めていくと、それを新年度に施策としてやっていくんやということをうたっていただきました。これに関しましては、極めて本当に評価するところでございます。今後、３年前か４年前に訴えました丹波市の
公共建築物等における
木材利用推進プランの施策に関しましては、丹波市の本当に財産やと思うんです。その財産を技術的なところの改革とか、それから森林整備、森林の専門家たちとの協議の場を持っていただいて、今後、山が70％もあるわけですから、山をどうするんか。川の文化が、今ちょっと全然なくなってきているんですけど、木材と川の文化をどうするんかとか、そういったことがすごく、まだ、遊びの部分でもですし、文化の分においてもですし、その音楽のにおいとか、そういったものもどんどん載せていくことができるイメージが、私はどんどん膨らんできます。法律的には新年度に向けて具体的に数値化をするということなので、期待はしておりますが、最後にちょっと述べておきたいのは、その職員参加、相互の意識を高めたところですということは、どういうことやったんかなというところで、ちょっとお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） まさに議員おっしゃっていただきますとおり、この
公共建築物等における木材利用の推進プランは、御指摘いただきますとおり来年度策定に向けて進めてまいりたいと思っております。そのプラン策定の中には数値目標も当然掲げるわけですけれども、それまでに議員おっしゃっていただきますように、木材と親しむでありますとか、木材利用に関して、どういう気持ちで向き合わなければいけないのかという職員の理解を深めたというところでございます。
その林業講演会の題を「丹波市産材のかしこい使い方」ということで、講演をいただいた後、意見交換をしたというところでございます。そういった意味で、直接、公共建物に木材を直接利用するだけじゃなくて、そういった木材の価値でありますとか、そういった利用に資することが大切な気持ちを醸成しようというところで、職員相互の意識を高めたということで御理解いただければと思っています。
○議長（太田喜一郎君） 18番、
太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） これまさに、心の合併の入り口やないかなというふうに思います。職員が一生懸命考えて、それに賛同を得る行政マン、そして、それを理解する議員、そして、それを説明しに行ったところで市民がワクワク、ドキドキしていくというふうな、そういう流れがあるように感じます。
私が思うのは、そういうなのが内発的発展といって、種まきやないかなというふうに思うんです。１個１個の諸問題がたくさんありますので、一遍になかなか解決できないと思いますが、この木材の木質化のプランによって、一つそういう前例ができたら、あっこういうふうな、心が一つになるんやというふうなものがあればですね、その最初に施政方針述べられているところに結びつくんやないかなというふうに感じました。
以上、提言、質問ございましたが、これで一般質問、代表質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、新風クラブ
太田一誠議員の一般質問は終わりました。
次に、丹新会と維新を代表して、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。
３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） おはようございます。
ただいま議長の許可を得ましたので、丹新会と維新を代表して質問させていただきます。
平成30年度丹波市施政方針について、市長からは８項目の重点施策について述べられました。その中で３点について、１未来を見据えた都市基盤の推進。２交流によって創る地域づくりの推進。３地域とともに育む教育の推進。以上の重要施策について質問いたします。
まず、１番目、未来を見据えた都市基盤の推進について、それから、２点、お聞きいたします。１、丹波市未来都市創造審議会を設置され、人口の減少、高齢化、統合新病院の建設など、丹波市の将来のまちづくりの変化を見据えた持続可能な新しいまちづくりに向けて将来の目指す都市構造を、その現実を図るための取り組みを明らかにしたまちづくりビジョンの制定を検討すると示されております。
当然、新病院を核とした丹波市の都市構想が描かれることと思います。現状に合った都市構想の見直しは必要であり、重要施策の基盤になると思います。しかし、現在、市長からは新庁舎の検討をしたいとの発言も出ております。新庁舎と支所機能の方向性が決まったら、再度、都市構造を示されるのか。大変重要なポイントとなることから、新病院、新庁舎、そして、残る支所の利活用までも支所機能のあり方を含めて、トータル的に示されるべきではないでしょうか。お聞きします。
２点目、丹波市独自のエココンパクトシティで、住みなれた地域で生きがいを持って住み続けることとありますが、周辺地域の将来の展望はどのようにお考えでしょうか。人口減少による消滅地域に向かっていないでしょうか。この現状は、周辺では商店の姿が消えてしまったという地域がふえてきております。この現状は丹波市にとって新庁舎もいつかは必要と思いますが、それより先の対応が急務と思いますが、いかがでしょうか。また、近隣都市との連携も視野に構想し、周辺地域への活性化を先に構想されませんか。
２番目、交流によって創る地域づくりの推進について、２点お聞きします。
１丹波市市民プラザ（仮称）の機能である丹波市市民活動支援センター（仮称）と丹波市男女共同参画センター（仮称）を、どのように事業を市内に広める方策をお考えでしょうか。また、そこには丹波市独自の特色、魅力ある活動が準備されているでしょうか。中間支援組織での運営と聞いておりますが、支援対象の窓口が広くて、本来の市民目線の展開が可能でしょうか。丹波市市民プラザ（仮称）について、お聞きします。
２番目、移住・定住対策の推進についてでございます。農泊推進事業の展開は、丹波市の魅力を体験、発信する上で有意義な事業と理解しますが、地域の選定に自然環境のよさが全面的にあらわれる場所が選ばれるべきではないでしょうか。市長の発言の中に、新たな観光客1,000人に来てもらうより、丹波市ファンになった方々100人にリピーターとして10回来ていただくことが意味がありますと述べられました。
都市と農村を行き交う事業として魅力は人と自然で、丹波市ファンの増加ではないでしょうか。また、移住・定住対策では、組織も再編され、今以上に期待するところですが、今後は受けの対応から攻める対応へも考えていかれてはどうでしょうか。本当の丹波市のファンは丹波市との関係を持つ関係人口の活用が必要と思います。関係人口の考え方、見方の一つとして、丹波市の住民票人口６万5,354人、本籍人口９万9,757人との関係人口の数字があります。その差が３万4,403人です。この数字が攻めるところではないでしょうか。
３番目に地域とともに育む教育の推進についてでございます。小学校の統廃合について、青垣地域では実践され、その他地域でも議論がなされています。私は今の子供たちの課題解決を先行して学校連携等、今できる対策を今すぐ議論、実践すべきと思いますが、いかがでしょうか。
何年か先の統合の検討も施設の維持の面からは重要ですが、今の子供たちの現状を最善の状況にもっていくことが大切であり、学校間の連携を実践していれば、おのずと方向性が見えてくるのではないでしょうか。
小学校の統廃合について、伺います。２番目、新学習指導要領改訂は丹波市のような少人数学級で教えやすい環境になるのではないでしょうか。外国語・プログラミング及び道徳教育の新しい時代に対応した事業の方向性が示されました。ゆえに丹波らしい先進的な対応ができるのではないでしょうか。お聞きします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 山名隆衛議員の御質問にお答えをさせていただきます。私のほうからは、１点目の「未来を見据えた都市基盤の整備推進について」と２点目の「交流によって創る地域づくりの推進について」をお答えをさせていただきまして、３点目の「地域とともに育む教育の推進につきまして」は、教育長からお答えさせていただきます。
まず、１点目の「未来を見据えた都市基盤の整備推進について」でございます。一つ目の都市構造についてでございますが、市の中心部に都市機能の集積を図るという都市構造を先に示していくのではなくて、新病院の建設をはじめ、少子高齢化によります人口減少の進展、あるいは市内での人口移動が、少なくとも起こるということなど、将来の都市環境の変化を見据えまして、丹波市全体の都市構造を見直し、新しい将来のまちの姿を議論しまして、その方向性を明確に示し、それを目的といたしております。新しい都市構造の検討に当たりましては、都市機能の核となります行政機能、いわゆる新庁舎の整備につきましても、その建設の是非から、その市民の皆様の意見を幅広くお伺いする中で、将来的な財政状況も見据えて真重に検討することといたしておりまして、都市機能の配置、市街地整備、関連する施策や事業など、将来20年、30年先を見据えた総合的なまちづくりビジョンの策定を進めてまいりたいと思っております。
支所機能のあり方につきましては、行財政運営の基盤確立、換言しますと持続的な歳出構造をつくりますために、より簡素で効率的な組織とし、一方で、市民サービスの低下を招かないよう市民生活に身近な機能の維持を前提に見直しを図ることを基本としております。支所のあり方は、本庁機能との相互調整の必要もあることから、行政機能の配置のあり方として、新しい都市構造の検討と並行して、同時並行で進めてまいりたいとこう思っております。
また、行政機能の再配置により生じます空き庁舎や庁舎の空きスペース、これにつきましては、支所機能のあり方とあわせて、地域の活性化などにつながりますよう、最大限に有効な利活用を図りますため、民間のノウハウを活用することも視野に入れまして、さまざまな視点から積極的に活用してまいります。
二つ目の周辺地域の将来展望でございます。新しい都市構造の検討に当たりましては、市の中心部に都市機能の一定の集積を進めることと同時に市民が住みなれた地域に住み続ける、そのことの一見相矛盾する二つの基本的な方向性について検討していくこととしております。
市民が住みなれた地域に住み続けることを実現していくに当たっては、一定の集積が進んでいく都市機能サービスを、住む場所にかかわりなく享受できる仕組みとあわせて、安心して日々の暮らしを送ることのできる仕組み、それが必要不可欠であるとこのように考えております。そのため集積します機能と周辺地域に残す機能、さらには、集積した都市機能サービスを享受できるようにするための公共交通のあり方、そういったこと、新しい都市構造の実現に向けまして、関連する諸施策につきましても、あわせて検討していくこととしております。
また、近隣都市との連携につきましては、平成29年度より朝来市・福知山市と丹波市の３市で連携して地域再生計画を策定しております。それぞれの市が有する強みを活かし、相互連携と役割分担、これによりまして、観光促進や移住定住、雇用創出施策等の取り組みによりまして、一つの経済・生活圏として圏域に必要となる人材と産業の育成を図り、将来にわたり住む人が豊かさを実感できる持続可能な地域を目指す取り組み、これを進めているところでございます。
次に、２点目の交流によって創る地域づくりの推進についての一つ目、丹波市市民プラザ（仮称）の機能を市内に広める方策は。についてでございます。まず、前提として、平成31年10月、この時期の設置を目指しております丹波市市民プラザ（仮称）につきましては、市民活動や地域づくり活動の総合的な支援拠点である丹波市市民活動支援センター（仮称）と、男女共同参画社会の実現を目指した具体的な施策展開の拠点である丹波市男女共同参画センター（仮称）これを併設した複合施設の呼称が、これでございます。
丹波市市民プラザ（仮称）の機能を市内に広める方策でございますが、現在、両方のセンターの基本計画を策定中でありまして、それぞれの計画に基づいた機能や設備等につきまして、市の広報をはじめとした多様なメディアを通じて発信してまいりますとともに、自治協議会やＮＰＯ法人などの関係団体に対する周知を行っていく所存でございます。
私は、多くの場所でお話しをさせていただく機会がありますので、至るところで私自身が広告塔、広報マンとなりまして、市の内外を問わずＰＲに努めてまいります。また、市議会議員の方々にありましても、同様にＰＲ活動を願えれば大変にありがたいと思っております。あわせまして、市民プラザそのものを多くの市民の目に触れる場所に設置することにより、これまで市民活動や地域づくり活動に興味がなかった方にも関心を持ってもらえる機会が増大すると、そんな効果があるというふうに考えております。
次に、丹波市独自の特色・魅力ある活動が準備されているのかという御質問でございますが、その活動例を一つ申し上げますと、市民活動支援センター（仮称）では、ある特定の目標達成のために活動するＮＰＯ法人や市民活動団体といった、いわゆるテーマ型の活動と、地域コミュニティを形成し、地域の課題解決に向けた活動を行う自治協議会などの地縁型、このテーマ型と地縁型、この両方の活動の連携、協働を促すことで、住みなれたまちに住み続けるための、丹波市の新しいまちづくり活動をつくり出し、また、それを広げていくことができるとこのように考えております。
こういった連携、協働を生み出す拠点を目指してまいります。また、男女共同参画センター（仮称）で申し上げますと、さまざまな分野で活動する女性や女性グループ、さらには、自治会の男女共同参画推進員や企業、事業所など多様な主体が自由に集い、男女共同参画社会の実現に向け協働を進めることができるような、そんな交流の場や機会を提供することが特色ある活動であるとこのように思っております。
続きまして、中間支援組織の運営、これは支援対象の窓口が広くて、本来の市民目線の展開が可能なのかという御質問でございます。市民活動支援センター（仮称）の運営は、行政が直接運営するよりも、市民活動や地域づくり活動に対する専門的な知識、ノウハウ等を有し、個別の市民活動団体等の課題や支援ニーズを把握しながら、行政との仲立ちができる、そういう中間支援機能を持った民間組織による運営が最も効率的かつ効果的であるとこのように考えております。そして、議員の御指摘のとおり、支援の対象や内容は非常に多岐にわたりますので、開設当初からあらゆる支援に対応することはひょっとして難しいかもしれません。かかわっていただく多くの市民や市民活動団体の皆さんととも手を携えて、一緒に成長していくといういくという、そういう視点を大事にしてまいりたいと思っております。
なお、男女共同参画センター（仮称）の運営につきましては、男女共同参画社会の実現のための政策推進の拠点という性格を有することから、市の直営で進めていきたいと、このように考えているところでございます。とにかく大切だと思いますのは、「仏つくって魂入れず」そういうことにならないことだと思っています。
施設オープンは、あくまで一里塚でありまして、いかに工夫のある運営をしていくか、持続可能な施設としていくために知恵を絞ってまいります。
続きまして、二つ目、移住・定住対策の推進についてでございます。まず、農泊推進事業を展開する地域への御質問についてお答えをせていただきます。今年度、官民の団体、個人の参加による任意団体のふるさと丹波市定住促進会議が、農林水産省の農山漁村振興交付金、これの採択を受けまして、伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しみながら滞在する農泊の取り組みを官民協働で進めております。その取り組みの一つとして、地域資源である古民家などに焦点を当てまして、これらを利活用することにより空き家問題を解決しながら、人の行き交いを創出する「古民家等を活用した滞在型施設整備プラン」、これの策定に取り組んでいるところでございます。
このプランでは、市全域のエリア開発の方針とともに、先導的に事業に取り組んでいく地域として、まちの区域の柏原地区と農村区域の春日地域の大路地区、この２カ所を選定をしまして、それぞれの地域計画を策定しているところでございます。大路地区につきましては、議員御指摘のとおり、自然環境のよさや景観等を踏まえ選定したものでございます。
これらの先導的な地域の
取り組み状況等を踏まえつつ、さまざまな要件整備等が整った、そのほかの地域、２地域以外の地域につきましても、今後、民主導で事業展開してまいりたい、そのための先行的モデル展開をしているわけですが、そのように、これからも進めてまいりたいと思っております。
次に、「移住・定住対策の取り組みを、より攻めの対応へ」との積極的な御提案についてでございます。移住・定住施策につきましては、移住相談の窓口業務を、民間のノウハウや柔軟性、専門性を活用するほうが有効であるとこのように考えまして、民間委託をし、都市部での移住相談会への参加やイベントの実施、市内の農家民宿やカフエでの臨時窓口相談会の開催、こういったこと、積極的に施策の充実を、これまで図ってまいりました。
来年度からは、多様な移住・定住業務を定住促進センター業務として一元化をいたします。そして、一つの組織が総合的に実施する体制を構築することで、行政サービスが今以上に効率的・効果的に提供できるようにいたします。その上で、これまでの取り組みに加え、ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳを通じた地域情報の発信強化、移住後のフォロー体制の充実、移住者の受け入れ側となる地元地域の支援、そして、都市部における丹波市出身者や関心がある人との交流事業の実施、そういったより攻めの体制で、一層の移住・定住促進につなげてまいります。
先ほど住民基本台帳と本籍地の差が約1.5倍、３万人以上あるということは、初めて私もお聞きをしました。十分に参考にさせていただきたいとこのように思います。
○議長（太田喜一郎君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは、３点目の地域とともに育む教育の推進につきまして、お答えをいたします。
一つ目の小学校を統廃合する前に学校連携によって課題解決が図れるのではないかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、学校連携を検討していくことも大切なことであると認識しております。「地域のこれからの教育を考える会」の中でも、複数の学校が合同で授業や行事を行う小規模校ネットワークの構築について検討されましたが、授業時間を割いて移動する時間を確保したり、日常的に実施できなかったりするというデメリットもございます。また、先進地域におきましても、年間の実施時数は30時間にとどまっており、総授業時数の３％となっております。そのため、小規模校ネットワークで十分な教育効果を生むには限界があると考えております。
二つ目の少人数学級という教育環境でございますが、児童生徒の一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすいというメリットはございます。しかし、少人数であるために、多様な考え方に触れる機会や学び合う機会、切磋琢磨する機会が少なくなるのも事実でございます。次期学習指導要領では、これからの予測困難な社会を子供たちが生き抜いていくために、他者と協働して課題を解決していく力や、自分とは違った、さまざまな考えに触れながら、新たな価値を創造していく力が求められております。
こうした力を外国語やプログラミング教育、道徳教育を含む各教科等の指導において育むためには、一人一人の確かな学びを保障するとともに、ペア学習やグループ学習での協働的な学びを通して、聞き合い、対話し、学び合う授業を展開する必要があります。
以上のことから、一部の小学校で複式学級が始まろうとする市島地域の状況を鑑みますと、課題解決は猶予のないものであると考えております。以上でございます。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） では、最初、２回目の質問とさせていただきます。丹波市の構想の中で病院並びに新庁舎ともに考えて構想を進めるということの回答だったと思います。私も、当然そのほうが市民にとって小出しに夢を語るんではなくて、大きな夢を、最善になるような大きな夢を提示することが市民にとっては大変大切なことだというふうに思いますので、その姿勢が必要だと思います。
しかし、市民に、やはり我慢してもらうところというのも、やはり相反するところで出てくると思います。その説明もやはり、その中の絵に書かれる必要があるんではないかなというふうに、私は思います。市長が今まで１年間進められている中で、やはり３歩進んで２歩戻るということがあったとしても、私は必ず１歩進んでいるというふうに、私自身は市長の行動に評価しております。しかし、市長だけが前に進んで、職員がついてこないというような距離感があるようであれば、これはやはりいけないのではないかと思いますので、この辺は是正しながら、新庁舎のあり方、いいところ、悪いところを市民のほうに御説明願いたいというふうに思います。
当然のことながら、新庁舎につきましては、我々会派についても、いろいろ意見の分かれるところがございます。これから詳しい内容等聞かせていただき、その利用の効果、そしてまた、財政上の問題点等、いろいろいいところ、悪いところ聞かせていただきながら、私たち議員も市民の声に聞かせていただいて、意見をまとめていこうという姿勢で向かっていきたいと思いますので、何とぞ詳しい、また、早目の、結果が出た後の報告ではなく、早目に協議を進めていただきたいとも思います。その中で、この、私はできるものに対しては夢があって語れて、大変いいんですけども、当然のことながら新病院についても何百億円とかけたお金が効果的なものになるという部分の説明は大変必要だと思いますが、その後、残された跡地というもの、日本赤十字病院の跡地とか、柏原病院の跡地の利用等もあろうかもしれませんけども、その跡地にかかる財政上の負担、これも大きなものがあると思います。だから、当然その部分の壊す部分の財政費用も当然、お示し願えるとは思うんですけども、潰したところの部分での、また、再利用、効果まで、そこまで含めて。新しいものをつくりますよ、古いものは壊しますというところまで、今回、お示しになれるのかどうか、お聞きします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） ただいま大変に重要なポイントを御指摘をいただいたとこのように思っております。そういう意味では、さっきの跡地の利用の問題につきましても、同時に、新しい都市構造のあり方、全部そこに押しつけるというのも何なんですが、今現在、私が思っておりますのは、何とかどういう点についてポイントを絞って、その１年間の間で、何回議論が行われるのか、５回か６回か、ちょっとわかりませんが、その中で、どういうスケジュールで、それぞれのタイミングで議論、的を絞った議論をしてもらいたいなとこういうふうに思っておりましてですね、そういう経過につきましても、つぶさに皆さん方に御報告し、御理解をいただけるような、そんな進め方をしていきたいとこのように思っております。
また、職員との距離感ということもマスコミ等でも、そのようなことは最近、指摘をされております。よく私のところにも、そういう、直接そういう御意見をいただいたりすることがあります。できる限り職員との距離はないように、当然のことでありますが、それは努力をしていきたいと、このように思っております。
特に新庁舎の問題につきましては、大変に大きな賛否両論があります。ただ、私、少なくとも職員の間においては、庁舎のあり方というのは、一つの、庁舎の中では結論が出ている。私は平成28年12月５日就任をさせていただきましたが、それまでの段階で市役所の中で、基本的には、こういう姿で、まずは議会に相談していこうというペーパーを見ましたが、やはり庁舎をつくることは必要だと、そういう方向での意見がまとまっておったとこのように思っておりますので、その点につきましては、意見のそごはないとこのように思っております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） また、段取りを踏んだ形で、ぜひ進めていただきたいと思います。
また、支所のあり方についても残された、今現在では残された形を基本的に考えられているんではないかなというふうに理解するわけなんですけれども、多くの市民の方々は、当初６町、対等合併という意味合いで、やはり支所機能の充実というものを求められておりました。それが流れて、年を越すごとに、やはりこれでは維持が無理だということで、コンパクトシティだというふうに文章的には述べられますけども、やはりコンパクトシティ一極集中型に向かっている方向には、あまり変わりないんじゃないかなというふうに、私は感じるんですけども、その中で、どれだけ、その地域、支所機能、または自治会、小学校区等を、また、充実していかれるかというところに目線を向けられる必要があるんじゃないかなというふうにも思うんですけども、支所機能のあり方という部分の中で、それと学校区という部分との関係、どちらを重視されていくかという方向性が、もしもあるようでしたらお教え願えないでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も就任以来ですね、大変に悩みましたことの一つが、今の自治協議会というもののあり方が、今のままでいいのかどうかというようなことは、いろんなところで議論させていただいたところでございます。
例えば、朝来市の与布土というところではですね、かなり先進的な取り組みをしているということでございまして、やはりそこの関係者の方にもお話を聞いたことがあります。やっぱりそこなんかは、かなり思い切った見直し、簡単に言いますと、仕事の棚卸しといいますかね、やっぱりすることとしないことというのは、再度、もう１回見直そうと、そういったような大胆なといいますか、改革をされたと、このように理解をしております。そういったことを踏まえまして、今度、何でもかんでも新年度とこういうと、大変恐縮なんですが、平成30年度、新しい都市機能のあり方という中と、それとも並行いたしまして、学校区、それから、自治協議会単位、どういった方向が一番望ましいのか。例えば、庁舎の関係で
タウンミーティングをしましたときに、青垣地域ですごく言われましたのは、合併してから、いわゆる公民館機能というのが、本当に薄れてきたと、こういうふうな大変に厳しい御発言がありまして、一番それ胸に今、残っているわけでありますが、そういったことも踏まえて、どのような旧６町単位か、あるいは学校区単位かの自治組織が望ましいのかということにつきましても、そこできちんと議論してまいりたいとこのように思っております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） 今、答弁願った内容が、次の市民プラザ（仮称）という部分のほうにいこうと思います。
済みません。その前にもう１点、エココンパクトシティのところで、もう１点だけお聞きしたいんですけども、これで私、大変悩む内容のところでありまして、文章的には、大変理解もするんですけども、現実社会的に言いますと、なかなか相反するものがあって、現状が周辺地域というのは、その活性化、将来の活性化がちょっと期待できないんではないんかなというようなことが見え隠れするもので、大変危惧するところなんですけれども。また、小学校の統廃合についても同じことが言えるわけで、周辺地域でも合併していきますと、市島地域でしたら五つが合併しますと、ほかのところには学校がなくなり、そこにどうしても施策として若者が定住するという施策、それなんかは、逆に取りづらくなってくる地域がふえてくる。やはり若者の定住というのは、やっぱり学校、どういうんかな、学校がそばにあるとかいう、病院がそばにあるとかという状況で、若者の定着というもの、自然の中で、また、ところが環境のいい場所で仕事をしたい。家族を育てたいという思いがあろうと思いますけども、やはり学校をまとめてしまうと、その周辺地域には、その施策がとりづらくなってくるというのが現状にあると思うんです。
だから、当然、都市構想の中にも小学校の統廃合という問題点も、やはり入れて考えるべき課題だと思うんですけども、その辺は、どうでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） これは、私もこういう立場に立ちます前から大変に難しい問題だなということで、特に青垣地域に行きましたときには、廃校の活用、やはり100何十年ずっとそこで、地域で心のよすがとしてあったわけですから、それをなくするというのは大変に厳しい。それを何とか活用していきたいということを大きな公約の一つに掲げてきたとこういう記憶があります。
その中で、例えば、今回３月２日にシティプロモーションの一環で廃校活用フェアというのをさせていただきました。あそこには思いがけず、たくさんの人が来ていただきまして、企業も50社を超えるところが来ていただいたし、相談ブースもずっと常にどこか埋まっていた。今、話を聞いてみますと、最終的に何社がマッチングできるんかわかりませんが、今の感触では数社できるのではないか。例えば、３社、４社ぐらいが何とか、丹波市ばかりではありません、淡路市に行く人もあれば、南丹市にほうに行かれる企業もあるかもしれませんが、そういったような、一つの何というか、ヒントといいますか、少し何か手づるができたような、そんな気が、ちょっとしているところであります。そのようにして、一つの小さな取り組みであるかもしれませんが、何とか、その地域を活性化していこうと、それもできる限り広域的にですね、全国的に広域的にアピールできるような格好で、具体的に取り組んでいきたいとこのように思っております。
確かに、中心部に住む人と、それから、それぞれの人口減少が激しい地域で住む人と両方ともが、いわゆるウィン・ウィンになるような、そんな計画、簡単にできるんかいというのは、自分自身でも、まだ、非常に悩みはあります。言った以上、何らかの答えを出す必要があるわけですが、今現在、明確に、ちょっと示せないというのは大変残念ですが、何とか１年後ですね、こういったような場で、このような方策で進めたいということが言えますような、そんな新しい審議会になればいいなとこのように思っております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） ぜひとも、周辺部の市民の皆さんも期待しておりますので、いい方向が見出せますことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民プラザ（仮称）の件でございます。市民活動支援センター（仮称）と男女共同参画センター（仮称）の拠点として計画されているということで理解いたしました。しかし、確かに窓口が広いということ、これは市民活動支援センターでしたら個人的なものからＮＰＯ法人、社会福祉法人、社団法人の公益法人、組合、同窓会、趣味のサークルなど、公益団体、それから、自治体や自治協議会などの地縁団体、丹波市内の課題解決に寄与する意思を持つ地域外の個人、団体というような、ありとあらゆると言ったらおかしいですけども、一緒に取り組まれるということですので、私はどのくらいの規模になるのかというのは、まず、ちょっと想像がつかないんですけども、それを受け持つ規模の人数というのが、大体どのくらいの人数で、これを対応されようというふうに考えられてますか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 現在、人数的なことはしっかりと抑えているわけではございませんが、今のところ平成30年度で計画しています、そういう中間支援の組織に務める、担っていく将来的な人数として、今３名から５名の人材を育成していこうかということで、平成30年度予算化しています。
