丹波市議会 2013-06-11
平成25年第67回定例会（第2日 6月11日）
平成25年第67回定例会（第2日 6月11日）
第67回
丹波市議会定例会会議録
会期第２日 平成25年６月11日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 垣 内 廣 明 ２番 臼 井 八洲郎
３番 坂 谷 高 義 ４番 岸 田 昇
５番 木 戸 せつみ ６番 土 田 信 憲
７番 山 本 忠 利 ８番 太 田 喜一郎
９番 太 田 一 誠 10番 足 立 克 己
11番 西 本 嘉 宏 12番 西 脇 秀 隆
13番 藤 原 悟 14番 田 坂 幸 恵
15番 平 井 孝 彦 16番 前 川 豊 市
17番 横 田 親 18番 林 時 彦
19番 荻 野 拓 司 20番 奥 村 正 行
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 拝 野 茂 書記 荻 野 隆 幸
書記 藤 浦 均 書記 村 上 知 子
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 小 田 繁 雄
技監兼環境整備担当部長
足 立 保 男
企画総務部長 余 田 一 幸
まちづくり部長 上 本 善 一
財務部長 山 中 直 喜
生活環境部長 村 上 研 一
福祉部長兼
福祉事務所長 健康部長 高 見 克 彦
大 森 友 子
産業経済部長 近 藤 俊 幸 建設部長 駒 谷 誠
水道部長 山 田 吉 晴 教育部長 岸 田 隆 博
消防長 大 石 欣 司 会計管理者 足 立 孝 司
選挙管理委員会委員長 選挙管理委員会書記長
藤 井 敏 弘 安 田 英 樹
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（奥村正行君） おはようございます。
議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。
本日の出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより平成25年第67回
丹波市議会定例会２日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（奥村正行君） 日程第１、「一般質問（個人）」を行います。質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告１番、
荻野拓司議員の一般質問を許可いたします。
質問方法は、一問一答方式です。
19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） （登壇） おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、６月定例会最初の一般質問をただいまからさせていただきます。質問項目は、３項目です。
最初の一つ目ですけれども、丹波市の公共施設更新問題への
取り組み姿勢について。
かつて、
高度経済成長の中で一斉に整備された公営住宅、上下水道、
社会教育施設など、多岐にわたる公共施設更新問題が全国的に大きな問題になってきていることは、耳にしてきましたが、神奈川県秦野市での
公共施設白書と再配置計画への取り組みから、改めてこの問題の深刻さと重大さを強く再認識したところであります。この公共施設更新問題は、日々の暮らしを支え、また、豊かさや便利さをつくり出してきた公共施設が、近い将来、これらの公共施設を一斉に更新する時期がやってくる、そして、これに合わせるように、高齢化と人口減少が進んで、財政状況が悪化して、現状のままでは、必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなる恐れがあるというものです。
秦野市の公共施設更新問題への対応は、
施設白書づくりからということで、１に、現状の課題を明らかにする、２番目に、庁内の共通認識の形成、３番目に、白書の市民への公開による情報の共有の観点から取り組まれ、既に、白書作成が全国で77自治体、また、作成中の自治体も19自治体になるということですが、丹波市としての今後、この問題への取り組みの考え方をお聞きしたい、これが、一つ目です。
２番目、丹波市の第２次
行政改革実施計画に基づく平成25年度行財政改革への取り組みについて。
行財政改革への取り組みの必要性については、これまで再三、平成27年度から地方交付税が逓減され、平成32年度には、市の一般財源が30億円減るという厳しい財政状況を乗り越えるために必要な取り組みを体系化し、計画的に取り組むとされてきたところであります。この行革への取り組みについて、次の二つ、一つ目には、平成25年度、２億3,388万7,000円の効果のもとに190件の
