丹波市議会 2017-03-22
平成29年予算特別委員会（ 3月22日）
平成29年
予算特別委員会（ 3月22日）
予算特別委員会（産業建設分科会）会議録
１．日時
平成29年３月22日（火）午前９時30分～午後２時44分
２．場所
議事堂第２委員会室
３．出席委員
委員長 前 川 豊 市 副委員長 渡 辺 秀 幸
主査 藤 原 悟 副主査 太 田 一 誠
委員 山 名 隆 衛 委員 大 嶋 恵 子
委員 奥 村 正 行 議長 太 田 喜一郎
４．欠席委員
なし
５．議会職員
書記 藤 浦 均 書記 藤 井 祐 輔
６．説明のために出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
公営企業管理者 細 見 滋 樹
技監兼入札検査部長 中 野 譲
企画総務部
企画総務部長 足 立 博
財務部
財務部長 大 垣 至 康
産業経済部
産業経済部長 芦 田 正 吾 農業振興課長 余 田 覚
農林整備課長 細 見 勝
農林災害復旧対策係長 井 上 里 司
新産業創造課長 柿 原 孝 康 恐竜・観光振興課長 高 階 健 司
農業委員会事務局長 北 山 浩 三
建設部
建設部長 駒 谷 誠 道路整備課長 義 積 浩 明
河川整備課長 高 野 和 典
住まいづくり課長 前 川 康 幸
都市住宅課長 畑 幸 一 下水道課長 近 藤 利 明
水道部
水道部長 岡 田 博 之 業務課長 井 上 博 生
工務課長 上 畑 文 彦
７．傍聴者
１人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○主査（藤原悟君） おはようございます。ただいまから、
予算特別委員会産業建設分科会を開会いたします。
最初に、
予算特別委員会、前川委員長より挨拶をいただきます。
委員長。
○委員長（前川豊市君） おはようございます。委員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまです。三つの分科会がありますので、同じ挨拶をせんと不公平になりますので、同じ挨拶をいたしていただきますけども、新
年度予算一般会計で382億円、特別会計全部入れると654億円ですか。およそ１日、毎日２億円近く丹波市は使う予算、それをきょう審議していただく訳です。皆さん方の熱心な討議によって、すばらしい予算ができますよう、よろしくお願いしたい、申し上げます。
○主査（藤原悟君） 続きまして、市長より挨拶をいただきます。
市長。
○市長（谷口進一君） おはようございます。きょう１日、よろしくお願いを申し上げます。当委員会の所管であります、この前の議会で配らせていただきましたが、丹波逍遥という、これ大変読めば読むほどいい本でありまして、この前、土曜日、18日、神戸市で玉岡かおるさんと対談をさせてもらいました。ラジオ関西には、24日、あさっての金曜日の夜の９時から30分番組で流れますので、もし、よければお聞きをいただきたいというふうに思います。
また、昨日サンテレビでは取材に突如来てくれまして、青垣地域、学校がたくさんなくっていくんですけども、何とかやっぱり盛り上げる必要がある、そういう視点でこれもインタビューをしてくれまして、これは３月30日木曜日、９時半から５分程度やと思いますけど、また地域の課題ということで流れますので、これらも視聴いただければありがたいと思います。
○主査（藤原悟君） ありがとうございました。
議案審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は、所属職名を述べてから発言してください。なお、各委員の質疑、市当局の答弁等につきましては、着席のまま行っていただいて結構です。
また、課長以下担当職員におかれましては所管部分の審査が終了しましたら、休憩中に退席していただいて結構です。
議事に入ります。
日程第１、平成29年度丹波市一般会計予算のうち
産業建設分科会所管に係る予算の審査を行います。お手元にお配りしております
予算特別委員会産業建設分科会議事次第を御確認いただきながら質疑を行っていただきたいと思います。
それでは、所管部ごとに歳入歳出一括で説明を求めます。
初めに、産業経済部お願いします。
産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） それでは、平成29年度一般会計予算につきまして、
産業経済部所管部分の主なもののみでございますけれども、説明をさせていただきます。
初めに、予算ガイドの９ページをごらんください。
平成29年度の部局方針といたしまして、「住みたい、住み続けたいまちづくりをめざして」を掲げております。雇用の場の確保のため、特色のある企業を誘致するとともに労働力の確保のため、市内企業の魅力を市内外に広く発信してまいります。また、観光地域づくりのかじ取り役を担うデスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション（ＤＭＯ）を設置し、丹波市が元気になる仕組みづくりを推進いたします。
歳入は歳出との関連がございますので、時間の都合上、歳出のみの説明とさせていただきます。
予算書83ページをごらんください。
２款総務費の0614丹波竜活用事業では、総額4,482万円余を計上しております。予算ガイドは27ページ、28ページになります。84ページの13節委託料では、2,803万4,000円を計上しており、展示委託料974万7,000円は、夏季特別展の開催費用、イベント委託料405万円は、来年度新たに恐竜化石を生かした他市町との
ネットワーク拡大を行おうとする丹波竜フェスタの開催費用、
展示物製作委託料896万4,000円は、丹波竜の頭骨、骨格模型の作製やＶＲ、仮想現実でございますが、それの導入を行います。
次に、86ページの0618
丹波竜施設管理事業では、15節工事請負費1,182万1,000円では、
フィールドミュージアム全体の総合案内看板の設置や化石工房の照明設備工事などを予定いたしております。
続きまして、予算書131ページをお願いいたします。
7601
就業構造基本調査費では、就業の状況や実態を５年に１回調査します
就業構造基本調査にかかわります経費60万5,000円を計上いたしております。
続きまして、予算書223ページをお願いいたします。
５款労働費の1101労働総務費では、予算ガイド57ページでございます。女性の職業生活における活躍の推進にかかわります法律の施行に伴い、女性活躍の推進のため、新規に
女性活躍推進助成金100万円と
女性活躍推進設備投資補助金900万円を計上いたしております。
次に、予算書229ページの６
款農林水産業費、1202農業総務費でございます。230ページの19節負担金補助及び交付金の下から二つ目の丹（まごころ）の
里活性化推進事業負担金400万円は、市、県、丹波ひかみ農業協同組合が一体となって丹波市の農林産物の魅力をＰＲするもので、第３回目の開催となります。
231ページの1301農業振興費では、総額8,973万5,000円を計上いたしております。９節旅費では、予算ガイド23ページをごらんください。丹波市産農産物の海外進出を目指しまして、
アグリフードＥＸＰＯ香港での需要等の調査を行います。
232ページの19節負担金補助及び交付金の
イベント共催負担金50万円では、市内で開催いたします秋の食イベントとあわせまして、有機農業を広く発信するため、
有機農業フォーラム2017を開催いたします。
続きまして、233ページをお願いします。
1305
担い手農業者育成事業では、13節委託料で農の学校開設に向けた設計監理委託料といたしまして、420万円を計上いたしております。
次に、235ページの1306野猪等防除事業では、有害鳥獣対策としまして、総額8,158万円を計上しております。236ページの最上段、19節負担金補助及び交付金の
野猪等被害防止柵等設置事業補助金3,973万7,000円は、50団体に資材費の補助を行うものでございます。
続きまして、239ページをお願いします。
1317
担い手農業者等災害復旧支援事業では、19節負担金補助及び交付金の
野生動物防護柵集落連携設置事業補助金といたしまして、6,127万4,000円、被災地におきまして営農に取り組む地域への
防護柵復旧支援費でございます。
続きまして、240ページからの５目農地費でございます。危険ため池や老朽化した用水池など、農業用施設の改修など、
土地改良事業関係の事業費を計上しております。なお、これらの土地改良事業にかかわります事業箇所につきましては、別途事前に配付させていただいております、建設事業に関する箇所図をまた御参照いただけたらと思います。
次に、249ページの７目
地籍調査事業費の1702地籍調査事業では、総額１億4,556万円を計上しております。耕地部では、平成50年度ごろ、また山林部では平成59年度ごろを完了の目標といたしております。平成29年度は耕地部で柏原地域、山南地域の調査を、山林部では、森林組合において氷上地域、市島地域の調査を予定いたしております。
続きまして、251ページからの２項林業費でございます。
252ページの13節委託料で
森林協働活動拠点整備調査設計業務委託料364万4,000円は、予算ガイド20ページにも掲載しておりますが、被災地域の復興活動支援といたしまして、森林整備活動に取り組む団体の活動拠点整備の調査設計を行うものでございます。
253ページの2201
林業補助金交付事業では、森林管理100％
作戦推進事業補助金2,109万4,000円で、一般の造林事業補助に市と県が補助金を上乗せして森林整備を促進するものでございます。また、森林管理100％作戦推進事業で行う作業道整備は、県の事業量の割り当てがあるために、割り当て外となりました作業道に対しましては、市単独で
作業道整備促進事業補助金といたしまして2,563万9,000円により補助を行います。
次に、254ページの上から二つ目でございます。
森林・
山村多面的機能発揮対策交付金補助金403万6,000円、新規事業で自治会等の地域活動組織が実施する森林整備に対して支援するものでございます。
続きまして、257ページからの７款商工費でございます。
258ページ、1201商工振興事業では、総額７億3,040万1,000円を計上しており、13節委託料の
中小企業支援ガイドブック作成委託料53万3,000円、これは丹波市のほかに国、県や関係機関の支援施策を一つにまとめたガイドブックを作成しようとするもので、中小企業に積極的な活用を促そうとするものでございます。
259ページの下から７行目の
新規起業者支援事業補助金は、新たに起業をしようとする事業者への必要経費の補助といたしまして1,400万円を計上しており、来年度より一部要件を緩和して実施いたします。
次に、260ページ、1202
中心市街地活性化事業では、総額1,187万2,000円を計上しており、柏原支所の観光拠点化に向けた懇話会を設置して検討を行ってまいります。
次に、261ページ、1203
工業団地管理事業では、15節工事請負費1,000万円で氷上工業団地内の調整池のしゅんせつ工事を予定いたしております。1205
企業誘致推進事業では、総額7,130万3,000円を計上しており、262ページの
企業誘致奨励措置補助金4,630万円は、工場等の新設や造成に伴う新たな雇用を行った企業に対しまして、固定資産税相当の補助を行い、
企業立地奨励補助金522万円と
ＩＴ関連事業所振興支援事業補助金220万円は、新たな企業の立地に対して支援をしようとするものでございます。
続きまして、３目観光費で263ページの1303観光振興事業の13節
観光パンフレット製作業務委託料238万円では、今までと違った活用しやすいツーリズムマップを１万部作製しようするものでございます。
続きまして、265ページの1403
指定管理者導入施設管理事業で、266ページ13節の設計管理委託料197万1,000円と15節工事請負費3,264万7,000円は、山の家神池寺会館の解体にかかわる費用を計上いたしております。13節の指定管理委託料6,056万9,000円は、指定管理施設９カ所のうち６施設の指定管理料を計上いたしております。
最後に、388ページから391ページまでの11款災害復旧費、２項
農林水産業施設災害復旧費で災害復旧にかかわります経費を計上いたしております。なお、2103などの過年発生分は、平成26年の豪雨災害にかかわります復旧事業費でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、産業経済部所管の予算の説明とさせていただきます。
○主査（藤原悟君） 次に、建設部お願いします。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） それでは、建設関係の予算概要につきまして、御説明申し上げます。
まず、建設部関係の予算総額は48億9,035万6,000円で、前年度に比べ５億817万6,000円、率にして9.4％の減額となっております。
それでは、予算書により御説明申し上げます。
まず、予算書10ページをお開きください。第３表地方債では、
国庫交付金等道路整備事業から河川改良事業までの８事業で、総額11億2,310万円を計上しております。
それでは、前年度に比べ増減が大きい事項について、事項別明細により歳入から御説明申し上げます。
17ページをお開きください。
下段の12款分担金及び負担金、１項分担金、４目土木費分担金、１節河川費分担金では、県が実施を予定しております急
傾斜地崩壊対策事業の公共８カ所、県単２カ所分の事業費に対する１％の地元負担金で209万円を見込んでおります。
次に、18ページをお開きください。
下段の13款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、１節総務管理使用料では、平成28年度に３戸整備しました定住促進住宅の使用料で、新規に180万円を計上しております。
次に、20ページをお開きください。
上段の３節住宅使用料では、市営住宅並びに駐車場の使用料で前年度に比べ448万7,000円減額の１億7,790万5,000円を見込んでおります。
次に、24ページをお開きください。
下段の14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金では、
地方創生推進交付金1,953万円のうちＵ・
Ｉターン推進事業として、1,379万1,000円を新規計上し、
社会資本整備総合交付金では、いきいき定住促進事業、Ｕ・
Ｉターン住宅不足スマイル奨励金事業として、前年度に比べ460万円減額の1,595万円を見込んでおります。
次に、26ページをお開きください。
５目
土木費国庫補助金、１節
道路橋梁費補助金では、
社会資本整備総合交付金で
国庫交付金等道路整備事業や橋梁修繕事業、
プロジェクト関連事業の増額、また道路構造物、
道路照明等修繕事業や
橋梁定期点検事業、
道路舗装事業費、
交通安全施設整備事業費等の減額に伴い、前年度に比べ1,828万円減額の２億6,862万円を見込んでおります。その内訳といたしましては、道路整備計画の継続路線であります市道中央293号線の道路整備事業や、新
病院周辺アクセス道路、特９号線ほかの
プロジェクト関連事業、また維持修繕事業として、
橋梁長寿命化修繕事業や
橋梁定期点検事業、通学路対策として路肩の
カラー舗装事業、
舗装修繕事業等に係る補助金でございます。
また、２節
都市計画費補助金では、平成28年３月に認定を受けました第２期丹波市
中心市街地活性化基本計画で掲げる事業の一つであります
街なみ環境整備事業に対する補助金で、前年度に比べ300万円減額の255万円を見込んでおります。３節住宅費補助金では、
公営住宅等ストック総合改善事業の減額に伴い、前年度に比べ4,629万9,000円減額の2,006万2,000円を見込んでおります。その内訳としましては、住宅の
簡易耐震診断事業や耐震化、
バリアフリー化等助成事業、市営住宅の長寿命化事業として、新郷団地の外壁等改修に係る実施設計に係る
公営住宅等ストック総合改善事業、また、
空き家等解体撤去支援事業等の
継続事業補助金と、
空き家等利活用推進事業の
自治会等空き家利活用支援事業の
新規事業補助金でございます。
また、４節河川費補助金では、
社会資本整備総合交付金事業、
総合流域防災事業で整備する市島町中竹田地内の水上川の国庫補助金として、前年度に比べ4,700万円増額の１億2,800万円を見込んでおります。
次に、29ページをお開きください。
15款県支出金、２項県補助金、１目
総務費県補助金、１節
総務管理費補助金は、
地方バス路線維持対策補助金で、柏原駅及び柏原病院発着の３路線への補助金として、前年度に比べ24万9,000円増額の584万6,000円を見込んでおります。
次に、33ページをお開きください。
７目
土木費県補助金、４節住宅費補助金では、
老朽危険空き家除却支援事業補助金の減額等で、建設部所管分としましては、前年度に比べ142万3,000円減額の590万2,000円を見込んでおります。その内訳としましては、
簡易耐震診断推進事業、
老朽危険空き家等除却支援事業、
がけ地近接等危険住宅移転事業、ひょうご
住まい耐震化促進事業補助金などでございます。
次に、34ページをお開きください。
上段の３項県委託金、１目総務費委託金、４節
統計調査費委託金の中ほど、住宅・
土地統計調査準備経費市町交付金は、平成30年10月１日実施の本調査に先立ち、単位区設定経費として50万円を計上しております。
次に、下段の６目土木費委託金、３節河川費委託金では、
河川環境整備委託金を初め、
三宝ダム管理事務委託金、県施設の樋門２カ所の管理委託金、排水機場５カ所の管理委託金、準用河川水上川改修事業に関連し、県道橋かけかえ工事に係る
河川工事委託金など、前年度に比べ1,561万6,000円減額の4,997万円を見込んでおります。
次に、41ページをお開きください。
上段の20款諸収入、４項受託事業収入、１目
総務費受託事業収入、１節
総務管理費受託事業収入の市島駅と石生駅の
券売業務受託事業収入として、170万円を見込んでおります。
次に、46ページをお開きください。
下段の21款市債、１項市債、５目土木債、１節道路橋梁債は、
国庫交付金等道路整備事業では、
道路整備計画路線の上牧春日町線ほか４路線の道路整備や
交通安全施設等整備事業の南多田第６号線、路肩のカラー舗装などの通学路対策事業、道路保全事業では、
道路維持改修事業の照明、のり面対策等の道路防災修繕や道路舗装事業。
辺地対策道路整備事業では、青田阿草線、特16号線、福田坂道路整備、さらに
橋梁長寿命化事業では、西谷橋ほか10橋梁の修繕計画設計や、木の根橋ほか５橋の橋梁補修に係る起債として、前年度に比べ３億7,050万円減額の５億3,060万円を計上しております。
次に、２節河川債では水上川の河川改良事業や県が実施する急
傾斜地崩壊対策事業の起債で、前年度に比べ４億3,050万円増額の５億9,250万円を計上しております。
続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
78ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、中段の0608
公共交通バス対策事業は、丹波市公共交通に係る費用として9,046万5,000円を計上しております。主なものとしましては、負担金補助及び交付金の
地方バス路線維持対策補助金3,471万4,000円。また、
地域公共交通活性化協議会負担金5,044万7,000円でございます。
次に、79ページの0610Ｕ・
Ｉターン推進事業では、移住・定住を促進するため、
ワンストップ相談業務や空き家を活用した定住促進住宅の改修等で6,917万4,000円を計上しております。主なものとしましては、今年度も定住促進住宅２戸の改修工事に係る工事請負費で1,000万円を計上しているほか、ふるさと丹波市
定住促進会議委託料から支出しておりました関西大学との連携事業を別途負担金として組みかえ、453万円を新規に計上しております。また、いきいき
定住促進住宅補助金について、終了年度の平成28年度分の申請分として2,910万円を計上し、新たにＵ・Ｉターン住宅取得住まいる奨励金280万円を計上しております。
次に、80ページをお開きください。
下段の0611
福知山線複線化促進対策事業では、
福知山線利用増進事業経費として3,124万1,000円を計上しております。主なものは、市島駅、石生駅
乗車券発売業務委託料1,650万円で、平成28年度は平日及びゴールデンウイーク、正月について営業しておりませんでしたが、利用者の要望等から券売業務の営業日を全日、全てに広げたことから、前年度に比べ500万円の増額となっております。
次に、88ページをお開きください。
中段の0625
定住促進住宅管理事業では、定住促進住宅の
入居者選考委員報酬や維持管理経費などに係る経費として、162万2,000円を新規計上しております。
次に、131ページをお開きください。
上段の6303住宅・
土地統計調査単位区設定事業では、平成30年10月１日実施の本調査に先立ち、単位区設定経費として51万円を新規計上しております。
次に、飛びまして219ページをお開きください。
４款衛生費、２項清掃費、４目コミュニティ・
プラント管理費、2406
下水道事業会計繰出金（コミュニティ・プラント）では、
下水道事業会計繰出金として、前年度に比べ1,295万1,000円減額の5,149万2,000円を計上しております。
次に、243ページをお開きください。
６
款農林水産業費、１項農業費、５目農地費、1507
下水道事業会計繰出金（農業集落排水）では、