成長プログラムの中で、しっかりと機能を果たしていくということで、今、提案させていただくんですけど、現在のところは、そういう人数の中で市民活動支援センターのほうは対応していきたいと考えております。また、一方、男女共同参画センターにつきましては、市の直営ということもあります。施策の拠点ということにありますので、人数的には多くはございませんが、しっかりとした、その中で相談体制ができるという体制をまず、組んで取り組んでいきたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） まだ、規模が決まってないということですけども、基本的に、私今、３名というのは新たに採用し、また、人材を育成する３名だというふうに理解しておりまして、それ以外に、委託するところのＮＰＯ法人、ここのメンバーが何人か来られての合同となると思うんですけども、そのＮＰＯ法人が何名ほど来られてという組織は、まだ、明確にされてないということの理解でよろしいでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 現在、平成30年度から人材育成も含めて委託をしたいという考え方でおります。その人数はということなんですけど、今、ＮＰＯで期待しておりますのは、同様の市民活動支援センターなんかの運営をされているＮＰＯを期待しております。その意味では、ノウハウをかなり持っておられますので、そちらのほうから２名ほど来ていただいて、運営の支援をしていただくという形になろうかと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） ここの団体の運営、それから、強化機能という部分の中で、いろいろ支援をしていて、今の活動をしている方々の団体を支援してくださるというように読み取ったわけなんですけども、その中で高齢者の活動というのは、今現在、非常に大変だという部分の話をよく聞きます。特に行政に提出する書類とか、その事務的な部分が非常に多くて、それをやる会長とか事務される方々が大変で、それが継続していけないという部分で、なくなる敬老会とか、また、活動の団体もあるように聞きます。それを、この団体は高齢者の活動の団体の事務局までも代行するような支援もされるんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 確かに議員、今、御意見頂戴しました高齢者の、それぞれクラブ等の運営について、同じような御意見を頂戴いたします。ただ、今回、提案しております市民活動支援センター（仮称）、あくまでも基本的に、そういった、それぞれ職員が知識を持つということは大事なんですけど、市民活動団体、そういった支援をする活動団体を育てていくということも大事な業務の一つでございます。今、御指摘いただきました高齢者の運営と活動等の支援につきましては、丹波市内で、そういった活動をする団体等のつなぎをしていきながら対応ができたらと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） ぜひ、そういう面では困ってはる部分が多分に耳に入ってきますので、支援していただきたいなというふうに思います。
それともう１点、同じようなことなんですけども、自治会や自治協議会への地域活動資金の采配的な部分のところが、このセンターで行われるのかなという部分がちょっと気になりました。このセンターに、そういう財源的な部分の采配を持たせるような機能を置くのかどうか、そこら辺、ちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 今のところは地域づくりに関しまして自治協議会等の補助金等の扱いのお話かと思いますが、今のところは市のほうが取り組むという形で思っております。今回、この中間支援によります市民活動支援センターが地域づくりの関係でかかわるというのは、やっぱりあくまでも活動における市民活動と自治協議会との活動をつないでいったりとか、そういうアドバイスができるかなという取り組みを期待しているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） わかりました。そういう事務のアドバイス的な部分であって、資金を持って采配するということではないというふうに理解させていただきます。違いますか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 今現在は、ちょっとそういう考え方でおるわけなんですけども、やはり市民活動支援センター（仮称）の機能の一つで、それぞれ活動団体等の費用の捻出とか、そういったお金の相談ですね。そういったことも将来的に取り組んでいけたらと思っておりますので、今現在の考え方ということで御理解いただけたらありがたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） ちょっとそうなると、もう１点だけ気になるところがですね。そういう団体になるということは結局、今現在、公設公営組織と、そのもう一つ何かあって、将来的には民設民営組織を将来していきたいというような流れがあったと思うんですけども、その今現在の形だったら、それほど問題ないと思うんですけども、それが将来、民設民営という部分の方向に行ったときに、その財源をもうちょっといい方向に行くということに対しては、いささかちょっと抵抗を感じるんですけども、その辺は大丈夫なんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 運営に対しては、今、こちらの提案どおり当初、公設民営という形で運営のほうを図りたいと、将来的には民設民営という希望もございます。その中で、この市民活動支援センターは民営という形で思っておりますので、生涯学習の推進、また、地域づくりの支援、それから、ＮＰＯの活動の支援という形の三つのコンセプトを運営していく中で、行政として、しなければならないことがあると思います。そういったことは委託事業なり市のほうが直接行うとかの中で連携をしながら、取り組みたいと考えておりますので、御理解お願いしたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） じゃあそれで、もう１点、それの続きになるんですけども、機能の中で、政策提言機能というものが含まれておりました。これは公設公営組織という部分の中から、私、提言されるなれば、大変理解できるし、当然、必要と思います。
それが、将来、先ほど言いましたように、民設民営を目指す組織の中から政策提言機能を持たせるというようなことになりますと、どこまでの権限を持って提案されるのかなというところが、ちょっと気になるわけなんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今のとこ、公設民営を想定をしております。政策提言ということにだけ限定すると、公設公営であれば、あんまり政策提言機能は重要ではない。要するに市がつくって、市が運営しているわけですから、わざわざ市が運営しているものを市に向かって提言する必要はなくて、むしろ民営であるからこそ、民意を反映して公設しているところ、要するに市に提言するということが重要になってくると。
公設でつくったものを委託で民営でしているときに、政策提言機能を運営している民間から市に提言するときというのは、若干委託をされている委託元に提言をするわけですから、少し何というんですかね、配慮をしてしまうとか、今で言う忖度のようなことにるのかどうかよくわかりませんけど、そういう意味では、一番いいのは、むしろ民設民営で行政から完全に中立的な立場に立ったところが運営しているときに、市民活動団体、あるいは地域づくり活動団体の課題、民意、そういったものをきっちり把握して中立的な立場で行政側に提言していくという政策提言という意味では民設民営が最もいいだろうと思います。
ただ、なかなか民で施設そのものまで建ててしまうというだけの財源をきっちり安定的に確保し、そのあとの運営もみずからのお金でやっていくというのは、なかなか難しい。理想的ではありますけれども、今のところ公設民営、最終的に理想的な発展の姿が、もしあるとすれば、民設民営みたいなところも目指したいということでございます。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） はい、わかりました。政策提言機能というところで、民設民営が望ましいという御答弁でございます。市議会議員も頑張って政策提言をせよという言葉に私は聞こえましたので、ぜひ市議会議員も頑張って政策提言ができるような勉強をしながら提言をさせていただこうというふうに思っております。
続きまして、市民活動支援センター（仮称）の場所というところで、ちょっと聞きたいんですけども、選ばれているのは、今回の使用箇所１カ所という部分と、サテライト方式という部分の機能を持たせたところを、説明があったと思うんですけども、そのサテライト方式での場所というのは、どのような方向を考えられているでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） サテライト方式でございますが、基本計画の方向でも、その方式でということで丹波市独自の方式という形でうたわせてもらっています。特に市民活動とか地域づくりの活動という、それの支援ということになりますので、中間支援としては、それぞれ小学校区に設置しております自治協議会、また、それぞれ各旧町域、また、小学校区なんかである市民団体等の支援ということになりますから、そういう意味で、市民プラザのある市民活動支援センター（仮称）を中心にして、各地域のそういう団体を支援、育成していくという観点もありますから、そういう団体等の取り組み、また、事業等に含めまして、そういった団体がサテライトになるような取り組みを、こちらは期待しているというところが１点ございます。
もう１点は、男女共同参画センター（仮称）というのは、施策の拠点ということで思っておりますので、そういう意味では各地域の住民センターというのが丹波市の場合、充実しておりますので、そういった中で相談業務を行ったり、また、活動を展開したりということで考えております。大体そのサテライト方式というのは、そういう意味で捉えていただけるとありがたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） 私も、そのサテライトという部分、また、分署という形になるのかしれませんけども、今あるところの場所かもしれませんけども、ただ、やっぱり地域で活動されているのは、やはり小学校区的な部分での活動が身近にあるのがほとんどだと思います。やはりそういう身近な活動がしやすい場所のところにまで足を運んでいただいてという部分は必要かと、私は思いますので、できたら小学校区単位では最低限度、それらの分署的な活動、支援が受けられるような場所等があれば、私はいいかなと思いますので、また、考えていただけたらと思います。
続きまして、あまり時間がないので、いきますけども、移住・定住対策の中で、先ほど私、関係人口の話をさせていただきました。市長もちょっとその数字、住民票と本籍との数字、見方によって、私、確かに、それなりの関係を持つというところでは、一番深い関係を持てる数字だと思いますし、戸籍を持つといって、戸籍を移さないということは帰ってくる可能性があるということでもあろうと思います。
帰ってこれない理由があるから、住民票が少ないということでもあろうと思います。そこをちょっと深く見つめてみますと、また、新たな施策が生まれるんじゃないかなというふうにも思います。関係人口の見方の一つの中に、その住民票の見方もあろうですし、また、特産品というものの購入されている数とか、ふるさと納税をされている方々の、ただ単なる税金のメリットだけではなく、丹波市の思い入れがあった方等もおられるかもしれません。それ全てが関係人口の見方だと、私は思いますし、ちょっと勉強させていただきました。
これも本当のことを言いますと、本当のことも何でもないんですけど、丹波市議会と篠山市議会で合同で勉強させていただいた課題でございました。丹波市議会も篠山市議会も両方とも、この認識は、議会としては持たれております。だから、余計に丹波市としては一歩先に出て、施策として行動をとっていただきたいなというふうに思うわけですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） 確かに御指摘のように、戸籍は地元、丹波市に置きながら、これまでから都会に就職なり学生で行ったりとかいう形で今の住民基本台帳人口との差というのは、当然これ多く出てきております。そういった意味で、丹波市出身者の方につながりを持つということで、今度新たにふるさと住民票という制度もつくって、そういった丹波市に関係のある方、ゆかりのある方、こういった方とのつながりというのは一つ大事にしていきたいということで、新年度も新たな制度を設けさせていただきます。
それ以外についても、また、いろんな施策等含めて関係者の丹波市にゆかりのある方とのつながりというのは、今後も深めていきたいというように考えております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） ぜひ、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、学校のほうの子供たちの学校の問題でございます。青垣地域では、合併統廃合され、１校になったという実績もございます。今、私のおります市島地域でも議論されております。それの情報につきましては、新聞等でいろいろお聞きになられているとは思うわけなんですけども、まず、どういいますか、今、進められようとしている中で、どうしてもすぐに５校を、市島地域の場合ですと５校ありまして、それを１校にしてしまうというところのお話がすぐに説明されている内容で、私たちは聞いております。しかし、思うんですけども、学校連携という部分の中でも５校が連携すると大変です。でも、今一番困っているところの１校、１校、２校だけが連携を深め、今の課題をすぐにでも解決してあげる。子供たちの今、問題となっているところを解決してあげることが、私は先じゃないかなと。５校でしないとできないんじゃなくて、今、悩んでいる子に対する対策というもの、すぐにかかれることは、すぐにかかったらいいんじゃないかなと、私は思います。
そして、当然のことながら、メリット、デメリットのことも聞いておりますけども、一遍に５校まとめるんじゃなくて、２校が一つになる。３校が一つになる。校舎はあるわけなんです。別に建てる必要もありません。現実的に、すぐにでもお金をかける、お金をかけるというたらおかしいけど、新しいものを建てなくても、２校が協力し３校が協力して、今、現状としてはできると思うんですね。なぜ、その順番を踏まえてから最終的に１校というふうになっていかないのかというところをちょっと最後にお聞きしたいんですけども、よろしいでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、あり方検討会の中では、今、議員御指摘のとおり、いきなり１校でなくて、例えば２校、とりあえず市島地域で２校という考え方もどうかということで議論にはなっております。ただ、そうやって一部学校は廃止になります。そういった廃止というものを乗り越えながら、例えば、２校となった場合におきましても、単学級ということは解消ができないと。一部廃校という大きな山を乗り越えるにしても、その成果として単学級でしかない。やっぱり２学級以上の、そういった教育環境が望ましいという中で検討されましたけれども、それは一つ方向としては違うだろうということで、１校ということのまとめが今なされようとしております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） 時間が来ましたので、これで終了させていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、丹新会と維新、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時52分
───────────
再開 午前11時05分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
次に、日本共産党議員団を代表して西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 日本共産党議員団を代表して、ただいまから質問を行います。
まず、その前に、昨日は東日本大震災から７年目でした。この丹波市内でもさまざまな催しがあり、私も参加をしてきました。亡くなられた方々と遺族の方々に哀悼の意を表したいと思います。
今なお７万3,000人が避難生活をされております。福島県では５万人が避難生活をされております。この福島県の５万人は福島第一原発事故での、それが原因でふるさとへ帰れない方々です。私たちも原発災害について、もっと本当によく考える必要があると思います。きのうのテレビ、新聞等々ありました。石巻市が映ったときには日和山公園に、私も行ったことがありますので、ここに行って、７年前に行ったなというのを思い出しました。
さて、質問に移ります。質問項目は以下の３点です。中小企業・
小規模企業振興基本条例に基づく具体的な施策について。２番目、介護保険について。３番目、生活保護について。この３点で質問いたしたいと思います。
まず、１番目の中小企業・
小規模企業振興基本条例に基づく具体的施策について、質問いたします。
一昨年、議員提案で中小企業・
小規模企業振興基本条例が成立し、平成29年４月から実施されております。この条例に基づく施策の具体化は、どのようになっているか、質問いたします。中小企業・
小規模企業振興基本条例をつくったほかの自治体では、その具体的施策が重要だと言われております。特に市内の中小企業・小規模企業の実態調査と課題を明らかにすること。条例第11条の協議の場、つまりほかの自治体では産業振興会議となっているようですが、その協議の場が、どのようなものになっており、有効になっているか、このことが大事だと考えております。
今言いましたこと、問題意識を持って質問いたします。１番目、市内の中小企業・小規模企業の調査、実態把握は、どういうふうにされておりますか。
２番目、市内の中小企業・小規模企業の課題は、どのようなものですか。
３番目、条例第11条の協議の場は設置されていますか。設置されているならば、どのような構成で、どのように開催されておりますか。
４番目、条例制定後の市の具体的施策は、どのようなものですか。
最後ですけども、2016年県内平均所得を見ると264.7万円で、県下41市町のうち34番目です。これをどのように捉えておられますか。
２番目の質問に移ります。介護保険について。今年度で介護保険第６期が終わり、来年度から第７期計画が始まります。新聞で丹波市の保険料が、かなり上がると報道されました。なぜこんなに生活が厳しい人が多いのに保険料が上がるのか、私の質問の根底には、この疑問があります。また、平成29年度から市の総合事業が始まっています。市も大変苦労されて実施されております。要支援１・２の一部の人が介護保険から外れ、市の総合事業に組み込まれております。介護の質が低下していないだろうか、このような問題意識があります。市が介護保険で苦労されております。国、県の財政支援のあり方についても疑問があります。全国知事会、全国市長会も介護保険制度の財政支援を要望されております。
このような問題意識から質問、具体的にします。１平成29年度から本格的に市の総合事業が始まっていますが、介護の質を落とさずに進められておりますか。
２番目、来年度から介護保険第７期計画が始まりますが、第６期と比べ主な変更点は、どんなことですか。認知症への取り組みは、どのようになりますか。
３番目、第１号被保険者の介護保険料が上がるようですが、第５段階の標準的な人で年額月額は幾らで、上がり幅は幾らですか。
４値上がりの主な要因と値上がり幅を抑えるため、市はどのような努力をされたのですか。今後も介護保険料の値上がりが予想されますが、保険料を抑えるためには、どのようなことが課題だと考えられますか。
三つ目の質問にいきます。生活保護についてです。安倍首相は今の通常国会冒頭の施政方針演説の中で、貧困の連鎖を断ち切ると述べられました。しかし、来年度予算で生活保護への生活扶助費、最大５％削減することを盛り込んでおります。その理由は生活保護を利用していない低所得者世帯の生活水準が下がったとしております。これはみずからの政治経済政策が格差を広げ、貧困をより深刻にしていることを認めたことになります。これでは貧困の悪循環を加速させることになります。
生活保護基準の引き下げは市内の受給者、低所得者に大きな影響を与えます。また、他の47の施策に影響があると言われております。
それでは、質問いたします。１生活保護費の引き下げがされようしておりますが、どのように引き下げが行われるのですか。
２番目、丹波市での影響は、どのようなものですか。
３番目、生活保護費の基準が下がると、要保護、準要保護児童・生徒の基準も下がり、要保護、準要保護を外れる生徒・児童数は何人ぐらいになりますか。
４番目、生活保護費の基準が下がると住民税、医療保険、介護保険、保育料などへの影響が心配されますが、丹波市では、どのようなことが考えられますか。
５番目、日本では生活保護への補足率が15％から20％ぐらいです。欧米では70％から90％です。この低い一番の原因は、生活保護への偏見、バッシングです。この偏見、バッシング、スティグマと言われるようですけども、なくす啓発活動は、どのようになっておりますか。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 西脇秀隆議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の中小企業・
小規模企業振興基本条例に基づく具体的施策についてでございます。
一つ目の市内中小企業・小規模企業の状況につきましては、300社を対象としましたアンケートによる景況調査や各事業所への巡回相談を実施しております丹波市商工会との情報交換、そして、情報共有等によりまして実態把握をしておりますほか、丹波市といたしまして、市内の事業所を訪問いたしまして、事業内容や事業活動の状況、市の支援策に対する意見、そういったことをヒアリングすることによりまして実態等の把握に努めているところでございます。
二つ目の現在、市内各事業所が抱えております共通の課題といたしましては、さきの実態調査から人材の確保や顧客の獲得、販路拡大、後継者の確保などと認識をいたしております。人材の確保につきましては、
ハローワーク柏原や丹波地域人材確保協議会と連携を図りながら高校生や大学生を対象としました就職説明会の開催や企業訪問、大学訪問、そして若者やＵＩターン者、子育て世代、高齢者などを対象とした就職相談会を開催するなど、事業所の人材確保支援を図っているところでございます。
また顧客獲得や販路拡大につきましては、消費者ニーズを踏まえた商品開発やサービス提供、インターネットを活用した情報発信などへの取り組み強化が必要であるとこのように考えております。これらの課題に取り組む事業者に対しまして、商工会と連携し、意識啓発セミナーや経営セミナーの開催、また地域資源を活用した商品開発や顧客獲得、販路拡大に向けたホームページによる情報発信の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
後継者の確保につきましては、事業者に事業承継の意思の有無をはじめ、個々の実情の把握に努めるとともに創業意欲の高い起業家等とのマッチングなど、サポート体制を整えていかなければならないとこのように考えております。
三つ目の丹波市中小企業・
小規模企業振興基本条例に基づく振興策の協議の場につきましては、柏原
公共職業安定所、丹波市工業会、市内金融機関、丹波県民局、丹波市商工会で組織されております丹波市産業活性化協議会におきまして、市の商工振興施策について説明し、御意見等をいただいたところでございます。その前段といたしまして、事業所のニーズや動向、そして市が直接ヒアリングで得ました情報をもとに、現在、取り組んでおります支援など、商工振興施策について丹波市商工会と定期的な協議の場を持っております。
四つ目の条例制定後の市の具体的施策についてでございます。条例第４条の基本的施策に掲げられております雇用の促進や人材の確保、職場環境の改善等につながる施策として、平成29年度から丹波市女性活躍推進設備投資補助金交付制度、これを設けております。市内事業所が育児休暇休業制度を取得しやすい社内規則の制定や女性専用設備の設置など、女性の職業生活における活躍の推進に関する協定を市と締結をすることで、市は対象事業所が実施する設備投資や福利厚生施設の整備、店舗等改修の経費の一部を支援しようとするものでございます。
このほか、さきに申し上げました人材の確保、顧客獲得や販路開拓、後継者の確保などの課題に対する取り組みが基本的施策の推進へとつながるものと考えております。
いずれにしましても一朝一夕に成果が得られるものではございませんが、今後も丹波市中小企業・
小規模企業振興基本条例が成立をしました経緯、その意義、これを再認識しつつ、その振興策の推進に向けて、引き続き市内事業所の的確なニーズ把握に努め、地道に取り組んでいかなければならないとこのように考えているところでございます。
次に、２点目の介護保険についてお答えをいたします。
まず、一つ目、平成29年度から始まっている市の総合事業における介護の質についてでございます。総合事業の対象である要支援者等に対する支援は、高齢者が要介護状態になることを防ぐため、高齢者自身が地域において自立した日常生活を送れるよう行っているものでございます。担当ケアマネジャーと地域包括支援センターの職員が一緒になりまして、対象者一人一人の地域生活応援会議、これを開催をいたしまして、御本人を取り巻く状況を細かく分析をし、生活の自立度が高まるよう、リハビリ専門職の視点も取り入れたケアマネジメントを行っております。
身体介護が必要な方につきましては、従来の介護予防給付相当サービス、生活援助が必要な方は「くらし応援隊」などの住民主体による家事支援等を利用いただいております。いずれの場合も従来のできないことを補うサービスではなくて、できないことを支援し、高齢者の持っている力を、さらに引き出す自立型支援、そういったことへと、質を落とさず転換しております。
次に、二つ目、第６期から第７期への変更点についてでございます。第７期の計画は、第６期で構築した地域包括ケアシステムを深化・推進するとともに、制度の持続可能性を維持するための計画となっております。具体的には、いきいき百歳体操などの介護予防の取り組みを、さらに強化してまいります。また、地域共生社会の実現に向けて地域の福祉課題を検討する生活支援サービス推進会議を市内の全域設置ということに広げまして、取り組んでまいります。
病院や在宅医療・介護の連携につきましても、これも大変に重要な問題でありまして、さらに取り組みを進めてまいります。高齢者の虐待防止対策を進めるとともに権利擁護につきましても検討してまいります。
次に、三つ目、第１号被保険者の介護保険料における第５段階の標準的な人の上り幅についてでございます。介護保険料基準額であります、第５段階は、第７期計画では年額７万680円、月額5,890円で、第６期と比べまして月額860円上がりまして1.18倍になります。
次に、四つ目、値上がりの主な要因と値上がり幅を抑えるための市の努力でございます。介護保険料につきましては、介護保険法第129条により、介護保険事業に充てるため、政令で定める基準に従い、条例で定める保険料率により算定した保険料額を課するということとされております。介護保険料の増加の要因といたしましては、高齢化による第１号被保険者が増加をし、介護を必要とする要介護認定者の増加により介護給付費の必要額の増加が見込まれます。また、国におきまして第７期介護保険料算定に影響を与える、介護保険法等の改正が行われます。その主なものとして、１点目には、第１号被保険者及び第２号被保険者の負担割合が改正をされ、第１号被保険者は22％から23％へ、そして、第２号被保険者は28％から27％にと変更をされました。
これによりまして、第１号被保険者の負担が介護給付費及び地域支援事業費にかかる費用の１％分に当たる金額の負担がふえることとなります。２点目には、介護報酬の改定がございます。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、個々の状態に応じた適切なサービスを受けられますよう、質が高く効率的な介護の提供体制を推進していくため、全体で0.54％の増額改定となりますので、介護給付費についても増加が見込まれております。
３点目には、来年2019年10月に予定をされております消費税の引き上げによる介護報酬の改定です。また、平成29年12月８日に閣議決定をされました、「新しい経済政策パッケージ」において、介護福祉士の処遇改善を消費税の引き上げを伴う報酬改定において対応するということとされております。消費税の引き上げ及び処遇改善に伴います報酬改定の介護給付費への影響は、2019年度でプラス1.2％、2020年度プラス2.4％と見込まれております。これらの要因によりまして、介護給付費等の総額が増加していることが、介護保険料増額の大きな要因でございます。
次に、介護保険料の値上がり幅を抑えるための努力についてでございますが、まず、負担能力に応じたきめ細やかな所得段階を設定いたします。市では第６期より国の基準であります９段階の所得段階を、さらに細かく10段階といたしまして、高所得者に御負担をいただくことで、低所得者の保険料増額の抑制を、これまで図ってまいりました。第７期につきましては、第10段階をさらに細分化をしまして、基準所得金額が600万円以上の方、高所得の方、全体の構成割合が1.2％になりますが、この方を対象に負担割合を1.98、市の基準の1.98とした、最も所得の高い層、第11段階を新たに設定をさせていただきます。負担割合につきましても、第６期に引き続き、所得の低い方の層であります第１段階、これを国基準の0.45から0.35に引き下げ、また、第２段階であります国基準の0.75から、これも0.63に、低く設定をいたします。
また、第４段階につきましては、国基準の0.9としまして、基準額の引き下げを行うことで全体的な保険料増額の抑制を行うことといたしております。さらに保険料の急激な上昇を抑制し保険料負担の軽減のために、毎年度の精算に伴う保険料余剰金を積み立てている介護給付費準備基金を取り崩します。平成29年12月時点で平成30年度末の基金残高が約２億6,000万円でございますので、介護保険事業の運営のための支出に備えて１億円を残し、１億6,000万円を取り崩して介護保険料に充て、保険料上昇の抑制を行います。
次に、五つ目、今後の介護保険料の上昇を抑える上での課題についてでございます。一つには、介護保険サービスを利用しなくてもよい、元気な高齢者でいていただくことが必要とこのように考えております。その対策といたしまして、現在いきいき百歳体操を地域で実施していただき、筋力アップや交流による社会参加の推進を行っております。身体的にお元気な方は、地域を支える担い手として、くらし応援隊やいきいき百歳体操サポーターなど、元気に御活躍いただける地域社会づくりにも取り組んでおります。
次に、介護保険が必要になられたときは、真に必要とする過不足のないサービスを事業者が適切に提供するように促すことでございます。例えば、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、住宅改修等の点検、医療情報との突合・縦覧点検、介護給付費通知など、具体性・実効性のある内容で取り組んでまいります。
続きまして、３点目の生活保護についてお答えをいたします。一つ目の生活保護費の引き下げが、どのように行われるかという質問でございますが、生活保護の支給水準は、国が行います「全国消費実態調査」に基づき５年に一度見直されております。前回は平成25年度に物価下落を理由に見直されました。今回の見直しは、一般低所得世帯の消費支出よりも生活保護の支給額が多いとの調査結果から実施をされまして、前回と同様に都市部と地方の生活水準を勘案しつつ、都市部での受給額の減額が主となる内容でありまして、減額となる世帯もあれば、増額となる場合もあるということになります。しかし、減額となる場合でも影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を現行基準から、マイナス５％にとどめることになっております。また、見直しは段階的に実施され、平成30年10月、平成31年10月、また平成32年10月の３段階で行われる予定となっております。
二つ目の丹波市での影響につきましての質問でございますが、丹波市は、生活保護法による保護基準で６段階の区分の一番支給額の低い３級地の２、これに位置づけられているために、今回の引き下げにおいては、影響が少ない状況です。３級地の２の地域で影響のある世帯といたしましては、夫婦と子２人世帯、40歳代の夫婦で中学生と小学生がいる世帯、これで月額約5,000円の減額が見込まれておりますが、丹波市において該当となる世帯は現在ございません。
現在、平成30年２月時点の見直し案において確認できる範囲でございますが、丹波市においては減額による影響が少ない状況で、高齢単身世帯で月額200円程度の減額となる世帯が最も影響のある世帯となります。その他の世帯につきましては、増額となる予定でございます。
三つ目の要保護・準要保護児童の世帯への影響でございますが、今回の生活保護基準の見直しについて影響してまいりますのは、夫婦と子２人世帯であり、40歳代の夫婦で中学生と小学生がいる世帯であります。該当する世帯につきましては１件ございますが、見直し後も、所得基準より認定要件から外れることがないため、ゼロでございます。
最後に、四つ目の生活保護の基準が下がる場合に、他の制度への影響についての御質問でございますが、国においては、それぞれの制度や目的、実態を十分考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とすることが示されておりますので、ほぼ影響はないものと思われます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） １点目から再質問します。まず、中小企業・
小規模企業振興基本条例ですけども、実態調査が非常に大事だと言われておりますけども、今、答弁書では商工会と情報交換しながらやっていきたいと、新年度予算で市内の中小企業のデータベース化で500万円の予算をとられておることも、まあ一つ、これに当たるんかなと思っております。ただ、商工会に入っておられない方が25％ぐらいおられます。これについて、どのように実態把握をされようとしておられますか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 今、議員おっしゃっていただきますデータベース化を図っていきたいというふうに考えております。このデータベース化につきましては、それぞれの個々の企業情報をつぶさに検証していくというものでございまして、それは商工会会員のみならず、商工会に入っておられない方もできるだけ協力をいただくような形でデータベース化を図っていきたいというふうに考えております。
そういった意味から市のほうの商工会への補助金じゃなくて、市のほうの施策として位置づけをして、補助金として支出をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） そしたら、商工会が進めておられます中小企業・小規模企業のデータベース化は市内全域の商工会に入っておられない企業者も網羅してやるという理解でいいですか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） あくまで個人情報になってまいります。今現在、企業情報をつかんでおりますのは、統計データレベルでしかございません。そういった意味からいいますと、商工会へ入っておられない方もできるだけ協力をいただくような形で作成していきたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） あと一つ、非常に大事だと思いますのは、条例第11条の協議の場ですね。条例第11条をちょっと読み上げますと、「この条例の目的の達成及び第４条に定する基本的施策の実施について協議するため、中小企業・小規模企業の振興のための協議の場を設置する。」第２項としまして、「協議の場の組織及び運営に関して必要な事項は市長が別に定める。」と、答弁書を見ると、何か今までどおりの協議の場になっていて、条例ができて、新たなものを設定したというふうには見受けられないんです。これどうですか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 議員おっしゃられますとおり、この基本条例が平成29年４月に施行していただいたという中で、これまでから、こういった取り組みにつきましては、かなりの経費と、協議会の場で協議をしてきた経過がございます。それが、丹波市の産業活性化協議会の中におきましては、市長答弁のほうにもありましたけれども、具体的な施策について検討をしていただいておったところでございます。
また、そのほかにも観光・商工業振興ユニティ・プランですね、商工会の振興の基本計画を策定した地域資源活用懇話会のほうでもいろいろとこういった協議をしていたところでございます。そういったところで、この第11条に基づきます協議の場でございますが、現在、考えておりますのが、これらの基本施策、第４条に基づきます基本施策を具体化していくために、これらの協議の場で検討を現在していただいているという状況を踏まえて、新たに、この条例におります場の設置が、ある意味、二重であったりとか別の観点で必要かどうかというところについては、今後、検証していきたいというように思いますけれども、現在のところ、この既存の協議の場で十分議論をいただいて、次年度以降の施策にも反映できるのかなというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 丹波市産業活性化協議会ですね、いつといつとに開かれたか教えてください。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 今年度は１回だけでございますが、ただ、先ほどもありましたが、商工会と、担当課との十分な意見調整会議を２カ月に１回程度、開催をしているというふうな状況でございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 非常に少ないなと思います。それとお尋ね、もう１回しますけども、第11条の第２項の協議の場の組織及び運営に関して必要な事項は市長は別に定めるとなってますけども、別に定められているんですか。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） その部分につきまして、他市の事例も議員もおっしゃっていただきましたけれども、新たな協議の場を設けられております自治体等の情報もインターネットレベルではありますけれども、調査をしていきますと、具体的な施策の検証よりも進捗管理にとどめられているというふうな様子でございますので、ここで別に定めると、規定がありますので、今現在のところない状況ではありますけれども、それらのことも踏まえて今後、検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 振興条例を定められているところで、先進地を見ますと、この産業振興会議がですね、年間数10回、分科会含めてですけども、行われて、産業推進の基本的な施策も、そこで提案がされたりしております。ちょっと丹波市の場合、振興条例を何でつくったんかというと、やっぱり丹波市の産業振興を頑張ってやっていきたいと、市のほうももっと頑張ってやってくださいという、いうたら尻をたたくような感じでできたと思うんですね。やはり今、聞いたら、その連携の会議が年間１回ということで、できて、まだ１年なので、そういう状態なのかもしれませんけども、しっかりつくって、本当に丹波市の産業振興の推進力になるような、そういう組織が必要ではないかというふうに思うんですけどもね、やっぱり条例ができたいう意味を、もうちょっと理解してほしいなと思うんですけど、どうですか。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 議員発議の中で、こういった条例ができたということについては、十分認識をしているところでございます。ことし１年、こういった形で産業活性化協議会、また、商工会等、また、その他の団体等々、十分な連携、また、協議をしてまいったところでございますけれども、こういう新たな協議の場では設置をしてないところでございます。それらのことも踏まえて、この振興条例に基づく施策がより高まっていくように協議の場が必要かどうかについても、研究をできますように、進めてまいりたいというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今の答弁、ちょっと聞いていますとね。今までからやっとることを言われているわけですわ。だから、振興条例ができて、どういうふうに市の施策がね、考え方が変わったんか、この条例というのは、市も縛られますからね。これ市長が協議の場の組織及び運営に関して必要な事項は市長が定めるというふうになっているのに、定められていない。だから、今までと全く、振興条例ができる前とできる後は同じ運営をしているということではですね、これ振興条例ができた意味がないと思うんですけども、どうですか。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 今、既存の協議会と新たな協議会というところで、この振興条例の基本理念というか趣旨を踏まえて、この現在の協議の場を新たな、この条例に位置づけられるように位置づけを検討してまいりたいというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ぜひとも条例ができて、条例つくった意味をよく考えて、市の施策もやってほしいなと、議員提案でできた条例だからいうて、ちょっと軽視されとるような感じを私は受けますので、市長、よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今、軽視というふうに言われましたが、私は決して、そうは。むしろ反対でございまして、一昨年の９月議会でしたか、議員提案でできた条例だということで、私は、これぜひとも、それこそ仏つくって魂入れずじゃありませんが、きちんと実効性のあるものにしたいと、これは本当に思っておりまして、この平成29年度の当初からですね、何とか商工会などを経由しまして、やはり新しい施策を考えますにも、市役所の中だけで考えていても多分、なかなかいい案は出てこないということで、やっぱり現場にまず、行って、現場で何が一番お困りか、そういったことを商工会とも再三に意見交換をして、私自身も何回か行かせてもらいましたが、そういった場が大変に必要だとこのように思っております。
今、西脇議員がおっしゃいました、きちんと市長が定めるというところは、そこははっきり言いまして設置をしておりませんので、早々にですね、新年度からでも、その協議の場というのをきちんと位置づけまして、やっていきたいというふうに思っております。
それから、現実には、予算要求の前、例えば、夏ごろからですね、いろいろ産業経済部の職員も商工会を頻繁に接触をしまして、どういったことを来年度予算に盛り込んだらいいんだろうかということを、いろいろ意見交換をした結果として、今回、このような平成30年度当初予算を盛り込ませていただいておりますので、実質的な協議はしたとこのようには思っておりますが、おっしゃいますような会議の場をきちんと、これから位置づけていきたいとこのように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 市の職員も、企業を回わられたりして、頑張っておられるということは、この前、産業経済部へお邪魔しまして、お聞きしました。頑張っておられるなと思います。ただ、やっぱり推進力みたいなんがね、必要なんかな。今までの組織を、もっと拡充するとか、新たな組織を考えるとかいうことを、ぜひお願いしたいと思います。
最後に１点だけちょっと、これは私の質問書には書いてなかったんかもしれませんけども。
○議長（太田喜一郎君） ちょっと通告外になるんで、ちょっと控えてもらえますか。
○16番（西脇秀隆君） わかりました。それでは、市長、よろしくお願いします。
次に、介護保険の問題について、移ります。この前、条例改正案の反対討論でも申し上げましたけども、大変大きな値上げになったということで、どんどんどんどん介護保険の認定者数がふえていくと、これ介護保険膨らむばっかしになるわけですね。今のままだったら、多分介護保険財政が、国民健康保険も似たようなもんですけども、パンクしそうなふうになると思うんですね。今、答弁書の中では、一つは介護保険料を抑えるために、まず、介護予防事業に力を入れたいということで、いきいき百歳体操とか、そういうなんで、元気なお年寄りをふやしていくと。それから基金を取り崩しをされたと。ちょっと三つ目が、私、抜けとる思うんですけども、やっぱり国民健康保険のように、やっぱり国に財政出動をしてもらわないと、大きくは変わらないんじゃないかというふうに思うんですけども、そういう点、市は、どういうふうに考えておられますか。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 現行の介護保険制度の中では、国の割合、県の割合、市の割合、それから、１号被保険者の割合、２号被保険者の割合ということで位置づけられております。これはあくまでも制度上の分け方でございますので、この割合をもう少し公費を投入していただきたいというようなことにつきましては、地方６団体も、そのような要望をしていただいております。市といたしましても１号被保険者の保険料の値上げといいますか、増額を抑えるために、そういう方向で進めていただきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） では、市長にお尋ねしますけども、市長会で調整交付金５％ですね、これを枠外にしてほしいという要望をされているいうことについては、市長、御存じですか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 具体的な内容は、先週、聞いております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） だから、大きくやっぱり保険料を抑えようと思えば、国の財政出動を仰がないと、これできないので、市長、直接国に言ってもらってもいいし、全国市長会でですね、強く、ぜひとも言っていただくようにお願いしたいと思います。
それから、もう１点、お尋ねですけども、11段階を新たに設定をしたと、所得が多い人にはちょっと負担を多くしてもらおうと、もっと12段階、13段階というふうに設定するということは、議論にはならなかったのでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 今回の第７期の計画の中で保険料を、どういうふうに設定をしていくのかというような中では、確かに12段階、13段階、もっと多段階化をしていくというようなことも検討はいたしました。
ただ、今回、介護保険料を設定をするために、この多段階化をどういうふうにしていくのか、これを検討した結果、11段階、とりあえず11段階で抑えておいて、見ていく、これが一番基準額としては下がるんではないかということで、11段階を設定をさせていただいたと。それで1.98ですか、これで設定をさせていただいたというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） これは所得税の話にもなってしまいますけども、やっぱり所得が、例えば12段階でね、1,000万円以上の人にちょっと負担を多くしてもらうということは、考えられることではないかというふうに思うんです。また、それは検討してください。
それで、これは市のほうとして、介護保険料が今後、これに続いていくならば、数年後には8,000円を超えるんじゃないかというふうなことが言われております。この介護保険料ですね。市として、それはしゃあないという立場なのか、もう抑える努力を、こういうふうにしていきたいということ、ありましたらお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたように、介護保険、全国的には8,000円近くになってくるというような中で、やはり元気な高齢者がたくさんいていただくと、これは介護保険だけの問題じゃなくて、市全体のやっぱり、皆さん、元気でいていただけるというようなことが、いいことでございますので、そういった意味では、いきいき百歳体操、これをもっと広げていきたい。そして、筋力アップで、その生活の中でも自分で歩ける。あるいは自分でいろんなことができる。そういう人をつくっていきたい。それは今、要支援１、要支援２のところで申し上げましたように、できるように支援をしていきたいという中にもリハビリ色を入れて、この人には、もう少し、こういうふうな支援をしていったら、この人はもっと、自分で自由に動けるのではないのかというようなことも検討してケアプランを立てさせていただいておるというところでございます。
それと、元気になっていただくということと、元気な人については、さらに地域の中で、そういった社会参加をお願いをしたというようなことを今、進めております。ボランティアポイントも、そうでございますけれども、サポーターの方にボランティアポイントを設置して、サポーターになっていただきたいとか。あるいは、暮らしの応援隊ですよね、そういったものにも参加をしていただいて、支えられる側から支える側に回っていただきたいというようなことで施策を進めておるところでございます。
また、介護保険が必要になられた方も介護保険が必要になったから、いろんな介護保険とか、いろんな、この制度を利用して、至れり尽くせりというようなことじゃなくて、必要なものを必要なだけ使っていただける。そういったところも、きちんと見ていけるような、そういうようなものも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今、いきいき百歳体操の話が出たんで、ふれあいサロンですね、地域ふれあいサロン、これについては、市は、どんなふうな考え方とか、これ社会福祉協議会の事業なのかもしれませんけど、そこら市としては、どういうふうに考えているか、お願いします。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 先ほど申し上げましたように、いきいき百歳体操を全市的に取り組んでまいりたいというような中で、できるだけ身近で、そういった場所をたくさんつくっていきたい。できれば集落単位で取り組んでいただけるところがあれば、集落単位で、そのいきいき百歳体操を取り組んでいただきたい。それは、年に何回とか、そういうようなことじゃなくて、定期的に実施をしてまいります。その中で、そこに参加をしていただいた方が、そこで済んだら、ちょっとお茶飲んで、お話をしましょうかというような時間も出てまいりますので、そういったところを今まで社会福祉協議会が取り組んでこられた。そういったものが、そういった受け皿の中で実施をしていただけたらというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 上がらないようにね、市長もしっかり国のほうに言っていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。
生活保護の問題ですけども、丹波市内では、要保護、準要保護も含めて影響はないだろうと。ただ、高齢者の方が200円程度下がる人が出てくると。200円いうのは、これは月額ですか。年額ですか。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 200円と申しますのは月額でございます。これが３年、答弁で申し上げましたように３年間で200円ということでございますので、平成30年10月には、その３分の１の70円程度上がるといいますか、70円程度減額になると。また、その次の年にプラス70円ぐらいが下がってくるので、３年目で月額約200円減額になるというものでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 丹波市で、平成29年12月現在で、生活保護を受けておられるのは128世帯、158人ということなんですけども、65歳以上の高齢者の割合は、どうなってますか。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） ちょっと今、数字的には持っておりませんけれども、高齢者世帯の生活保護の世帯数はかなり大きなウエートを占めておったというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） この前、福祉部へお願いしたときには、８割ぐらいがですね、高齢者世帯だというふうに、高齢者の定義にもよると思うんですけども、やっぱり200円でもですね、やっぱり下がるということについては、好ましいことではないなというふうに思います。一般の低所得者の世帯の所得が上がるように、これは市ではないんですが、やっぱり政府に考えてもらわなあかんなと思います。
それから、補足率の話です。補足率というのは生活保護、この人はもう生活保護を受けなやっていけんやろなという人が受けてない場合ですね、欧米では非常に多いんですけども、この日本で一番大きいのは偏見やバッシングですね。これが、もうそんなん生活保護を受けたら恥やというふうなんが根づいている。これを克服するために、どんなふうな啓発活動が行われているか。行っているんであれば教えてください。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 生活保護につきまして、特別に、このＰＲ活動というものは現在、行ってございません。この生活保護に至るまでには生活困窮、あるいは、この社会福祉協議会の支援でございますとか、そういったところがございますので、そういった中から生活保護につないでいただいておるというような実態がございます。
議員、おっしゃるように生活保護の制度について、理解をいただくというようなことも必要かと思います。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 生活保護というのは、私の身の回りもあります。この人はちょっと働けないし無理やなという方もおられます。やはりこれは憲法第25条、わたしら中学生のときは社会の先生から朝日訴訟の話をすごく聞きました。私も朝日茂さんの小説も読みましたけども、憲法第25条に基づいた制度ですので、ぜひとも、権利としてね、例えば、病気などで働けなくなった人は、当然、社会全体で面倒を見るということになりますので、こういう点、市のほうでも、こういう制度もありますよということを低所得者の人にですね、それを相談の中でしていただきたいなということを要請して終わりたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、日本共産党議員団、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時02分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
次に、公明党を代表して藤原悟議員の一般質問を許可いたします。
14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 議長の許可を得ましたので、会派、公明党を代表しまして、質問させていただきます。
初めに、私は平成30年度を丹波市にとって大変重要な年であると位置づけておりました。今回の施政方針において、谷口市長は起承転結の「転」となる2019年度を見据え、平成30年度は大変重要な年であると述べられましたが、市長のもと一致団結して「転」に向けての準備、基礎づくり等が確実に進む年となるよう期待するものです。
それでは、通告しております、平成30年度施政方針より４点について質問させていただきます。
まず、地域医療の中核拠点の整備について、２項目お伺いします。
一つ目は、その全体構想についてです。今後、
県立丹波医療センター（仮称）と
健康センターミルネの連携により医療・保険・介護・福祉の切れ目ない総合的なサービスが期待されます。一方では、この施設群を特徴ある中核拠点として発展させていく必要があります。そのためには施設間の連携、情報の連携、企業、団体やボランティア等の連携、情報発信、広報のあり方等の全体構想を示し、議論することで目指す方向性の確認や目的の共有、役割の明確化が図られていくと思います。そこで、全体構想の現状と今後の構築への取り組みについて考えを伺います。
次に、二つ目は、新病院を核とした、まちづくりについてです。私たちの会派では、他の会派と合同で奈良県立医科大学においてＭＢＴ、医学を基礎とするまちづくりという取り組みを視察、研修しました。ＭＢＴとは、Ｍｅｄｉｃｉｎｅ・Ｂａｓｅｄ・Ｔｏｗｎのことで、このＭＢＴの提唱者である奈良県立医科大学の細井学長からお話を伺いました。
ＭＢＴを簡潔にいうと、医学の知識や情報を活用して新しい視点からの産業創生、まちづくりを進めるということであります。丹波市では地域医療の中核拠点の整理が進められていますが、今後、ここからどのようにしてまちづくりに展開していくかは明確ではありません。そこで、このＭＢＴという考えを参考にした新病院を核としたまちづくりの検討ができないか、お伺いします。
次に、２点目の災害に強いまちづくりの推進について伺います。丹波市において、安全・安心のまちづくりは最重要施策であると思います。施政方針の中では災害に強いまちづくりの推進として、一部の内水対策事業や田んぼダム等の推進が述べられていますが、頻発する豪雨に備えての全市的な取り組みはどうされるのでしょうか。河川の河道掘削や排水路改修等の減災対策について、平成30年度の計画を伺います。
次に、３点目は、環境保全の取り組みについてです。施政方針で丹波市の恵まれた自然環境、あるいは人と自然のなりわいが育む地域資源の魅力情報発信と述べられておりますように、丹波市の恵まれた自然環境は市の大きな魅力であり、貴重な財産であると思います。ただ、この自然も、そのまま放置しておいては守れません。保全が必要です。第92回定例会一般質問で提案しました水源の里条例の制定のような環境保全への取り組みの考えを伺います。
最後に職員力、市民力の向上について伺います。市長は１洞察力、２直感力、３表現力の三拍子で平成30年度を突破したいと言われましたが、あわせて市長の目指すまちづくりには職員の力、市民の力の向上が不可欠であると思います。先ほど述べました会派合同の視察研修では奈良県生駒市にも伺い、ワークライフコミュニティバランス推進労使宣言を研修しました。私は、これまで一般質問等で職員が地域に入ることを提言してきましたが、これは主に職員の地域での協働、地域づくりへのかかわりでありました。生駒市では職員の時間外勤務の削減を進めるとともに、残業削減で得た時間を自治体3.0のまちづくりという価値創造等に活用していくものでした。
いずれにしても、職員が地域に入っていき、協働、「協創」、協働してつくり上げるということですけども、協創することにより職員力、市民力が向上していくのではないかと考えます。
そこで、職員力、市民力の向上について、平成30年度は、どのように進めようと考えておられるのか、具体的な取り組み内容を伺います。
以上、４点について、市長の御所見をお伺いいたします。
訂正させていただきます。最後の職員力、市民力の向上で、市長が言われました洞察力、直感力、３実現力の三つでした。訂正いたします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 藤原悟議員の御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の地域医療の中核拠点の整備についてでございます。一つ目の地域医療中核拠点の整備につきまして、
県立丹波医療センター（仮称）と
健康センターミルネ、企業やボランティア等の連携の全体構想の現状と取り組みについてでございます。
丹波市が設置します
健康センターミルネには、県を指定管理者として診療所、健診センター、訪問看護ステーション、これを設置する予定でございます。また、市の組織として健康部門と介護部門、発達障害部門を同じ建物内に配置することとしております。
健康センターミルネと
県立丹波医療センター（仮称）が隣接して設置されることで、これまで以上に県と市という運営主体間、そして、医療と健康と福祉という部門間、また医師、看護師、保健師、介護支援専門員をはじめとした専門職の連携、これが進みまして、さらには、これにボランティアとの連携が加わり、それぞれの施設の機能を充実、強化することができると考えております。
例えば、市が実施します乳幼児健診で、病気の疑いがあり精密検査が必要となった場合、
県立丹波医療センター（仮称）で対応していただくことで、別の日にわざわざ保護者が病院へ、また連れていくという、そういう必要がなくなり、早期に検査を実施することによりまして、必要に応じて的確な治療ができることや、
県立丹波医療センター（仮称）に入院されている患者や家族が、退院に向けて市の介護部門と調整を行うことなど、市民サービスを格段と向上させることが大きなポイントになるとこのように考えております。
全国に発信できる丹波市流の地域包括ケアシステムの構築に向けまして、乳幼児から高齢者まで、市民が安心して地域で生活ができる連携方策を検討してまいりたいと考えております。とにかく
県立丹波医療センター（仮称）との連携なくしてはできないことも多くあり、今後、協議を続けてまいりたいと考えております。
次に、医学の知識や情報を活用して、新しい視点からの産業創生、まちづくりを進める、御提案のＭＢＴ、これを参考にした「新病院を核としたまちづくり」の検討ができないかという御提案でございます。奈良県立医大の資料も読ませていただきました。ＭＢＴという言葉自体は、私は初めてお聞きしたところでございますが、目指そうとしている姿は、県立柏原病院の秋田院長から同じ趣旨のことについてお聞きをしておりまして、本来は医療、あるいは医学に、これ専念されるべきところ、その枠を超えてまちづくり、あるいは人々の暮らし、さらには産業分野にまで、その知見やノウハウを投入しようというものでございまして、まさに地方創生の拠点を目指そうとするものだとこのように私は理解をいたしております。
秋田院長も、先日、お出会いしてお話をしたんですが、単なる医療拠点だけではなくて、まさにまちづくりの拠点としての役割を担いたいと、そのために、これから丹波市とも連携をしていきたいと、このようにしっかり述べられまして、まさにＭＢＴの考え方を持っておられるとこのように思ったところでございます。
丹波市にとりましても、21世紀最大のプロジェクトである県立新病院や、あるいは
健康センターミルネの整備に当たりまして、議員にお示しをいただきました内容を参考にさせていただきます。丹波市の新しい都市構造のあり方を研究していく中でも、関係機関との調整を図りながら、この新病院を核としたまちづくりを進めるべきと、意を強くしたところでもございます。
次に、２点目、災害に強いまちづくりの推進でございます。
丹波市では、誰もが安心して住みなれた地域で暮らせるよう、自主防災組織の支援や、防災情報の伝達手段の充実を図ります、防災行政無線デジタル化等整備事業、これの推進。また、消防・救急体制の充実などのソフト事業のほか、ハード事業も組み合わせて総合的に実施しております。そのハード事業の中の一つに、内水対策事業や田んぼダム等の床上浸水対策や流出抑制対策を講じているところでございます。
議員御指摘の河川の河道掘削や排水路改修等の減災対策のうち、丹波市内の一級河川の堆積土砂の撤去につきましては、兵庫県丹波土木事務所により、管内で毎年度、事業費べースでおおむね1,000万円の予算の中で、河道断面積の３割の堆積を目安として、土砂の堆積により治水安全上、危険度の高い箇所を優先に順次実施をされております。本年度は、台風被害による災害復旧等の国の補正もあり、現在市内のところどころで土砂除去を実施されており、平成30年度におきましても、同様に順次実施されると伺っております。また、丹波市が管理しております準用河川・普通河川におきましては、平成30年度予算では５カ所予定しておりますが、土砂の堆積は豪雨後に発生しており、市独自の調査では把握し切れない状況となっておりますので、自治会からの要望を受けたもののうち、丹波市河川維持に伴う土砂撤去の基準、これは平成21年８月１日にできておりますが、これに基づきまして、河道断面の25％、または河床から30センチ以上堆積している河川において、民家、建物、施設等への二次災害の危険性がある箇所を優先して実施しているところでございます。
次に、県、市が管理します河川以外の排水路につきましては、地元で管理いただいております。ただし、市では、その水路の老朽化や破損等、改修の必要な箇所につきまして支援しております。その事業量を予算の補助金べ一スで申し上げますと、毎年おおむね山林出水対策を含めた農業用排水路関係では約540万円、法定外公共物としては、里道も含めて約700万円の規模としております。自治会等が事業主体として丹波市が制定している各種補助事業を活用し、被害の軽減対策を実施していただいているところでございます。
次に、３点目の環境保全の取り組みについてでございます。
昨年９月、藤原議員の「水源の里条例制定」に関する一般質問を受けまして、私も最終答弁で、水源の里条例を制定しない場合であっても、環境保全の役割が十分に果たせているのかどうか、再度、市としても検証したいとこのように御答弁申し上げたところでございます。
前回の御質問の中でも、丹波市環境基本条例で、環境保全の大枠の取り組みが進んでいることを御理解いただいた上で、環境基本計画には、記述されていないような地域づくりや文化の創造といった取り組みがしっかり行われていない場合は、条例制定を検討してはどうかとの御提案であったとこのように記憶をしております。