下水道事業会計繰出金として前年度に比べ8,444万4,000円減額の10億688万9,000円を計上しております。
次に、270ページをお開きください。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木管理費、1103
景観形成推進事業は、国土計画法の届け出受理及び県緑条例の規制誘導等の移譲事務に係る経費で、平成28年度の
土地利用対策事業から名称変更したもので、42万3,000円を計上しております。下段の1104
法定外公共用財産管理事業では、
法定外公共物整備補助金で平成26年豪雨災害関係の
割り増し補助申請の終了により、前年度に比べ1,100万円減額の500万円を計上しております。
次に、275ページをお開きください。
中段の２項道路橋梁費、２目道路維持費、2201道路保全事業は、平成28年度の
道路維持修繕事業と道路舗装事業を合わせた事業で、３億4,345万8,000円を計上しております。主なものとしましては、13節委託料では道路除草、植栽管理、除雪・
凍結防止剤散布等の管理作業のほか、道路通行に支障のある立木の伐採費用を追加し、前年度に比べ1,000万円増額の5,600万円。15節工事請負費では、側溝等の道路修繕や道路のり面や照明等の
道路防災修繕事業経費、また通常の維持補修としての舗装工事や国庫補助事業の採択を受けた青垣中央線ほか26路線の
道路舗装事業経費で、前年度に比べ4,600万円減額の２億6,600万円を計上しております。
次に、276ページをお開きください。
下段の３目道路新設改良費、2301
国庫交付金等道路整備事業では、平成28年度の交通安全施設整備事業と
プロジェクト関連事業を国庫補助事業や起債事業を集約し、
道路整備計画路線で既に着手している市道上牧春日町線を初め７路線の整備事業、及び路肩カラー舗装等の通学路対策事業の経費で前年度に比べ４億5,494万9,000円の減額の４億7,750万円を計上しております。主な減額の要因は、継続工事の上牧春日町線の橋梁や特19号線の一部完了、山崎金屋線等の大規模工事の完了によるものでございます。
次に、277ページをごらんください。
上段の2302市単独道路整備事業では、集落内の生活道路の整備事業で南123号線ほか10路線を整備する事業経費として、前年度に比べ475万3,000円減額の１億2,694万7,000円を計上しております。
次に、2303
辺地対策道路整備事業では、市道特16号線福田坂の用地補償費や工事費、青田阿草線の橋梁詳細設計等の事業費として、前年度に比べ5,500万円増額の１億3,010万円を計上しております。
次に、278ページをお開きください。
上段の４目橋りょう維持費、2401橋りょう長寿命化事業では、平成30年長寿命化実施予定箇所の鴨野第５号線の西谷橋ほか10橋梁の詳細設計委託料ほかで4,170万円、道路法施行規則改正によります280橋梁の定期点検委託料で6,000万円、また、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき市第46号線の木の根橋ほか５橋の工事請負費１億2,000万円、広瀬口橋ほか１橋の水道移設補償費等で1,700万円を計上し、前年度に比べ2,020万円増額の２億3,970万円を計上しております。
次に、279ページをごらんください。
下段の３項河川費、１目河川総務費、3103河川総務費では、高谷川樋門ほか１カ所。稲継排水機場ほか９カ所。三宝ダム等の施設管理、施設整備、保守管理経費ほか調査委託料で市管理排水機場３カ所の長寿命化計画策定業務1,886万8,000円を新規計上し、前年度に比べ1,781万5,000円増額の3,300万2,000円を計上しております。
次に、282ページをお開きください。
上段の３目河川改良費、3301河川改良事業では、13節委託料で平成26年８月の豪雨災害で浸水被害が多かった市島町中竹田地内の水上川河川改修事業に伴うＪＲ橋かけかえ工事委託料、内水対策として大内川ほかの測量詳細設計委託料など２億5,050万円、また、水上川、圃場整備と連携して河川改良を行う市島町前山地内の清水川、牛谷川ほか６河川の工事や内水対策の北柏原川の用地買収ほかの整備事業費として５億5,180万円など、前年度に比べ３億1,946万7,000円増額の８億230万円を計上しております。
次に、４目砂防費、3401急
傾斜地崩壊対策事業では、兵庫県が実施する急
傾斜地崩壊対策事業の事業予定箇所８カ所に係る市負担金として、前年度に比べ875万円減額の1,850万円を計上いたしております。
次に、283ページをごらんください。
下段の４項都市計画費、１目都市計画総務費、4102都市計画総務事業では、広域拠点特定用途制限地域指定支援業務委託料420万円を新規計上し、昨年度に比べ418万2,000円増額の570万3,000円を計上しております。
次に、287ページをお開きください。
５項下水道費、１目公共下水道費、5101
下水道事業会計繰出金（公共下水道）では、
下水道事業会計繰出金として前年度に比べ１億5,432万6,000円減額の11億2,552万5,000円を計上しております。
次に、288ページをお開きください。
６項住宅費、１目住宅総務費、6101住宅総務費では、市内経済の活性化や雇用の創出などを目的とした元気アップ住宅リフォーム助成金を５万円に減額したことにより、前年度に比べ1,645万9,000円減額の2,407万9,000円を計上しております。
次に、291ページをお開きください。
下段の３目住宅建設費、6304市営住宅長寿命化事業では、国庫補助事業として、丹波市公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅新郷団地の外壁、屋根等の改修工事に係る実施設計委託料などで、前年度に比べ8,810万6,000円減額の678万3,000円を計上しております。なお、主な減額の要因は、下滝団地外壁等改修工事の完了によるものでございます。
次に、293ページをお開きください。
５目住宅再生費、6504空き家等対策事業では、空き家等対策計画に基づき空き家の適正管理から利活用、管理不全空き家等に対応するもので、負担金補助及び交付金の被災住宅解体撤去支援事業補助金ほか６事業、補助金や地域おこし協力隊の謝礼金、活動助成金で前年度に比べ1,226万9,000円減額の4,401万2,000円を計上しております。
なお、主な減額の要因は、被災住宅解体撤去支援事業や危険空き家等解体撤去支援事業の見込み件数の減や自動車購入費の減額でございます。
最後に、387ページをお開きください。
11款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋りょう災害復旧費、1102災害応急復旧事業（道路）では、大雨時等に市道が通行できなくなった場合に迅速に応急措置対応するため、13節委託料で災害応急業務400万円を計上しております。同様に２目河川災害復旧費、1202災害応急復旧事業（河川）では、河川の閉川などの被害が生じた場合に迅速な応急処理を講ずるため経費で500万円を計上しております。
なお、工事の実施箇所については、予算参考資料の建設事業に関する箇所図に記載しておりますので、後ほどごらんください。
以上、大変簡単な説明でございますが、そういった建設部所管の補足説明とさせていただきます。
○主査（藤原悟君） 次、水道部お願いいたします。
水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 水道部所管の補足説明はございません。
○主査（藤原悟君） わかりました。
説明は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑につきましては、最初に第２表債務負担行為、第３表地方債及び歳入全般について質疑を行い、その後歳出については、款ごとに質疑を行っていきたいと思います。なお、委員の質問に当たっては、そのページを最初に述べて行ってください。
それでは、平成29年度丹波市一般会計予算の産業建設分科会の所管に係る債務負担行為、地方債及び歳入全般について質疑を行います。なお、歳入につきましては、歳出予算と関連がありますので、歳出のときに質疑を受けることもできます。
それでは、質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 歳出のほうでまた出るかもしれへんのですけども、ちょっと歳入のほうでお聞きをします。
31ページに多面的機能発揮促進事業補助金いうのが２億6,600万円余りですね。それから、32ページに多面的機能発揮促進事業推進補助金いうので230万円あるんです。これは、どう違うんか。県の補助金のほうですけども、ちょっと説明いただきたいと思います。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） まず、31ページの多面的機能発揮促進事業補助金、これは実際に活動されます104団体あったと思いますけれども、そちらのほうへの補助をするもので、２億6,600万円強の金額を予算化しております。
それと、次のページの中ほど、多面的機能発揮促進事業推進補助金230万円でございますが、これは市のほうの事務費でございまして、事務費として補助金を受け入れるものでございます。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） わかりました。ちょっと多面的機能を発揮の農林水産関係、農業関係いうたら、具体的にどんなもんが何項目かあったらちょっと説明いただきたいんですけど。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） こちらで掲げております多面的機能発揮促進事業、これは、昔でいいますと農地・水の取り組みの事業でございまして、共同活動であったり長寿命化の事業とか、そういったものでございます。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） ７ページの第２表の債務負担行為の部分なんですけども、下から３行目の労働総務費で
女性活躍推進設備投資補助金というところの欄なんですけども、ガイドの57ページにも書いてありまして、それ見させていただきますと、１件当たり今回60万円になっていると思うんですけども、ここには30万円を限度というふうに表示されているんですけども、それでよろしいんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） この
女性活躍推進設備投資補助金でございます。これは、この女性活躍の条件に合ったところについては60万円という上限額を設けておりますが、あくまで限度額のところについては、従前ありました設備投資支援事業補助金、こちらの上乗せになるわけなんです。ですので、従前から30万円の補助金が該当しておりまして、それに女性活躍の事業を展開していただく場合、ここでいいますと、市と協定を締結して設備投資をするという事業については、30万円上乗せをしますということで、合計で60万円になるということですんで、こちらで債務負担を起こしておりますのは、あくまで、この女性活躍の部分に係ります上乗せ部分の30万円だけがここで上がっております。
○委員（山名隆衛君） わかりました。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 後で出てくると思うんですけども、42ページの広葉樹林化促進パイロット事業補助金という、これは事業も全部出てくると思うんですけども、広葉樹林化促進パイロット事業というのはどのような事業か教えていただけますでしょうか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 担当課長のほうから御説明をさせていただきます。
○主査（藤原悟君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） 広葉樹林化促進パイロット事業補助金です。これにつきましては、森林の経営計画をまず立てて、一斉にする間伐事業がございますが、その中の一部をいわゆる災害に強い森づくりとして部分的な間伐を行ったところへ、針葉樹ではなくて広葉樹を植えていって全体が強度を図っていくというような事業でございます。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） これは、現実的には大分前から進められている事業なんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） 制度としては、従前からございましたが、最近、平成28年度に山林所有者と事業体とが計画を整えまして、県のほうへ事業申請して、現在、青垣地域のほうで、この事業を平成28年度は作業道の整備、平成29年度にいよいよ間伐と植樹をしていくということで進めていく予定にしております。
○委員（山名隆衛君） わかりました。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。よろしいか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） ほかに質疑がないようですので、質疑を終了いたします。
これで債務負担行為、地方債及び歳入全般の質疑を終結し、歳出に入ります。
最初に、２款総務費の質疑を行います。議事次第の（２）総務費に上げております事業が産業建設分科会の所管となっております。そちらをごらんの上、質疑をお願いいたします。
質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 80ページの0611の
福知山線複線化促進対策事業というのは、これはずっと事業を続けられてきておりまして、当然のことながら複線化を望んでの地元の利用度を上げるという部分であろうと思いますけども、これは逆に言えば複線化についての具体化に進んでいるのかということについて問い合わせしたいんですけども、よろしいでしょうか。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 事業名であります複線化の推進事業ということでございます。これについては、毎年、ＪＲ西日本福知山支社、また大阪市のＪＲ西日本本社のほうに複線化の要望ということで、この沿線市町であります福知山市、丹波市、篠山市、三田市の各長から要望に行っておるところでございます。そんな中で具体的には進んでいるのかということでございますが、ＪＲ西日本の言い分としましては、今、２両ないし４両で編成しているものが利用の増進を図っていただいて８両編成、それでまだ間に合わなければ複線というふうな形で、なかなか複線にはハードルが高いいうところでございます。
ただ、こちらとしましても、今の１時間に１本という便数を確保するためには、ＪＲ西日本鉄道の利用を促進していくということが大事であるというように思っておりますので、その利用促進、乗ってもらうという意味での事業費をここで計上しているところでございます。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 現実的に、１時間に１本あるなしという本数が、多い少ないからしますと、大変少ないというのが市民の感情やと思うんですけども、利用できるであれば本数をふやしていただきたいというのが本音やと思いますので、１時間に１本の一般に大勢が乗るという部分と、１時間当たり２本あるといって利用しやすくなるというのとはまた違う効果があると思うので、１回に乗る時間帯に１時間に１本ではなく、数本あるというような要望をしていただきたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、１時間に１本は普通の電車、快速でございます。その間に特急等が入っている、行きよるわけですが、今のダイヤを組む中では、単線の中でこういうダイヤを組む中では、ＪＲ西日本も便数についてはいろいろと検討していただいて、できるだけ待ち合わせの少ないようなダイヤ構成という形で取り組んでいただいているところでございますんで、こちらとしても、でるだけ便数をふやしてほしいという要望はしておるんですが、なかなか今の単線の区間の間での増ということについては、今精いっぱいＪＲ西日本のほうもやっていただいておるというところでございます。こちらのほうも要望はしておるんですが、なかなか簡単に、はい、そうですかというような形では受け入れてくれないというとこでございます。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 今後も、複線化を求めていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今の複線のこと、福知山線の促進のことですけど、複線化とはちょっと直接ならないかもしれませんけども、従来からＩＣＯＣＡやったかいね、あれの使えるようにいうような要望もずっとしていただいておるんですけども、去年ぐらいからちょっとＪＲ西日本のほうも考え方が変わってきて、前向きに考えますようなことを言われておるようには聞いておるんですけども、その後の進捗が、もし、もっとええ話になりよるのかどうか、あったら言うてほしいのんと、神姫バスでも使えますからね。そやから、ぜひともそういうことをすることによって、都市部の方、入れ込みもやっぱり、柏原駅なりそこで、それに使えへんだら、向こうでしても使えへんいうことになって、篠山口では使えますんで、そこら辺、まずそっちのほうからでも言っていただきたいなと、そういう話はどうなっとるんかいうことと。
79ページの、先ほど産業経済部長も言われましたけど、平成29年度の部局方針いうとこで、移住相談窓口などを備えた観光地域づくりの柏原支所を拠点する言われて、それはそれで市長も力入れて言われておるんで、それはええと思うんですけども、その中で79ページで定住促進活動の委託料でありますとか、
ワンストップ相談業務委託料いうのが出ております。これは、今のところは春日支所でやられておるわけですけども、来年度の部局方針でこういうことになっとるんやけど、前向きでは考えられてあるのはわかるんですけど、市長の答弁等を聞かせてもうとったら、今年度なかなか難しいんやないかな思うんですけども、そこら辺、平成29年度は難しいんなやいかな思うんですけど、平成29年度の部局の方針とこれとはどういうふうに理解させてもうたらええですか。要るのはわかっとるんですよ、予算的に要るのはわかっとるんです。産業経済部長かもしれへんのやけど。
○主査（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時29分
───────────
再開 午前10時30分
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、ＩＣＯＣＡの関係でございます。こちらのほうもＪＲ西日本のほうにＩＣＯＣＡの導入について要望はしておるところでございます。今、福知山線では篠山口駅まで、それから加古川線では西脇市駅までＩＣＯＣＡが導入されるようになってきております。もう少し上までというようなことで、こちらのほうも要望のときには、そのＩＣＯＣＡの導入についても強く要望しとるということでございます。
ただ、前向きには検討をしてくれとるんですが、いつまでにするとかいうようなことは、なかなかまだ明言はされてないということで、こちらも引き続いて要望はしていきたいというように思っております。
それから、ワンストップ相談の窓口でございます。これについては、あくまでも柏原支所が、そういう観光拠点化になれば、そういうようなところに移していくのがよいんやないかということで考えております。今のところは、通常、担当課の住まいづくり課との連携もしやすいということで、春日庁舎の今のところに平成29年度もおる予定にしております。
それから、このワンストップにつきましては、昨年まで地域おこし協力隊のほうで仕事のサイトということで、仕事関係のことでしとったんですが、この分もワンストップの相談の中に業務を含めまして、一体的に移住関係の相談関係、仕事の関係も関係ありますので、そういう形で業務をしていただくということで、ちょっとこの分については増額をしているところでございます。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そしたら、とにかくＪＲ西日本のほうは、ぜひともＩＣＯＣＡを全面的にいうか、複線化は、それは当然言うてもらわないかんのですけど、やっぱり観光客とかＩＣＯＣＡが使えるようにしとかんと、やっぱり篠山口でとまってしまいます。そういうことで、ぜひとも市長、ＪＲ西日本の交渉ではそういうふうにしていただきたいなと、こういうように強く言っていただきたい思います。
○主査（藤原悟君） 市長。
○市長（谷口進一君） 毎年度、ＪＲ西日本には要望に行っておりますので、ただ、必ず向こうが言いますのは、利用客数がどれぐらい伸びたのかという、その数字を見せてくれということを必ず言われるそうでありますので、私も、今年度、平成29年度からいわゆる観光拠点というようなこととか、シティプロモーションとかということで、どんどん丹波市には都市部からお客さんを呼び込んでくる。こんな運動を市民運動として展開するつもりにしているからと、数値目標も示しながら、それを一つの担保に真剣に考えてくれということは要望してまいりたいと思っております。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） もう一個のほうの、そしたら、一応、今年度はそのとおり、従来どおりの場所でワンストップはされるということで理解はしたんですけども、今、請け負われておる委託業者と同じとこがされるという予定なのか、そこら辺だけちょっとお聞かせ。