その後、御質問のような観点から環境保全に対する取り組みがしっかりできているかどうか、市全体的に確認をしてみたところでございます。昨年３月に制定しました第二次丹波市環境基本計画は、四つの基本目標を定めまして、丹波市の目指すべき将来像を実現することとしています。例えば、基本目標の一つ目、里地里山の保全・再生と循環利用では、施策の方向性として、一つに里地里山の保全・再生。二つ目、里地里山を生かした環境型社会の実現。三つに有害鳥獣や外来生物の防除。四つに自然環境の保全・育成、これにつながる人づくり。この四つに対しまして、それぞれの実施項目を示し、それぞれの施策実現に向けて18の事業で数値目標を定め、それぞれ取り組んでいくこととしております。
御承知のとおり、平成26年８月の豪雨災害での経験を一つの契機にして、甚大な被害のあった市島地域での木の駅プロジェクトは、実行委員会による取り組みが進んでおります。これは、多くの恩恵を与えてきた森と共生する地域づくりや人づくり、文化の創造そのものでありまして、今後、他地域での取り組みを進めていくところまできております。これら環境の保全・創造は、行政だけではなく、市民、民間団体、自治会や事業者とも連携・協働して推進する必要がありますので、それぞれの取りみの進みぐあいは見える化を図りながら、10年先の「丹波の森と農を生かし、人と自然が共生する源流のまち」、この実現に向けた取り組みを行おうとするものでございます。
よって、この第二次丹波市環境基本計画、これを市を挙げて推進することは、環境保全や水源の里条例と同様の取り組みを行うものであるとこのように考えております。この環境基本計画を計画倒れにはせず、着実に進めてまいりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
続きまして、４点目の職員力・市民力の向上についてでございます。所信表明で、市民の皆さんが夢と希望を未来に抱けるような、今よりもっと住みたいまちにするために「洞察力・直観力・実現力」、これを念頭に、丹波市の将来を見据えた施策展開を行っていくことをお誓い申し上げました。今後、人口減少、高度情報化と、社会が急速に変化する中では、自治体間競争がこれから激化してまいります。そのような状況下においては、これまで以上に自治体がみずからの知恵と努力で未来を切りひらいていかなければならず、そのために何が必要であるか。また、どうすれば、今よりもっと住みたいまちにできるのか、これを直観的に見抜いて判断する能力と、それを信じてやり切る実現力が必要になってくるとこのように考えております。
市民が住みなれた地域で豊かな暮らしを送り続けるために、将来の丹波市をどのようなまちにしていきたいのか。地域に誇りを持ち、自分たちのまちを市民と一体となってつくり上げていける職員の育成を行っていきたいと思っております。
具体的には、昨年度から実施しております経営トップセミナー、ここにおきましては、丹波市ならではのよさ・強みを再認識して、それに磨きをかけて進化させる仕組みづくりなどを学ぶことができる講師陣、これらの方々を招聘し実施をしてまいりたいと考えております。また、自主研修グループの育成にも力を入れてまいります。地域づくり大学など、市民の方々と交流しながら、地域課題の解決に向けた実践力を身につけることができる、そんな場へ参加するなど、職員としての自覚を持ちつつ、一人の市民として積極的に地域活動に参画し、職場と地域のパイプ役として行動することで、職員としての能力をより高めていくことが強く求められているとこのように考えているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） それでは、各項目に再質問させていただきます。
初めに地域医療の中核拠点の整備についてであります。今の答弁いただきました。今回、丹波市の予算ガイドの中に特集として４ページと５ページに
県立丹波医療センター（仮称）と
健康センターミルネの整備事業の中身が書いてございました。その中で５ページなんですけども、その５ページには、
健康センターミルネと地域包括ケアシステムの全体的なわかりやすい図が書かれておりました。タブレットのほうが見やすいのでタブレットで拡大して見てるんですけども、先ほど答弁にあった内容では、この地域包括ケアとか、病院とミルネの連携とか、そのようなことがるる答弁されたというように思っております。
そこで、今回、お伺いしたかったのは、右の下のほうに書かれております地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングということが書かれております。ここに社会福祉法人、民間企業、協同組合、ボランティア、こういった方々との連携というようなことだと思うんですけども、私は今回、聞きたかったのは、病院間の連携というよりも民間とかボランティア、その辺を巻き込んだ全体的な構想、その辺をお聞きしたかったわけですけども、そのような構想的なものは、今、お持ちでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、藤原議員御指摘の予算ガイドのところでしております内容としましては、そこで言わんとするところは、今後、医療と介護の連携というのが非常に重要になってくるというようなところで、それを推進していくためにも地域包括支援センターというの基幹型ものをミルネの中に置くようにしております。その中で今、おっしゃいました地域の、そういった支援ニーズや、どういうものが、サービスが提供できるのかというのを上手に医療介護、それぞれで取り組むんじゃなくて、一体として考えていく、そういった機能も持っていくというということで書かせていただいておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） では、ちょっと具体的に申し上げます。例えば、説明が民生常任委員会であったかもしれませんけれども、例えば、この中では、例えば院外薬局なんかは、どうなるんだろうかなというのは全然わかりません。当局との関係外と言われたら、それまでですけれども、やはり市民にとっては、薬局はどうなるんだろうなとか、かかりつけ医とかかりつけ薬局の関係とかが、もう一つわかりませんので、この病院の近くでの院外薬局とかはどうなるんだろうかなというのはわかりません。それから、例えば、この病院で使う地元の食材と、これはどこと協議して地元の食材を調達するんだろうかなというのもあります。
それから、例えばボランティアなんですけれども、県立柏原病院と日本赤十字病院と、それぞれボランティアの団体に大変お世話になっております。そういった団体の方が今後、この新しいところでは、どのような格好で、また、ボランティアをお世話になるのかとか、そういうのはわかりません。ですから、そういったもろもろのことを含めて、全般的なですかね。病院とミルネの連携はわかるんですけれども、全者を巻き込んだ、そういった構想がもう一つわかりにくいですので、もしわかりましたら、説明お願いします。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、藤原議員御指摘のように、今おっしゃった院外薬局でありましたり、地元の、そういった食材の調達、ボランティアの関係については、ちょっと今回の資料の中ではあらわしたようなものには、ちょっとなっておりませんでした。それで、まず、院外薬局でございますが、これは県と市のところで、もう以前に確認を、取り組みの方向を確認したところでございまして、基本的に県なり市が、その設置の手助けをすると。例えば、用地を確保したりとかいうふうな手助けはしない。ただ、民間事業者の自由な判断によって設置されることについては県・市、なんら規制をするものでもないというスタンスで、市の薬剤師会のほうにも説明をさせていただいた経過がございます。
国のほうが、厚生労働省が平成27年10月に患者のための薬局ビジョンというのを示されておりまして、その中では、今後、いわゆる病院の近くにある門前薬局からかかりつけ薬局のほうへ再編をしていく方向があるということでございましたので、それに沿って今、申しました県・市が、そういった主導的にということはしないという方針でしたところでございます。
実際、院外薬局の状況につきましては、いろいろと用地を探されたりという情報も聞いておりますが、具体的に、ここに開設というところまでの情報をまだ、聞いていないところでございます。
あと、地元の食材の調達につきましては、これについては県立柏原病院の、いわゆる入院患者であったり、職員、中の食堂であったり、そういったものになってこようかと思っております。申しわけありません。これにつきましては、ちょっとどういうふうな、県のほうで調達をされておりますので、市と一緒になって、このことについて何か協議をしていったかどうかというのは、ちょっとございませんので、県のほうで、調達の基準の中で取り組まれておるという現状でございます。
あとボランティアでございます。今、御指摘のとおり県立柏原病院、また、柏原赤十字病院で来院者の方にボランティアの方がいらっしゃいます。これについても新病院の中でもボランティア、そういった案内のボランティア等の方をお世話にしていただきたいという思いの中で、そういったボランティアの方が休憩される部屋とかは確保されるようになっております。
ただ、ちょっと今の段階としては、まだ、そこまで県・市の中で協議に、そのボランティアのことについての協議までは至っていないのが現状でございます。まず、本来の事業であったり部門間の調整について、今、鋭意、県・市で協議を、手順等の協議を進めておったりしておるところで、ちょっとボランティアの扱いについて、また、今後の協議の中で扱っていくことになろうかというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。行政だけでは大変かと思いますので、できましたら、さっき言いました、さまざまな団体等で、例えば、連絡協議会みたいなのをつくって、開院までに、そういった全体構想なり連携ができるような仕組みをつくってもらったらどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） おっしゃるとおり、今、現時点としては、本来の業務のところを主にしてやっておりますが、それ以外の、いわゆる直接、医療とは関係ないんだけども、それぞれ施設に来られた方にとっては、なくてはならないものなども種々あろうかと思いますので、今後、県と市の協議の中で、そういったことについても協議してまいりたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 次に、１点目の２項目め、ＭＢＴという考え方です。議長の許可を得まして資料をタブレットのほうに流させていただきました。このＭＢＴで３ページの資料をおつけしているんですけれども、３ページ目には、この高齢社会におけるＭＢＴ、ＭＢＥの有用性というのをつけております。このＭＢＥというのは、Ｍｏｌｅｃｕｌａｔ・Ｂｅａｍ・Ｅｐｉｔａｘｙの略であります。ここに社会ニーズですとか、企業の事業企画、それに医大とのさまざまなアドバイス等をもらいながら新しい製品とかサービスを提供していく、そのような流れというんですかね、考えが書いてあります。これは先ほど市長が申された、秋田院長の話の中でも出てくるような内容ではないかと思っております。
それから、次の２ページ目には、今回、視察しましたＭＢＴ研究所が、どのような仕組みで動いているかという図であります。これは国、県、それから橿原市、それから奈良県立医科大学、このようなとことしっかりと連携しながら進めているという図であります。橿原市と医大のほうでは、包括協定も結びながら進められておりました。今回、申し上げたいのは、その奈良県立医大の下にＭＢＴ研究所というのがあります。こちらで今回、研修を受けたわけですけれども、そこの下にＭＢＴコンソーシアムということで、金融機関、民間企業の活力の導入ということで、ＭＢＴのコンソーシアム、共同事業体をつくって進められておりました。今回、私が特に言いたかったのは、せっかく新しい拠点ができるわけですので、民間企業とか、この辺ともしっかりと連携しながら進める、何かスキームづくりができないかなということの提案であります。
実は、このＭＢＴコンソーシアムでお聞きしましたところ、現在、約50社の企業、団体が参加されて一緒に事業を進められているということであります。さまざまな企業の方が参加をされております。そういった企業が地域のニーズを踏まえながら、また、この医大等の情報をもらいながら、新しい製品ですとか、地域へのかかわり、地域にできることはないか、そのことを研究されているという、そういったコンソーシアムであります。
こういったスキームづくりが、ぜひ、新しい病院でできて、本当に、どこからも注目されるような場所にならないかなと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 秋田院長とお話をしておりましても、かなり高い理想を掲げておられまして、それだからこそ、若い研修医とか、それから医療関係の方が集まってこられる。とにかく秋田院長の話の中には、どうしたら医師を集められるのかということを常にずっと考えておられるということが、よくわかりまして、その考え方の根底には、このＭＢＴと、今、議員がおっしゃった、その考え方もやっぱり若い医療従事者に移っていくようにしていきたいんだという気持ちが、やっぱりあふれているように思いますので、可能な限り、そういったものに丹波市としても県立病院に一緒に手を組んでやっていけるように考えていきたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 平成28年度の施策事務事業評価からの産業建設常任委員会から提言したものに、次のようなことがあります。新病院を中心とする医療機器会社や薬剤メーカー及び介護関連施設などに力を入れた誘致活動をすべきだというふうな提言をさせていただきました。
せっかくの新病院ですので、いろんな企業等からも参加できて、丹波市が発展するような、そういった仕組みづくりをぜひともお願いしたいと思います。
先ほど、私、間違えました。ＭＢＴコンソーシアムでは、約90社の参加企業団体であります。ぜひ参考にしてもらいたいと思います。
研修に行きましたら、向こうの方はＭＢＴを、向こうの橿原市だけで展開するつもりはなくて、どんどん全国展開、利用してくださいということで、声がかかれば喜んで講演会なり教えることがあったら教えに行かせていただきますと言われてましたので、ぜひとも、このＭＢＴ研究所による講習会とか研修会、そういったことも開催されてはと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 藤原議員おっしゃいましたとおり、ＭＢＴにつきまして、こちらもちょっと正直、今から中身を詳しく勉強していったりというところもあるわけでございますが、その中でも秋田院長が、今、市長の答弁ありましたように、おっしゃいますところは、私たちにも折に触れて聞かせていただいておるところでございます。ただ、やはり病院は、やっぱり医療の現場でございます。先ほどの藤原議員のコンソーシアムでありましたように、いろんな研究機関であったり、また、事業化していくノウハウを持ったところなんかとも連携をする必要があろうかというふうに思ってますので、県と一緒になってじっくりと、どういうふうなことが市にとっていいのかというのは研究してまいりたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） ほかと同じような運営とか企画してたんでは、特徴ある病院にはできませんので、特徴ある中核づくりをお願いしたいと思います。
先ほど門前薬局の話されましたけども、丹波市だけで考えたら、確かに門前薬局じゃなくて、かかりつけ薬局だけでいいかもしれませんけども、やはり丹波市は、よそからの患者といいますか、ラインの方も取り込もうという考えですので、それも含んで、やはり丹波市外のほうにも目を向けた取り組みも必要かと思いますので、ぜひとも、いろんな考えを取り入れてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に行かせていただきます。災害に強いまちづくりです。市長の施政方針では、説明なかったことが、今回、詳しく書かれております。かなり、これまでも災害に強いまちづくりに予算も割いて検討されております。特に今回、お聞きしますのは、丹波市が管理しています準用河川ですとか普通河川、そのような防災対策、減災対策ですけども、ここに丹波市河川維持に伴う土砂撤去の基準に基づき河道断面の25％、または河床から30センチ以上堆積している河川においてと、いろいろ書いてあります。これは現在の基準かと思うんですけども、これ平成21年８月１日適用なんですけども、部長、どうでしょう。それから、かなり豪雨災害も発生しているわけですけども、同じような基準でいけるんですかね、今後とも。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） この土砂の堆積の基準でございます。これについては、平成21年度に設定をしたんですが、あくまでも河川の計画での余裕高、それから、それが大体30センチから60センチという設計等の枠がありますので、それを阻害するとすれば、その河川の流量が流せないという根拠でいっておりますので、この基準どおりで今のところは対応しておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 個人的な考えなんですけれども、これだけ豪雨災害が発生しておりますので、これまでどおりの基準でいいのか。また、これまでどおり地元要望で対応していたらいいのか、その辺はちょっと考えるべき、考え直すべき時期にきているんじゃないかと、私は思っています。
何もなければいいんですけども、これだけまとまった雨が降りますので、ぜひともまた、見直し等も含めて検討、お願いしたいと思います。
話はちょっとそれるんですけれども、先日、青垣地域での廃校活用フェアに参加させていただきました。そのとき、私も詳しく知らなかったんですけども、ドローンの活用事例ということで、種々説明いただきまして、その中にドローンを災害対策として活用するということで、いろんな事例を見せていただきました。例えば、林野火災が発生したときに、なかなか全体像はわかりませんので、ドローンを飛ばして、その全体像を把握するとか、そういったことも言われてましたし、また、行方不明者の救助に使えるとか。それから、橋梁点検にしましても、橋梁の下の部分なんかは足場を組まないと、なかなか点検できないわけですけども、ドローンでしたら、簡単に非常に細かいとこまで点検できるとか、いろんな事例を発表していただきました。そういった意味では、今後、職員の減少もありますし、お金もかかりますので、こういったドローンの活用とかで防災に活用できないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 山林火災とか、そういうようなものについては、私とこの分野ではないんですが、橋梁の点検とか、そういうのにつきましては、やっぱり桁の点検ということになりますので、橋の下を潜っていくということで、ドローンによる撮影とか、そういうことは有効な手だてやというように考えております。
今現在につきましては、橋梁の点検については、まちづくり技術センターのほうに委託をしとるという状況でございますので、センターのほうが、そういうことを使われか、また、市独自でそういうようなことも単独でできるのかいうのも今後の課題やというように思ってます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 先ほどの道路の活用例で、例えば山林にしても、ドローンを飛ばして森林の密集ぐあいとか、次は、この辺を伐採しないといけないとか、その辺も上空から確認できるかという話もありました。
災害におきましても、河川の、先ほど土砂の堆積とか話したんですけども、なかなかきちっと点検もしにくいと思うんですけども、こういったドローン等を活用すれば、割と点検とか堆積ぐあいとか、そういうことも把握できやすいんじゃないかと思いますので、ぜひとも、また、そういった活用のことも研究をしてもらいたいと思います。
では、次に行かせていただきます。環境保全の取り組みです。これ先ほど、市長答弁ありましたように、前回、同じ質問をして答弁をいただいているところであります。あえて今回、質問しましたのは、市長が施政方針の中で、この丹波市の自然環境のいいところを強調されておりましたので、再度、質問させていただきました。
先日、山南中学校の卒業式に出席しました。卒業生のメッセージが書かれた冊子があるんですけども、中を見てますと、卒業生の中で、かなり多くの生徒が中学校のいいところ、それは自然が豊かなところというふうに書いてくれてました。中には、自然が豊か過ぎることというふうな、書いてる子もいまして、本当に中学生も丹波市の自然を好きというか、愛しているんだなということをつくづく感じた次第です。そういった意味では、ぜひともこの丹波市の自然を残していかないといけないし、そのためには保全が必要ということを考えている次第です。
これもちょっと話飛びますけれども、先日、有機農業フォーラムがありまして、市長も思いを話していただいたんですけども、その中で講師の先生が強調されていた中で、農業の資源循環機能の大事さということで、強調されておりました。
本当に有機農業というのは、こういった農業の自然循環機能を果たす上で、非常に重要ということで、強調されているのが印象的でありました。そういった意味で、先ほど環境基本条例で行けるという話されてたんですけども、それはそれで進めていただいて、なおかつ、こういった有機農業とか、さまざまなもっと自然を大事にする、水源を大事にする、そういった取り組みも、別に条例じゃなくてもいいんですけども、さらに追加して本当に丹波市の自然が、さらに守り継がれていくようなことができないかと思っているんですけども、市長、思い、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 先ほど、市長の答弁でもございましたとおり、環境基本条例で大まかなことは決めております。これは、市全体の環境に対するそれぞれの施策の進め方の方向性も示させていただいておりますし、昨年３月に策定をいたしました、第２次の丹波市環境基本計画の中でも、今回は特にトピックスであったり、コラム、あるいはイラストなどを多用しまして、見やすく、わかりやすいもの、市民の皆さんにもわかりやすいようなもので整理をしたものでございます。
先ほど、藤原議員のほうからも、保全が必要であるというふうなことおっしゃいましたが、全くそのとおりでありますし、市内でも豪雨災害を契機に各地で森林の保全、住環境の整備というような意味を含めて、今現在、取り組みは進んでおりますし、平成30年度におきましては、丹波の森の30年という記念の年でもありますので、県とも協力をしながら、今、特に生活環境部で進めております、木の駅プロジェクト、山すその間伐材の搬出なども含めまして、今後、市島地域、それから春日地域、それから今後は氷上地域、山南地域のほうにもおきましても、順次、この取り組みを広めて、市民の皆さん方と一緒に環境保全に努力してまいりたいとこのように考えております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 以前、大分前ですけども、産業建設常任委員会で宮崎県の綾町を視察いたしました。そちら有機農業のまちで有名で、町全体が有機に取り組んでいるわけですけども、その宮崎県綾町では、綾町自然生態系農業の推進に関する条例というのをつくっておられます。
なおかつ、綾町の自然を守る条例ということで町、事業者及び町民が一体となって、自然環境の保護と創出を推進するという条例をつくっておられました。本当にきれいな町でありました。
ちょっと余談なんですけど、もう市長、高速道路、どこで丹波市おりられるかわかりませんけども、春日インター、氷上インター、青垣インター、それでおりられると思うんですけども、よく同僚議員と話するんですけども、あのインターの付近、草だらけなんですね、伸び放題。あれ観光客が見たらどう思うだろうなという、同僚議員とよく話するんですけども。そういったことを含めても、市長が観光の人口をふやそうと言われているんですけども、それ小さなことからでも、やっぱり丹波市の環境保全というのにですね、入れていかないと、今、一応言われたんですけども、目先、見えるところからでもしていかないと、だめだと思うんです。そういった意味で、市の管轄外と言われれば、それまでですけども、それであっても管轄しているところに言っていって、だめならこっちで切りましょうかいうぐらいのことをしないといけないと思うんですけどね。そういうことを含めて、今回、提案をさせていただきました。丹波市の自然、私も大好きです。この自然が守れるように今後とも取り組みをお願いしたいと思います。
最後の職員力・市民力の向上につきまして、質問させていただきます。
非常に丹波市の職員の方は頑張っておられるので、感心をしております。この前も、毎回のことですけども、市の広報が県のコンクールで３賞を授賞したということで新聞に掲載しておりました。本当に毎回すごいなと思っております。
それから、市長が公約されました、情熱人大賞でしたっけ、発表されまして、タブレットに載せていただきました。本当に多くの職員の方が、こんなに一生懸命取り組んでいるんだなということを感心させていただきまして、また、取り組んでいる内容もすばらしい内容でした。本当、職員の方も頑張っておられたように思っております。
それで、先日、補正予算の特別委員会のときに、企画総務部長に、職員の残業の話をさせていただきました。本当にワークライフバランス、いろいろなことを含めて働き方改革も含めて、残業削減に取り組んでるという話されたんですけれども、先ほど紹介しました、生駒市の例をタブレットのほうに、資料でまた載せさせていただきました。こちらでは、書いておりますように、労使が協働して、このワークライフコミュニティバランス宣言を出されております。
労使が協働して。向こうでお聞きしますと、労働者のほうから、組合のほうからこういった取り組みしたいというふうに申し出てがあって、労使で話し合ってこれをつくったというようにお聞きしております。そういった中でも、最初は、残業を削減して、それをコミュニティに回そうということで、あくまで最初は時間外、残業の削減、これを目標にされているわけです。
実は市長に、これちょっとお話しするんですけども、生駒市では市長が率先して、この時間外勤務を減らそうということで、時間外勤務命令の運用に関する指針というのを策定をされております。実は、各部ごとに市長が残業目標を設定されております。その目標に向かって労使が協働して取り組んでいる、残業、ノー残業デーの見回りとか、その辺も労使が一緒に見回りをしているそうであります。
こういった実際に具体的に残業をどこまで減らすか、その辺どうするかということまで議論して取り組んでおられるんですけども、このような考えは、丹波市の場合、労使でできそうでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳那君） ただいま働き方改革、特に長時間労働の削減といいますか、時間外勤務の削減について、御提言をいただいているところでございます。
働き方改革の実践といたしましては、長時間勤務が常態化しておるということによって、職員の心身の健康の保持はもちろんのことですけれども、事務の効率化についても、支障になってくるというふうに思っております。
まずは、市としましては、事務事業の見直しと事務シェアリングということで、年々、新たな課題が出てきておる中で、業務もふえておるところでございますけれども、行政改革のプランの中でもお示しさせていただいているようにですね、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが必要だという場合には、新しい事業を取り組む場合には、必ず廃止を上げてくるというようなことを心がけていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
また、具体的な時間外の削減の取り組みとしましては、ノー残業デーということで、毎週水曜日と毎月22日はノー残業デーとしております。現在、職員課のほうで見回りといいますか、各庁舎に出向きまして時間外の実態の把握などをしておるところでございますし、職員組合のほうといたしましても、協働ではございません、生駒市のような協働ではございませんけれども、自主的に見回りに行かれておるというような状況も聞いております。
また、時間外につきましては、朝礼でございますとか、終礼の中できっちり宣言をさせる、きょうはこういう、これこれこういう業務の中で、時間外をしますというようなことで、いわゆるダラダラというような時間の観念のない残業というのは防いでいかねばならないというふうに思っております。具体的には以上でございます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 残業削減、取り組みは難しいと思うんですけども、ぜひとも職員のためでもありますので取り組んでまいりたいと思います。
先ほど、自治体3.0というお話をさせていただきました。これ生駒市の小紫市長の方針でやっておられるんですけども、普通でしたらワークライフバランスなんですけれども、あえて市長の考えでワークライフコミュニティバランスということで、コミュニティのほうに職員も力を入れるということで、されているそうであります。
先ほど、自治体3.0申し上げました。違いを聞いたんですけれども、自治体1.0は当たり前の自治体で、自治体2.0は、改革を進める自治体2.0、これは市民との関係は市民はお客様であって、基本目的は差別化、他の自治体と差別化することらしいんですけども、もう一つ上の自治体3.0は、市民とともに汗をかく、基本目的は価値創造、コンセプトが、先ほど市長言われました、市民がまちを楽しくする、楽しむ、ＰＲも市民力でする、こういったコンセプトらしいです。非常に前向きな市長の考え方で進められています。
実際、まだ、この宣言されて、日がありませんので、効果的なこと、まだこれかららしいんですけども、ただ、職員が実際に残業削減した時間で、地域で報酬もらって活動できるようにされております。その実際活動した報告会を近々始められる予定で、その報告を聞いた職員が、また触発されて自分もやろうかとか、そういう取り組みもされるみたいです。
冒頭申し上げました、市長がされるまちづくり、絶対この市民力、職員力は必要ですので、それがアップするような、また、取り組みも、ぜひとも期待いたしまして、質問を終わります。
市長、一言。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 職員のワークライフバランスということに関しましては、私が就任させていただいてから、新たな提案みたいなことも、いろいろさせてもらいましたんで、その分、職員の負荷が余分にかかっている部分もあるだろうというふうに思います。
ただ一方で、よく川北秀人さんという方が、よく丹波市に何回も来られて、いろいろ御指導いただきますが、あの方の発言とか資料の中に再々、出てまいりますのが、棚卸しという言葉でございまして、私、新年度から幹部会議で何回か言ったとは思いますが、仕事の棚卸しができないかと。これは何年もずっとやってきた仕事だからということで、十年一日のごとくやっているような仕事が仮にあって、それがもう時代から見ると必要がない仕事がひょっとしてあるのではないかという気がするんです。
それを実際に現場でやっている職員の目で見て、これはもう新しい仕事は、これだけでふえているんだから、これとこれは、もうスクラップしようというようなものがないか、そういうことを探さないとですね、職員は減らしていく、仕事はふえると。その上にさらにまた、市民の中に飛び込んでいって、コミュニティで、それも仕事の延長みたいな感じになってしまいますのでね。そういうことにならないように仕事をスクラップするほうもちょっと真剣に考えていきたいなとこのように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、公明党、藤原悟議員の一般質問は終わりました。
次に、丹波クラブを代表して、林時彦議員の一般質問を許可いたします。
11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） それでは、丹波クラブを代表しまして、通告のとおり、次の３点についてお聞きします。
地域医療の充実は、市民にとっては大きな願いであります。市長は施政方針において、
県立丹波医療センター（仮称）と
健康センターミルネの連携を図り、医療・保健・介護・福祉の分野まで切れ目のないハイブリッド施設群による総合的サービスを提供するとされております。現場では着々と工事も進んでいるようで、その完成を待ち望んでいるところです。