それで、谷口市長、さきのＪＲ西日本のことですけど、福知山の国鉄バスもＩＣＯＣＡ使えるんですよ。そやから、ＪＲ西日本が言うてはることと理由が合わへんのです。そやから、ちょっと言うてもうたら多分進む思いますんでお願いします。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） このワンストップ相談の窓口の業者でございます。これにつきましては、過日、プロポーザル等の公募をいたしまして、１社の応募であったんですが、昨年と今年度、平成28年度引き続き同じ業者が担当するということになっております。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 79ページです。0610のＵ・
Ｉターン推進事業の一番下で、工事請負費で1,000万円計上されていますが、これは空き家の改修のことなんですね。一月ほど前も見に行かせていただきました市島地域の白毫寺と春日地域の中山にそれぞれ１軒ずつ工事をされておりましたが、工事は終わって今現在どのようになっているかと、定住される方が決まったかなというところと、また、来年度に向けて1,000万円ということで、また何軒かされるんやと思うんですが、その辺のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） この工事費につきましては、２戸を予定をしております。これにつきましては、昨年は380万円ということで１戸当たりしておりましたが、空き家の改修ということで、どういうような傷みがあるかわからないということで補正もお願いしたところでございます。そんな中で、一応全ての費用を含んで、ある程度見越した中での１戸当たり500万円で２戸という形で予算化をしております。
それと、今のことし改修した白毫寺と中山の関係でございます。一応、改修工事は完了いたしました。その中でホームページ等で募集もしておったわけですが、白毫寺については１名の方がちょっと応募がありまして、入居に際して地元の自治会等とこちらも立ち合いをして、マッチング等をしていきたいというように思っております。
中山については、今のところまだ応募がありませんので、再度また募集をかけていきたいというように思っております。
○委員（渡辺秀幸君） ありがとうございました。結構です。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
なければいいですか。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点だけですけども、83ページの丹波竜活用事業についてお伺いします。これまで、発掘現場等のハード事業は終わりまして、いよいよソフト面での工夫が必要というふうに聞いているんですけども、来年度も委託料として2,800万円上がっていまして、さまざまな催しをされます。それで、これに見合うだけの収入なんですけれども、ちーたんの館の入場料が出ておりまして、昨年よりは少しふえた金額が載っておりました。240万円ですか、昨年が216万円で上がっているんですけども、今後の考え方をお聞かせ願いたいんですけども、元気村発掘現場のほうはハード事業は終わったと聞いているんですけれども、ちーたんの館は毎年のようにこういったさまざまなイベント等にお金を使われるんですけれども、これに見合うだけの収入の確保というんですか、入場者の増加、その辺はどのようにお考えなのかお聞きします。
○副主査（太田一誠君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 今、委員が言われましたように、一応ハード事業的なものは平成28年度で終わりということで、若干整備的なものは残っておりますけれども、基本的にはハード終わりで、平成29年度からは新たな展開としてソフト的なもんを取り組んでいくということで御報告をさせていただいております。
それで、中身的にはここに上げております委託料関係でさまざまな事業展開をすることによって、たくさんの方に来ていただきたいということで、イベント等を実施していく予定にいたしております。
ただ、来ていただく中には小さな子供さんとかもたくさんおられます。小学生なんかは入館料が無料になったりいたしておりまして、収入面では直接大きくはね返ってくるというようなことはないんですけれども、利用者としては毎年ずっと伸びてきておりますので、今後もそういった、行く行くは例えば小学生にこういう恐竜のイベント、例えば夏季特別展であったり、そういったものを見ていただくことによって恐竜に少しでも興味を持っていただいて、そして丹波市の魅力に触れていただく、わかっていただくという、そういう取り組みが必要じゃないかなということでさせていただいておりますので、直接、お金にはね返ってくるという取り組みになっていないかもわかりませんけれども、今後もこういったたくさんの方の来場を目的として事業展開していきたいなというふうには考えております。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 当然、市長が言われていますように、観光客数を、入れ込み数をふやしていくという取り組みを今後はされていくと思うんですけれども、収入というんですか、そっちのほうも考えていかないと、出すばっかしという格好になりますので、ぜひ考えてもらいたいと思います。
それで、ガイド28ページには今回の恐竜化石を活かしたネットワークの拡大ということで市長が言われましたように、連携ということをされていくわけですけども、なおかつ協議会を立ち上げて、また、さらにソフト面の拡大を図っていかれるようなことが書いてあります。
そこで、前も申し上げたんですけども、例えば、山南地域のほうでホタル祭りをしても観光客というか、いっぱい外とかみえるんですけども、実際のお金は落ちていません。例えば、篠山市で食事をするとか、そういう格好なんです。ですから、せっかくの恐竜化石のほうに来られた方が、丹波市内でしっかりとほかも見て回るような仕組みをぜひともお願いしたいと思うんです。協議会立ち上がりますので、今後そのようなことを研究されると思うんですけども、例えばちーたんの館で薬草風呂の割引券を配るとか、ほかに来ていただくような仕組みというのをぜひとも考えてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副主査（太田一誠君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 委員御指摘のとおり、そういった取り組み非常に大切やと思うとります。とりわけ、丹波市内、観光地たくさんありますけれども、それぞれ離れたような状況になっておりまして、市長も言っておりますけれども、それぞれの魅力を発信するためには、やっぱりそこを連携してつないでいく必要があるというふうに思っております。ちーたんの館自体にいたしましても、館に来られた方が発掘現場のほうには行かれない、また、元気村かみくげのほうには行かれないというような状況も多々あるようでございますので、極力さまざまなところに回っていただけるような形、また、お金の落ちるような形で、例えば元気村かみくげに行っていただきましたら土産物も若干販売してもらったりしておりますので、少しでも地元にお金が落ちていくんかなというふうに思いますので、そういった連携した取り組みというのは、今後強力に進めていきたいというふうに思います。
それで、今回、協議会の中でも議論をしていく予定にいたしておりますし、先ほどもありました観光拠点化、そういったところですぐに立ち上がるものではないんですけど、ＤＭＯを立ち上げるということで、ＤＭＯができた時点で広く丹波市全体を網羅していくような何か取り組みができるような形の推進体制をつくっていきたいなというふうには考えます。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） もう一点は、ちーたんの館の観光案内所といいますか、土産物を売ってるブースがあるんですけども、非常に狭くて品数も非常に少ないんです。イベントのときは外にテントとか張って結構でるんですけども、ふだんの日は余りにも小さ過ぎて、なかなか売り上げにならないということもありますんで、そういうようなこともぜひ研究してもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副主査（太田一誠君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 実際にちょっとスペース的な面がありまして、あそこの物販の場所を広げていくというのは非常に難しいような状況になっております。事務室自体も手狭な状況でして、今、地域おこし協力隊１人来ていただいておるんですけども、その席もろくにとれないというような状況になっておりまして、これは大きな課題かなというふうには考えますけれども、また何かの形でちょっと検討できないか、担当課のほうと調整をしていきたいというふうに思います。
○副主査（太田一誠君） 終わります。主査交代。
○主査（藤原悟君） ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） 質疑はないようですので、総務費の質疑を終わります。
次に、３款民生費の質疑を行います。民生費につきましては、163ページ、シルバー人材センター補助事業が所管となっております。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） 質疑はないようですので、民生費の質疑を終わります。
次に、４款衛生費の質疑を行います。衛生費につきましては、194ページ水道事業会計繰出金、219ページ
下水道事業会計繰出金（コミュニティ・プラント）、220ページ、排水設備、水洗便所改造資金利子補給事業（下水道）が産業建設分科会の所管となっております。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） 質疑はないようですので、衛生費の質疑を終わります。
次に、５款労働費、223ページから225ページまでの質疑を行います。
なお、224ページの氷上勤労青少年ホーム管理事業は除きます。それを除いて223ページから225ページです。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） 質疑はないようですので、質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前10時47分
───────────
再開 午前10時55分
○主査（藤原悟君） 再開いたします。
次に、６
款農林水産業費、226ページから256ページまでの質疑を行います。
なお、248ページからの農村環境改善センター管理事業は除きます。
質疑はございませんか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 226ページの農業委員会事業の中のライセンス使用料とありますが、これはどういうことなんですか、ちょっと意味がわからないんですけど。227ページです。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） これは、農業委員会事務局で使っております農地台帳システム、これのライセンス。要は、農地台帳システムを使うため、使用権というんですか、それの使用料でございます。
○主査（藤原悟君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（北山浩三君） このライセンス使用料でございますけども、農業委員会事務局で３台、農業振興課のほうで２台、それから春日支所を除きます各支所に１台ずつで５台、計10台分の機械で農家台帳システムを利用する使用料につきまして計上させていただいております。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 公的なものではないんでしょう。結局は、民間のそういう機械いうか台帳システムいうことやさかいに、それはある民間のとこがつくったやつを、それのライセンスを使用させてもろとるということで理解させてもうたらええんですか。
○主査（藤原悟君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（北山浩三君） 委員御指摘のとおり、民間の会社が作成したソフトウェアを市のほうが利用させてもらっていると、そのライセンスの使用料ということでございます。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 毎年同じとこのんを使うとってんかいね。比較するような他社はないんですか。ずっと、多分、去年も同じやったと思うやけどね、金額。多分そうやないかな思うんですけども、随意契約なんか、比較をされてほかに変えたらまた投資がたくさん要るさかいにとかそういうこともあるのか知れへんねんけど、そこら辺どうなんですか。
○主査（藤原悟君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（北山浩三君） 今現在使用していますシステムにつきましては、平成26年度末に契約が終わりまして、５年間の使用の期間ということで使用させていただいているところのものでございます。契約をさせていただくときには、一応ほかの会社のほうも見積もりをとらせていただきまして、比較させていただいてこのシステムということになっております。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 予算ガイドの19ページなんですけども、継続事業として
担い手農業者育成事業、それからその下の新規就農促進事業、この二つの事業ですけども、昨年度つくられましてともに増額になっていると思われるんですけども、この事業については増額にするだけのニーズがあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） まず、
担い手農業者育成事業でございますけれども、これは認定農業者に対します機械導入の支援でございまして、毎年、認定農業者とそれから集落営農組織にそれぞれ要望調査をさせていただいております。それで、それぞれ例えば認定農業者でしたら経営計画を持っておられますので、そちらの経営計画の中で次年度更新という場合には、事前にこちらに申し出をしていただいて、それを予算化していくという形で、多少波はできるわけですけれども、あくまで集落営農なり認定農業者の経営の計画の中でそれぞれ更新なりをしていただくということで予算要求をさせていただいております。今回は、たまたまそういう要望件数がふえたと、また機械が大型になったのかちょっとわかりませんけれども、その金額がふえてきたというような状況になっております。
それから、新規就農促進事業、こちらのほうは、新規就農者なり認定新規就農者への家賃補助ですとか、機械導入の支援でございますけれども、若干、新規認定者の見込みをふやしておりますので、その分ふえてきたんじゃないかなというふうに考えます。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） わかりました。
○主査（藤原悟君） ほか質疑ございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今の担い手農業の育成事業のところで、農の学校の関係でもあんねんね、これ。そうやね、そこの13節の委託料のところで、設計監理委託料、調査委託料のこれはもう業者は決まっとるんですかね。決まっとったらどこですか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 農の学校の設計監理につきましては、まだ白紙の状況でございます。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） たしか、ホームページ等を見てましたら、農の学校の調査の研究支援業務いうことで、昨年の10月に入札も終わって支援業務が完了して、完了がことしの１月10日でそういうように載っとったんですけど、ホームページでね。これは、このための今回のこの農の学校の関係ので前段でこういうことを調査されて、今からこれを参考にして、資料にしてされるという、今回進まれるということでいいんですか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 平成28年度の事業につきましては、あくまで農の学校を実施するかしないか、極端に言いましたら、そこのところを議論をしていただいております。それで、実際に農の学校を実施するんであれば、どういった形態でやっていくのがええのか、中身はどうするかといったような議論をしていただきまして、その回答を市のほうにいただいて、市のほうで、じゃあ農の学校をやっていきましょうという方向性を出させていただきました。それを受けまして、平成29年度からは、じゃあ具体的に動いていくということで、設計監理委託料420万円につきましては、農の学校を新設するか、それともまだどこかの公共施設、空き施設を改修していくのか、まだ未定ではありますけれども、そこのところに改修していく費用の設計として予算化をさせていただいておるところでございます。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 232ページのアジサイによるまちづくり協働事業補助金という部分が事業化されているようにお見受けするんですけども、これもガイドの20ページにアジサイによるまちづくり協働事業として書かれております。それを見させていただきますと、ゆめアジサイというアジサイを丹波市全体に進めようという動きのように見受けられるんですけども、このアジサイが農とどう関係してくるのかな。農の再生プロジェクトとしてアジサイが選ばれているように思うんですけども、アジサイ栽培は農の再生プロジェクトとしてどういうところと、農業とどう合致するのかなというのを教えていただきたいのと、ゆめアジサイというのは、被災地であったところの部分のアジサイを丹波市全体に広めるという意図、理由があるんでしたら教えていただきたいんですけども。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） まず、平成28年度におきましては、復興まちづくりの協働事業として取り組みをさせていただきました。そして、その中でアジサイを植栽することによりまして、被災した農地を活用していこうということで、主としてはそこで取り組みをさせていただいたところでございます。
それで、平成29年度は、ここにガイドにも書いておりますけど、アジサイによるまちづくり協働事業としてという形で書いておりますけれども、あくまで平成29年度は災害、被災というだけではなしに、農産物といいますか、作物として推進をしていこうということで、ゆめアジサイまたは他のアジサイも推進をさせていただく形になっております。
ですので、協働事業ではありますけれども、あくまで農産物の一品目として、アジサイを推進していこうということで、これは被災地、また非被災地、関係なしにどこでも取り組める事業ということで、市内全域でやっていこうという農家については、この事業を勧めさせていただくというような形になっております。
それで、あくまで農産物ですので、例えばゆめアジサイの収支等を計算していきますと、山南地域の大地農園、こちらでプリザーブドフラワー、こちらを取り組んでおられるわけですけれども、非常に高い値で取引がされております。ですんで、このゆめアジサイも一輪幾らという形で、そこは全量買い取りをしていただけるというようなことで、非常に事業展開しやすい形となっておりますので、これは農家とその企業の方と一緒に取り組んでいって農業振興を図っていくというような形になっております。
それで、あくまで農業といいますので、一つの作物として取り組みをさせていただく。例えば、小豆とか山の芋、そういったものと同じ考え方で取り組をさせていただいておるというのが現状です。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） アジサイも、じゃあ一つのブランド化というふうに理解しておいてよろしいわけですか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） ブランド化といいますか、今、丹波市では重要品目として三つの品目を考えております。それが、じゃあアジサイもそこに入るんかというと、それではないということで、丹波市、合併しまして12品目ぐらいそれぞれ特産物というようなものがあります。そういった中で、その中の一つとしてアジサイも振興していく作物という形で位置づけをさせていただきたいというふうに思います。
それで、行く行く展開していく中で、それが重要品目になってくるのか、それはちょっとまだ今のところわかりませんけれども、栽培の面積をふやしていって、行く行くは特産物になればよいなとは思いますけれども、今のところは小豆やそういうなんと同じ特産物という位置づけとは若干ニュアンスが違うということは御理解いただきたいと思います。
○委員（山名隆衛君） わかりました。
○主査（藤原悟君） いいですか。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 関連で質問をさせていただきます。今のゆめアジサイの件なんですけども、資料請求してましたら、今の収益等の関係も出していただきました。挿し木以降３年目の株を植えて、２年目ぐらいから収益が上がると出ております。
今のちょっと質問と若干ダブるんですけども、作物としての位置づけをされているということなんですけども、つくられる栽培場所なんですが、例えば、今まで、さっき言った小豆とかそういうのをつくっておったけども、アジサイに転用するとか、そういうことまで推奨されるのか、あるいは、山際の雑種地並みの荒れた土地を荒廃から守るためにこういったアジサイを推奨するのか、その考えをお聞きします。
○副主査（太田一誠君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 何を推進するかによりまして、確かに今、小豆の推進をさせていただいておりますが、丹波市で推進しておる三つの品目、栗と小豆、それから黒大豆がありますけれども、小豆がふえたら黒大豆が減ってくる、黒大豆がふえたら小豆が減るというような、そういうパターンも若干見られる状況となっております。
ですので、小豆やめてゆめアジサイやってくださいとかいう考え方は若干違うと思とります。まだまだ農地たくさん有効活用していただくところありますので、そういった放棄田になっておるところばかりを使ってくださいというのもなかなかしんどい話ではありますけれども、有効活用されていない、例えば農地、作物をつくらずに保全管理だけで置いておられる農地なんかもたくさんありますので、そういったところを有効活用してもらえたら一番ありがたいというふうには考えております。
そういうようなところで、アジサイを植えていただいて収益を上げていただくという取り組みが本来の形ではないかなというふうには考えております。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） ちょっと先ほどの山名委員とあれなんですけども、ブランド化にするわけでもなくて、田畑をどういう格好で使うかという方向性がもうちょっとわかりにくいんですけども、私は、まず、災害の場所をこの事業として取り組まれましたので、やっぱりそういったある程度の荒廃地というか放棄地、そういったことが対象かなと思ってるんですけども、ではないんでしょうか。
○副主査（太田一誠君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 幾らアジサイといいましても、植栽する場所を選びます。ですんで、災害のあったところで、たくさんの方、手挙げていただいたんですけども、そこから漏れ落ちたといいますか、実際には事業ができないというところもたくさんございます。それはやっぱり排水の問題であったり、土壌の関係でどうしても植えられないというところもありまして、仮に植えられたとしても育たないであろうというようなところは、こちらからお断りをさせていただいたというようなところもたくさんございます。
そういったところで、やっぱり企業としてはアジサイを何とかたくさんつくっていただきたいということで全国展開、世界へも輸出されておりますので、そういった企業が支援していただけるんであれば、こういったものをどんどんつくっていくというのも一つの農業としてのあり方じゃないかなというふうには考えます。
ただ、初めから特産物にしますというんじゃなしに、今、振興作物としては、黒ゴマがあったり、ほかのものもあります。そういったものと同じようにある一定の栽培面積を確保していく、また収量を確保していって、それからブランド化を図っていく計画ができるのかできないのかということを見きわめたいなというふうには考えます。
○副主査（太田一誠君） 主査、交代します。
○主査（藤原悟君） ほか、農林質疑。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 232ページのアジサイの上ですけども、丹波大納言小豆ブランド戦略会議負担金が150万円、丹波大納言小豆ブランド戦略推進事業補助金が540万円となっとんですけども、戦略会議いうのはどういうような組織なんかいうことと、そこにまた補助金出しとるわけですけども、そこら辺ちょっと説明をお願いいたします。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） まず、丹波大納言小豆ブランド戦略推進事業補助金540万円でございます。これは、あくまで小豆の栽培をしていただくに当たりまして、省力化を図っていきたいというふうに思っております。その中で、機械助成、市と県がそれぞれ、県が２分の１、それから市が４分の１の機械助成をさせていただきまして、省力化を図っていくという事業でございます。
それから、上の丹波大納言小豆ブランド戦略会議負担金150万円、これは皆さん御承知やと思いますけれども、昨年、それから、その前の年と取り組んでまいりました小豆のフェアをやっております。その中で、昨年は大々的にぜんざいフェアという形で取り組みをさせていただきましたけれども、これはＪＡ丹波ひかみ農協なり県、それから市が三者一緒になりまして150万円拠出いたしまして、ぜんざいフェア等を実施していって、小豆の消費拡大、また地元で小豆のこういう食べ方というのか、大納言小豆がありますよというのを知っていただくようなイベントという形で負担金を支出させていただいておるものでございます。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） ほかのとこですけど、234ページの下から３番目の青年就農給付金いうのが1,050万円出ているんですけども、たしか前年は450万円やったと思うんですけども、給付を受ける方がふえたんやろうとは思いますけども、どういうようなものなのかということと、それから、240ページの畜産振興事業で前年度と比較をしてましたら、今、畜産のほうは割ともうかる部類になっとるんや思うんですけども、畜産振興助成金が前年度と比べまして多少減額になってましたり、但馬牛の増額促進事業補助金は増額になってましたり、それから、一番下の畜産経営安定化支援事業補助金が増額になってたりしておるんですけども、あと、これを畜産をされておる方いうのは割と少ないと思うんですけども、その方たち何人ほどあるのかいうことと、それから、昨年なかって今年度あるいうのがたしかあったん違うかな思うんやけど、先、その分をちょっと答弁お願いします。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） まず、青年就農給付金でございます。これは、年間150万円の給付がされるもんでございます。ただ、申請をされまして認可された時点によりまして、年間それの前期と後期に分けて支払いがされますので、75万円の方もありますし、150万円丸々もらえる方もございます。そういったところで前年度より金額ふえておりますが、これは平成29年度は予定といたしまして５人分を見込んでおりまして、一応５人分で1,050万円を見込んだ数字とさせていただいております。
それから、240ページの畜産振興でございます。畜産振興につきましては、但馬牛増額促進事業補助金、こちらのほうは前年30頭、増額見込みしておりましたのを35頭に５頭ふやした形で導入がされるんじゃないかということで、若干ふやした形にさせていただいております。
それから、畜産経営安定化支援事業補助金、これは牛の爪を切る事業でございまして、それも若干ふやさせていただいております。頭数につきましてはちょっと待ってください。
○主査（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午前11時19分
───────────
再開 午前11時22分
○主査（藤原悟君） 再開いたします。
○産業経済部長（芦田正吾君） 申しわけございませんでした。
畜産振興の主要農家の数でございますけれども、酪農家につきましては17軒が該当いたします。それから和牛のほうですけれども、和牛の農家数、若干、今把握はしておりませんけれども、頭数でいきますと、例えば畜産安定化支援事業補助金ですと1,000頭を予定いたしております。件数は17戸を予定いたしております。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 先ほど、畜産振興助成金は昨年より増額いうて、多分、今部長言われた思うんやけど、昨年と比べたら減額になっとる思うんです。減額やね、ほんなら僕の聞き間違いかもしれません。
それから、畜産経営の安定化支援事業補助金いうのんで、これも30万円弱減額になっとるんです。これは、今、畜産のほう調子がええから、安定しとっさかいに減額になっとるのかと思うんですけど、そういうことで減額になっとるんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 畜産経営安定化支援事業ですよね。これは、当初予算より26万円上がっとるんですけれども、この畜産経営安定化支援事業、これは従前は乳用牛の削蹄のみを補助対象といたしておりました。それで、今回、和牛も削蹄のほう支援をしていこうということで、若干金額を25万円ふやさせていただいております。
○委員（奥村正行君） わかりました。
○主査（藤原悟君） ほか、６款ございませんか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 231ページの農業費の中の農業振興費で旅費として70万9,000円と上がっています。その中で新規の事業で丹波市産農産物の海外進出として30万円上げられています。それについてちょっとお尋ねします。
丹波市産農産物とありますが、それは限定されるんでしょうか。それと、海外というのは、香港って限定ってなっているんですけど、それはどういう意図でなったのかということと、海外の調査とありますが、それは市単独の方で行われるのか、それとも他の団体と一緒に行われるのかお聞きします。
予算ガイドの23ページ、新規で丹波市産農産物の海外進出に事業費として30万円上がっている分です。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） ちょっと、若干、回答前後いたしますけれども、まず旅費でございます。これは、他団体と行くのかということですけれども、市において海外輸出のノウハウ持っておりませんので、その調査・研究をさせてもらうということですんで、県のジェトロも同行させていただく予定といたしております。それから、これは市単費で支出していくものでございます。
それから、丹波市の農産物だけなのかということでございますけれども、もちろん丹波市の農産物を海外に発信していくという予定にいたしておりますので、丹波市産の農産物を検討していくということでございます。
それから、香港でございますけれども、これは一つの例でございますけれども、アグリフードＥＸＰＯ、これの香港に研修に行かせていただくということで、このアグリフードＥＸＰＯの香港に何でしたのかということでございますけれども、まず、この香港では既に市内の農業者の方が出展されておるところも２件ほどございます。そういったノウハウが若干そういう業者にもありますので、そういったところからも情報が得られるであろうということ、それから、県におきましても、香港についてはいろんな情報を持っておられるようでございますので、比較的取り組みがしやすいんじゃないかなという考えのもとで、ここの香港というのを選ばせていただいております。
それから、もう一点は、桃山学院大学、こちらのほうが香港でのこういった取り組みを勉強されておるようですので、ひょっとしたら、その大学とも連携をした形で取り組みがしていけるんじゃないかなというふうには思っております。具体の施策は、まだこれから検討していかんなんのですけれども、今そういった案でこういったものを提案させていただいております。
○主査（藤原悟君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 丹波市産農産物っていうことで私はお尋ねしたんですが、それは限定されて持っていかれるのか、丹波市産の中でそれは決まっているんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 丹波市産の農産物を持っていくということなんですけど。
○委員（大嶋恵子君） 限定されて小豆を持っていくとか、栗を持っていくとか、それを聞きたかったんです。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 品目につきましては、全く決定はいたしておりません。
○主査（藤原悟君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） それは、どういうことで決定っていう形になるんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 輸出というのは、あくまで物がないと輸出ができないわけなんです。丹波市でそれだけの輸出ができるものがあるんかというたら、お米も多分足りないと思います。その中でどういう形で輸出をしていくのか、少量でも取り扱ってもらえる向こうのバイヤーといいますか、そういった方も見つかるんであれば、極端に言うたら小豆もいけるでしょうし、黒豆もいける、ほかの根菜類とかいろんなものもいけると思います。
ただ、それはまだ全然把握できておりませんので、そういったものを調査しに行く。ニーズを調査しに行くというのが今回の目的ですので、初めからこれ持っていって売ってくるという話じゃないんです。そこのところは、これからいろんな時間をかけて調査をしていくということで、恐らく今まで海外輸出されとるところも４年、５年という期間をかけてやっと輸出が成功したというような事例も聞いたりいたしておりますので、そこのところは慎重に、また積極的にこういった調査業務をして、何とか取り組みできないかなということで進めさせていただきたいというふうに思います。
○委員（大嶋恵子君） ありがとうございました。
○主査（藤原悟君） 市長。
○市長（谷口進一君） 少し補足させていただきます。
この事業は、私が就任してから提案をさせていただいたものでございます。今申し上げましたように、輸出するとなりますとやっぱり収量が問題になってくるんですが、収量はさておき、とにかく先々に何か展望を見出したい、農業施策に何か喝を入れたいという意味で、輸出ということにあえて考えてみようということで、一石を投じたつもりでございます。
現実問題として、７年ほど前に養父市が但馬の朝倉山椒を輸出しようというふうなことを一応ぶち上げたわけでありますが、実際は昨年初めてやっぱり実際にイタリアのほうまで輸出が始まりましたというふうに、先ほど申しましたとおり、実際にやろうと決めてからルートができるまで数年やっぱりかかると思うんですが、今、農林水産省のほうも10年計画で5,000億円であった輸出を１兆円まで上げると、そういう目標を掲げて、今、多分真ん中ぐらいで7,000億円、8,000億円とかそういうレベルまでずっと上がってきているんだと思うんです。その動きに丹波市としても何とか歩調を合わせていきたいと、ちょっとそういう心意気というふうに思っていただきたい。
できれば、できればというより若手の職員、将来ある有望な若手の職員を２名ちょっと派遣をしまして、帰庁報告会もきちんとさせてもらいたいというふうに思っております。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） すいません、今のことでもう一度聞きたいんですが、各地区があります。そこで、こんなものをつくっているんやけど、こんなん１回輸出してみたいんやっていうような気持ちは、それはどういうような形であらわしたらいいんですかね。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） ちょっと冒頭言いましたけれども、市のほうもそういうノウハウというのがないんです。それで、ジェトロなんかを頼っていろんな勉強をこれからさせていただくという形になっております。
それで、もちろん取引、もしも何かの品物を輸出するっていうんであれば、もちろん外国に輸出しようとする国が受け入れる体制が整っておるかっていうのがまた大事なもんで、例えば検疫でこれは輸入できませんと向こうから言われたら、それは輸出できませんので、そういった、これやからどこっていうんでなしに、あくまで向こうが求めているものが何かっていうことがまず大事になってくると思うんで、そして、こちらも売りたい物とマッチングして、うまいこといったらそれは輸出できると思いますけれども、これを輸出したいからどこか輸出してっていうのは、それはちょっと余りにも安易な考え方やないかなと思いますんで、ちょっとそれは私らもお勧めようせんし、ちょっとそういうノウハウがないということで、今のところはちょっと御理解いただきたいと思います。
○委員（大嶋恵子君） わかりました。
○主査（藤原悟君） ほか質疑ありませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 253ページに丹波マツタケ復活整備事業補助金という項目があるんですけども、丹波マツタケ復活ということで夢のあることがここずっと続いているとも思うんですけども、この事業の内容と結果といいますか、どういうふうにされているのか教えていただけたらうれしいですけど。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 丹波マツタケ復活整備事業補助金96万円でございますけれども、来年度、１ヘクタールを見込んでおります。実際にたくさんのところを今まで取り組みはしていただいておりますけれども、あと、どんどん生えたかどうなのかというのはちょっとまだ私もはっきりわかりませんけれども、その辺、状況わかっておるよでしたら、農林整備課長のほうから御報告をさせていただきます。
○主査（藤原悟君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） この事業につきましては、平成23年ぐらいから市単独の事業で進めております。その中で毎年度、約１ヘクタール規模で業者に請け負われるパターンやら、それから地域の農家の皆さんが、直接、林家の皆さんが山に入られて、いわゆるマツタケ山の整備、いわゆる伐倒、それからコクバかき、そういったことを整備しながら、生える環境を整えていただく事業の内容になっております。
その成果についてですけども、具体にたんさん生えたというような声は今聞いた状況ではございませんが、これまで生産が上がっておった地域でございますんで、そういった環境を保全していく、また整備をしていくといったところで順次取り組んでいただいておるところでございます。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 続けられるという部分が見受けられますので、効果があるような事業になっていただきたいと思いますし、やっぱりマツタケ復活して、それこそブランド化していっていただきたいという思いもあるので、もっと具体的に、全国的にこういう研究はされているその部分を実験ほ場としてしましょうというような動きの必要が必要かなというふうにも思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） これは、今回ここでやっておりますのは、市単独の事業でございますけれども、県のほうでもそういった事業を何年か前に実施されておりまして、モデル的に実施したところも何カ所かございます。そのときには、マツタケの権威の先生なんかも来ていただいて見ていただいて、それから、何年間かは状況の調査なんかもしていただいたようなところでございます。
ただ、マツタケというのはなかなか養殖というのかそういったものは難しいというような状況の中で、前々から生えておったところが生えておるのか、それともこれは手入れをしたから生えておるのか、そこら辺はちょっと微妙でわかりにくいんですけれども、一応、権威のある方にも来ていただいて、こういった事業展開もさせていただいたという経緯はございます。そのことだけ御報告させていただきます。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） もう一点、ちょっと山のことでお聞きしたいんですけども、予算ガイドの34ページにも災害復旧にかかわる山に関する、平成26年８月の丹波市豪雨災害における被災地の森林の災害復旧という部分での山の整備というものが多々たくさんあって、いまだ続けていただいておるということだと思うんですけども、ただ、丹波市内にも前にたしか山の中では今までは黄色のゾーンがレッドゾーンになった部分がふえたような地図を見させてもらったこともつい最近あるんですけども、丹波市内、どこでも治水対策、山の中でしなくちゃいけない部分あると思うんです。砂防ダムを待ってもなかなかできないというのが今現状やと思います。
だから、砂防ダムができるまでにも心配なところについては、この簡易的な治水対策というものを常に進めないといけないんじゃないかなと思うんですけども、そろそろ豪雨災害のところから丹波市内にも目を向けられる計画というのも、また実施されている項目というのも今あるんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） いわゆる、今回の豪雨災害の対象地以外に丹波市のそういった危険な箇所、これは地域防災計画の中にも指定箇所等がございますので、その中でもさらに地域の地元のほうで、例えば治山事業であれば保安林の指定も必要になってこようかと思うんで、そういった事業に取り組める支援体制、あるいは地域の中で協力体制がとれるところについて、要望を聞きながら整理をしているところです。