市においては、現在、県立柏原病院と柏原赤十字病院に対して、小児科医療確保対策事業、柏原赤十字病院運営補助、健診センター運営補助金、地域医療循環型人材育成プログラム、医師研究資金貸付事業として年間約２億6,000万円余りを補助金として支出しています。
健康センターミルネが開業しますと、センターの運営委託費も必要になると考えますが、ミルネの建設費、土地購入費、運営委託費、医師確保事業費などの将来負担をどのように積算しているのか、現在の支出と対してお聞かせ願います。また、柏原赤十字病院の跡地の購入、建物解体は、市の負担を考えているのか、また、その費用はどのように考えているのかを伺います。
次に、２点目、庁舎統合です。財政収支見通しにおいて、庁舎統合で平成32年度に６億円、平成34年度、平成35年度に、それぞれ７億円の基金取り崩しが予定されております。このスケジュールならば、建設場所や建設規模などにおいては、決定されているか、少なくとも近々には決定されなければならないと考えますが、どのようになっているのかをお尋ねします。
今月８日に可決しました議案にある未来都市創造部において、将来の都市構造及び都市計画に関すること、二つの違いはちょっとわかりにくいですが、新庁舎整備等に関すること、公共交通に関することを所掌していこうというならば、支所のあり方や方向なども検討されるべきだと考えます。来年度、新たに柏原庁舎の利活用総合計画を策定し、この中で宿泊機能を追加するかどうかや柏原支所のあり方を検討されるなら、まず市長の公約の１丁目１番地であります、本庁舎の建設場所や規模などから決定されるべきであると考えます。
統合本庁舎を推進する意見で大きいのは、分庁舎方式による無駄やロスをなくすということであります。にもかかわらず、丹波市発足時に１億5,000万円を投じて、整備した柏原庁舎が水道部の移転で改修、また、今回の観光拠点化で改修計画が出され、またまた宿泊機能の検討という、いわゆる古屋の造作という状態になっております。もしも、柏原地内に統合庁舎を建設ということになれば、支所は必要ないわけで、大きなロスが生じます。ですから、このスケジュールを考えているのなら、支所等を改修したりすることは自重することが必要だと考えますが、どのようにお考えになっているのかを伺います。
次に、３点目、野猪等防除事業です。野猪等防除事業には、有害鳥獣捕獲活動委託料、野猪等被害防止柵等設置事業補助金、シカ有害捕獲促進支援事業補助金、シカの有効活用支援事業補助金など、年間１億5,000万円以上の事業費が計上されております。いろいろな事業を展開される中、費用対効果について、どのように分析されているのかをお伺いいたします。
それぞれの委託金、補助金の支出は、公正公平に行われているのか、また実績報告については、どのように確認されているのかをお伺いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 林時彦議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の地域医療の中核拠点に係る将来の財政負担の考え方でございます。
健康センターミルネの建設費につきましては、市が施工します東側進入路や県が施工します西側市道等、これから工事着手していくものもありますが、看護専門学校も含めまして建設工事に係る協定の議決をいただきました協定額32億1,100万円の範囲内で建設費は賄えるものと考えております。
次に、土地の購入費でございますが、現在、購入範囲、購入単価の調整をしているところでございます。土地購入単価の調整に時間を要しておりまして、購入費をお示しする段階には至っておりませんが、債務負担予算として
健康センターミルネ及び看護専門学校の土地購入費として計上している合計３億6,000万円の範囲では購入できるものと見込んでおります。
続きまして、運営委託費でございます。運営につきましては、県を指定管理者として、健康センターを含む診療所と訪問看護ステーションの運営を委託する予定で、その内容について、現在、市、県、日本赤十字病院の担当者による運営ワーキング会議を開催をして、詳細を詰めているところでございます。
運営内容に応じて費用を積算していく必要がありまして、内容が確定していない現段階では費用をお示しできる状況にはありません。しかしながら、運営が軌道に乗りましたら、現在、年度ごとに、柏原赤十字病院へ交付している運営補助金１億5,000万円、健診センター委託費2,500万円の合計１億7,500万円の範囲内で運営ができますよう調整しているところでございます。
ただし、事業開始初年度や２年度につきましては、収入と支出の見込みがつきにくい事情も抱えておりますが、経費節減には努めてまいりたいと思っております。
最後に、医師確保のために行っている年度ごとの事業費としまして、神戸大学から医師を派遣いただく地域医療循環型人材育成プログラム6,480万円、地域小児科医療確保対策事業費768万円、また、一定期間、市内の公的機関に勤務いただいた場合には償還を免除する医師研究資金貸付事業として2,000万円を計上しております。
現在の県立柏原病院の医師数は、一時期よりは回復しているものの、医師確保の各事業により派遣いただいている医師も相当数おられることから、
県立丹波医療センター（仮称）開設後も当分の間は、これらの事業を継続していく必要があると考えております。
次に、２点目の統合庁舎の建設計画のスケジュールについて、お答え申し上げます。
「庁舎統合で、建設場所や規模等が決定されているのか」との御質問でありますが、これは、２月20日の議員総会で御報告をさせていただきました「平成29年度財政収支見通し」についての質疑の中で、財務部長のほうから、「基金の減額の理由として、庁舎建設事業費を平成32年度から平成35年度まで見込み、その財源として計20億円の特定目的基金を取り崩し、事業資金へ充当するため、減額となっている」と、御回答させていただいた内容と思います。
本市の新しい都市構造のあり方について、平成30年度に市民の代表で構成する審議会を設置をし検討することとしておりますが、庁舎の整備につきましても、その中で議論することとしております。検討に当たりましては、審議会をはじめ幅広く市民の皆様の御意見も拝聴する中で、新庁舎建設の是非や新庁舎の建設場所の選定まで含めて議論することとなります。
審議会での検討結果を踏まえ、議会にも協議をさせていただき、その後の取り組みを進めてまいりますが、仮に建設にゴーサインが出まして、新庁舎の建設場所が決まりますと、これまでにも所管の常任委員会や議員総会、さらには
タウンミーティングにおきまして、お示しを示めしたスケジュールに沿って事業を進めてまいりたいとこのように考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、林議員より「この時期に考えているなら、支所等を改修したりすることは自重することが必要だ」との御質問をいただいております。新庁舎建設の時期が決まりましたら、不要不急の支所等の改修は行わない、そういう方向で考えております。
続きまして、３点目の野猪等防除事業の費用対効果について、お答えをいたします。
初めに、野猪等防除事業における費用対効果を、どのように分析しているのかということでございますが、野猪等防除事業の費用対効果を分析するには、対策をとらなかった場合の被害額と、対策をとった後の被害額、それに事業費を補足して、初めて可能となるということでございます。このうち、防除柵設置や捕獲にかかる事業費につきましては把握できますが、全ての農業被害や生活環境被害までの被害額や抑止効果を金銭に換算して把握することがなかなか困難なため、費用対効果をきっちりと分析し説明することは、正直なところ容易ではないと思っております。
事業の実施によります被害額の削減や、鳥獣による被害の抑止効果の把握は難しい状況にはありますが、防護柵の設置や銃やわなの捕獲活動を実施した地域の皆様へ出没状況や抑止効果の聞き取りにより、事業実施後の有害鳥獣の出没や被害が減ってきていることも伺っていることや、市の把握している被害額や被害面積が横ばいで推移しているという状況などから、捕獲による個体数の増加と被害の拡大を防ぐとともに、防護柵の設置や捕獲圧、活動による人的な圧力でありますが、これによります抑止効果など、事業の実施による効果はあらわれていることは確かだとこのように思っております。
仮に事業の実施をしない場合、鳥獣がふえ被害はさらに拡大をし、耕作意欲や、あるいは農業所得の低下、耕作放棄地の増加など、農業や生活環境に深刻な結果をもたらすとこのように考えられます。
今後は、より正確な野猪等防除事業の事業効果を図りますため、現状の農業共済事業による被害額、米や麦や大豆等の被害額や、市民の皆様からの有害鳥獣捕獲要望から把握していた被害額に加え、市内の農会長の皆様に被害の実態調査を実施をし、より精度の高い被害実態調査を行いたいと思います。
これらの被害実態の把握により、鳥獣防護柵の設置や点検、バッファゾーン、いわゆる緩衝地帯でありますが、そういったものの整備など「被害の防止」と、時代に即した捕獲活動や捕獲班の充実など「被害の予防」との二つの対策と連携を強化をしまして、捕獲班と市民の皆様、そして行政が一体となり、被害の拡大を防ぐとともに、鳥獣被害に強い地域づくりを推進してまいりたいこのように考えております。
次に、委託金、補助金の支出は公正公平に行われているのかでございます。
有害鳥獣活動捕獲業務につきましては、兵庫県猟友会丹波支部と委託契約を締結し、シカやイノシシ、小動物などの捕獲頭数や活動人数などの実績を確認した上で、支出を行っております。補助金につきましても、丹波市補助金等交付規則や丹波市農業補助金交付要綱に基づき、申請者の審査や実績報告の確認を行っております。
各種補助金は、捕獲・予防・捕獲班の強化の三つの性質の補助に分かれ、実績報告の確認につきましては、現地確認や完成書類の検査はもとより、捕獲確認で職員による確認や処理施設の搬入伝票、捕獲時の写真、シカの前歯やイノシシのしっぽの提出など、それを確認し支出を行っているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 柏原赤十字病院のことに関する答弁がなかったように思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 通告なかったんやけども、通告に書いてなかったから。通告に書いてなかったんやけども、後でもよろしいか。
11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） ほんまに。抜けたんやろか。私の持っとる控えには書いたるけど。まあよろしい。
○議長（太田喜一郎君） いけますか。健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 現在の柏原赤十字病院の土地・建物の扱いのことについての御質問と思います。
今現在、日本赤十字病院の兵庫県支部と、ずっと以前から協議を続けてきとるところでございますが、昭和10年当時に旧柏原町と契約した中で病院を、事業をやめたときには、土地・建物を返すということになっております。土地については、当時、柏原町が提供した土地は市に返ってくるというところでございます。また、建物については、その辺、もう当時の建物と変わってきてます。また規模も大きなものでございますので、それについて、ただ当時の契約がございますので、取り壊しの経費については市も負担、市の負担というのはやむを得ないというふうに考えとるところでございます。
ただ、じゃあどのぐらいの金額を負担するのかとか、負担の割合とかについては、今、取り壊しの経費の中で、本体の経費はわかりますが、例えばアスベストの処理であったり、土壌汚染のところであったというのは、これから調べないとわからないところもありますので、ちょっと具体的な金額であったり、負担割合というのは、ちょっとまだ協議中というところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） もし答弁が漏れがあったら、大変失礼いたしました。
資料請求をさせていただいておりましたけども、今、部長から答弁がありましたで、その話もちょっとさせていただきますけども、要するに私の言いたいのは、土地全体は日本赤十字病院が買われた土地と、市、町ですね、昔の町が寄附した土地と、全て合わせて7,000平方メートルちょっとやというふうに聞いております。そんな中で、それ評価額としては２億円、ざっと２億円ぐらいやというふうに聞いておりますけども、建物を壊す解体費用ですね、については２億3,000万円ですか、ざっと２億3,000万円の見積もりが出ておりますわね。
それに加えて、今、部長言われたようにろ過室とか、ボンベ室とか、ポンプ室、ＣＴ室は含まず、アスベストも含んでないというようなことがありましたけど、それやと、土地代よりも、全部の土地代よりも解体費用のほうが高くつくわけですね。
もし、市がね、いやもう買わない、もう事前に知らないという話なら知りませんけども、今の話の中では、どうも市のほうが引き取るようなことになろうかと思いますので、日本赤十字病院が購入された分もですね、無償でうちが引き受けるんやというふうなことにならないと、私はおかしいと思うんですけど、その辺の考え方をお聞きしたかったんです。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 日本赤十字病院のほうと、協議を今現在しておると申しておりますが、その土地については、今、林議員御指摘のとおり、今現在の病院の敷地のうち、旧柏原町が提供した土地ということで、市に返ってくるという、それはそのまま返ってくるものでございます。
日本赤十字病院が独自に購入された土地については、あくまでも日本赤十字病院の所有地ということでございますので、それについては、もし今現在としては、その土地を市が購入するとか、しないとかという判断をしておるわけではございませんが、その辺、仮に、例えば、その土地を市が購入する必要があるからということで、市の土地にする場合は、日本赤十字病院の所有でございますので、適正な価格によって購入するというのは、なってくるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
ただ、あくまでもそれは仮定の、購入するかどうかは、まだ未定ですので、協議中でございますので。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 購入してないんやったらかまへんで、別に。
ただ、私は、その駅前の、あの土地が、そのまま、じゃそのまま廃案になってしまうのかということを考えれば、そんなことは全然考えられないことで、どっちやろうとね、そらきちっとしなきゃ、それこそさっき言われた環境の面からもとんでもない話になります。そんな無責任なね、言い方はちょっと私は納得できませんけど、ちょっと市長か副市長に、その辺の考え聞きますけども、やはりあれだけのことを今までずっとお世話なったことですけども、やはり今の建物は、そのまま使えるようなものではないことはね、明白であって、あそこきちっと整備することは、当然、市民にとっても大事なことだと思います。その辺について、全然まだ思いもしてないというふうな話は私はちょっとおかしいなと思うんですけどね。
特に、今、柏原地域のまちづくりの中でやっていく中で、あれをそのままほっといてというようなことはとんでもない話やと私は思うんですけど、ちょっとこちらの聞きますわ。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 日本赤十字病院の土地につきましては、林議員がおっしゃったとおり、大変に柏原地域の中でも駅前の一等地だと私は思っておりますので、どういう使い方になるのかは、今後の検討でございますが、できればですね、できれば交渉は、これからなんですが、市として取得をしたいとこのように思っているところでございます。
解体費が相当かかるということも聞いておりますので、それをどちらがどういう負担割合で持つかというのも、これからの重要な課題でありますが、いずれにしても重要な土地だということ、気持ちは全く変わりません。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） これからのことだけ申しておきますけども、私が言うのはね、２億円という鑑定評価は、全部で２億円です。
日本赤十字病院が持ってはるのは、そのうちの３分の１です。だから、その３分の１を、もし購入するとしたって、私は当然、無償で当たり前だと思ってますので、そういうことを申し上げたかったわけです。まあいうたら、解体費用のほうが、土地代の評価ですね、普通の相場じゃなくて評価ですから、かなり高く見てはると思うんですけども、それにしても、それよりも解体費用のほうが、まだうんと高いと。それどころか、まだ、本当にああいう施設でしたので、これから解体すると、どんなことが出てきて、もっと増額になるかわからないものですので、まあいうたら危険を引き受けるような感じやと思いますのでね、その辺のことを考えて購入されるならするというふうにならないと、だめだと思いますので、そこのところをよく確認しておきたかったんです。わかりますか。じゃあそれで、日本赤十字病院の分は、それだけ申しておきます。
それから、ほかの
健康センターミルネの経営とか、運営ですけども、私のふだんから申してること部長、御存じだったか知りませんけども、そういうふうに書いていただいております。前からずっと言っているように、今、丹波市が負担している委託費等によって、経営できなければ、大変、丹波市にとってはしんどいという話はさせていただきました。市長のほうもボディブロウで効いてくるから、そうならないようにやりますというふうなことも聞いております。
そんな中で、今、答弁ありましたように、地域小児科医療確保対策事業とか、地域医療循環型人材育成プロジェクトとか、全部、今のところやっていくと、柏原赤十字病院に対する補助というかね、申し出はやっていくということを聞きました。それをやると答弁書にもありますように、１億5,000万円の柏原赤十字病院への１億5,000万円の運営補助金。それから、年間2,500万円の
健康センターミルネの分、１億7,500万円ですか、ぐらいが運営資金になるんですけども、それについても、私はやはり確かに積算して県と、今から相談するんだという話はすぐよくわかりますけども、全然、どうなるんかわかりませんよという話で運営が進んでいくというふうな、そんなことは聞いたことがありません。どんな話にしたって、うちはこれだけ払いますよとか、どういうもんですよという話は、ある程度概算でもね、あるもんで、今の答弁書でいうと、いや何ぼ言うてるかわからへんけども、ついていかなしゃあないんですわというふうに私は聞こえますよ。そうやないと思いますよ。
やはり市としては、これだけのことはお願いせんなんし、自分とこで出せる金はこれやというのは決まっているんやから、それを前提にして話をしていかなきゃいけないと、私は思うんですけどね。そのことについては、もうずっと言ってますので、よくわかっていただいていると思うんですけども。
それと、もう一つは、建設費は、今までないことが出てきたんだから、それについては市の負担としてはどうなんだと。現在の負担と、これからの負担、将来の負担ですね、それに対して、どういうふうに考えとるんだという市のね、その細かいところはいいですよ。ざっとして、まあ言うたら今までは２億6,000万円、7,000万円払ってた。それが、今度、建設費の償還も含めると、このぐらいになってくると、だからその分は市の財政としては、きっちりやっていかなきゃいけないというふうなことをお聞きしたかったんですけども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） まず、最初の
健康センターミルネの指定管理の件でございます。
この件については、これまでから林議員御指摘をいただいておりまして、今現在、県立柏原病院と日本赤十字病院と、それと市のほうで具体の事業について指定管理の業務の内容、ずっと詰めとるところでございます。
ただ、その協議の前提としては、市のほうからは、現在、支出をしております、柏原赤十字病院への補助金の、それが上限ですよというのは、それがもう前提で話を市としては行きますよということで、強く伝えておりますので、それについては、県のほうも承知をされた中で、今を協議を進めておるところでございますので、最終幾らという確定までは、決定までは至っておりませんが、そういうふうに市のほうからは強く、県のほうに申し伝えまして、協議を今、進めておるというところでございます。
それと、２点目のほうの御質問の運営費でございます。
健康センターミルネの運営費については、各それぞれ中の整備の以降につきましては、当然、建物が、規模等かわりますので、幾らか運営費、いわゆる施設の維持管理経費については増額になっていく、ちょっと見込みを立てております。ただ、それぞれの中の個々の事務事業については、基本的に今の事務事業でやっていく。また、それは年次ごとに新たに改めていく部分については、ちょっとふえていく、また減っていく分もあろうかと思いますが、いわゆる施設の維持管理経費、将来的な維持管理経費については、約60万円ほど今、現行の施設から比較するとふえるんではないかと見込んでおるところでございます。
という答えでよかったですか、違っておりましたか。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） そんな難しいことは言いません。
そこら辺をきっちりやって、これからやることですので、今すぐ、どうにかしなさいという話ではないんです。
開業するころには、市としての財政負担も、こういう負担でなってきますいう、そういう計画をきちっと見せた中で、だから、この新しい施設にお客さん来てくださいよという話をしなきゃいけないので、こんだけ丹波市はお金かけたんですよと。ですから、これからもこんだけ返していかんなんですよと、これからこんだけ、運営にこんだけかかるんですよ、ですから来てくださいよと言わないと、患者さんが来ないと運営費がいっぱいふえることになりますやん。やっぱりその医療で、医療の業務で収入を上げてもらわんとあかんからね、だから、丹波市はこんだけかけて、皆さんの安心・安全のために、こういう施設をつくったんですということを発表してですね、それについてやはりお客さん来てくださいよという話をしていかなきゃいけないという意味で、そういう財政負担がこんだけありますということを、きちっとやっぱり表明していかなきゃいけないという意味で申し上げております。
もちろん、一番最初に言うた、約束して今よりもふえないようにねという話は前提にありますけども、こういうことになったから、これはふえましたという話になれば、それは説明ができればいいんじゃないかなと思いますので、そういうことで申し上げております。
それでは、２点目です。今回、市長のほうが、もう一度という話をされたことについてね、やはり庁舎というものは上から決めて下を決めていかないかんというのが、一番の基本です。そんな中で、今、支所のあり方についていろいろと、ふらふら言うたら言葉悪いですけども、いろいろ考え直されることについては評価はいたしますけども、やはり今の現在のところでいきますと、きのうですかね、丹波新聞にあったように、どうなると、どうなる柏原支所というのは、そういう書き方されてます。
そういう面について、やはり市長はやっぱり僕はもっと強い気持ちで、こうだという話をね、審査会とか懇話会もいいですけども、やはり、やっぱり大方針を発表されたほうがよいように思うんですけどもね。そして、それだと次はこれを決めるというふうにされたほうが、話としては話が早いんじゃないかと。
ちょっと漏れ伝え聞いたことによるとですね、兵庫県議会のほうで何か柏原の駅裏が普通財産になるように、公社から買われたという話も聞いてます。そういうなんを聞きますと、やっぱりこういうところがあるのかなと、何かそういう動きがあるのかなというようなことも少し思いますので、そのことについては、また、同僚議員が聞かれると思いますので、私はさらっとしておきますけども、そういう話が出ればですね、やはりそういうことについて、市民のほうもどうなんだ、どうなんだという話になります。だから、その辺はきちっと、やはり方針を打ち出さないと、やはり市長自身がちょっとされると、みんな不安がるというふうなとこがありますので、そこら辺については、やっていただきたいなと、びしっと方針を示していただきたいなというのは本当に思います。
そんな中で、市長に一言だけ、ちょっと私、辛口で言いたいんですけどね、市長は、この前の産業建設常任委員会の中で、金野さんからの提案でエリアマネジメントという言葉を聞いたときに、私はちょっと心動かされましたというふうなことを言われましたけど、私はそれを聞いてね、ちょっとおかしいなと思ったんですよ。
エリアマネジメントというのは、柏原地域、今、中活やってますね、中心市街地活性化か、についてね。中心市街地活性化は、まさにエリアマネジメントであってですね、今、柏原地域で、そのエリアマネジメントを実際にやってもう２期目に入っているわけですね。まちづくり柏原という会社があって、ある程度の施設もずっとできて、それだけやっているのに、そこへエリアマネジメントの提案を受けてと言われたことに対して、感銘を受けたと言われたら、どう言いますかね、何かはっと気づかされたと言われたんですかね、そういう言い方されましたけど、ちょっとそこのところがね、私、大変ひっかかりまして、いやそうやなくて、エリアマネジメント、まさに今、柏原地域でやってる、そこへ二重に持ってくる、これはどうしてもちょっと解せないとこがありまして、その辺、市長、もうちょっと一回だけここで聞こうかなと思っておりますけども、その辺の考えどうですか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 現在の第２期の中心市街地活性化基本計画というのは、平成28年の３月に内閣総理大臣の認定を受けた。ちょうど２年前だったというふうに思います。
私も、平成28年12月に就任をさせていただいたわけですが、確かに中心市街地活性化のあれは、大事な計画だと思って、私もずっと読ませてもらいました。ただ、私もね、さっと読んでましたので、エリアマネジメントというのが、あそこに書いてあるというのは、実は最近気がついたんです、はっきり申し上げまして。あれも、国のほうではいろいろ説明見てますと、新しくできた言葉だと、このように解釈がしてあったんですが、違うんやと。既に２年前から、ここに書き込んであったんかということを実は最近、認識したわけでありますが、その中でも、今回は、特にお菓子屋とかカフェをつくっていくことに加えて、やっぱり宿泊施設、そこも当然、中心市街地活性化基本計画の中には宿泊機能を持たせて、例えばゲストハウスとかオーベルジュとか、丹波風ならではの雰囲気を体感できる、そんな宿泊施設をとこう書き込んであります。
実は、そこのところが、まだ現在の柏原エリアでの事業進捗としては、ちょっとおくれている部分でしてですね、まさにそこに一般社団法人ノオトなんかが、ずばっと切り込んでこられたことに、なるほどとこう思ったわけです。
私も、実は、この土日の間も中心市街地活性化を、またさらにずっと見ておりますと、例えば柏原地域の観光拠点、要するに役場跡を改造するのは平成29年から平成32年の間とこう期限もきちっと書いてあります。かつそういう宿泊機能につきましても、平成30年から平成32年でしたかね、その間に整備をする、基本目標ですけどね、そのような記述がありまして、まさに中心市街地活性化というのは、毎年、毎年フォローアップされますから、国のほうにも進捗状況を報告しないといけません。
あんた言うたとおりやってるやろうなというのが、国がチェックされるわけでありますが、そのとおり進めようとしますと、そういう宿泊施設というふうなものも、今まではあんまり前向きには考えてられなかったんだけども、平成29年、平成30年当たりから、やはり着手すべき、あるいは着手することをお約束をした、そういう計画だったんだなとこのように思っておりまして、そこの部分がですね、中心市街地活性化の中でもちょっと画期的だったなと、目からうろこというのは、まさに宿泊施設にかかる分だと、このように御理解いただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） ちょっと苦しいかなと思いますけど、今の市長の話の中でですね、宿泊施設がなかったからという話はありましたけども、やはりそれであっても今、実際にそうやってエリアマネジメントの中でやっている中心市街地活性化という事業があるなら、それとやはり連動してですね、やはり別々の、同じ場所で別々のことをするんではなしに、まさに支所なんかでも、やっぱり中心市街地活性化の中で取り組んどるわけですね。通りも取り込んどるわけですね。まさにその同じ場所で違うのを持ってくるということは、どうなんかなと。
この内部の組織の中でも、担当課ばらばらでしたね、こっち側の産業経済部のほうと建設部のほうと。そこら辺についてですね、ここもバラバラやし、実際やるのも中心市街地活性化と、こっち側の今回の提案というようなことで、同じ場所を舞台にしながら、そういうバラバラの提案をしていくのは、やはり内部でバラバラはいいですよ、内部の検討の中で。ただ表に出てくるときには、やはり一つの計画として出てこないと、やはり市長も、いっつも言われるように、人がいないと、ものは動きません。
だから、その人がきちっと寄ってくるようにしようと思ったら、やはり内部の検討をきちっとした中で、一つの提案として出して、賛成していただいて動かしていただかないとだめやと思うんです。
今は、ちょっとも待っとって、待っとっていう感じやから、余りにもそこのところがね。だから内部の組織として、きちっとした一つの方向、で中心市街地活性化と今度の提案と、どういうふうに位置づけるんだということを、きちっと発表してですね、やっていかないと、今の段階ではちょっと待っておるだけでは、なかなか厳しいとこがあると思うんですけども。予算委員会もありますので、そこでもまたやりたいと思いますけど、きょうの場でもう一度だけ、市長の考えを。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 実はですね、３月６日に、あのような要望書が市議会にも出されました。
柏原支所をホテル化するのはどうかというちょっと疑問だという、そういう要望書でございました。やはり、それも特に地元、柏原地域の人が中心で出てきましたんで、私はちょっとぶったまげまして、早急に、やはり説明の機会が持たしてほしいと、３月10日土曜日でしたけど、夜、いわゆる、特に懇話会のメンバーの方々にお集まりをいただきまして、この要望書が出てきた趣旨、そして、どうして、それが反対なのかというようなお話をですね、２時間ほど、２時間ちょっと意見交換をさせていただいたところです。
そこの話でもって、全てが結論が出たわけではないんですが、やはり私の反省点としては、もう少しやっぱり丁寧に説明するべきだったかなと。余りにも時間が、予算計上まで時間がなかったというのは、ちょっと弁解になってしまうんですが、それにしても、それまでに説明の機会が必要だったということを再認識したような次第でございます。それを、単に反省するだけではなくて、本当にこれからのいろんな考え方をつくっていくときの、十分に糧にしていきたいとこう思っております。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） それでは、こればっかりでもなんですので、また予算委員会にも出てきてこられるということですので、またそこで実際、細かい話は、またしたいと思います。大枠な話は聞かせていただいたということにしておきます。
それでは、最後のほういきますけども、とりあえず今回ね、このことを言ったのは、今、補助金の不正受給の話がいっぱい出てます。そんな中で、小さなボランティア活動しているところ、本当の自治会なんかでも補助金の、そのね、使い方、書類について厳しく言われて、もう大変やわというふうなことを聞きます。本当に、何かいろんな書類を出せ、出せということで、実績精査なんかでもすごい厳しくなっているというふうに聞いています。
ただ、それはやはり私たちもきちっと、それはするべきだという提言もしてますので、当然、そうされるべきだと思うんですけども、今回、有害鳥獣のことについてですね、資料請求させていただいたら、またちょっと、これまた一つ一つ調べていったら大変なことになるん違うかなというふうな、ちょっと私から見てずさんではないかなというふうなところが出てきたので、少し言わせていただきますけども。まず最初にね、シカ有害捕獲促進支援事業補助金、シカ有効活用支援事業補助金、有害鳥獣駆除活動支援事業補助金というふうなことについては、支部からの実績報告書は上がってますけども、丹波市としてのものはありませんでした。