いわゆる、県の丹波農林振興事務所の森林課が今担当しておりますけども、必要な新規地区については現地踏査を行ったりしながら、ただ、丹波市内も、今現在、その要望箇所も現在まだ聞いておる箇所が40カ所ぐらいございますので、順次危険度の高いところ、必要性の高いところから地元と調整を図りながら進めているといったところでして、御承知のとおり、今回、26年災が非常に市島地域・氷上地域等々で集中しましたんで、そちらへ集中的に行っておりましたが、ある一定の復旧が落ちついたら、これまで要望箇所が上がった点につきましても、再度、現地踏査を進めながら取り組んでいくという形になると思います。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） わかりました。確かに、裏山から治水、水がたくさん出て怖いと思われている地域がたくさんあると思うんです。だから、保安林という水を保つための山という部分で、保安林を管理するということよりも、現実的に水が出てきている部分、谷水が出てきている水への簡易な土どめという部分か、間伐材をまた並べるということの作業だと思うんですけども、そういう面で安心できる対応を少しでもやっているよという姿勢は見せてあげていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○主査（藤原悟君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） 委員おっしゃるとおりでございまして、この34ページの支援事業としまして、山林内の出水対策整備に対する補助ということで、山林出水対策事業は展開しております。そういった要望箇所につきましては、できるだけこの制度で導けるものを山林部では行い、また、下流部の水路、用悪水路とかいう部分であれば、建設部とも調整をしながら図り、できるだけ下流までスムーズに流水できるような形でつなげていけるように、また調整を図っていきたいと考えております。
また、土どめの工事に関しましても、引き続き、実際、豪雨災害の被災地も含め、事業展開が必要な部分については対応を進めていきたいと思っております。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） わかりました。もう一点続けてよろしいか。
○主査（藤原悟君） 山名委員、どうぞ。
○委員（山名隆衛君） ちょっと話飛ぶんですけども、249ページでしたか、地籍調査事業が入っております。これも今地元のどこ行っても山の地籍が入りまして、私も山の中、一緒に歩かせていただきまして、大変な調査業務だなと。一筆一筆歩いて確かめるということで、大変な事業だなというふうには感じておるわけなんですけども、この地籍事業、確かに早く進めますと、早く進めるだけ、私、固定資産税が上がってくるんじゃないかなというふうに思いまして、早くやることが当然しなくちゃいけないことだと思うんですけども、皆さん理解が必要やと思います。
だから、早くやるところと遅くやるところとの差がちょっと出てくることでの不満というのが出てこないかなという心配を思うわけなんですけども、その辺の対応はどのようにされているんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 地籍調査による新しい地籍での課税につきましては、合併時に先行して市島地域がされていた経緯から、しばらくは留保していた経過がございます。その後、一定の基準を設けまして、地籍調査が完了後に正しい地籍での課税に切りかえているところでございます。そういった変更時というのは十分に説明を行ってきておるところですし、また、地籍を行うことによってのメリット、当然そういった相続も発生しますし、そういった意味での効果もかなりあるかと思いますので、そのあたりは適正に課税を切りかえていくということで御了解をいただいていると思っております。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 特に山が入ってきますと、山の面積というのは多分ふえる方が多いんじゃないかなと想像します。だから、余計に理解を得るためにもやっぱり丹波市、一斉に上がるんですよというくらいの理解がなかったら、なかなか求められないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のまた配慮よろしくお願いします。
○主査（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 地籍調査については、非常に国の補助を受けてやっておりますし、また、非常に長期間を要する計画で進めているところでございます。それぞれ山も通常の宅地等も含めまして、それぞれ30年ほどの計画の中で進めておるところでございます。当然に、そういった効果もあるところで、希望されてる地域もふえてきているかと思います。山については、特に二つの森林組合が事業主体となっていただいて、計画的に行っていっていただいておりますので、当面は今の計画の中で、また、今回もありましたけど、補助等が追加されるようであれば、そういった対応は行っていきたいと思っております。
特に、山については、課税上は山そのものの評価額というものはかなり低い面がございます。ちょっと過去に切りかえていったところでどういった変動があったというところまでは分析しておりませんので、そういったところも分析しまして、また参考にお示ししたいと思っております。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） わかりました。ただ、山での地籍といいますと、一筆一筆皆さん、地元の方が、持ち主が山の中を歩くということでの確認だというふうに理解しております。普通の土地と違いまして、けがされる場合も十分考えられると思います。そういう意味での調査の仕方の注意も十分考えてやっていただきたいと思います。
○主査（藤原悟君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） 今、財務部長のほうから説明あったとおり、山の部分に関しては両森林組合が担当して行ってもらっています。調査に際しても、直接高齢の方はなかなか実際山に行けないケースがあったりしますんで、そういったところ、図面上であったりとか、それから事前の地図等をいわゆる地形図、字地図だけではなくて地形図なんかを参考にしながら、机上で打ち合わせをしてもらいながら、森林組合のほうで進めてもらっております。今のところ、確かにおっしゃるとおり急峻な山頂に登りますんで難航する部分あろうかと思いますけども、安全を第一に進めてもらっておるというふうに聞いておりますんで、今後もそういった形で現地のほうを進めていただくように調整してまいりたいと思います。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） わかりました。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） ２点お願いします。一つは、252ページの森林協働活動拠点整備事業です。予算ガイドの20ページも載ってまして内容書いてあるんですけども、資料請求もさせていただきました。市島町上鴨阪内での内容なんですけども、まず、これがぱっと内容聞きましたら、災害復旧事業かなと私は思ったもんですから一つ聞くんですけども、そういった事業メニューじゃなしに、こういった事業になった経緯を一つお伺いしたいのと、それから、ＮＰＯ法人への、整備で、今回設計委託の事業でお金が上がっているわけですけども、こういった森林整備する場合に、地元とかＮＰＯはこういったことをしたい場合には、こういった委託を使って同じようにしてもらえるんかどうかをお聞きをいたします。
それから、254ページの林業団体支援事業です。これも資料請求させていただきました。予算ガイドの18ページも載っていますけども、丹波の木推進協議会、こちらのほうでセミナー開催等いうことで、詳しく資料には載せていただいているんですけども、一つは、丹波の木推進協議会ですけども、任意団体というようになっているんですけども、この任意団体でなしにちゃんとした団体というようなところはできないのかどうかが１点と、それから活動計画内容では、セミナーの開催ということで行政発注担当者のセミナー、それから教員、保育士等へのセミナーってあるんですけども、これって行政ができるセミナーじゃない、研究する部門であえてこの協議会にしないといけないことなのかをまずお聞きをいたします。
それから、３点目が木育推進事業です。これの内容ですね、今回、私は協議会というのは、市長が言われましたように、丹波市産材の有効活用をしっかりと推進していくための研究というように思ってましたので、それがこれに合致するのかどうかが３点目です。
以上、お願いします。
○副主査（太田一誠君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） まず、森林協働活動拠点整備事業、ガイドの20ページにあります事業の経過でございます。こちらのほうは、拠点整備ということで、これは災害の復興プランに上がっておりました市島町上鴨阪地内で行っております県単独災害関連圃場整備事業地の中の非農用地を活用した、事業の一区画をそのヤードとして検討しておる部分でございますんで、委員、今御指摘のありました、いわゆる、この委託事業に入ってきた理由と経過としましては、復興として今回の平成26年の豪雨災害の復興地としてこの箇所を取り上げているというところでございます。ですから、委託事業で取り組んできた経過がございます。
もう少しつけ加えますと、この事業地であります市島町上鴨阪地内のいわゆる一般的に清水谷と申しております圃場整備地の上流部の森林、これは両鴨阪区地縁団体という共有財産団体、共有財産として所管されています森林ですけども、ここへ、このガイドに書いておりますＮＰＯ法人いきいき前山が地域の人材でもってみずから森林整備に取り組んでおられますんで、そういった部分、災害復旧と森林整備をマッチングさせて、地域の活性化を図っていくという流れの中で、この事業地に対して支援策を展開しておるというところで御理解いただきたいというふうに思っております。
ですから、ほかの場所でこういった事業が展開できるかという点では、あくまでも復興事業の流れの中で我々取り組んでおりますんで、ほかの例えばそういう整備をされる部分で、こういった事業委託をするかという部分については、今のところその予定はございません。
それから、254ページにありました、それからガイドの18ページにありました林業団体の支援事業のほうでございます。こちらのほうは、資料でお示しさせていただいておるとおりでございます。この団体がそういった法人格のある団体ではなくて、資料でもありますとおり、素材生産業者あるいは製材、あるいは建築、それぞれ川上から川下までのそれぞれの木材の利用形態の中で集まって任意につくられた団体で、より丹波材の有効活用を図っていきたいというふうに組織化されましたんで、丹波市林業補助金交付要綱にあります林業団体の支援策の一つとして、今回、事業支援をするものでございます。ですから、特に、この団体を法人格のある団体というか、そういう位置づけにするものではなくて、事業申請あった団体として扱っております。
セミナーの開催のところでございますが、いわゆる行政文化施設に対するセミナーという部分で、我々行政の職員も学校であるとか預かり保育の施設であるとか、そういった部分で建物を建てていく計画を進めるケースがあるんですけど、なかなか地元産の木材を有効に活用した事業計画に結びつけていない、また、そういった木材建築物に対するノウハウというのが地域の少ない部分もございますんで、そういった点をこの協議会のほうの参加されておるそれぞれの業種の皆さんの知識を学ぶ場として、セミナーの開催を計画してもらっているという状況でございます。
それから、木育推進事業へのつながりですけども、こちらのほうは、いわゆる乳幼児であるとか幼い幼児の方に木に触れ合ってもらうことで、木に対する経験といいますか体験を環境面で伝えていきたいというところがございますので、そういった事業をこの協議会の中で計画され、行く行くはウッドスタート宣言にも結びつけたいというようなことでございましたので、メニューとして取り組んでいただく予定になっているというところでございます。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 最初の活動拠点につきましては内容はわかりました。今後、木材有効活用というか、こういった拠点整備というのは大変大事なことやと思いますので、私は市内全域にこういうこと広がっていったらいいな思って質問したんですけども、今回ここだけということでわかりました。また、周辺の方向も検討してもらいたいと思います。
それから、推進協議会の件は、内容はわかったんですけども、先ほど言いましたように、やっぱり協議会はこの説明の前段にありますように、需要の把握とか、供給体制の構築、丹波市産材の利用促進を調査研究することを目的ということが言われていましたので、そういった方面の調査研究のための協議会と思っていましたので、セミナー開催とかそういったことはほかのことでできるんじゃないかと思ったんです。協議会としては、本当の丹波市産木材の調査研究、利用促進の調査研究をメーンにするべきだと思ったんですけども、どうなんでしょうか。再度お伺いします。
○副主査（太田一誠君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） 委員御指摘のとおり、いわゆる丹波市産材の利用の調査研究というところは、その補助金の交付要綱の中にもうとうておりますので、実際、川下の部分、川下の部分という言い方は失礼かもしれませんけど、いわゆる供給できる部分、それと需要のバランス、そういったところでより丹波材が市場で活用できる部分を構築するという意味で、我々、実際、建築物を検討する分野においても広い視野を持つということがより供給の向上が図れるというような部分もありまして、このセミナーの方向性も補助金の交付要綱に該当するというふうに考えております。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今後、ぜひとも丹波市産材の活用推進は大事ですので、この協議会が、今後どういう団体に発展していくかわかりませんけども、任意団体と今なっているんですけども、しっかりとした推進の母体となるような組織になっていったらいいなというように思っています。わかりました。終わります。
○副主査（太田一誠君） 交代します。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） ちょっと教えてほしいんですけども、どこかに書いてあるのかもしれないんですけども、ＪＡＳ認定の受ける農家の方に対して、認定受ける費用の補助が出ているということを聞いて、大変助かっているというふうに聞いたんですけども、これはこの年度も継続されていますかどうか、ちょっと確認させてください。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） たしか、農業振興費の中に、231ページの最下段でございます。特産物振興補助金1,188万4,000円があります。この中に有機ＪＡＳの認定の支援事業も入っておりまして、本年度も継続して実施してまいります。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） わかりました。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） ないようですので６
款農林水産業費の款を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後０時00分
───────────
再開 午後１時00分
○主査（藤原悟君） 再開いたします。
引き続き、丹波市一般会計予算の産業建設分科会の所管にかかわる部分の質疑を行います。
次に、７款商工費、257ページから267ページまでの質疑を行います。
なお、267ページの消費者行政推進事業は除きます。
質疑はありませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） ちょっと４点まとめていきたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。
予算ガイドのほうで、まず14ページなんですけども、一つ目の中小企業資金融資制度の充実ということで、これは私ちょっと、預託金ということで５億円になったということの内容のようなんですけど、預託金というのはもともと預けるお金のことで、これを使うという部分とは違うと思うんですけども、その理解でよいでしょうか。
それから、15ページの二つ目の地域工場・中小企業等省エネルギー機械の設備導入支援事業補助金は5,000万円あるんですけども、これは多分昨年7,000万円から5,000万円に減額されていると思うんですけど、この事業ってもっとふえているんじゃないかなと思うんですけど、減らされる理由は何かあるのかなというふうなのが一つです。
三つ目に、15ページのプレミアム商品券の発行支援事業5,800万円、これも続けられている事業だとは思うんですけども、経済効果はあるということで、昨年度も報告されていたように見させていただきました。今年度も効果はあると思うんですけども、ただ、聞きますと、やはり購入方法にちょっと平等性があるのかなというのは、やはり買う場所がありまして、そこに買いに行ける人、行けない人という部分、車に乗れる人、乗れない人とか、そういう部分でのことかもしれませんけども、みんながみんなその場所に購入しに行って、そのことのメリットが得られているのかなというところの心配というか、問題点はないかなということの確認をさせていただきたいのが一つです。
そして、また商品券を利用されているところの今効果に、一企業に特化されている部分はないのかなと。市内全体にその効果が出ているのかなという、何かそういう部分を見られているかどうかというのを確認したいです。
それから、16ページの起業支援窓口のたんばチャレンジカフェのところなんですけども、この事業の効果というのは数字で判断されている部分があるのかなという部分と、この事業につきましても、今は商工会の春日支所で行われていますけども、これはまた平成31年度には柏原地域のほう等に持っていかれる事業の一部にもなるのかどうかお伺いしたいんですけども。
以上、４点です。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） まず、14ページの資金融資制度の中小企業資金融資制度の充実の欄でございます。これは、委員御指摘のとおり、預託金といたしまして５億円を預託するものでございまして、実際に、こちらが融資するとかじゃなしに、金融機関の言うたら保証金といいますか、金融機関に預けまして、その金融機関が、その資金を言うたら保証金的な形で運用していくというような形で取り扱いをさせていただいております。
それで、市内といいますか、取扱銀行、何店かあるわけですけれども、それぞれその融資の金融機関の連絡会の中で貸し出しの件数、金額によってそれぞれ配分をされておると。その５億円を配分して、それぞれが預託金として持たれるというような形になっております。
それと、あと、次に２点目の地域工場・中小企業等の省エネルギー機械設備導入支援事業補助金でございます。これは、金額的には平成28年度から平成29年度にかけまして、当初予算で2,000万円減額をさせていただいております。当初、7,000万円ということで平成28年度考えておりましたけれども、件数的には70件の7,000万円、上限額100万円で予算を見ておりました。実際には、小さな非常に零細といいますか、そういった企業もこの事業をたくさん使っていただいておりまして、件数的には当初70を予定しておりましたのが平成28年見込みですけれども、100件を超える利用実績がございます。
ただ、上限額100万円まで行っていない小さな事業もあるということで、金額的には減ってきたというようなことになっております。それと、この平成28年度は、新規の事業でございましたので、当初予定をしていなかった企業の方もありまして、平成29年度以降にこの事業を取り組んでいきたいというような要望も聞いておりますので、まだ件数的にどういうふうになるかちょっと見込みができませんけれども、平成28年度は実施せずに平成29年に先に延ばしされておる企業もおられます。ですので、平成28年度と同程度の実績が見込まれるんじゃないかなということで5,000万円を予算要求させていただいております。
３点目のプレミアム商品券の発行支援事業でございます。これは、買える、買えないというので不平等があるんじゃないかなということでございますけれども、そういった実際に買いに行きにくい方、例えば交通手段、車等に乗られない高齢者の方とか障がい者の方については、事前に予約販売というような形をとらせていただいておりまして、申し込みをしていただいて事前にその枠をとっておくというような制度をとらせていただいております。ですので、一般の方は予約はないんですけれども、そういった買いに行きにくい方については予約販売制度ということで、できるだけたくさんの方に買っていただけるような体制をとらせていただいております。
そして、市内全体への波及効果があるんかということですけども、それにつきましては、一応、評価等それぞれいたしております。その中でどうしても大企業といいますか、大きな企業で使われる件数は確かに多いです。ただ、その中でスタンプラリーというのを実施いたしておりまして、例えば、この氷上地域のどこかのお店へ行っていただいてスタンプを１個押してもらう。その次に柏原地域へ行って柏原地域でも押してもらう、そして、その次に市島やったら市島地域へ行って１個押してもらうということで、３カ所回っていただいたら、このプレミアム商品券とは別に市独自の施策といたしまして、違う抽選とかそういうなんで商品が当たる。またもらえるような制度をとらせていただいております。それで、その人気が非常に高くて、今現在ではいろんな地域を回っていただけるような取り組みが大分ふえてきております。
ただ、業種別、また旧町単位での率を見ますと、一番やはり多いのは氷上地域でございます。それが48％程度はあると思います。その次に多いのが柏原地域でございます。そのほか、若干数字は下がってまいりますけれども、青垣地域、春日地域、市島地域、山南地域、それぞれで商品券は利用していただいておるというような状況になっております。
それから、大型店での使用状況が約40％ほどでございます。それから、中型店が33％、そして小型店が27％程度の使用率といいますか回収率といいますか、そういった状況になっております。
それから、最後にチャレンジカフェでございますけれども、これは商工会のほうに委託をさせていただいております。場所につきましては、今現在、春日地域の商工会館で実施していただいておりますが、この商工会のほうで、今後どういったところでやるんがよいかということをいろいろ検討をしていただいておりまして、今、商工会のほうが考えておられますのは、旧柏原町にありました旧の商工会館、あちらのほうで行く行くはこのチャレンジカフェのオープンをしていきたいというような意向は聞いておりますが、まだ具体的にいつごろかというのはちょっとはっきりわかっておりません。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。よろしいですか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） １点だけお願いします。267ページの受託施設の管理事業で、委託料のところで、二つ目の交通誘導警備業務委託料21万4,000円、これはたしか昨年はなかった思うんですけども、これはどういうようなことか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 267ページの委託料、交通誘導警備業務委託料21万4,000円でございます。これは、委員御指摘のとおり昨年度はございません。今年度新たなものでございますが、実質は、中身は同じなんですけども、愛宕祭、このときに実際に北近畿豊岡自動車道、あそこのＰＡ氷上、パーキングエリアありますけれども、あそこからの花火を見られるお客さんが非常に多いということで、交通規制といいますか、警察のほうからも若干指導をいただいておるようでございます。それで、今までは地元の方なり、恐竜・観光振興課の職員が交通誘導をしておったたわけですけれども、非常に危険性を伴いますので、今回そういう専門の業者さんに警備をお願いしようということで、新たにこの警備の誘導業務を委託するということで予算化させていただいております。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そしたら、わかりましたんですけど、昨年は地元の方とか観光課の職員の皆さんにお世話になっておったということですけども、ちょっとその分はどうなんかいね、実行委員会とかそっちのほうには何がしかの交付というか補助とか、そういうもんはあったんですか、その部分に関して。
○主査（藤原悟君） 恐竜・観光振興課長。
○恐竜・観光振興課長（高階健司君） その分に去年までの実行委員会とかそういうとこら辺のものに、経費とかそういうようなもの、補助とかそういうものは一切なかったということでございます。
それで、それまでから職員が出たり、商工会の担当のほうが出たり、それからＰＡ氷上の会社の方が出ていただいて誘導のほうをさせていただいたということでございます。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。それではないようでしたら。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点だけですけど、予算書の260ページなんですけども、観光拠点整備案作成委託料と、その下の自動車借上料それぞれなんですけども、予算ガイドでは柏原支所観光拠点化の検討いうことで上がってるんですけども、これのことなのかちょっとわからなかったんですけども、予算ガイドのほうでは懇話会での検討になっているんですが、これとは別なんかどうか、先それをお伺いします。
○副主査（太田一誠君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） ここで上げております観光拠点整備案作成委託料30万円でございますけれども、これは観光拠点の整備に当たりまして、懇話会等を設置して協議をしていただく中で、その委員等の報償費等につきましては、
中心市街地活性化事業の中の報償費、委員謝金等で賄いをさせていただく予定にしております、また旅費で。それ以外に拠点を実際に、じゃあ具体的に整備をしていただくということで、コンサルタントのほうに委託をいたしまして、柏原支所の中の配置といいますか、どの部分に例えば観光協会が入るとか、相談窓口をどうしたらいいとか、それから仕切り壁、もしも必要であれば、どういったような仕切り壁をしていくかというような具体的な、ハード的な部分の整備案をつくっていただこうと。それは、懇話会で意見が出たものを反映していこうかなというふうに考えた、そういった委託料でございます。
それから、自動車の借上料については、担当課長のほうから報告させていただきます。
○副主査（太田一誠君） 新産業創造課長。
○新産業創造課長（柿原孝康君） 自動車借上料につきましては、懇話会におきまして委員のほうがいわゆる先進地といいますか、参考になるところへ見学に行くというようなことを考えております。
○副主査（太田一誠君） 交代します。
○主査（藤原悟君） ほか質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） ないようですので、７款商工費の項を終わります。
次に、８款土木費、268ページから294ページまでです。
なお、273ページ建築総務費、289ページ住宅災害復興融資利子補給事業及び292ページ住宅資金償還推進事業は除きます。
８款土木費の質疑を行います。質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 河川の総務の総務費になるのかちょっとわかりませんけど、井堰を今からも統合されていく事業があると思うんですけども、統合されてて、今、可変式の井堰という中で市島地域でしたらゴム式の井堰もあるんですけども、それの維持管理という部分の中で、どのように。また、固定式の井堰だったら傷むことはまずないと思うんですけども、可変式となりますとそれなりに傷むという部分も出てくると思います。それについて、具体的に言いますと、市島地域の場合もゴム式の部分もあるんですけども、それが亀裂が入りまして、上げられない。その修理費用というか交換しないと無理だと。すると交換するには何千万円という費用がかかり、その負担が農地にかかわる方の負担でしなくちゃいけないという、何割負担があるという、到底できない事業になっているというのが現実に見られると思うんですけども、今後も井堰を統合されていって可変式の部分つくられるに、そういういわゆる今後維持できるものの方法をとられるのか、今後、また維持できてないものは今後維持できるように、また回復されるのかどうかという、そこら辺のところをお聞きしたいんですけども。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今、竹田川の関係の統合井堰関係やないかなというふうに思います。その中で、言われるようにファブリダムというてゴム製の井堰等が結構ありまして、それが今春日地域のほうでもそうですけど、修理の時期に来ているというのは現状でございます。
これについては、あくまでも河川の改修のときに補償工事というんですか、今までの取水の代替として県のほうで整備をしてきた経緯があると思います。今、その分を県のほうでどうにかしてほしいとかいうことがあっても、なかなか県のほうとしては難しい状況やないかなというように思っております。
ただ、それについてもやっぱり農業用の取水施設という形になってくると思いますんで、そちらの農業関係の補助とかそういうような修繕関係を申請されるのは一番やないかなというように思います。
構造的に、言うたらそういうようなファブリダム、転倒式のそういうダム以外の固定堰となりますと、どうしても河床を下げるというのがなかなか難しくなって、河川断面もなかなかとれないということになりますので、今は県としては、竹田川については転倒堰、ファブリダムとかそういうような固定堰ではなくて転倒堰という形で整備をしていきよるというのが現状やと思とります。
○主査（藤原悟君） 改修はどっちなんですか。土木なのかこっちの産業経済部。
農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） 今、建設部長のほうが説明したとおり、一旦、農業用施設として、いわゆる井堰としての扱いになっておりますんで、ファブリダムにつきましても、市のほうの事業、市単独の土地改良補助事業であるとか、そういったもので支援をさせていただいておる箇所もございますので、市としては農業用施設の扱いで支援させていただいております。
○主査（藤原悟君） 山名委員、どうですか。
○委員（山名隆衛君） ということは、農業用施設としてゴムダムは修理できるというか、交換できるということで捉えていいんですか。
○主査（藤原悟君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） 竹田川のファブリダム、非常に幅も広うございまして、も物によっちゃ30メートル、40メートルになってくると思います。最近、劣化の激しいもので、いわゆる部分補修的な形で修理されるケースは、うちのほうで市単独でやられているケースもございますが、何せ市単独の事業ですと、２分の１補助金ですさかいに、相当の部分、残り２分の１、地元で負担していただいておるというような部分もございますので、市単独の事業であるとか、物によっては多面的機能の長寿命化事業であるとか、あるいはストックマネジメントの事業であるとか、そういった点でそれぞれ各地権者の方、受益者の方で御相談をいただきながら、土地改良施設としてこちらのほうは支援策を対応させていただいておるというところでございます。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） なかなか現実的に大変難しいし、多額の金額かかるという部分で、本当にできるのかなというところなんですけど、今後もそういう上がらないダムになってしまうのがいいのかどうか、ちょっと心配することころがあるんですけども、災害においては、それはなければ問題ないと思うんですけど、ただし、上げないと農業用水にならないという、農地に水が行かないというふうには間違いないと思うし、また、地域のうちの水があるということは、消火上、防火水槽的な意味での水でもあるという意味もあると思うので、ただ、多面的にためておくということのよさというものは必ずあると思うので、何とか倒れているダムを上げたいなとは思うので、またよいアイデアがあったら出してやってください。お願いします。
○主査（藤原悟君） 農林整備課長。
○農林整備課長（細見勝君） 委員おっしゃるとおり、平成26年の豪雨災害のときにも、そういった形で御相談を受けて、こちらも現地へ、二度、三度と足を運んだ箇所もございますし、また、地権者の方と受益地に合った取水の仕方いうことについても、土地改良事務所等含めて我々が相談にまず行ったりしたこともございました。ケース・バイ・ケースになってくると思いますけども、地域の農業者の皆さんと一緒になって、また御相談はさせていただきたいと思っております。
○委員（山名隆衛君） わかりました。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 午前中に大嶋委員のほうから質問ありました、それと一緒なんですけど、269ページの下から５行目のライセンス使用料、ここは11万2,000円なんです。午前中は農業委員会のところで、それぞれそれは違うとは思うんですけども、これの約10倍ほどいっとったんです。事務機器の借り上げの部分が農業委員会のときは13万円ちょっとやったんですけど、こちらのほうは163万5,000円いうことになっていますけども、これはそれぞれ仕様が違うやとは思いますけども、こんだけ違うのやけど、それはどういうふうに解釈させてもうたらええのかいな。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 269ページの土木総務費の中でなんですが、まず、使用料の事務機器借上料のハードでございます。これについては、積算システム、公共土木の積算システムのほうで一ライセンス当たり46万円なんですが、これを２ライセンスしています。これは、あくまでも道路整備課の分で、あと各課によって１ライセンスとか２ライセンス、各事業費の中でありますので、ここでいえば２ライセンス分ではございます。
それと、その下の事務機器借り上げのソフト、14万4,000円というのがあると思います。これについては、積算システムのデータ料ということで、建設物価の調査会とかそういういろんな積算に関するところからのデータの使用料という形で14万4,000円上がっております。
それからもう一つ、その下のライセンス使用料につきましては、これも同じく土木コスト情報とか積算資料とか、建設物価の電子版とかいう形での積算に関する各書籍の使用料という形で11万2,000円計上しております。
積算システムにつきましては。
○主査（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後１時28分
───────────
再開 午後１時28分
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） すいませんでした。事務機借上料のハードの中での積算システムで、１ライセンス46万円でございます。丹波市の中では全部で５ライセンスあります。道路整備課２ライセンスと河川整備課１ライセンス、下水道課１ライセンス、それから水道部２ライセンス。
訂正させていただきます。五つの課で８ライセンスでございます。それで、道路整備課が２ライセンスと、河川が１ライセンス、下水道が１ライセンス、水道部が２ライセンス、それから災害復旧対策整備２ライセンスということで、８ライセンス。
１ライセンス46万円で積算システムを、これはあくまでも県の積算システムでございますんで、そんだけのライセンスを使って、今工事の積算をしているということでございます。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 分けてあるということで、全部わかったとは言われへんけど、大体理解は半分ほどはしました。
あと、もう一点、275ページの道路保全事業で、光熱水費が588万円上がって、午前中の補足説明で部長の照明とかいろいろなことの分であるというようなことを言われておった、それも含んであるということで、その分が光熱水費や思うんですけども、これはどうなんかね、市道の街路灯の分ですよね、今、防犯灯は自治会のほうが負担されておるんで、主にあるんは、市道で街路灯があるというのは、588万円というのは、月にそれでも50万円ほど要るわけやさかいに、今、ＬＥＤになっとるのかどうかわかりませんけども、ＬＥＤやったら大分安いと思うんやけど、どこら辺に。特号市道であるとか、設置しておる旧町単位というか、そこら辺はどこのとこが一番多いとかわかりますか、６地域で。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今言われましたように、道路照明の電気代として月、今予算では49万円の12カ月分という形で見積もりはさせてもうとります。ちょっと箇所について、旧町別についてはちょっと今手持ちにありませんので、後日、あしたぐらいには資料は出させていただきたいというように思います。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） よく安心・安全とか言われるんで、道路それぞれ暗いとこがいっぱいありますので、自治会が負担しての防犯灯ができる民家のない状態の市道で、子供たちが通学に使うたりとかあるさかいに、そこら辺で聞きたかったいうことです。あした以降にもろたら、それでまた考えます。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） あくまでも道路照明ということなんで、交差点の横断歩道を照らすとかいう形なんで、防犯灯とはちょっと意味合いが違いますので、あくまでも交差点、それから見通しの悪いとことかいうような形で設置しておるのが主でございます。
それで、最近設置したやつについては、ＬＥＤ化はしておるんですが、やっぱり前からのもんについてはそのままのというのがありますんで、また報告させていただきます。
○主査（藤原悟君） ほか土木費ございませんか。
太田委員。
○委員（太田一誠君） ８款１項１目、土木費総務費で。
○主査（藤原悟君） ページ数。
○委員（太田一誠君） ページ数、今の271で、国道175号、国道429号ですね。今の状況いうものをちょっともう少し詳しく説明いただけないかないうので、今後見える化でどういうふうにしていけるんかなというとこら辺が一つと、それから、あと８－１－１の土木総務費の道路工事の現場監理者に係る事業費いうことで、先ほどの関連になるのかもしれんけども、技術者がどういう流れで、どういう方向性になっていきよるのかいうのを。
○主査（藤原悟君） 何ページですかね。
○委員（太田一誠君） 予算ガイド80ページの８－１－１土木総務費、事業費がこの予算書でいいますと268ページの８－１－１の1,642万円というとこかな。それが一般財源、市単独でされようとしとんねんけど、この内容について書いてあるんやけども、技術者の主な具体的なところが、どういう今後流れになるんかいうとこら辺が知りたいのと、それから、あと道路改良に関して８－２－３で。
○主査（藤原悟君） ページ。
○委員（太田一誠君） ページわかるかな。ちょっと先言わせてもろうていい。通学路等道路の整備費でページ数は予算ガイドでしたら42ページになると思うんですけど、予算書にはちょっとどこになるのか今から調べますけど、通学路の整備について、おおよそ青垣中央線入ってるんやけども、今後、春、通学路が変更されるに当たり、今どういう状況になってるんかいうとこら辺を、今後どうされるんかいうとこら辺をちょっとざっくりお聞きします。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、国県事業ですね、国県事業推進事業の中で国道175号と国道429号の今の進捗状況ということですね。国道175号につきましては、今、平野のところの拡幅とそれから西脇北バイパス等を現地でやっとるわけですが、25日、今度の土曜日に平野拡幅については開通式がございます。平野については４車線化ができるということでございます。西脇北バイパスについては、ある一定の予算等によって、随時、今、用地買収から工事のほうにかかられていきよるというところでございます。
それから、国道429号につきましては、地元の協議会等いろいろと頑張って活動されております。そんな中で、この件については、京都府の福知山市と丹波市で同盟会等を結成しまして、各兵庫県、京都府のほうに要望をしているところでございます。まだ、京都府のほうについては調査設計等を予算化されたということなんですが、兵庫県についても要望はしていただいておりまして、大分前向きな形になっておりますが、社会資本整備プログラムについては、後期の着手、平成31年以降の着手ということになっておりますんで、まだ具体的に調査費等の予算が取れてないというところでございます。
それから、269ページの土木総務費の設計監理委託料の1,600万円でございます。これについては、現場技術業務としまして、職員の技術者不足を補うために、民間の業者と契約をしまして、春日庁舎のほうに別室で人を派遣していただいて、現場の監理等を行っていただいているという委託料で1,600万円計上しております。
それから、276ページの通学路関係でございます。この通学路関係につきましては、教育委員会等で決められている通学路というのもあるんですが、こちらとしては、ここにも上げておりますように青垣中央線ほか26路線という、これは事業名でございます。その中で。
（発言する者あり）
○建設部長（駒谷誠君） まず、
国庫交付金等道路整備事業がございます。その中に今までは交通安全施設整備事業と
プロジェクト関連事業というのを平成28年度まで別仕立てにしておりましたが、平成29年度から国庫交付金等整備事業に一本化しました。その中で青垣中央線につきましては、合併特例債を活用して、西芦田地区から青垣小学校までの歩道整備等を継続して実施をしていくというように考えております。