これは、支部別に契約して払ってるのかなというふうには理解したんですけども、しかし、その支部別に払っているという、その契約書も何もないです。そこら辺について、ただ何頭とりましたいうのんしか出てないので、その辺は、どういうふうにされとるのかなということを、まずお伺いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（足立良二君） 補助金の三つですね、シカ有害捕獲促進支援事業補助金についてです。これにつきましては、御承知いただいてますが、有害鳥獣の捕獲活動に出ていただくときに、一人当たり4,800円、シカの捕獲ができたときには、その１頭に対する2,500円の補助をするものでございます。この出役につきましては、出役日、また捕獲日等を出役日ごとに確認をして、把握をさせていただいております。
そして、取りまとめを各支部といいますか、各町域の支部で取りまとめをして申請をいただいているという状況でございます。それと、その次のシカ有効活用の支援補助金につきましては、これはシカを捕獲を、有害期にシカを捕獲をしたときに、有効活用を図るために、シカ加工組合に持ち込みをいただきましたときには、7,000円を交付をするというものでございます。これにつきましても、加工組合の伝票等を、それと、その伝票の中には、誰が持ち込んだかというふうなことで記載をされたものがございます。
それと、当然ですが、持ち込まれた写真、それからシカでありますと歯等のものも確認をさせていただいて、これにつきましても、旧支部単位ごとに取りまとめをしてお支払いをしておることを確認をしているところでございます。
（「書類はないの」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） ごめんなさい。資料請求をいただきましたところには、添付をさせていただいておりませんでしたので、非常に申しわけございません。追加ででもお示しさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それと、もう１点、最後の有害鳥獣駆除活動支援事業補助金、これにつきましては、猟犬の保有をされております方に、１頭当たり3,200円を補助するものでございます。これにつきましては、個人ごとにお支払いをさせていただいているという状況でございます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 今回、私は、これについて、どういう内容かいうのは見ました。
ただし、私が言ったのは、そういうきちっとした精査して、検査して払ってますという書類が出てなかったので、その辺がどうかなと。あれだけ補助金のことについて今厳しく言っている中で、それがきちっとできてないんじゃないかなということで、言わせていただきました。
それから、補助金の名前ですけども、予算書の名前と補助金の名前が全然違うんですけども、だから探すのに大変苦労して、どれとどれが一致するのかなと思って大変苦労したんですけども。例えばシカ処理処分という補助金なら、予算書には、そういうふうに書いたんですけども、出来高のほうについては、シカ加工処理事業補助金とこう書いてあるわけですね。
その問題はないのかわかりませんけども、やはり補助金の名前がきちっと、そうやって書いてあるなら、その名前で事業としても予算書にも出てくるべきじゃないかなというふうに思いますけども、そういうのがたくさんありましたけれども、その辺については御存じでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 大変失礼いたします。
補助金の名称につきましては、補助金交付要綱等で記載をさせている、いわゆる正式名称で出させていただいております。ちょっと全てをよく確認をしておりませんけれども、予算小事業単位で予算書に示す字句が違っているケースもあろうかと思います。それにつきましては、おわびを申し上げまして、わかりやすいような今後、表現させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） それから、先ほどの各支部の出来高書類ですけども、様式は一緒なのはもちろんかもしれませんけども、各６地域ですか、６地域から出てきてるやつが、本当に全く同じ一人の人が書いたったんかというような様式というか、記入方法もね、全部そうなっとるんですけどね。
パソコンで書かれても各支部が違うたら、ちょっとは違うと思うんやけども、全く同じ数字で打ってあるし、それについてまさか、こちらの市役所のほうがですね、そういう事務を手伝うとか、そういうことはありませんね、確認しときます。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） その点につきましても、アドバイス等は当然させていただいておりますが、事務を全て携わっているということはございません。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 今、シカ加工組合の話もしましたけども、以前、私この一般質問の中で猟師がシカとかイノシシを獲っても持っていくとこがないで困っていると、山へ埋めたりするのも大変なんやと、そういう何か決まりがあって、かなりちゃんと埋めなきゃいけないというものがあって、大変なんやという話をして、そういうものを引き受ける、そのときちょっと日本の中でもそういうの始まっていましたので、そういう受け入れ施設をつくるべきじゃないかという話をさせていただいてですね、たまたまそのときにそういう事業になって、姫もみじという会社ができて、産業建設常任委員会ででも、一度見学にも行かせていただきましたけども、ここでこういうふうに解体しますと言うて、よい肉は食肉に、悪い肉はドックフードにというふうな話も聞かせてもらって、大変よいのができて、うまく丹波市の中で回れば大変いいなというふうに思ってました。
それも、今までずっとうまく動いているんかなと思ってましたけども、ちょっと聞くところによりますとですね、シカ加工組合のところにシカが行ってないと、猟師のとったやつがね、全然行ってないと。ただし、こっち側ではシカ加工組合にも補助金は出しています、640万円か、ことし予算、出てます。
それから、先ほど、部長言われましたように、シカ有効活用で猟師には持っていったということで、お金払ってますというふうに言われてましたけども、実際に聞くと、いやほとんど来ないんですわというような話を聞いとるわけですね。
例えば、大変、私はお気に入りの店なんですけども、柏原地域でやって今度、大路へ行かれる無鹿でも、大変おいしいシカ肉料理をして、全国でもなかなか指折りなんだと、私も思っているんですけども、あれについても聞きましたら、どうも丹波市産のシカじゃないんだと、私はもう丹波市産のシカなんですわ、よい草食べて、おいしいですわというて、今まで言うて都会から来る人に、いつも無鹿を勧めとったんですけど、ちょっと恥ずかしいなりましてね、実は違うんですわという話を聞いたりしとるんです。だから、そんなとこで本当にうまく、これいろいろ伝票全部、出てますけども、本当に回っているのかなと。
詰めた話はしませんよ、今回そういうなんがきちっと回っていないんじゃないかという話を聞きましたのでね、そこんとこもうちょっときちっとした確認をしないと、こちらでは確認したつもりでは、できてないかもしれないというのが、今回の事件でいろいろわかりましたので、もう一度きっちりやってですね。というのは、補助金が不正受給になってしまっていたら、また大きな問題になりますからね、こっちもかいという話になりますので、私もきちっと細かいところまで言質をとってという話はしません。そういうふうに聞き及んでおるというふうに申しますので、その辺について、どういうふうに思われとんのか、こちらも聞かれておるのか、ちょっとそういうことを私が聞くぐらいですから、お耳に挟んでおられるのかどうか、そこら辺についても、ちょっとお伺いしときたいと思います。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 議員御指摘のシカ加工組合への補助金も当然、先ほど申し上げたとおりでございます。
今年度の実績も、実績数としては上がってきてるというふうに思っております。ただ、様子を伺いますと、食肉になる部分が多少少ないと。いわゆる肉になる分が少ないということは聞いておりますが、持ち込まれている頭数については、シカ加工組合のほうに持ち込みをされているという伝票も預かっているという状況でございます。
ただ、おっしゃっていただきますように、そこの仕組みといいますか、循環する仕組みの中で機能をうまくさせていくようなことも、当然、今後も検討していきたいというふうに思っております。いう状況でございます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 今、ジビエという言葉もありますね。大変、私も大好きな言葉で、私自身も猟師からシカをいただいて自分でさばきますので、そこら辺については、わかっているつもりですけども、でもなかなか焼き肉にすると、うまく焼けないもんで、おいしくはできません。
ただし、先ほど言ったね、そういうレストラン、名前ずっと出したらあれですけど、そういうところについては大変研究されとって、本当に丹波市として誇れる。丹波産のシカを出すんだというふうに私はほんまにね、ほんまに信じ切ってやっとったんですけども、この前聞いてほんまびっくりしました。実はないんだというように聞いています。
ですから、本当やと思います。そうであるとすれば、本当にもう丹波市、それこそ市長が言われる、お客さん来てもらうんやという話がね、全然もう、まあこれしゃれにならんぐらい、本当に大変なことです。ですから、これを本当にちゃんと調べていただきたいし、早急にやっていただきたい。
それから、さっき部長は食肉のほうが言われたけれども、ドックフードのほうも同じように聞いてます。それもなかなか来ないんだというふうに聞いてます。
そやから、それも本当にきちっと今のうちに調べてください。でないと、本当に大きな話になると思いますので、それは部長だけじゃなくて市長、副市長にも申しておきますので、今、全然聞かれたことありませんか。もう一遍、確認しておきます。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） シカ加工組合のことについてはですね、シカ加工組合のほうにシカ肉が持ち込まれているということについては、お聞きしておりますし、その後、中の経営方針等の問題の何というんですかね、やり方でいろいろ課題を抱えておられて、十分に、そういったものが流通がしていないというようなこと等はお聞きをしております。その辺については、市としても重要な課題認識を持っております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 恥ずかしいこと申しました。
私は、つい最近知ったばっかりで申しましたけど、副市長のほう御存じやったということでございますので。本当にね。ただ、めくってないだけならまだしもね、これシカ加工組合にも持ち込む猟師にも、みな補助金が入っている話ですから、それが回ってないとなったら、これ本当に大きな話になると思いますので、今、副市長のほうも認識されとるということでございますので、よく市のほうも補助金出しているということを含んで、よくよく改善に向けて取り組んでいただきたいということを申して終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、丹波クラブ、林時彦議員の一般質問は終わりました。
これで、会派の代表による一般質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は３時といたします。
休憩 午後２時49分
───────────
再開 午後３時00分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
続きまして、個人による一般質問を行います。
質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告１番、近藤憲生議員の一般質問を許可いたします。
８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問は、大きく分けて三つさせていただきます。
まず一つ目に、女性消防吏員について、２点目に、一般会計における
財源確保策について、３点目に、コンプライアンス体制についての３点についてお聞きします。
まず、最初に１点目の女性消防吏員についてお聞きします。
川崎市で全国初の女性消防吏員が誕生してから数年が経過し、丹波市消防本部では、平成29年度に初の女性消防吏員が誕生し、その活躍には、私も大きな期待を抱いているところでございます。しかし、丹波市消防本部における女性消防吏員が１名、その割合は1.3％であり、非常に低い割合だと思っております。
県下の状況を見ますと、伊丹市の4.3％、神戸市の3.6％、宝塚市の3.3％が上位３自治体となっております。この上位３自治体を見ますと、都市部の消防本部で割合が高くなっているように思われるかもしれませんが、お隣の篠山市消防本部では、女性消防吏員２名で割合は3.1％であり、県下では宝塚市に次いで４番目に高い割合となっております。また、全国的に見ますと一番高い自治体で9.4％であり、この消防本部は全吏員数が32名という比較的小規模な消防本部のようです。
もちろん、丹波市とは立地的な条件は多少異なるかもしれません。この女性消防吏員の採用に当たりましては、まだまだ男性の職場、男性の仕事というイメージがあったり、家庭との両立支援、あるいは女性専用施設が整備されていないなど、全国的には課題もたくさんあると聞いておりますが、丹波市ではいち早く女性専用の待機室など設置していただき、施設面では整備されていると確認しております。
そこでお聞きします。丹波市では今後、女性消防吏員の増員に対して、どのようなお考えなのか、お聞きします。幼いお子さんから、高齢者の方まで幅広い年代の方のニーズに対応するためにも、また、女性同士で協力し合う、あるいは、いい意味での競い合いをするためにも、女性消防吏員の増員は必要と考えますが、いかがでしょう。
次に、一般会計における
財源確保策についてお聞きします。
財源確保に必要なことは、歳入の確保と歳出の削減が基本だと思っております。先日の平成30年度予算の説明の中で、自主財源32％、依存財源68％であり、自主財源の確保が、今後、大きな課題であると聞いております。
今回は、特に、この自主財源の確保についてお聞きします。なお、自主財源の確保につきましては、私なりに何点か提案させていただこうと温めていたものがありましたら、本日の一般質問をさせていただく前に予算提案の中で説明いただいたり、広報紙に掲載されていたり、先日の議員総会において、資料をいただいたりしており、私の一般質問が成り立たないのではないかと悩んでおります。
反面、私が温めてきた提案と、当局が考えておられる内容とが一緒だったということは、私の考えもまんざらではなかったのかなと感じているところでございます。過去に説明等をいただいた内容と、できるだけ重複しないように質問をさせていただくつもりではございますが、再質問の中で多少重複するかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。個々の内容につきましては、１回目の答弁をいただいた後、再質問でお聞かせいただくといたしまして、まずは自主財源の確保について、どのようなお考えをお持ちなのか、当局のお考えをお聞きします。
最後に、コンプライアンス体制について、お聞きします。
丹波市合併以降、平成26年度まで行政機構図の中に、コンプライアンス推進係が明記されていません。平成27年度に、初めて企画総務部総務課にコンプライアンス推進係が明記され、担当参事兼係長が１名配属となっております。翌平成28年度には、担当参事と係長、各１名が配属されています。そして、平成29年度には、総務課の配置表からコンプライアンス推進係が明記されていません。昨年９月の一般質問でお聞きしたときには、現在では総務課行政係がコンプライアンスに関する業務を担っているとの答弁をいただいております。
そこでお聞きします。
平成27年度から２年間だけ、わざわざコンプライアンス推進係を総務課に設置され、担当参事及び係長を廃止された経緯は何か、そして、現在では総務課行政係が担っておられるコンプライアンスに対する今後の当局の考え方をお聞きします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 近藤憲生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の女性消防吏員についてでございます。
消防本部におきます女性消防吏員の活躍推進につきましては、総務省消防庁も特に推進しておりまして、女性としての多様な視点での物事の捉え方による業務の改善、接遇面での効果、また組織の活性化等による士気の向上が図れるなどの効果が期待されているところでございます。丹波市におきましても、消防本部発足以来、今年度初めて女性消防吏員１名を採用し、災害現場活動を担う消防署に配属しているところでございます。
消防吏員の採用につきましては、「地方公務員法」及び「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」に基づきまして、性別にかかわらず、平等な受験機会が与えられる必要があると認識をしておりまして、採用は競争試験により合否を判定しているところでございます。また、採用試験では体力試験も行うわけですが、その体力試験が女性にとって高いハードルとならないよう、判定基準につきましては、男女の一般的な体力差を配慮し、公平性を保ったものとしております。
今後、丹波市で一人でも多くの女性が採用試験を受験し、採用できるよう、女性消防吏員が現に活躍している姿を掲載した募集要項を作成するなど、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
財源確保策についてでございます。
自主財源確保等に対する市の考え方でございますが、現在の少子高齢化の進展や人口減少時代を迎え、普通交付税の一本算定による減収や、財政措置のある合併特例債の適用期間の終了など、収入の増加が見込めない中で、自主財源を確保していくことは、議員御指摘のとおり、ますます重要となっております。
その上で、自主財源の確保につきましては、まず、企業誘致や地域経済の活性化による所得増など、市税収入の増加を図ることが第一と考えております。また、市税の収納率を高めますため、市税をクレジットカードで納付できるよう、平成30年度にシステムを構築し、平成31年度から運用する予定にしているほか、法人市民税の税率につきましては、現在、標準税率を適用しておりますが、制度上、市の判断で引き上げが可能な制限税率に変更することも今後、検討してまいりたいとこのように考えております。
そのほか、考えられる自主財源確保の取り組みでは、行政目的のなくなった市所有の土地や建物を普通財産として、有償で貸し付けや譲渡をするなど、有効な活用を進めていくことが挙げられます。
一方、国庫等の交付金・補助金につきましては、国、県の動向を注視する中で、起債を含め、常に有利な財源を確保することを指示し、自主財源の中でも比重が高くなっている基金繰入金につきましては、地域振興基金等の計画的な活用を図るとともに、財政調整基金の繰り入れは、できる限り抑制できるように予算編成に当たっているところでございます。
続きまして、３点目のコンプライアンス体制についてお答え申し上げます。
平成27年度から２年間、企画総務部総務課にコンプライアンス推進を担当する参事及び係が設置された背景について御説明を申し上げます。
丹波市では、平成24年８月の水道部におきます業務完了検査報告書の虚偽記載という不祥事発覚以来、行動規範となる丹波市職員憲章を唱和するなど、職員倫理の向上に努めてまいりました。
そのような状況下にもかかわらず、平成25年７月に発覚した青垣総合運動公園の公金横領事案、平成25年12月の消防本部における入札に係る不正事務と幹部職員の事実の隠蔽という不祥事が相次いで起こったことは、過去の不祥事への改善の取り組みが生かせていなかったということにほかなりません。
さらに、公正・公平な立場で厳正に事務処理を行い、管理監督すべき立場にある職員が水質検査結果を隠蔽していた事実が平成26年２月に発覚をし、市民の行政に対する信頼を大きく失墜させました。このことは、不祥事が発生した特定の部署だけの問題ではなく、自らの部署にも起こり得るものとして職員一人一人が捉え、謙虚に、そして真摯に向き合えていなかった職員の意識や組織体制にも大きな問題があったとこのように思っています。
これらの事実を重く受けとめまして、丹波市不正事務処理に関する第三者委員会、ここに対し検証と再発防止策の提言を求め、同委員会から、コンプライアンスの徹底を図るためには、具体的な取り組み内容を示したコンプライアンス基本方針、これの策定が必要であるとの提言を平成27年３月に受けたところでございます。
また、市議会不正事務処理・不正入札事件調査特別委員会からも、平成27年３月にコンプライアンスの徹底など、指摘や改善の意見を受けました。
市といたしましても、同じ過ちを繰り返さないという強い意志を持って、コンプライアンスが徹底された職場風土を実現するため、企画総務部総務課にコンプライアンス担当参事、コンプライアンス推進係を設置し、コンプライアンス基本方針を平成28年９月に策定をし、再発防止に向け取り組んでまいりました。
この間、毎月の職員全員を対象にした市長訓示、市長の直接指名の職員で構成する職場風土改善委員会、こういったところによります具体的な改善行動の提案、また「そこまでやるか宣言」など、やれることは全てやるという強い意志で職員一丸となって職場風土改革に取り組み、平成28年11月には、コンプライアンス基本方針実施計画の策定を行い、これをもってコンプライアンス担当参事の所期の目的は達成したとして、廃止をしたところでございます。
次に、今後の取り組みについてですが、平成29年度からは総務課行政係において、コンプライアンス基本方針実施計画に基づき、法令等研修の強化や事務処理マニュアルの整備など、そういったコンプライアンスの推進に向けた取り組みの進捗管理やあるいは「業務・事務錯誤発生、ヒヤリ・ハット事例」の報告を、毎月の経営会議で行い、報告された事案を共有し、各部署が他人事とせず自分のこととして原因や対策を考えていくため、部内管理職会議や課内会議で共有を図るなどしております。
しかし、新たに発覚した職員の万引き事件、さらには豪雨災害の復旧工事に絡んだ補助金不正受給事案を、我々としても重く受けとめまして、さらに公務員倫理の徹底、職員の能力を伸ばす人材育成とともに、職員のプライベートのことも含めて、気軽に相談できる相談員制度の充実や補助金のチェックの仕組みの改善や、上司へのいわゆる報告、連絡、相談、いわゆる「ホウレンソウ」の徹底など、単なるかけ声だけでなく、さらなるコンプライアンスの再確認を推進していきたいとこのように考えております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） １回目の答弁をいただきましたので、それぞれの項目につきまして、再質問させていただきます。
まず１点目の、女性消防吏員の増員についてでございます。
昨年12月１日より、総務省消防庁が提案されている女性消防吏員増員に向けた、各自治体へのアドバイザー派遣制度を始められたことは、消防長も御存じかと思います。昨年４月１日現在で、女性消防吏員の割合は、全国でわずか2.6％となっております。
そこでお聞きさせていただきますが、総務省消防庁では、女性吏員の割合を、いつまでに何％まで引き上げる目標を掲げておられるか、御存じでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 消防長。
○消防長（小森康雄君） 総務省消防庁におきましては、この10年間、この先10年間の間に全国平均で５％、これ全国平均での５％でございます。
その内訳につきましては、消防本部の職員数ですとかによってまちまちなんですが、トータルで全国平均５％という数字を上げておると認識しております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） そのとおりです。
私が聞いたところでは、おそらく向こう８年にならへんかな思います。2026年４月までに５％と、私のほうは確認をさせてもらってますが、５％という数字は、私も聞いたところでございます。
丹波市消防本部が、今後数年間80名の吏員で、例えば推移したといたしまして、５％まで持っていこうと思えば、４名の女性消防吏員が必要となりますということは、あと３名必要になるわけですけども、一度に３人、４人というのは、なかなか問題もあろうかと思いますが、先ほどの答弁の中で、積極的にＰＲもして女性消防吏員もふやしていきたいという答弁もいただいておりますが、採用するためには応募をしていただく、受験していただくということはもちろん必要ですが、それ以前に応募、受験をいただくためには、女性消防吏員の募集というものが必要になってまいります。
このアドバイザー派遣制度では、お聞きしたところによりますと、採用に関する広報戦略、こういったものも助言していただけると聞いております。８名のアドバイザーが在籍されておられるようですが、うち４名が女性と聞いております。丹波市消防本部といたしまして、このアドバイザー派遣制度の要請について、お考えがあればお聞きします。
○議長（太田喜一郎君） 消防長。
○消防長（小森康雄君） 女性消防吏員の活躍推進アドバイザーの制度、これは総務省消防庁が進めておるものでございまして、内容につきましても、議員から今、御案内のあったとおりのものでございます。
なかなか全国的に女性の消防吏員の割合の増加が進まないので、こういった制度を打ち出されたものというふうに認識しております。その進まない内容につきましては、旧来から常備消防は男性の社会であるというような消防吏員の認識があると、そういったことですとか、そういった社会の認識もあるところで、結果的に応募数が少ないというような結果になっているというふうなところから、消防本部の職員の意識改革と、それと応募者数をふやそうというふうな考え方からされたものでございます。
議員からの御案内にありましたように、平成29年の昨年の12月１日からの発足の制度でありまして、それを早速取り入れてしておる全国の消防本部も、そう多いないのではないかと思っております。
ですが、兵庫県の中でも若干、この制度を取り入れてやろうとしておる消防本部もあるように聞いておりますので、今後、その席に、例えば一緒に参加させていただいたりとか、伝達で研修を受けたりとかいうふうなことで前向きに取り組みたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 昨年の２月現在で、これは全国の数字ではあるんですが、もとい。ことしの２月です。失礼しました。
本年２月現在で、全国から六つの団体、あえてここでは団体という言葉を使わさせていただきますが、団体から要請を受けておられまして、一つの団体は、既に実施済みというふうに聞いております。この六つの団体のうち、二つの団体は、単独の消防本部からの要請ではなく、県からの要請というふうに聞いております。どの県か確認はしておりませんが、兵庫県におきまして、そのような県全体として要請をする方向で検討を、兵庫県はされておられるのかどうか、何か情報があればお願いしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 消防長。
○消防長（小森康雄君） 兵庫県が主体となって、もしくは県下の消防本部の参画を呼びかけてされるというような話は、私のとこには情報としては入っておりません。
先ほど、一つの、県下のある消防本部が、そんなことを計画されとるというふうな話は聞いております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 県全体となりましたら、丹波市だけで済む話と違いますんで、なかなか、県全体というのは難しいというふうな気もいたします。
その中で、近隣の消防本部と合同で要請いただいても、対応させていただきますよというようなことも聞いておりますが、篠山市、あるいは北播磨、また、北のほうの地域と合同での要請というものに関して、もしお考えがありましたら、お願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 消防長。
○消防長（小森康雄君） 何せ、昨年の12月に始まった制度ですので、まだ、どれぐらいの効果があるかとか、どういった形で取り組むかとかいうふうなところで各本部、検討中のところもあろうかと思います。ですので、兵庫県下で開催されるところ、もう開催されようとしているところから情報を得るなりして、考えたいと思います。
議員もおっしゃられますとおり、このアドバイザー制度は、女性消防士を目指そうとして、受験者数をふやす、応募者数をふやそうというようなことが主たる目的だと思っております。
ちなみに、丹波市の平成30年度職員採用の際の、その募集の際には、職員採用説明会も一般職と同じように開きまして、そこで消防吏員も出席しまして、応募者からの質疑応答を受けたり、消防本部の業務のこと、今年度から入りました女性職員のことなんかも案内して、参加していただいた女性からも質問を受けたというような実績もありますので、こういった取り組みで応募者数をふやしたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） この件に関しましては、あと１点だけおつなぎさせていただきたいと思います。
採用に当たりましてはですね、女性の結婚であったり、あるいは出産というライフイベントによる退職、あるいは長期休暇というものが、一度に集中しないように継続的に採用することが重要ではないかなと考えております。２、３年に１名ずつという数字がいいのか、まあまあ判断をいただくとして、そういった計画的な採用といいますか、募集を今後、十分検討をいただきたいとこのように考えます。この点については、以上で終わらせていただきます。
続きまして、自主
財源確保策でございます。冒頭申しましたように、若干過去の説明と、また、ダブる点があるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
まず、税収納率の向上という点で、何点かお聞きさせていただきたいと思います。クレジット収納、今回、予算ガイドで見せていただきました。そこに詳しく書いていただいておったわけですが、県内では約30％の市町が導入されている。また、国税庁や兵庫県でも導入されておられるという説明も先般お聞きしましたが、このクレジット収納というやり方というものを、丹波市として、もう少し早く導入されるという思いはなかったんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） クレジット収納については、もう数年前から実施団体もありまして、そういった検討はしてきた経過がございます。
それよりも先に、コンビニでの収納とか、そういった対応を優先したということがございまして、またあとクレジット収納の課題であります、ポイントを付与されるとか、手数料がちょっと割高であるとか、システム的なところ、そういった課題もありましたので、現在、具体化する状況、ちょっと県下では12市町ほどは導入済みですけども、現在になったというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） このクレジット収納は、この予算ガイドに載る前から、こういうことをされたらどうかなというのを数カ月前からちょっと思っておりまして。そういう施策といいますか、やり方が、私も当局も同じだなというところなんですが、その中でですね、クレジット収納につきましては、平成30年度に導入して、平成31年度から運用ということを聞いております。平成30年度と平成31年度の収納率、これは先日の議員総会で説明をいただいた行革アクションプランのところにも載っておりました。52、53ページ当たりに、そういった目標の数値というものを掲げていただいております。
また、先ほど申しましたように、予算ガイドの中では、今回、このクレジット収納については540万円の予算というふうにも説明いただいとるわけですが、これだけの予算を立てて、新しい収納方法を導入されるんであれば、この収納率の目標値を、もう少し、せめて平成30年度から平成31年度にかけては、まあまあ0.5％がいいのか、１％がいいのかわかりませんが、もう少し前向きな数値を設定されてもいいんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 最近の、あの収納状況を説明させていただきますと、まず現年分の収納率と滞納繰越分の収納率、これはちょっと分けて考える必要がございます。