それから、個々の通学路対策につきましては、路肩に緑色の着色をするとかいう形で歩車道を分けるというような形で随時整備というんですか、やっていきよるということでございます。個々の路線については、歩道関係でいいますと、これも上げておりますように、南多田６号線、青垣中学校へ行く道の歩車道分離、それから大川池谷線の歩道の延長という形で、個々の路線としてはやっております。細かいとこまでとなると、やっぱりカラー舗装いうぐらいが通学路対策としてやっているところでございます。
○主査（藤原悟君） 太田委員
○委員（太田一誠君） ありがとうございます。
まずは、１点目の271ページのほうの国道175号、国道429号に関しては、随時進んできているということなんですけども、バイパスの国道483号に春日の入り口にごっつい看板が上がっとって、豊岡市のほう開通言うて書いてあって、それであれもう終わる思うんやけど、あれに例えば国道429号乗せてもらうとか、あるいは、何が言いたいかいうたら、市の予算として国道429号進めてますよということを見える化してもらえへんかいうことが、予算の中に反映するような会議があるんかいうとこら辺が一つで、これは提案型でも回答はいいんですけど、そういう考え方ないかいう質問をしました。
それから、あともう一個、技術者に関しましては、事業費が1,600万円。これ何ページ言われたらわかってはると思うんですけど、268ページですね、1,600万円の市単で技術者、先ほど言われたけど民間でやらんと今できへん状況になっとるのは何でなんかないう素朴な考えがある中で、やっぱりやる気のある職員が育て上げられるような仕組みが1,600万円の中に入っとんかなという質問がしたかったわけです。そういう考え方でやってほしいなというふうに思います。
それから、もう一個、歩道のほうですね。過去なんですけど、この４月から一応青垣地域は四つの学校が一つになって、西芦田のほうは、前の一般質問で言わせてもうたように、交差点が14秒いうことで、何か14秒長くしていただけるいうことを何か聞いとるんです。14秒長くいうんか、20何秒にしてもらういうことで聞いています。それで、県のほうの歩道のほうも、今週中か来週中ぐらい視察が来られて、その立ち会いもあって、うまくできてるんやないうふうに、早く進めていただいておるんですけど、必死のぱっちで現場のほうは頑張られていると思うんですけど、４月４日に間に合わない部分が、佐治地内というか、佐治地内はてんでばらばらで、小さい子供が通学していくときに緑色の舗装もないし、ぱたんぱたん自転車が通るところを子供が通ってこなあかんような状態のところもありまして、学校の先生が毎日手つないで来てくれとってんですけど、現状をまた見ていただいて、通学路の確保等随時行っていただけるんかいうとこら辺が再質問になりますけども、よろしくお願いしたいというとこです。
以上、３点です。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今ちょっと国道483号の関係はどういうように今言われましたかいね。
○委員（太田一誠君） 国道483号インター。
○建設部長（駒谷誠君） 北近畿豊岡自動車道なんですけども。
○委員（太田一誠君） 北近畿豊岡自動車道なんですか。看板ごっついのん立っとるんですよ。
○主査（藤原悟君） 説明してあげて。
○委員（太田一誠君） 春日のバイパスを入ったところの右手にあります。
○主査（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、技術監理業務の関係でございます。これについては、ある程度30代後半から40代の技術の職員というのが手薄というか、薄くなっているところがあります。今、職員の採用のほうについても、技術者のほうの採用を、専門職として採用していただいておるんですが、なかなか災害等もあって十分ではないという中で、現場等を補うために現場の技術管理をしていただく業者ということで、これについては、たしか５年か６年ほど前ぐらいからそういう形でお願いをしておるというところでございます。これが、ほな、すぐ解消するかというと、今の技術者の経験者から見ると、もうしばらくはこういう形で外部からコンサルタントも入れながら対応していかんと、まえないんじゃないかなという思いはしております。
それと、歩道の交通安全の関係でございます。今言われましたように、青垣小学校が開通をして西芦田地区の子供たちが芦田小学校から佐治小学校、逆方向で佐治地区のほうへ行くということで、県道の青垣柏原線には歩道はあるんですが、なかなか余り広くない歩道で、分離する車道と歩道との境界の柵もないということ、危険であるということで、県のほう何とか予算をかき集めてもらいながらやってもらっております。もうしばらくちょっと全てできるというところまでいきませんので、もうしばらく見守ってほしいなというように思っております。こちらのほうとしても、県のほうに何とか統合の関係でいうことで、県道ですので交通量も多いということで、それについては今後も要望していきたいというように思っております。
それから、地区の中のところについては、なかなかどの路線がどうこういうのも、こちらのほうとしても全て把握はしておりませんので、また、これについては教育委員会とか地元と協議しながら、主要なところで路側帯にグリーンのカラー舗装等が必要なところがあれば、今後、また通学路点検等でそういう箇所を拾い上げて対応していきたいというように思います。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） ないようですので、８款土木費の項を終了いたします。
道路整備課長。
○道路整備課長（義積浩明君） すいません。先ほど太田委員のほうからも１番目の国道483号、北近畿豊岡自動車道の路線整備が今は行われていまして、春日インターのところにも看板がぼんと上がったりもしております。その整備はずっと進んでいるんだけれども、国道429号についても何とか県のほうへ行ったり、市の予算としてでも取り込んで何とかできないかというようなことやったと思うんですけども、北近畿豊岡自動車道につきましては、まず国交省直轄になっていますので、直轄の中で豊岡に向けてどんどん今整備を進められておるというような状況で、国道429号は国道なんですが、兵庫県の管轄になっております。要望するにも先が違うといったような形の中で、国道429号について県のほうにも御要望させていただいておるような状況でございますので、なかなかちょっと大きな規模とまた違う規模という面については、各要所要所の場所へ要望していくなりして進めていっておると、そのような状況でございます。
○主査（藤原悟君） では、８款土木費の質疑を終了いたします。
次に、11款災害復旧費、387ページから391ページまでの質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） ないようですので、11款災害復旧費の質疑を終わります。
以上で、平成29年度丹波市一般会計予算の所管部分の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午後１時52分
───────────
再開 午後１時55分
○主査（藤原悟君） 再開いたします。
次に、特別会計の審査を行います。
日程第２、平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計予算の審査を行います。
まず、歳入歳出一括で説明を求めます。
当局の補足説明はございませんか。
産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 補足説明はございません。
○主査（藤原悟君） これ質疑を行います。
質疑は、歳入歳出で一括で行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） １点だけ聞いておきます。７ページの市場使用料で附属店舗使用料が昨年の半分になっているいうのは、あそこに新しい病院の道路いうんか解体されるから撤去されるさかいに、それが半年分ほどで見られて半額になっとるいうふうに理解させてもうたらよろしいですか。
○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） そのとおりでございます。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
なければ引き続き。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点だけ、基金の考え方だけについてお伺いをいたします。基金、余りふえもしない、減りもしないというところでずっとされているんですけども、考え方として将来的に設備やり直したり、そういった大規模なことをするんであれば、積み立てをしていかなと思うんですけども、そういった考えはなしに、現在の基金の考えでいかれるのか。考え方だけお伺いいたします。
○副主査（太田一誠君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 基金でございますけれども、基本的に、この市場会計自体の歳入自体が、市場の使用料であったりそういったものしか収入としてございません。それで、ある一定の額をためていって、また改修等に充当しているというのが今の現状でございまして、今現在では基金積立金が五十二、三万円程度になっておるというふうに思います。
それで、基金につきましては、基本的にこの会計の中でやりくりをしていくという考え方がもとですんで、２年ほど前に実施しました冷蔵庫の改修ですとか、またキュービックの改修、そういった非常に多額のお金が要る分については、どうしても基金だけでは足りないということで一般会計から繰り入れをしておるというのが現状でございまして、今現在で基金がどうのというよりも、基金を積んでいくこともなかなかしんどいというような状況になっております。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 将来的に大規模改修、そういったことを考えるんであれば、今から何か積んでおかないと、いきなり大きなお金要るんですけども、そういった考え方というのはないんでしょうか。
○副主査（太田一誠君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 今のところ、大規模改修等の予定でこの基金を積んでいくというのは考えておりません。
○副主査（太田一誠君） 交代します。
○主査（藤原悟君） ほか質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） ないようですので、質疑を終わります。
地方卸売市場特別会計予算の質疑を終わります。
次に、日程第３、平成29年度丹波市農業共済特別会計予算の審査を行います。
まず、歳入歳出一括で説明を求めます。
産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 補足説明はございません。
○主査（藤原悟君） 歳入歳出で質疑を行います。
質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） 質疑がないようですので、農業共済特別会計予算の質疑を終わります。
次に、日程第４、平成29年度丹波市水道事業会計予算の審査を行います。
まず、歳入歳出一括で説明を求めます。
水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 補足説明はございません。
○主査（藤原悟君） これより、歳入歳出一括で質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） ５ページのところで、営業外収益で加入金いう項目があります。今度新しく病院ができるわけですけども、そこの水道については、柏原の水源地、浄水場のほうから送られるいうことはお聞きしております。ちょっと休憩のときに聞いたりいろいろしておりますと、加入金が、廃止して移転やったらかからないというようなことをお聞きしたんですけども、並行してされるんで、まだ話ができておるかどうかわかりませんけども、その分の予算は、当然話ができてへんさかい入っとうへんと思うんですけども、補正で入ってくるかどうなのかわかりません。多分、補正で入ってくるんや思いますけど、そこら辺は向こうを動かしもって、今の病院が営業しもってこっち側、当然水も要るわけですから、そういうぐあいに、どういうような対応になるかということがわかりましたらお願いしたいと思います。
○主査（藤原悟君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） ５ページの加入金につきましては、平成27年度の下半期と平成28年度の上半期の実績に基づいて計算をしておりますので、当然、病院の分については入っておりません。病院の給水設備につきましては、現段階で建築確認申請の図面を確認をしましたら、100ミリメートルが１口、それから50ミリメートルが２口設置の予定でございます。100ミリメートルにつきましては、直接新病院に行く分、それから50ミリメートルにつきましては、一つは看護専門学校と、一つは地域医療センターというところでございます。現時点では、いずれも加入金はいただきたいというふうに考えておりますが、給水条例の特例措置としまして、今使っているのを廃止して、それを持っていく分については、同口径であれば加入金は徴収しないという条例になっておりますが、現在の病院は使用しながらの分になりますので、基本的には加入金はいただくということになりますが、まだ加入金の話は病院局と地域医療課との話が具体的にできておりませんので、その分はまた詰めていきたいというふうに考えております。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、部長言われたとおりやと思います。その他、建設のほうでは、丹波市も県の言われるとおり負担もしておりますので、こっちが言うべきことはちゃんと言うていただいてしていただいたらと思うとりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
太田委員。
○委員（太田一誠君） ページ数はちょっとわからないんやけど、一応、予算ガイドの90ページを中心に、水道事業法、平成29年度は、一応安全で安心な水道水の安定供給、それから２番目に各種計画の策定、水道事業のＰＲを三本立てで以下の重点項目をしますいうことで、先ほどもちょっと質問したんですけども、今回、管理者がおらなくなるいうことで、あと技術的なところに関して予算的なところが背景があるんかいうとこら辺と、その対応いうのはどのようにされるんかいうとこら辺が、予算にどういうふうに反映されているのかいうのをどこで見たらええんか教えていただきたいのと、それから地方公営企業法の第７条２項についての取り扱いについて、もうちょっと説明いただけたらうれしいな思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 具体的にわかる。第７条２項。
○委員（太田一誠君） 第７条の２の11項目の。
○主査（藤原悟君） どういう、具体的にもっと、どこを聞きたいの。
○委員（太田一誠君） 技術関係に関して、すごく安全・安心が保たれているんかいうとこら辺が、予算的に見ておって、安心やな、安全やないうとこら辺がわかればそれで、私の質問は終わるんですけれど。
○主査（藤原悟君） もし管理者がいなくなっても。
○委員（太田一誠君） 第７条に関しては、地方公営企業法の中で、それはしっかりと受けとめられてやっていると思うんやけども、その中で、11項目、またそれはちょっと半分に分けて話しますわ。ちょっと段階的に話します。１回目、それなしでお願いします。
○主査（藤原悟君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 予算ガイドの90ページに①、②、③とございます。安全・安心な水道水の安定供給、これは統合整備事業を今進めておるところで、平成29年度につきましては、残りの分も完成をさせて、統合整備事業は平成29年度で完成をするというところでございます。これにつきましては、予算書の資本的収支12ページの資本的支出に係る分で、建設改良費で６億2,800万円等で上げておる分でございます。
それから、②の各種計画の策定につきましては、以前からお話をさせていただいておりますとおり、長寿命化計画、それから管路更新計画、こういったものを策定をいたしまして、経営改善を行っていきたいということで、これにつきましても予算書の７ページの収益的収支の水道事業費用、配水及び給水費の設計業務委託料、これが1,808万6,000円、設計業務の委託料で、これが管路更新計画に係る委託料でございます。
あと、３番目の水道事業のＰＲでございますが、お客様に水道水の安全性、また大切なことを御理解をしていただくために出前講座とか、また、学校に出向いて子供たちにも水道のどういったことで水道水がつくられていくか、水道水の過程とかそういったものも教えていけたらなというふうに思っております。
ただ、お客様にＰＲをするだけが目的ではなくて、水道部の職員、専門的知識はあっても相手にわかりやすく説明できる能力、これが今不足している部分がございます。こういった出向いて説明をしていくことによって、自分も説明できる能力を身につけるという目的もございますので、こういったこともやっていきたいということで、この三本を上げております。
それから、技術者でございますが、現在、水道法に必要な技術者は、水道技術管理者と布設工事監督者、この２種類の資格が必要でございます。現在、水道部では水道技術管理者は４名おります。それから、布設工事管理者が２名、それから水道に関する技術者が９名おります。
ただ、これは水道技術者も持っており、布設工事監督者も持っておりというのがございますので、実際に資格を持っておる者は７名ございます。平成28年度におきましても、そういった研修とか行きまして、新しく資格を取った者もございます。平成29年度につきましても、そういったことを積極的に研修に行って、資格をできるだけ取れるような方向で研修をさせていきたいというふうに考えております。
○主査（藤原悟君） 太田委員。
○委員（太田一誠君） 一定の回答はいただいたんですけど、この間やったら、例えば大雪が降りました。それで、青垣グリーンベルで緑色の濁った水が出ました。対応するのは誰が対応したんかいうたら、御存じのとおりやっぱり当局がされておるわけなんですけどね。やっぱり具体的に一点一点やると、ちょっと問題が人の問題になってきて、やっぱり人がおれへんからできへんとか、そういうことにならんようにだけお願いしたいと。裏の電信柱に木がひっかかって、電線に流木がひっかかったまま３日間ほったらかしとか、こっち側が言わんへんだらわからへんとか、そういうことのないようにだけお願いしたいんです。
現状は把握されておると思うんで、人の問題については、人・物・金・時間・情報の中で人が一番大事やいうことでおっしゃっとるので、そこんところはちょっと理解しながら、苦渋の選択やいうことで切れ味のええ刀で切ってもらって、それでやっぱり後味がよいようにできたらなというふうに僕も思います。
第７条の２の件に関しましては、第７条の２第１項、地方公共団体の長がその職を経営に関して任命するいうことと、９、10、11項あたりのとこら辺は、行政改革やとは思うんですけども、行政改革なのか公営企業のほうなのか、ちょっと予算的にわからへんねんやけども、どういう感じで行われたのか。それで、その当事者間では、人件費がやっぱり削減されない中で、やっぱりどう行革していくかいうことで、一般財源からの関連として質問しとるわけなんですけども、そういったところで技術者が少なくなることと、それから技術者がおらなくて人件費が減ることの費用対効果いうのは、どういうふうな分析でされているのかいうとこら辺が、こちらに理解できるように説明していただけたらうれしいです。
○主査（藤原悟君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 先ほど申し上げましたとおり、水道の技術を身につける職員は、年々ふやしていく予定でございます。全国的な悩みとして、ベテラン職員がだんだん退職をしていって不足する、若手の職員がいなくなると。若手の専門的な知識を持った職員がいなくなってしまうという、全国的な悩みでございますが、丹波市におきましても、今かなり年齢のいった者が専門的な知識を持っております。それをできるだけ平準化した年齢で若い職員にも資格を取らせて、切れ目ない資格を持った専門的職員を育てていくということで、平成28年度は若い職員に資格を取らせております。そういった取り組みを今後も進めていきたいなというふうに思っております。
それから、第７条につきましては、管理者の設置についてのことでございますので、私のほうからは答弁は控えさせていただきたいと思います。
○主査（藤原悟君） 太田委員。
○委員（太田一誠君） 質問が行きすぎて申しわけないです。
それで、前の一般質問でも話をしたと思うんですけども、予算であるときに、できれば後ろ盾になるような方向性を人としてしていただいたら、そしたら若手が育つ環境、テーブル、言うたら自由に若手が育てられる環境いうのは続くと思うんです。だから、見守るだけで十分なんですけども、後ろ盾があるのとないのとでは、やっぱり現場のピリピリ感が違うと思うので、その辺はよく現場の方はわかってられる思うんですけども、あえてそうなさるいうことなので、体質的に人いうのを大事にされてのお考えやと思うので、予算の中でも大変やと思うんですけども、今後また技術者を育てるいうとこら辺は、３年、５年かかると思うんで、その３年、５年を見守るような後ろ盾の政策いうのを少しずつまた、理事もできる中で横断的に考えていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
○主査（藤原悟君） 技術者育成に予算入っていくということ。
○委員（太田一誠君） そうそう。
○主査（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時14分
───────────
再開 午後２時14分
○主査（藤原悟君） 再開いたします。
水道部長。
○水道部長（岡田博之君） ９ページの収益的収支の支出の部で、会費負担金という項目がございますが、ここで各種研修負担金47万1,000円をとっております。これが職員が研修に行く分の予算を見ておるわけですけれども、それ以外にも日本水道協会の会費とかその他会費がございます。こういった協会の研修会もございますので、こういったところも積極的に行って技術を身につけたいということで、この会費負担金の124万6,000円がその予算でございます。
○主査（藤原悟君） よろしいか。
○委員（太田一誠君） 終わります。
○主査（藤原悟君） ほか質疑ございませんか。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） ２点お願いします。６ページ、７ページ、８ページにそれぞれの電信電話料金がずっとあります。それぞれの電信電話料金がどのような料金なのか教えてもらいたいのと、もう一点は、６ページの水源補償費ですけども、昨年よりは減ってるんですけども、これは統合が完了したから補償も全てなくなるのか、そこだけお伺いします。
○副主査（太田一誠君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） まず、６ページの通信運搬費の電信電話料金でございますが、この項目、原水及び浄水費でございます。７ページについては、配水、給水費でございます。６ページの分につきましては、浄水場、取水施設と浄水施設の32施設の中央監視回線使用料でございます。
それから、７ページの通信運搬費につきましては、これも加圧所と配水池がございます。これの中央監視80回線の使用料でございます。
それから、８ページの通信運搬費の電信電話料につきましては、通常の通信料でございます。
それから、補償費の139万円でございますが、これはお見込みのとおり、現在、春日地域の４簡水の取水補償費でございます。これは、統合整備事業が完了して新たな水源から送られてくると、この分は廃止をする予定でございます。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 電信電話料金なんですけれども、当然、配水池とかがふえてきたら昨年よりも上がってきているんでわかるんですけども、何かを安くするような方法はないんですか、いろんなツール使うとか。丹波市全体はイントラネットでつながっておって、全然違うと思うんですけど、これは水道部だけが特別な料金が発生していると思うんですけども、何か安くなるような方法は研究されているんでしょうか。
○副主査（太田一誠君） 工務課長。
○工務課長（上畑文彦君） 主査御指摘の通信料なんですけども、例えばＮＴＴのフレッツとかというような回線を丹波市のイントラネットのほうに乗せかえることが可能なところは乗せかえたりというようなことをして、できるだけ経費は少なくなるようなことは常に検討は行ってきております。
○副主査（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） わかりました。できるだけ経費削減でお願いします。終わります。
○副主査（太田一誠君） 交代します。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） ちょっと会計の見方という形、根本的なことを聞いて大変申しわけないんですけども、水道事業の予算ガイドの90ページのところなんですけども、収益的収入及び支出の主な内訳というところで、その部分の収益と支出でマイナス7,800万円という形になって、これはその分マイナスでしょうという部分と、それから当然のことながら、水道事業の収益の中に一般会計繰入金が２億2,979万9,000円入っているというこの金額、この二つの金額をマイナスまで合わせて、それがとんとんになれば収支とんとんの事業だというふうに捉えてよいんでしょうか。
○主査（藤原悟君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 企業会計の場合には、収益的収支と資本的収支の二本立てでございます。収益的収支というのは、経常の営業活動によってできる。通常の複式簿記でいいますと、損益計算書に当たる分、これが収益的収支でございます。資本的収入及び支出の分については、貸借対照表イコールではないんですが、資産の動きについて貸借対照表があるわけですけれども、その中で年度単年で動くお金の動きがあるものを資本的収入で収支であらわしております。
今の御質問の収益的収入でございますが、経常的な営業活動で主に水道料をいただいて、それによって維持管理をしていく。ただ、それを収入が不足するから一般会計の繰り入れで補うという考えはございません。地方公営企業法で第17条の２ですけれども、一般会計と企業会計の負担区分を明確に定義をしております。一般会計が負担する部分はこういうものですよというものを、ここで一般会計の繰入金としていただいております。そのいただく金額につきましては、財務部と協議の上で、これだけはいただきたいということでお願いをしておるわけでございますが、この一般会計の繰入金というのは、無償給水される消火栓の費用とか償還利子の分、それから通常、維持管理に必要なものの一部を負担をしていただいております。
それから、企業職員の基礎年金とか児童手当とかそういったものも含んだ中の一般会計の繰入金でございます。赤字の補填ではないということですので、その収益的収支の費用が多くなった場合には、過年度の剰余金、利益剰余金とかで補填はしていくということになります。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） わかりました。それが7,800万円差額、それは剰余金でされるということですね。それで、２億2,979万9,000円、これは赤字ではないと。市のほうが出される違う会計だと。言い方が、赤字という言い方がちょっとおかしいのかもしれませんけども、一般的には足りないからという部分とはまた違う。当然のことながら、いただける部分での会計上の話だという、その収入であるということだと思うんですけども。それも逆に言えば、普通の一般的な家庭の金額の考え方からいけば、同じもらってきているというか。言い方おかしいかな、よそから入ってくるお金ですわね。自分で稼いだ金じゃない。水道収入ではない部分のお金をもらわなくてもやっていけるというのが本来の家庭の家計簿じゃないかなと思うんですけども、だから、今の7,800万円がマイナスになってくるぶんは、なくなれば収益的収支がゼロになるという考え方なのか。
それから、市からもらうもんをもらわなくてもいいですよと、十分ありますよ、運営していきますよというふうに言えるのが本来の水道事業の健全な会計運営なのかというところになると、どうなんですか。一般会計から回さなくてもいいですよ。常に一般会計から回さなくてはいけないというのがやっぱり水道会計なんですかね。
○主査（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 基本的には特別会計、事業、公営企業会計も含めてですけれども、独自の会計の収入をもって支出に充てて、それで運営していくというのは原則かと思います。
ただ、施設整備とかいろいろな面で交付税措置というものがありまして、一般会計側で受けている収入もあります。そういったものは、一旦、一般会計で受けて繰り出す。各特別会計に繰り出すというものもございます。
そういった中で、国のほうで各特別会計に対する繰り出し基準というものがありまして、こういった経費については、一般会計から幾ら繰り出してもいいですよと、そういう基準が定められたもの、基本的にはその定められた基準に基づいて一般会計から繰り出しをしているというところです。
ただ、会計ごと、また各自治体の判断によって、その繰り出し基準とは別に独自の判断で任意に繰り出す経費もございますんで、そういった中で毎年度予算協議の中で繰出額については協議を行っていって決定していると。決して、赤字補填を減額するというものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○主査（藤原悟君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 予算書の18ページ、19ページをごらんいただきたいと思うんですが、平成28年度丹波市水道事業予定貸借対照表がございます。これの資本金の下に剰余金がございます。この剰余金、平成28年度の予定貸借対照表では、資本剰余金が10億5,000万円と利益剰余金が15億8,000万円ございます。この剰余金を収支の赤字補填に不足分を充てているということで、これがなくなれば破綻をするということになってしまいますが、今現在これだけありますので、今、赤字の補填はできるんです。
今、委員おっしゃられたとおり、基本的には収入、水道料金で賄うのが本来の企業の趣旨でございますが、経営戦略のときにもお話をさせていただいたと思うんですが、都市部では人口が多くて面積は小さい、人口が多ければ給水収入はたくさん入ってくる。神戸市を例えさせていただいたんですけども、150万人のところで丹波市と同じぐらいの給水面積を持っております。向こうは給水収益が350億円ございます。丹波市は15億円、同じ面積で管路延長は多少は違うんですけれども、少ない給水人口で同じような面積を維持していく必要があるということで、どうしても田舎のこういった大きな面積を抱えているところは、一般会計の繰り入れに頼らざる得ない状況であるというところは、全国共通した課題でございます。
○主査（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） わかりました。
それと、もう一点だけ、この水道事業の３事業を１事業に統合するというのは、今年度なんですかね。
○主査（藤原悟君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 現在進めています。合併当時18事業ございました。それを３事業に進めてきました。平成29年度で統合整備事業、今、中央水道事業と山南、市島の３事業がございます。山南と中央が平成29年度で完了するということで、完了しましたら次の段階として、この三つの事業を一事業にしていきたいと。これは１年や２年でできるものではございませんので、数年かけてそれを目指していきたいというふうに考えております。
○委員（山名隆衛君） わかりました。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） ないようですので、水道事業会計予算の質疑を終わります。
次に、日程第５、平成29年度丹波市下水道事業会計予算の審査を行います。
まず、歳入歳出一括で説明を求めます。
当局の補足説明はございませんか。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 補足説明はございません。
○主査（藤原悟君） これより、歳入歳出一括で質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 予算ガイドの91ページですけども、隣の先ほどまでの水道事業会計については、収益的収入及び支出いうとこで営業外収入のところで加入金があるんですけれども、下水道も加入金いう名目になっとるのかなってないのか、加入金や思うんですけども、その項目のないのはなぜかいうことと、こっち側にはあるねんね。予算書のほうにはあるんかな、加入者分担金は168万円上げてあるんやけど、資本的のほうに入っとるんですね。
それと、あともう一点、予算書の10ページのほうで一時借入金利息の281万6,000円あります。一時借入金というのは、当然、途中で調達されるわけなんですけども、この後のキャッシュ・フローいうとこかな、15ページですね、財務活動によるキャッシュ・フローのところで一時借り入れによる収入はゼロです。返済もゼロになっとんです。それで、先ほど言いましたように、10ページのほうの一時借入金の利息が281万6,000円と、かなり一時借り入れですから短期間なんですけども、こんだけの金額を予算上げるということは、相当の金額の借り入れが、万が一のときには考えておられるのかと思うんですけど、そこら辺の説明をお願いしたいと思います。
２点よろしく。
○主査（藤原悟君） 下水道課長。
○下水道課長（近藤利明君） まず、１点目の予算ガイドの91ページ、加入金の名目がないというところですが、資本的収入及び支出のところの科目の分担金のところに、いわゆる予算書の11ページを見ていただきましたら、目の分担金の中の節で加入者分担金というところで、これが加入金に当たる部分でございます。よろしいでしょうか。
それで、もう一点につきまして、一時借入金の利息に関してでございますが、まず一時借入金といいますのは、予算執行過程での資金繰りとして行うものでございまして、あくまでも収入と支出の時期的なずれの調整のために認められているものであります。
したがいまして、収入または収支の予算の財源となることはございませんで、年度内にいわゆる償還しなければならないということになっております。したがいまして、このキャッシュ・フローのほうにつきましては、収入また返済につきましてはゼロということとなっております。
あと、利息につきまして、281万6,000円につきましてですが、また、この一時借入金の限度額というのは、予算で定めなければならないということがうたわれております。したがいまして、この予算書の３ページの一番上段を見ていただきたいと思うんですけども、一時借入金の第６条、一時借入金の限度額は５億円と定めるということで、この５億円に対しまして、この予算としましては利率が２％でおおむね100日程度短期借り入れをするということで予算計上しております。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 加入者分担金ということで、今それはわかったんですけども、予算書のほうには加入者分担金が168万円で、ガイドのほうでは1,260万円、わかりました。ごめんなさい、ちょっと勘違いして、わかりました。
もう一点、先ほど水道のほうにもちょっとお聞きしたんですけども、新しく県立病院ができますわね。あそこは地番的には氷上地域です。それで、どうも下水が流されるのは柏原地域のほうに計画されておるようなことを聞くんですけども、そこの加入金いうか、そこら辺はまた当然予算書には上がってない思いますけども、そこら辺の考えはどういうふうな調整ができるのか、あるいは今後どういうような対応をされる予定にされとんのか、ちょっとお聞きします。
○主査（藤原悟君） 下水道課長。
○下水道課長（近藤利明君） 新病院につきましての下水道の加入につきましてですが、まず、新病院につきましては近隣の浄化センターとしましては、氷上東の浄化センターと柏原の浄化センターが近隣に二施設ございます。
まず、氷上東の浄化センターにつきましては、今回、新病院の建設予定地には本管が近隣にございません。一方、柏原の浄化センターにつきましては、対面の国道176号線の向いの歩道に下水の本管が通っております。したがいまして、一番近隣の本管につなぐことが、一応費用的には安価であろうということから、柏原の浄化センターに接続する予定となっております。
ただ、今回、新病院の建設予定地につきましては、下水道区域外となっておりますので、区域外流入の扱いとなります。したがいまして、本管の工事等につきましては、新病院側の工事負担でしていただくというふうなところとなっております。
また、加入金につきましてですが、したがいまして、柏原の浄化センターのほうに加入することになりますので、柏原地域の加入
分担金条例を適用しますと、１平方メートル当たり600円の加入分担金が必要となるわけでございます。その病院の面積等につきましては、その敷地面積はわかるわけなんですけども、ただ、区域外の流入となりますので、事業用地が、まだ実際に病院が何平米必要になってくるかというところが十分まだ確定をしていないと。今後、きちんと分筆をした上で事業用地が確定した中とあわせて、同施設内に市の施設も入るわけでございまして、そういった費用案分もございます。それが確定次第、賦課決定をさせていただくという事務の調整は、現在、病院局と調整をしておるわけでございます。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） そしたら、どうなんですか、今、建設費のほうの負担はこっち決まっとるけど、その分はこれから全部されるわけね。先ほど課長も言われたけど、平米600円言いよったかいね。それでなってて、近隣の工業団地内がどういうふうな形になっとるのか僕わかりませんけども、それに準じてされるとは思うんですけども、どないなっとるのか。平米数やさかいごっつい平米数になると思うんで、それはもらいはったらええと思いますけれども、そこら辺だけ、もう一遍、再確認しておきます。
○主査（藤原悟君） 下水道課長。
○下水道課長（近藤利明君） 建設予定地の全面積でいいますと、約５万3,000平方メートルということで、それに平米600円掛けますと、およそ3,180万円余りになるわけなんですけども、柏原地域の
分担金条例で免除規定がございまして、公立の病院ですと25％の免除、また同居します市のセンターですと50％免除といった免除規定を含めますと、今の現時点での面積から換算しますと、今言いました約2,140万円余りに加入金としては減ってまいります。
ただ、先ほど申しましたとおり、中の駐車場だとか、緑地帯だとか、いろんな利用用途があります。これが区域内ですと、全ての面積に対して600円いただかなならないんですけども、区域外の流入となりますんで、実際の事業用と要する面積を算定基礎とさせていただいておりますんで、その面積が確定した時点で賦課させていただくというような状況でございます。
○主査（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 近くにバイパス、向こう側に本管が通っていると、そこまでは工事せんなんわね。その分は当然、丹波市じゃなしに受益者のほうが負担をされるということでよろしいですね。
○主査（藤原悟君） 下水道課長。
○下水道課長（近藤利明君） 工事につきまして、本管までの接続につきましては、今回、事業者のほうの病院局のほうの工事に入っております。
○主査（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） ないようですので、下水道事業会計予算の質疑を終わります。
以上をもちまして、本分科会に付託を受けました。
産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 一部ちょっと修正があるんですけど、発言してよろしいですか。
○主査（藤原悟君） どうぞ。
○産業経済部長（芦田正吾君） 一般会計のほうをお願いします。一般会計の240ページ、奥村委員から御質問いただいておりました1401畜産振興事業でございます。こちらのところでちょっと間違った数字を言っておりましたので、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。
まず、19節の負担金補助及び交付金の畜産振興助成金でございます。この畜産振興助成金は乳牛の搾乳量によりまして補助をするもんでございますけれども、このとき農家戸数17戸が正解でございます。17戸って言いましたか。そうですか。そしたら、そのとき17戸で約527頭を見込んでおります。
それと、そこの畜産振興事業の一番下、畜産経営安定化支援事業補助金、こちらは平成27年度の数字をちょっと言っておりました。これは削蹄をする分でございますけれども、平成27年、乳牛で1,001頭というような話をしておりましたけれども、実際この予算化しておりますのは、策定で乳牛は1,000頭でございます。そして、農家戸数が乳牛が17戸でございます。
それから、新たに和牛のほうを次年度から対象といたしておりますので、それに和牛の39戸をプラスしていただきまして、250頭を見込んでおります
ちょっと数字間違うておりました。修正をお願いします。
○主査（藤原悟君） 修正をよろしくお願いします。
以上をもちまして、本分科会に付託を受けました平成29年度丹波市一般会計予算及び各特別会計予算の審査を終了いたします。
委員の皆様には、終始熱心に審査をしていただき、ありがとうございました。
なお、分科会審査報告書のまとめにつきましては、正副主査で行い、あすの
予算特別委員会において報告したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○主査（藤原悟君） 異議なしと認めます。
したがって、分科会審査報告書につきましては、正副主査でまとめさせていただきます。
これをもちまして、
予算特別委員会産業建設分科会を閉会といたします。
副主査より閉会の挨拶をお願いします。
○副主査（太田一誠君） 慎重審議ありがとうございました。
これにて
予算特別委員会産業建設分科会を閉じたいと思います。
御苦労さまでした。
閉会 午後２時44分...