まずは、優先して現年分を高めるということが重要と考えておりまして、過去、合併以降、大体98％台から順次上げてきておりまして、平成28年度では市税の現年分で99.1％ということで、過去一番高く収納できたということで、喜んでおります。
ただ、やはりいろいろと要因がございまして、これを維持するということは、なかなか大変な作業ということも認識しております。そういった中で、過去の平均としましては、現年で98.4％というのは実績でありますんで、そういったことを過去の数字を見ながら、当然、目標としては高く設定したいんですけども、現実的なところも含めまして、設定しているということで御理解をいただきたいと思います。
なお、滞納繰越分については、やはり特殊要因がございまして、大きな額のものが入るとき、入らないときとか、いろいろと変動する要因もございますので、過去でも平均で18％程度ということが実態ですので、できるだけ20％を超えるような実績を上げていきたいということで設定をしているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 過去の実績を見ながらということで、限りなく100％に近くなるような対応も今後、クレジット収納を中心に、また平成23年度からでしたかね、コンビニ収納、そういったところも含めて、現年分については、今後も一層の御努力をいただきたいと思います。
それと、今、部長から説明いただいた中での滞納繰越分の件なんですが、この分の収納についても、大変重要な取り組み、課題というふうにも感じております。３月議会、今議会におきまして、市民税の個人分、法人分、固定資産税、軽自動車税で6,165万円の補正予算が提案されて可決をいたしたところでございます。
この滞納繰越分の回収、なかなか大変だということは十分承知はしているわけですけども、この滞納繰越分の回収について、今まで、どのような対応をされてきたのか、また今後、どのような対応をしていこうと考えておられるのか、お聞きさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 合併をしまして、当初については、旧町もいろいろと取り扱いがありまして、そういった調整をしてきた経過がございます。また、収納体制につきましても、合併当初３年ほどは管理職を中心にする特別徴収体制を組みまして、隣戸訪問して徴収するという対応をした時期もございます。
ただ、定員適正化計画等の中での、やはり人員の減とかという中で、より効率的な収納をするべきという判断の中で、こちらから出向いて集金に行くとか、そういう特別体制を組むというのは決して効率的ではないという判断をしております。
そういった中で、やはりきっちりと自主的に納付をしていただくような方向へ交渉をしていく、また、そういった優先順位を高めていただくということが重要ですので、そういった中で、課題でありました、そういう処分、差し押さえ等もある程度やっていく、執行していくということを行っておりまして、そういった中で粘り強く徴収を滞納繰越分につきましても、徴収増を図っていきたいという考えでおります。
ただ、それともう１点は、やはりなかなか滞納額そのものを置いておきましても、やはりなかなか納付に結びつかない状態までなる場合もあります。
また、法人であったりしますと、消滅したり、また個人でありますと、亡くなられたりということもございまして、どこかの段階では、やはり不納欠損とか、そういったところも管理上、適正に法律に基づいて行っていくということも大事かと思いますので、そういった整理をきっちり行う中で、債権管理を行って、徴収増に結びつけていきたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 旧町時代から市に合併しまして、それぞれ対応もまちまちやったかと思います。
その中で、今、部長御説明いただきました、管理職による回収、これは夜間対応が旧町時代にはメインだったんじゃないかなというふうにも思うわけですけども、適正な人員配置、もちろん自分が担当している仕事、もちろんありますんで、一概に、この管理職による各戸訪問が、本当に有効的なのかと言えば、そうでない面もあると思いますが、その辺のところも含めまして、現年分、あるいは滞納繰越分の回収についても、今後、努力をいただきたいというふうに思います。
この自主財源につきまして、二つ目にお聞きをさせていただきます。二つ目は、これも温めていた内容なんですが、広告収入の件について、お伺いをさせていただきます。現在、丹波市のホームページに広告掲載があります。広報たんば２月号を見せていただきますと、広報紙にも掲載を開始するという募集記事が載っておりました。温めていたのに、先に記事が出てしまったなというところなんですが、このホームページと広報紙以外、何か、こんなことで広告できたらなというような思いが、もしお持ちでしたら、お願いしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） 今、おっしゃっていただきました、ホームページのバナー広告、これもうかなり早くからやっております。ただ、今、２点目のおっしゃった市の広報紙の広告掲載、これについては、平成30年度から始めるということで、今、広告を募集しているところです。
まだ、その次という段階、まだ思いは至っておりませんけれども、こういった広報紙、市が発行するもの、これ以外にもございますので、そういったものに広げていくとか、今後、その広報紙への応募状況などを見ながら、今後考えていきたいというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） もし、御存じなら聞き流していただいたら結構ですが、御存じでなければ、ちょっと頭の隅に置いていただけたらと思います。
これ、あくまでも全国的な数字ですんで、丹波市が、あるいはまた兵庫県が、この近隣がどうかというのは、ちょっとさておきまして、ホームページ、これが80.3％、これは丹波市もされているところですね。今、説明いただきました広報紙、これが75.5％、この二つが断トツの１位、２位です。
３番目が窓口配付書類用封筒、これが42.3％。書類を送付される封筒、これが31.3％、窓口配付パンフレットが19.2％、これがベスト５と、これはもちろん全国的なあれなんですが、そのようにちょっと確認をしております。
また、下位のほうにランキングされているものでも、結構、効果が期待できるんやないかなというものもございます。これは、あくまでも私の思いですんで、参考にできればしていただけたらうれいしいと思うんですが、まず一つ目にエレベーター、丹波市のこういう施設は10階建て、20階建てはないわけなんですが、エレベーターに乗るとですね、まず見ず知らずの方とエレベーターに乗ると、私は小心者ですので、目のやり場に非常に困るんです。目をつぶるか、下を向くか、天井を見るか、そんな経験、誰しも一度や二度あると思うんですが、こういったエレベーターにですね、広報を載せると、狭い空間ですので、なかなか効果は発揮できないかもしれない。また、例えば本庁でも、エレベーター１階から３階までといえば、もうあっという間に行ってしまいますので、ゆっくり読む間がないかもしれませんが、エレベーターに、その室内いうんですか、あの空間に広告というような感じは、どんなふうに思われますやろう。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） 庁舎を利用した広告等のあり方というのは、一つ検討したこともございますし、現在、市の地図に合わせて広告を入れたようなものを置いてます。これは業者のほうでつくっていただいて、収入というよりは、市民への利便性の向上、地図があるついでに広告が載っているというような形のものですけれども、そういったものとか、おっしゃっていただいたような、エレベータですとか、ほかには市で、私が行ったところでは、柱とかにも広告を入れたりしているところもあります。そういった庁舎全体を広告スペースとしてというのが、一つ、今後、考えていきたいというように思います。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 広告に関しまして、もう１点だけちょっと提案といいますか、私の思いだけ伝えておきます。
小学校、中学校のお子さんをお持ちのお母さんが、毎日のように見られる書類があります。大概のお母さんが毎日のように見られる、これは学校給食の献立表なわけですね。うちの家内も、子供が小学校、中学校のときは、できるだけ昼のおかずと夜が重ならんようにしよりましたけども、こういったものも一つ有効じゃないかなと思いますんで、ちょっとこれは答弁は結構です。次がありますんで、提案だけさせていただきますので、また一度、また公用車であるとかね、そんなもんもええかなと思いますのでお願いします。
それとですね、ネーミングライツなんです。これにつきましても、ずっと思ってたことなんですが、アクションプランの中で説明をいただいております。できるだけダブらんように聞きたいんですが、特にスポーツ施設等で検討しているというふうにお聞きしてますが、どのような検討をされておられるでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） アクションプランにも書いておりますように、現在スポーツ施設の中で、実現に向けて検討を進めているというところです。
今、関係者の方々と、その名前が変わることについて、御意見を伺ったりしてるところですので、もう少し調整の上、可能であれば平成30年度中には募集をしたいというように考えております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 私が聞いたところによりますと、名乗り出ておられる企業もあるというふうに聞いております。こういったことにつきましてもですね、いち早く取り組んでいただきたいなというふうに思います。
旧名称でいきましたら東京スタジアム、あるいは横浜国際競技場、こういったところは、もう桁外れの金額で契約されてます。こういったスポーツ施設だけではなくて、歩道橋であったり、あるいは市道の何チャラ通りとかいうようなところもネーミングライツの例ということで聞いておりますので、今後、自主財源確保のためにも、この先ほどの広告、あるいはネーミングライツは、早急に進めていただきたいと思いますが、その点だけ、１点答弁お願いします。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（西山茂己君） 御指摘のように、できるものについては、積極的に進めていきたいと思っておりますが、ネーミングライツ、一度調査させていただきますと、余り小さいものにやってしまうと、かえって市の持ち出しが多くなるようなことを言われるとこもあったように聞いております。
したがいまして、目的は自主財源の確保ですので、その目的に合うような形で効果的になるよう今後も進めていきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 広告、ネーミングライツにつきましては、今後、課題もあると思いますが、よろしくお願いをしておきたいと思います。
最後、コンプライアンス体制について聞かせていただきます。２年間、配置された背景については、１回目の答弁で確認はさせていただきました。
きょう、議長の許可をいただきまして、配付書類、資料を配付しております。ファクスの名前は、これ私が勝手につくった書類ですので、ファクス送信の御案内というような形を書いているんですけども、こういった様式は現在、全てのファクス送信に活用されているのか、お聞きします。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） ファクスの送信状につきましては、様式、それぞれ個人が使っているもの、統一の様式というのはございませんけれど、それぞれ当然、発信者でありますとか、宛先、件名等々については、こういうお示しいただいたようなですね、ものを使っているんではないかというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 統一できていないのが、まずコンプライアンスに関する視点やと思います。
私がお配りしております、この案内状、何もこれが、全てだとは言いませんが、この案内状でですね、何が重要かというところを考えていただきたいんです。単なる案内で終わってはいけないと思います。ええっというようなことを書いているかもしれませんが、まず右肩､日付の下、送信時間というのも入れてますね。これ何で入れるかいうことなんです。最近のファクシミリは、恐らく送信履歴と受信履歴が１枚の紙で出てくると思うんです。この紙とですね、で送信履歴を間違いなし行ってるか、チェックする。それと、左下に印鑑を押すようになっています。送信前に送る方が、担当者が判こを押す、で管理者がそれを確認して、よっしゃ送れという判断をされる。
そして、送って右肩に時間を入れて相手側へ着くと、そこへ電話を入れて、いついつ、このファクス行ったけど、届いとるかという連絡をする。その確認された相手側の名前を入れる、それが記入できれば送った人の判こをもう一度押す。そして、このとおり間違いなし、先方に届きました、相手側にも確認をしました。部長、検印くださいという、そこが私重要やと思うんです。単なる案内状ではいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） ありがとうございます。
こういった念を入れるというのは、大事な視点だというふうに思っております。
ファクスで最近、送るものが、どんなものを送っているかというものも確かにございます。できるだけ重要なものについては、こういったファクスの利用ではなしに、直接、親展等で送るべきものというふうに思いますし、今のメール等のシステムにつきましては、誤送信を防ぐための仕組み、まず５分間はですね、５分間だと思いますけれど、一旦とどめおく、ここで間違いなかったか、宛先が間違いなかったかというような確認ができるようなこともなっているようでございます。
したがいまして、ファクスについては、こういうふうな利用を今後、検討はしたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、重要なものはできるだけ、そういった公の電波というか、こういうものに使わずに、直接うまく渡せる方法を考えるべきだというふうに思っております。ありがとうございます。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 様式はね、別としまして、一度そういったところも十分検討いただきたいと思います。
次に、いろんな文書のチェック機能について、お聞きします。
私も議員ならしていただいて、１年少したちますが、今まで常任委員会、あるいは議員総会にもたくさんの資料の提出をいただいておりますが、過去にはですね、団体名とか、施設名の誤り、計算式入力の誤りによる合計数値の不一致、あるいはパソコンでの変換ミスと思える誤字というものが、たびたび私も確認をしております。人間の仕事ですんで、多少のミスはあって当然かと思うんですけども、そのミスがですね、内部でとどまって外部に出ない。そういったチェック体制づくりというものは、確立されておられるでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 当然、外部へ発信する場合には、上司の許可といいますか、決裁を得て送っているものというふうに思いますが、最近の事例で申し上げますと、今定例会におきましても、議案の中で間違いをしたということで修正の上にまた修正をしたというようなこともございます。
現在、業務・事務錯誤発生、ヒヤリハットの、先ほど市長も申し上げましたけれども、事例の毎月経営会議等で報告をしていただいて、一番肝心な他人事にしないと、自分のこととするということで、この平成29年５月からでございますけれど、２月までで約30件のヒヤリハットの件数があったということでございます。これにつきましても、ただ単に報告をさせるだけではなしに、どこに原因があったのかということ。一番多くありましたのは、やはりチェック機能、チェックができてなかったと、職員の不注意が原因やったというものが、ほぼこういうことでございます。
議員もおっしゃいますように、きっちりと確認、複数での確認というのが十分できていないというところでございますので、こういったヒヤリハットの機能をですね、ヒヤリハットの事例報告を形骸化しないように、繰り返し続けていきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 単純なミスが、文書作成上のミスもそうなんですけど、チェックというのは、非常に時間を要して邪魔くさい。
先ほどのファクス送信もそうなんです。邪魔くさいことをしないからミスが起きていると、私はそのように感じますんで、先ほどのファクス送信にいたしましても、今のチェックにつきましても、今後十分検討いただきたいと思います。また、リーガルチェック、いわゆる法的なチェックが必要な書類もたくさん作成されると思います。業者であったり、各種団体などと締結される契約書などが該当すると思いますが、こんなものの間違いは、まずないと思いますけども、法的なチェックにしても、また私的なチェックにしましても、今後チェック体制を十分発揮していただきたいと思います。
それと、間違った書類をつくった担当者に責任があるんか。あるいは、チェックしなかった管理者に責任があるんか、それはケース・バス・ケースだと思います。
しかしながら、私が思いますのは、やはり管理者の責任じゃないかなと、そして、もっと重要なことは、そのようなチェック体制そのものが機能するような職場づくり、それが確立されていないのであれば、これはもう担当者、管理職いう以前に、これは行政そのものに責任も出てくると思いますので、特にチェック体制、強化を願うところでございます。
また、個人情報の保護につきましても、今現在、庁内のパソコンはＵＳＢなどの外外部媒体の使用は禁じておられるんですね。これは当然やと思います。担当者にしてみたら不便を感じられることもあるかと思いますが、これはぜひとも外部媒体の使用は今後も禁じていただきたいと。
それと、個人情報には文書ベースといいますか、紙ベースのものやパソコンの中に保存されている電子データもあると思いますけども、そういった管理方法、紙であれば鍵がかかるであるとか、パソコンはパスワードいうんですかね、そういったものも十分されていると思いますけども、その辺のところも再度、確認はいただいて、お願いしたいと思います。
コンプライアンスで、あと１点だけ聞かせていただきます。ヘルプラインの整備については、どのようにされておられるでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） ヘルプラインという言葉の意味がわかりません。もう一度詳しく言っていただいたら助かります、よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 通告もしてなかって、すみません。相談窓口です。
いわゆる言葉は古臭いかもしれませんが、駆け込み寺のような体制のことです。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 大変失礼いたしました。
現在、一昨年から相談、職員課のほうに相談員というのを当てております。今、申し上げましたのは、職務上の悩み、またプライベートな悩みも聞ける体制をつくっております。これにつきましても、平成30年度以降はですね、今、要請に応じて出向いておるというような状況でございますけれども、定期的に庁舎に、この日は、例えば春日庁舎に在住しとるとかいうようなですね、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） これは、丹波市に限らず一般的な話と聞いていただいたらいいんですが、一般的に二十歳代そこそこの若い女性職員、男性もそうやと思うんですけども、ちょっと相談に躊躇される傾向があるというようなことも聞いております。風通しのいい職場づくりのためにも、誰でもですね、気軽に相談できるような体制を今後、さらに構築いただきたいと思います。
最後、１点だけお聞きさせていただきます。
今まで、三つ目のコンプライアンスにつきましては、ファクス送信であったり、チェック体制であったり、いろんなことを申してまいりましたけども、そのようなコンプライアンスにかかわる細部の計画を立ててですね、庁内全職員に、そのことを周知して、そして指導するのがコンプライアンス部署だと私は思っております。
そして、指示どおりに、本当に業務ができているのか、せめて月に一度でも確認していくのが、コンプライアンス担当部署の業務だと思います。事が起きてから、慌てて設置するんじゃなくて、事が起きないように未然防止のためにも、専門的なコンプライアンス担当部署の設置は、私は必要不可欠と思います。
最後に、市長、１点お尋ねをさせていただきます。
昨年12月議会の最終日に、本会議終了後、議会運営委員会が開催されました。市長は、会議の冒頭、御挨拶の中で攻撃３割、守備７割という挨拶をされました。覚えていらっしゃると思いますが、この言葉には、私も大賛成であり、同意するところでございます。備えあれば憂いなしとか、防御は最大の攻撃なりとか、転ばぬ先の杖とか、同じような意味合いの言葉がございますが、市長が申された守備７割、まさしくその言葉がコンプライアンス専門部署の設置と私は解釈しますが、最後に部長、一言だけ答弁お願いします。
失礼しました。市長お願いします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） やはり公務員も積極的な姿勢は大切だとこういうふうに思いますが、やはりそれも基本的にきちっとした仕事ができてこそとこういうふうに思いますので、七三の割合で、これからも徹底してまいりたいとこう思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） よろしくお願いします。終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、近藤憲生の一般質問は終わりました。
次に、通告２番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。
なお、吉積議員の一般質問では、パネルの使用について許可しておりますので、御了承ください。
２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をしたいと思います。
本日は、丹波竜を活かしたまちづくりについての中からシティプロモーション関連のプロジェクトにある「恐竜の詩−ＹＡＭＡＳＡＴＯ ＮＯ ＵＴＡ−」ですね、を活用した取り組みと恐竜を活かしたまちづくりについて。
２点目、メディアを利用する考え方は。
大きい２番目、
県立丹波医療センター（仮称）と
健康センターミルネの取り組みと、一般国道175号早期整備促進協議会について、お尋ねをいたします。
まず、最初に大きい１点目、丹波竜を活かしたまちづくりについてですが、１シティプロモーション関連のプロジェクトにある、「恐竜の詩」を活用した取り組みと、恐竜を活かしたまちづくりについて、お尋ねを３点したいと思います。
いよいよ丹波市を舞台にした、近兼拓史監督の「恐竜の詩−ＹＡＭＡＳＡＴＯ ＮＯ ＵＴＡ−」の完成披露式典、プレミアム上映会が来週24日に春日文化ホールにて開催されます。
監督が撮影場所を丹波市にされた理由ですが、配給元からは知名度の高い場所、人口の多い場所など、丹波市を否定するような意見が多かったと聞いております。しかし、「人・水・空気・風景」のすばらしさと、恐竜がコラボしあって監督が、この丹波市をロケ地に選ばれた理由であると思います。まさに、上映会から全国ロードショーが行われる、この１年は、丹波市をアピールするには、絶好の機会であり、恐竜のまちを丹波市内の広域的に生かし、もっと地域資源として活用すべきであると考えます。
全国を順次ロードショーされる、この時期は、丹波市にとってまさに旬と言える時間であると考えます。また、先般の新聞報道にもありましたが、東京国立近代美術館の映画部門であるフィルムセンターが４月に独立し、国立映画アーカイブに生まれかわります。国が映画を美術と同様の文化と認めた証です。「恐竜の詩」の丹波市の映像も日本がある限り保存されていきます。また、政府も映画ロケに関して、補助金や税負担軽減などの優遇対策を検討し始めました。演劇文化においても、劇作家の平田オリザ氏が来年、豊岡市に移住をされます。まさに地方も生き残りをかけた積極的な取り組みが問われる時代になったと思います。
当然、我が市には愛すべきキャラクター「ちーたん」がいますが、これからはタッグを組んで丹波市をＰＲしてもらうため、「恐竜の詩」のキャラクターである「ウズラ」、初めてお聞きになられる方もいらっしゃるかもしれませんが、利用する取り組みは考えられませんか。
監督から資料の提供を受けましたので、本日、ちょっと見ていただくために持参をいたしました。このようなものが「ウズラ」という、今度、映画に出てくるキャラクターなんですが、こういう形のものになります。漫画的にいくと、こういうもんですね。こういうもんが使われます。まさに、このようなものを活用しながら、「ちーたん」ともども丹波市をＰＲしてもらう材料として使っていっていただけないかということで、お尋ねをしたいと思います。
次に、２点目なんですが、丹波市では石を投げれば恐竜に当たるといったぐらいの広域的、市内の広域的な取り組みが必要と感じます。その点に関して、どうお考えか、市の考えをお尋ねをいたします。
先日の篠山市議会との合同研修でも、丹波市は相当、恐竜に気合いが入っていると言われましたが、もっともっと気合いを入れていくべきだと考えます。その積極的な取り組みが「
にっぽん恐竜協議会」に生かされていくのではないでしょうか。
３点目、先ほど、一般質問で答弁がありましたが、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
続きまして、メディアを利用する考え方は、の中で３点お尋ねをいたします。
篠山層群は非常に貴重であり、今後の発掘にも非常に期待が持たれております。川代トンネル工事での採取も絶好のタイミングではないでしょうか。篠山市と連携し、ブラタモリなどメディアに積極的にアプローチしていくべきだと思いますが、取り組みをお尋ねをします。
恐竜化石フィールドミュージアム構想も大変興味深い取り組みです。その中で、以前質問をした、サイクリングロード構想も形になっていくのか、期待するところではありますが、サイクリングに関しても、既に民間有志の方がサイクリング協会なるものを立ち上げ、ツールド丹波といったような名称のもので、丹波市にサイクリングを広めていこうというような構想を持っておられます。そんな話を聞いております。スピード感を持って行政がバックアップできる体制が非常に大切ではないかと考えるところであります。
１番の質問で、重要な役割を持つと考えますが、１年前に一般質問をさせていただきましたフィルムコミッション、いわゆるＦＣに関しての取り組みはどうなっているでしょうか。２点目の質問になります。
また、積極的に取り組まれている自治体である姫路市では、設立から17年目を迎え、多くの取り組みを積極的にされています。しかし、姫路市も以前言われましたが、兵庫ロケ支援ネットの活動の中から、2013年に職員が二人体制になり、東京などにロケ誘致に回るなどして飛躍的にふえ、2015年には165件誘致されているようです。
続きまして、３点目、長期的ソフト事業、いわゆるＦＣのような、フィルムコミッションのような活動ができる窓口の必要性が重要と考えます。これも前回の答弁でありましたが、兵庫ロケ支援ネット加盟以外でのお考え、そういう窓口の設置が考えられないか、お尋ねをしたいと思います。
続きまして、大きな２点目になりますが、
県立丹波医療センター（仮称）と
健康センターミルネの取り組みと、一般国道175号早期整備促進協議会について、３点ほどお尋ねをしたいと思います。
県立丹波医療センター（仮称）は、柏原病院を守る会の活動から、県立とはいえ、市民とのかかわりが深い公立病院であると考えます。しかしながら、総務省のまとめでは、2016年での経常収支が赤字の公立病院は全体の61.7％との発表がありました。近畿地方の診療体制の実力病院では、近隣にあります西脇市市立西脇病院が高評価を得ております。
県立丹波医療センター（仮称）、並びに
健康センターミルネでは、ハイブリッド型施設群として、モデルケースとなるように望んでやみません。
そこで１点目、公的医療機関等2025プランにおいて、地域医療構想会議では、どのような策定に進んでいますか、お尋ねをいたします。
また、２点目、県域内外の医療機関との連携は、どのようにお考えでしょうか。広域医療施設として、安定的黒字経営を目指してもらうため、道路網の拡充は必須課題と考えます。320床の新病院では、健全な経営が必要であり、中枢的医療機関としての役割があります。また、県道青垣柏原線から病院方面や、国道175号線に回る右折レーンがありません。県道ですので、県の管轄ではありますが、東小学校通学路でもありますので、事故など発生しませんように、積極的な対策の推進をしていただけますように、よろしくお願いしたいところであります。
北近畿豊岡自動車道、国道175号、国道176号の交通のハブ拠点と捉え、北播磨との国道175号線整備は、非常に重要な課題であると考えます。３点目になりますが、現在、一般国道175号早期整備促進協議会の活動は、山南地域、氷上地域のみの活動となっております。今後は、丹波市全市としての取り組みが、病院が推進できる原動力として、重要な課題と考えますが、どうお考えでしょうか。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 吉積毅議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の丹波竜を活かしたまちづくりについての一つ目、シティプロモーション関連のプロジェクトにある「恐竜の詩」を活用した取り組みと、恐竜を活かしたまちづくりについて、お答え申し上げます。
映画「恐竜の詩」は、丹波市内関係団体、各事業所、また多くの市民の皆さんの御協力を得て、このたび完成披露式典や地元先行特別上演会が開催されることになりました。
今後は、映画「恐竜の詩」を活用して、市内ロケ地めぐりなど、映画との相乗効果を期待しながら、効果的な市の情報発信を検討してまいりたいと思っております。
その一つとして、全国の上映される映画館に配架される映画のパンフレット、映画のＰＲだけでなく丹波市内の映画のロケ地の魅力や市内の主な観光地、さらに丹波三宝など魅力情報を満載し、丹波市への誘客を図る予定でございます。また、このパンフレットは上映される映画館の近隣にも新聞折り込みされると聞いておりまして、その効果が期待されるところでございます。
キャラクター「ウズラ」、先ほど触れていただきましたが、それにつきましては、使用料の負担も検討しながら、ＰＲパンフレットへの使用等を検討してまいります。また、この映画が、市民の方の期待に応えて、市内での興行が実現するよう映画製作会社にお願いしてまいります。
監督が描かれた「100年先まで残したい丹波市の豊かな自然と暮らす人々の魅力」これに市民の方が共感を深め、丹波市の魅力を再認識していただけると、このように考えております。丹波市内で映画に関する情報を発信し、映画への期待を高めたいとこのように思っております。
さらに、恐竜化石産出４自治体で構成しております「
にっぽん恐竜協議会」は、古生物学者によって調査研究が進んだ丹波竜、むかわ竜、御船竜、これらの化石を活用することで、各市町が多様な連携を進めていくことを目的としております。
本協議会におきましても、連携自治体の皆様とともに、恐竜化石を活かしたまちづくりを進めている自治体があること。そして、それらの自治体が協議会をつくって多彩な交流・連携を進めていることを全国に、積極的にＰＲしてまいりたいとこのように考えて考ております。
次に、二つ目のメディア利用する考え方についてでございます。
メディアには、テレビやラジオ、新聞、雑誌などのマスメディアもありますれば、Ｔｗｉｔｔｅｒですとか、あるいはＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳもありまして、情報の取り上げ方につきましても、観光情報としての発信もあれば、映画の舞台としての情報発信もあります。また、誰に訴えるのかというターゲットによっても、メディアの選択が変わろうかと思います。
いずれにしましても、丹波竜を活かしたまちづくりを全国にアピールしていく上で、メディア活用は非常に重要であり、情報発信の目的、コンテンツ、ターゲットなどを十分に考慮して、有効なメディアを利用していきたいとこのように考えております。
次に撮影場所の誘致や、あるいは撮影支援などを行う、御指摘のフィルムコミッションにつきましては、現時点で十分に調査ができていないというのが正直なところでございます。近隣市に確認はしておりますが、業務量が相当ふえる、業務量の多さに対する、そのＰＲ効果が低いという、そういう意見もあります。
しかし、アマチュア写真家が撮影した写真から、全国へ拡散した竹田城跡、朝来市の竹田城跡のような、大きなＰＲ効果が出た例もございますので、もう少し時間をいただきまして、調査研究をしていきたいとこのように思っております。
さらに、今回の「恐竜の詩」に関しましては、恐竜・観光振興課ではなく、総合政策課が窓口となりましたが、外部からの問い合わせに対しまして、専門的に対応する担当窓口、そういったものの設置につきましては、行政と商工会や観光協会、それらとの連携も必要であることから、今後、十分に調整してまいりたいと、このように思っております。
次に、２点目の
県立丹波医療センター（仮称）と
健康センターミルネの取り組みと、一般国道175号早期整備促進協議会についてでございます。
まず、一つ目の公的医療機関等2025プランについてでございますが、公的医療機関等2025プランは、自治体や日本赤十字社等の公的医療機関が、病床やあるいは診療科など、地域で担う役割についての計画を策定するもので、地域医療構想調整会議において、その役割について議論することとなっております。また、この丹波医療圏域の地域医療構想調整会議は、丹波市と篠山市の医師会や歯科医師会、あるいは各病院、市の行政、丹波健康福祉事務所等で構成をされておりまして、病床機能の報告や地域医療介護総合確保基金の提案等について協議する機関となっております。
御質問の公的医療機関等2025プランは、次回の地域医療構想調整会議で協議される予定となっておりまして、現段階では、市としてプランの内容を詳細には把握している状況にございません。しかしながら、プランは県立柏原病院や柏原赤十字病院が、地域医療において今後、担うべき役割の方向性を示された大変に重要なものでございますので、その把握に努めまして、市として対応する必要があるものは対応していきたいとこのように考えております。
また、他の医療圏域との連携ということにつきましては、基本的には、それぞれの医療圏域内の病院で治療を受けていただくということが基本にはなっておりますが、重症患者や病院の受入体制等の関係で、医療圏域を越えて患者を搬送されている場合も当然あるところでございます。
次に、二つ目の一般国道175号早期整備促進協議会についてでございます。
御承知のとおり、一般国道175号は、兵庫県明石市を起点に丹波市を通り、京都府舞鶴市に至る南北幹線道路でありまして、沿線住民の日常生活や観光、物流、企業誘致等の経済面はもとより、災害時の避難路や緊急輸送路として、また平成31年度の上期に開院予定の新病院へのアクセスや沿線の西脇市立西脇病院等への救急搬送、対応としましては、まさに「命の道」として、大変重要な役割を担う路線とこのように我々も強く認識をいたしております。
現在、西脇市北部におきまして、西脇北バイパスの工事が行われております。西脇市黒田庄町から丹波市氷上町稲継まで、この区間に至りましては約20キロありますが、いまだルートさえ決定をされておりません。
丹波市といたしましては、沿線の神戸市、三木市、小野市、加東市、西脇市、これらの市とともに一般国道175号整備促進期成同盟会、これを組織をしておりまして、国土交通省の本省や、あるいは近畿地方整備局、兵庫県選出国会議員等に対して、早期のルート決定及び事業化について要望活動を行っているところでございます。
また、一般国道175号早期整備促進協議会におかれましては、沿線の氷上地域と山南地域の住民の方の代表者により構成された組織でございまして、平成20年から、10年前から整備促進のために御尽力を賜っているところでございます。
ただし、今後は、丹波市として以前にも増して強力な推進体制で臨む必要があるとこのようにすごく思っておりまして、早急に「オール丹波市」氷上地域と山南地域だけではなくて、そのほか旧４町も含めました「オール丹波市」への体制に組みかえて、要望活動を強く進めてまいりたいとこのように思っているところでございます。
近年、全国の多数の路線の中で、ただ「道をつけてほしい」では、なかなか国に対しても通用しませず、常に投資効果が問われております。そして、地域にどのような課題があって、それを解決するためには、この道路をどのように活用していくのか、また、この道路を活用して丹波市をどのように活性化していくのか、どんなまちづくりをしていこうとしているのか、そのことを事あるごとに国土交通省兵庫国道事務所から問われております。
今後、西脇北バイパス以北の整備の必要性を国に強く訴えてまいりますためには、議員御指摘のとおり、この協議会が氷上地域と山南地域だけではなくて、全市的な組織による、「国道175号線を活用したまちづくり」を真剣に考え、地域住民の整備促進に対する熱意や機運、これを高める、そんな取り組みをしていただくことが全く重要であるとこのように考えておるところでございます。
議員御指摘のとおり、これについては平成30年度の重要課題とこのように考えているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 今、答弁をいただいた中で、ウズラの件なんですが、例えば、兵庫県下でありますと、妖怪でまちおこしをされている福崎町ですね、あそこが柳田國男の妖怪の件で、非常におもしろいもんをたくさんこうされています。
投資としては、非常に今、ここの答弁書にもありましたが、使用料等の負担というのは当然考えていかなだめなんですが、ちょっとほかのところにも書いてあるんであれなんですが、そのちーたんでもですね、ちーたんって私たちはちーたん、イコール恐竜のキャラクターというイメージが、もう当然ありますし、もうわかるんですが、多分、市外から来られた方が、「ちーたん」これ何って言われる方もかなりいらっしゃる、これ恐竜のキャラクターなんやって言うても、なかなかこう、非常に、私かわいいから好きなんですけども、やっぱりそれ以外に、もう少し丹波竜というのは、この恐竜の詩に出てくるウズラとはちょっと形がね、種類が違うんですけども、やっぱりそういうことよりも、ＰＲするものって非常に大事やと思います。
福崎町なんかでいうと、記念撮影ができるベンチですね、私、そういうもんって非常に大事やと思うんです。
今回の一般質問の考える中で、その道の駅であったり、主要の施設とかを回らせていただいたんですけども、恐竜らしきものはあるんやけども、丹波市が恐竜なんやっていう直接的に、来丹された方があんまり結びつくようなもんていうのは割とないように私は感じたんです。それと、やっぱりインスタ映えいうのは非常に大事やと思います。先ほどの竹田城の話でもないですが、どっかから火がつく可能性というのは非常にある。
そのＦａｃｅｂｏｏｋとかＳＮＳに関しても、個人が発信をして、それを見るというのも、もう本当にごく限られた範疇でしかない。それをこうシェアされて、拡散していくというのは、非常に大事、これ何なんやろなというのが非常に大事やと思います。
そのためには、大きいモニュメントなんかやったら、非常に高いですので、私、まず最初にベンチにインスタ映えをするようなもの、これまあ、これ何っていうところから入ると思います。そういうところから、写真でＳＮＳ等で拡散をしていただいて、何かやっているな、福崎町のパソコン触っている天狗のあんなもんでも、知ってるもんからしたら何やってなもんですけども、来られた方は非常に、多分たくさん写真を撮られるんやないかというふうに、私はすごく感じます。
そういう中で、丹波市の丹波竜の里公園ですね、あそこにあるベンチ、非常におもしろいと思うんです。なんでああいうものをほかの施設にも、どんどん持っていかれないのかなというように、非常に何で、この間もちょっと監督と、ちょっと話する中で、恐竜って山南地域から出したらだめなんですか、何か決まりがあるんですかっていうようなことをちらっと言われたんですが、ちょっとその辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） まず、恐竜の活かしたまちづくりを山南エリアでということでおっしゃられましたけれども、そんなことは全くございませんで、できるだけ丹波市全域に広げていきたい。ましてや「
にっぽん恐竜協議会」におきましては、全国発信をしていくような丹波市にしていきたいというところでございます。
そのことと、ウズラの発案でございますけれども、そのコラボが、どういうふうにしていくかというのは、今後の課題かなというふうに考えているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） ここでしてくださいというふうなことも全然言えないんですが、私は少なくとも恐竜というのは、非常にアイテムとしては有効な手段であって、今回の映画というのは、非常にものすごくよい話やないかなというふうに思ってます。
監督に関しても、次回作等も当然ありますから、いつまでも丹波市にかかわっていただけないというふうなこともあると思いますんで、何とか早急にもう少し広げていっていただきたいと。
広域的な取り組みなんですが、皆さんもよく御存じやと思いますが、福井県勝山市の駅前なんかに恐竜のモニュメントありますよね、あれもこの間、Ｙａｈｏｏ！ニュースで見られたかと思われますが、大雪が降ったときに、氷河期時代に逆戻りかなんかいうタイトルがついて、ああいうことなんですよ、ああいうもんで取り上げていただいたら、丹波市が全国的にニュースになるって、そのために何かアクションをとっていただきたいというふうに思う、その思いだけなんです。
本当に先ほども言いましたけど、竹田城も何かメディアでひっかかって、Ｇｏｏｇｌｅでああいうふうに、車で行くという、もうあれもう本当に全国区になったという。柏原駅前にもですね、多分、駅に着いても恐竜らしきもんはあんまりないような気がするんです。非常にもったいないなと、なんやなって思わせる取り組みが。
先ほども言いましたけど、青垣の道の駅とかね、道の駅丹波おばあちゃんの里の、それぞれの看板は、それぞれ春日地域であったり、青垣地域の町内の観光名所の宣伝はされています。その片隅に丹波市の宣伝がこう入っているという、その中に恐竜、恐竜の発掘現場があるっていう、市民である私が行って見ても、どこなんかなっていうようなとこなんです。そこが非常にもったいない。あそこに行かれたら丹波市なんや、今でしたら、花とかで青垣地域なんかたくさん来られてます。
この間も春日の道の駅も行ったら、食堂なんかでもお昼どきすごい人が来られてます。あそこでセツブンソウのね、お客さんもたくさんいらっしゃいます。あの中で、何か丹波市、恐竜っていうのがあるのっていう、何かそういう何分かの１かでいいんで、つなげていただくようなことが、私は必要やないかなと思うんです。
こんなこと言うたら怒られるかもしれないんですけども、青垣の道の駅にしても、道の駅丹波おばあちゃんの里にしても、私、こう何かの館名称が、僕は要るんやないかというふうに思います。どういうんですかね、皆さん、あんまり行かれないかもしれないけど、私、道の駅って結構使うんです。いろんなとこへ行くと。とりあえず、道の駅の名称を見ながら、その道の駅がおもしろいかなっていうふうな、名前から入るところも結構あるんです。
例えば、「青垣」であったり、「おばあちゃんの里」と、恐竜ってつながらないんですよね。地図をよく見ると発掘現場というのはどこかに記載があるかもしれないんですけど、そこに例えば恐竜王国丹波市っていうふうなことがあって、その下に青垣道の駅であったり、道の駅丹波おばあちゃんの里って入ってたら、何ここ丹波市って恐竜、何かあるのって、とりあえず、はてなが入ったらもうあとはもう今の人、皆さん携帯電話で検索していただけるから、発掘現場があるんや、おもしろい公園もあるし、見に行くとこあるなって私、そういうところで、次のモーションに入ると思うんですが、このことに関して、どうですかって言うても、なかなか難しいかとは思うんですけども、ちょっとそういう取り組みを、道の駅等に関しては、指定管理であったり、委託をされている部分で、なかなか市として、こうしてください、ああしてくださいというふうなこと難しいかもしれないんですけども、私、そのゆめタウンなんかでね、民間の方が、あそこに出るときに、私、成松の商店街ですので、あそこに行かれるときにとどまるも地獄、出るも地獄と言われて皆さん行かれたんです。
ほんまに、民間は必死やったんですよ。このまま商店街におってもあかんで、そやけど、出るんも、すごい借金をして出なあかんさかいに、もう本当にもう一か八かぐらいの気持ちで出られた。
それら民間の意識を使うということは、まさにそういうことやと思うんです。行政が道の駅であっても、そこに行政として、こういうバックアップをする中で、丹波市の全体を盛り上げたいんやということを後押しをせんと、なかなかやっぱり民間で、その見通しというのは、なかなか厳しい。
何とかその辺をしていっていただきたいんですけど、どういう取り組みをされますかということやなしに、ちょっと今言うたことに関して、何か思いというものがあれば、ちょっとだけお願いできますか。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） 吉積議員のお気持ちの中で、明解にお答えができるかちょっと不安な部分もございますけれども、今、情報を発信するという意味合いで言いますと、大きくこれまで、例えばパンフレットを出すとか、テレビでＰＲするとかいうような一般的な方法から、先ほどもおっしゃいましたけど、インスタ映えをする、また、携帯を活用したＰＲの方法、大きく情報発信の方法も変わってきているように思います。
それらのこともしっかり捉えていく中で、本当に些細なことであっても、大きく取り扱っていただけるようなチャンスになってまいると思いますので、そのきっかけ、それから、そういったタイミングを逃さずにつかんでいきたいなという思いが、まず情報発信の思いです。
それと、一方では魅力、丹波市そのものの魅力をつくり上げると言いますか、つくり上げた上でネットワーク化を図るというところだと思います。恐竜の里が山南地域以外に、なかなかＰＲできてないということも含めてですけども、さまざまな魅力情報とか、施設でありますとか、場合によっては魅力をいろんな特技を持っておられる方々なんかも、ネットワークの中で全ての方が露出ができるような仕組みも一方では必要なのかなというふうに思っております。
そういうふうなことにつきまして、今現在、すぐに取りかかっているような状況ではございませんが、来年度の組織の中で、そういったことを考える、専門的な係といいますか、チームをつくる中で、研究もしてまいりたいというふうに思っているところが、今現在の気持ちでございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 期待をさせていただきます。
それとですね、その地図を見てですね、その北兵庫のほうへドライブに来ると、丹波市においては日帰りドライブも当然、多いんですが、その中で、先ほど言うたように、何かでこうお客様を釣ると言うたら失礼ですけども、いかに興味を持っていただけるかというのが非常に大事やと思います。
当然、ベンチ等で、私は非常におもしろいんと違うかなと思うんですが、そういって考える中で、恐竜ってなかなか女性の方なんか恐竜、興味ないわと、結構話する中で男ほどロマンを感じられてないのかなって思う中で、私、氷上回廊なんかは非常に太古へのロマン、これもちょっと男っぽいかもしれないんですが、恐竜だけじゃなくって、多様な生物、非常に特殊なとこですんでね、ここ。ミナミトミオとか、ヤマメとかいう、日本海側と太平洋側の名称が混在しているというようなとこは、日本でもここと、どこかもう少しあるみたいなんですが、非常に有効なもんではないかというふうに、そういう特色を生かして、もう少し広くつかんだ中で、水分れの資料館等も改修される中で、あそこも太古へのロマンというふうなくくりでいくと、私は同じゃないかなと。非常におもしろい地形で、これこそ皆さんが、ふるさとを誇りに持ってるという、丹波っておもしろいとこやなというふうにいう、すごいよいことやと思うんですが。そこを何とか盛り上げていただける、民間がね、それぞれの頑張って盛り上げるところではあるんやと思うんですが、行政も後ろから一生懸命応援しますよという体制が非常に大事じゃないかというふうに考えます。
先ほど、映画のパンフレット等に、ちょっとロケ地の魅力やって書かれてましたんで、非常に私、期待するんですが、私、今回の一般質問の中でロケーションマップというのをつくっていただきたいと、非常に思っております。
実際に、まだ、映画が公開されてませんので、どこで何分ほど名所が使われているかって、まだ認識は多分、皆さんもないしとは思うんですが、ロケーションマップを使って、あの映像のとこは、こんなとこですよって、前にも言いましたけど聖地みたいなところみたいな扱いができるようなもんを映画の折に配っていただけたら一段と魅力が発信できるんやないかなと思います。
私、その今回の中で考える中で、やっぱり私、道の駅とかいうのは、すごいその導線の火元になると思うんですよね。そこから丹波市内を回遊していただく、そういう導線をつくっていくというのは、非常に大事やと思うんです。
日帰りで丹波市ちょっと来られて、道の駅やし、今度は高速から１時間以内でおりて、もう一回戻れるという、ＥＴＣの新しいやつも春日インターが選ばれましたし、非常に、まあ言うたらあんなん望んでもなかなかしてもらえんのに、何か魅力があるからああいう、食堂等も隣接しているから、あとガソリンスタンド等が近くになかったりとかいう、いろんな要素があるとは思うんですが、そんな中で、１時間の有効な時間で、あのインターをおりられた方に、火をつけて丹波市内に道ができるような、ああもうちょっともったいないけど、ちょっと１周してみようか、こんな、次もこんなとこあるんやっていうね、そういうふうに、そういうもんをつくっていっていただきたいと、心から願っております。
私ね、この間ちょっと九州に旅行に行ったんですが、そのときに日本一のつり橋というのがあったんです。どえらい田舎でした。九重町というところで、人口9,600人ぐらいの町です。湯布院とかあの辺から熊本県のほうへ行く途中にあるんですが、何げなくパンフレットを見て、日本一のつり橋、何やろうな、ちょっと行ってみようかって行ったんですが、これも調べるとね、地元商店街の会員一人が谷に橋かけりゃ滝も紅葉もきれいに見えるぞという、こういうものすごく発言したことに端を発してされたそうです。
長老の方からは、寝ぼけとるとか、誰が金出すんやというて、話が一蹴されたらしいんですが、何と見てるとですね、このつり橋のおかげで、総事業費が20億円かかったんですけど、地域再生事業債７億3,000万円、10年返還の予定やったんが、２年で返済してしまって、予定より８年早く完済してしまったと。
ようもうかったから、未就学児に限っていた医療費助成の対象を小中学生にも拡大した。この拡大は、大つり橋の収益の一部を使うという町単独の条例に基づいているって、これ私、後で調べて、行ったらなかなかすごいおもしろいとこやったんで、蓋を開けると、何かこんなことやったという、やっぱり何かのきっかけで、そういうことってあり得る、今の時代そういうことやと思うんです。
飽きられるのも早いかもしれないんですけども、何とかそういう2017年から、先ほどの答弁等で何万人とありましたけども、11年目で1,000万人ですよ、1,000万人、ただのつり橋が、人口１万人もいない田舎の町のつり橋に11年で1,000万人来るとう、もうまさに今の時代がなし遂げられる情報発信の偉大さというふうに私は感じます。
何とか、こういうことをしていっていただきたいなと、例えば、保月城の、こんなん言うたら怒られるかもしれませんけど、保月城のてっぺんまでゴンドラがあったら、ドアツードアで雲海が見えるとかね、とっぴもない発想があったら、すごくおもしろいん違うかなというような取り組みがしていただきたいなというふうに思います。
お願いばっかりになるんですが、メディアの件なんですけども、次に入らせていただいて。この間ね、ＮＨＫにちょっと電話をしたんです。メディアのことで。ブラタモリなんか、今、本にもなってますから、すごくおもしろいと思うんです。地層に関しては、すごく興味のある方やし、ブラタモリに出るためには、どういうアクションをしたらよろしいかと、ちょっと電話して聞いたんですけども、もう東京のプロデューサーの机の上には、全国からすごい情報の資料が山積みになっておりますんで、いかにそこからピックアップしていただけるかだけですねということ、結局、今言うたような取り組みをしてて、とんがっとるとこがあったら、プロデューサーの目につくっていう可能性が非常にあると思うんですけども、ちょっとその辺の取り組み、答弁では、非常になかなか厳しいいうことも書いてあったんですが、何かちょっとその辺で取り組み等、ちょっと思われるとこないでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（足立良二君） ブラタモリの件も出ておりましたけれども、過去にはＣＰのほうでアプローチをしたケースもあるように聞かせていただいております。
ただ、しっかりとアプローチしたんですけど、難しかったかなというふうな状況です。ただ言いたいのは、何も手をこまねいて何もしてないということじゃなくて、積極的な取り組みをする中で、活用も図ってまいりたいというふうに思っております。
フィルムコミションにつきましても、私も、市長答弁にもありましたけれども、結論と申し上げますと、もう少し時間をかけて研究をしてまいりたいという回答ではございますけども、おっしゃいましたように、姫路市とか神戸市とか、チームをつくって多くの時間と人材を活用してやられているところは、かなりの効果を上げられているということも聞かせていただいております。
一方では、フィルムコミションの任意団体を立ち上げて、そのままにしているということでありますと、なかなか効果が上がらないということでの答弁をさせていただいているところでございます。
それらのことを加味をして、しっかりと今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 今言うていただいた取り組みなんですけど、やっぱり篠山市と連携しながら、先ほど広域連携というような形でね、市長もずっと言われてますけど、やっぱり近隣の市町村に一緒になってやっていくという、ＢＳの番組で、ちょっとこの間から、空から日本を見てみようという番組で、この間、福知山城あたりから城崎のほうへ行くやつがあったんですが、やっぱり福知山市だけでは、やっぱりネタ的にはやっぱり乏しいんかなと。
福知山城がありいの、ずっと行きながら玄武洞がありいのという、順番にこう、やっぱり丹波市だけで完結するような情報発信というのは、なかなか難しい。やっぱりそこらは、篠山市とか広域的に、そういう連携をして、大丹波的なもんでＰＲしていただく、これはもうまさに市長がトップセールスになって、近隣を巻き込んでやっていただきたいなと。
前に柏原支所の話のときにも、部署の連携ができてなかったと言われてましたけども、縦割行政じゃなくて横のつながりで、いろんな情報発信をしていただきたいなというふうに、本当に思っております。クール丹波を目指していただきたいと思います。魅力のあるいうところでお願いをしたいなというふうに思います。
続きまして、私が一方的に言うて申しわけないんですが、質問になってないと怒られそうなんですが。
次に、２点目の
県立丹波医療センター（仮称）と
健康センターミルネの件なんですが、答弁にもありましたけども、兵庫県地域医療構想、これはあくまでも今動きかけたとこやというふうに、私もいろいろ調べる中で平成28年６月あたりから構想の概要ということで、一応はこうやってくださいというふうなことがあったみたいです。
この間、ちょっと東京都のほうへ研修に行かせていただいたときにも、もらう資料の中では、まだ兵庫県がなかなかカウントが上がってこないと、取り組みとしてはちょっとまだ動いてないんですよというようなことで、あれどうなんかなという、こういうふうにちょっと思いましたんで、その辺、ちょっとあれやったら健康部長どうでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、御質問の兵庫県の地域医療構想でございますが、これにつきましては、現在、兵庫県の保健医療計画というのがございまして、それの改定を、この平成30年４月１日に改定をする予定になっております。その中で、この地域医療構想についても記載がされるという予定になっております。
こちらのほう、今、把握しておりますのは県の計画、全体としての基本方針があり、また各医療圏域ごとの重点的な取り組みというのがあります。
その中で、例えば丹波圏域におきましては、医療従事者の確保というのを重点的に取り組んでいく必要があるということであったり、在宅医療というものに対しても取り組んでいく必要があるということで、そういった丹波という地域の現状課題の中から、今後の重点的な取り組みというのを、今現在、まとめられておるところでございます。
ちょっと時期は、今、不たしかでございますが、ことしになってから、パブリックコメントもされておりまして、最終、平成30年４月１日には改定という方向で、今、進んでおるというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 非常に、こう国も公的な病院ですね、公的医療機関等のやっぱり取り組みが今までのいろいろ、公立病院であるがゆえの使命というもんがあった中で、今後、公的病院でありながら、次の使命に入っていくような変換の時期になりつつあるのかなと。
特に、丹波市においては新しい新病院において、非常に先進的な取り組みやと思います。東京都のほうでも話を聞く中で、非常に全国的にも数の少ない取り組みをされていると、非常に、国のほうからも非常に注目をしていると言われておりましたので、何とかよい形に、それこそ、その開院直後は、それこそもうたくさんの方が来られると思うんです。そやけど、やっぱり何年かたってくると、やっぱり実際に、その病院の魅力っていうものがやっぱり伝わらないと、なかなかやっぱり人って集まらないのかなっていうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、地域医療介護総合確保基金について、これもまだ多分、まだ、はっきり兵庫県全体のことで、基金の消費税等の基金の分配というふうなことみたいなんですが、この辺の流れが今ちょっとどういう状況にあるのか、ちょっとまた教えていただけますか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、御質問の基金でございますが、御質問の中にもございました、地域医療構想調整会議の中で、それ、この圏域ごとに開催をされておりますが、丹波圏域でしたら、この平成30年度で基金の対象を、どの事業として圏域から推薦といいますか、県のほうに出すかというところで、本年度、昨年の７月に、その圏域の調整会議がございまして、基金の内容について協議をしたところでございます。
結果としまして、３件の提案があった中で、１件は丹波市から処方・調剤情報の共有システムの整備を出させていただきました。
あとの、２件については、歯科医師会のほうから出てきたものでございます。県のほうに出させていただいたんですが、結果、県の中で検討される中で、市からの提案した、その基金の活用した、その事業については、不採択になるということで、聞いておるところでございます。
正式な決定については、また、間もなく、今月中旬に、その調整会議がございますので、またその中で県のほうから連絡があろうかとは思っておりますが、私たちが今、把握しとる状況としては、そういう状況になっておるというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） まさに、今からですんで、兵庫県下でもかなり期待をされてると。やっぱりその中で、やっぱりこの病院と、やっぱり道路の関係というのは、非常に大切ではないかなと。
やっぱり現在ですね、救急、がんで心疾患であったり、脳疾患であったり、ハイリスク分娩であったり、重症時の入院医療機能の強化等をですね、やっぱり北播磨地域からの相互搬送をする中で、国道175号線っていうのが、非常にやっぱりある意味、命の道になっていく、私も、その阪神大震災のときには、神戸市に行くときに、あの国道175号線でないと、なかなか三田周りでは、なかなか行けない状況がありました。あのときにつくづく大事な道やなというふうに感じたんですが、それこそ私が車の免許をとりかけてから、もう明石周辺の道なんか、何年かかるんかなというぐらい、やっと４車線で開通しましたが、一体この道いつになったらできるんかないうぐらい、非常に時間がかかってます。
そやけど、非常に有効な、丹波市においては大切な、私は道やないかなと、何とかこの道が西脇市から丹波市もつながっていくように、やっぱりここは何か、こう絵づらごでできたらええなあではなくって、つなげるんやっていう意味をつくっていくためには、非常に大事な取り組みじゃないかなというふうに思ってます。
何とかその辺が、できたら、最後にちょっと市長にその辺の思いだけ、ちょっと言うていただけたら、はい。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほども答弁の中で、平成30年度のちょっと重点取り組みの一つとしたいとこう申し上げさせていただきました。
というのは昨年度末あたりから、それこそ今、一般国道175号早期整備促進協議会、地元の氷上地域と、それから山南地域の代表だけということで、里尚さんが今、会長されておるわけですが、これだけではちょっと余りにもパンチがなさ過ぎるということで、御相談がありまして、実は先週、各旧６町の御代表の方にもお集まりをいただきまして、話をしようとしたんですが、よく考えますと国道175号線というのは、国のまさに直轄でありまして、県で、あるいは県に要請して、ましてや県民局に言うてどうにかなるものでは全くございませんので、やっぱり強力な政治力が必要だということで、実際、石川県会議員にもお出ましいただいて、旧６町の代表と一緒に話をしました。その中で石川先生もなかなかやっぱり代議士も中に入れながら、こういうことで西脇市側と丹波市側と両方での推進組織を早急に、できたらつくろうやないかと、ちょっとこんな話になりまして、今現時点での話としましては、その前に、まず西脇市長と丹波市長とが、一遍、腹割って話をして、どういうこれから進め方をしていったらいいのか。
例えば、10年前に民主党政権がありましたときに、若干、その進み方も、進度がちょっとおくれたというような話があったり、あるいは皆さん、ある程度聞いておられるかもしれませんが、今、西脇北バイパスまで来ておりますが、そのあとの残り20キロメートル、10キロメートルの黒田庄側なのか、あるいは北の10キロメートルの丹波市側、どっちから進めるのか、みたいな話もですね、その辺からお互いに西脇市と合意をしておかないと、両方が地元の意見が割れてるということでは、国に対して優先順位ががたっと下がってしますますので、双方が一致した推進体制をつくっていこう、こんなことで、実は私も西脇市長と話をさせてもらいまして、基本的なところは合意をしております。また、地元の旧６町体制でというところも、全員が出席ではなかったんですが、何とかまとまりそうな感じでございます。
そういうことで、新年度、そういう県会議員、あるいは代議士のお力もかりながらですね、積極的な体制をつくっていきたい。
ただ、全国的に見ましても、そういう要望は大変に多い中で、優先順位が国道175号線、高いかとこう言いますと、今の西脇北以北の交通量というのが、そんなに多いわけでもないという状況から考えまして、厳しい状況には限りがないんですが、何せスタートしないことには、地元の熱意がないことには、全く歯が立ちませんので、そこは体制を強化しましてですね、それこそ10年、20年計画ぐらいになるかもしれませんが、積極的に取り組んでいくべき重要な課題だとこのように認識をしております。
また、状況につきましては逐次、御報告をさせていただきたいとこのように思っております。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 期待するところであります。
決して、道ありきではないんですが、あの病院を発展させて、この丹波市に新病院ありと言われるためには、インフラ整備等も非常に大事な課題だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、吉積毅議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、あす３月13日火曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後４時58分...