取り組み計画が上がっていますが、
取り組み状況とその管理はどのようになっているのか、本年度の計画に上がっているものは年度内の完了を目指すものか、特に施設の譲渡が計画されているものについて、その対応への考え方をお聞きしたい、これが一つ目で、二つ目は、平成17年度以降、平成24年度までの過年度の取り組みにおいて、
取り組み件数は1,053件、
うち財政的効果件数は312件、効果額46億5,456万3,000円とされているが、過年度内で
取り組み実績完了のものはどれぐらいかということについて、お聞きしたいと思います。
大きな３番目ですけれど、
定住促進施策について。
人口減少過疎化という大きな社会現象の中で、それぞれの地域に住まわれている多くの市民が、日々、さまざまなひずみを感じておられ、５月の議会報告会では、どこの会場でも定住促進を目指した施策の要望が強く出されたところであります。これまで、市の施策でさまざまな人口の社会増対策に取り組まれてきたところですが、改めて定住促進に対する市の考え方、現状の取り組みについて、お聞きしたいと思います。
以上、３点、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） おはようございます。
ただいまの荻野議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の公共施設の更新問題についてでございますが、議員御指摘のとおり、公共施設の更新につきましては、全国的な傾向と同様に、丹波市でも、近い将来、建てかえのピークを迎えることになります。本市では、第２次丹波市
行政改革大綱、平成22年度の策定でございますが、この大綱を策定する際に、現状分析や課題整理を行いまして、大綱において、公共施設の整理統合化の基本方針を定めているところであります。この大綱の策定時におきましては、現状のままでは、交付税の一本算定の初年度である平成32年度には、年間総額45億円を超える費用が必要となり、多額の財源不足が見込まれるために、既に当初の目的を達成したものや、社会情勢の変化により、目的が希薄化した施設については、廃止をするとともに、人口構成やニーズの変化に対応した既存施設の機能統合を進めることといたしております。また、老朽化したら建てかえるというサイクルを改めまして、特に、
公共インフラについては、長寿命化を図って、更新に係る費用の平準を進めることといたしております。
なお、議員御指摘の秦野市を初め、多くの自治体が実施しております
施設白書づくりにつきましては、こうした取り組みも参考にしながら、先ほど申し上げました大綱に基づき、公共施設の廃止、統合、長寿命化を適切に進めてまいります。
次に、２点目の平成25年度の行財政改革への取り組みについてでございますが、丹波市では、平成32年度には、地方交付税が、一本算定により、平成27年度に比べて約30億円減少するために、これに対応できるよう、平成22年度に策定した第２次
行政改革大綱に基づきまして、行政改革を着実に推進しているところであります。
このため、平成25年度におきましては、昨年度と同様、
行政経営支援である「人」、「モノ」、「お金」、「時間」、「情報」という五つの視点から、今年度、190件の取り組みを計画いたしております。このうち、少なくとも効果額２億3,388万7,000円を見込む27件の取り組みにつきましては、年度内に一定の完了を目指しております。また、このほか、学校施設の統廃合や職員の定員管理の適正化などの継続した取り組みや、将来に向けた検討、見直し内容についても含めていますが、こうした年度を超える取り組みにつきましては、進捗状況を適切に管理し、行財政改革の着実な推進を図ってまいります。
お尋ねの施設譲渡の計画でございますが、人権施設の見直しにつきましては、10施設の譲渡を目標としておりますが、集会所や児童公園、
農業共同作業所など、老朽化や社会情勢の変化により、無償譲渡であっても、地元では不要とされることもありまして、転用や売却、取り壊し等の処分も含め、適切な施設整理を行ってまいりたいと考えております。
また、
社会福祉施設や
地域づくりセンターにつきましては、計画どおり、４施設を譲渡することといたしております。さらに、公園、広場の見直しでは、今年度に計画をしております
国領多目的広場は、面積が広大な上、併存する
農産加工施設の維持費がかさむことから、地元で慎重に検討していただいているところでありまして、引き続き、地元の意向を確認しながら、協議を進めたいと考えております。
次に、平成17年度以降、平成24年度までの取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、1,053件になっておりますが、このうち、特に公共施設の整理・合理化では、平成24年度末現在において、44施設の譲渡や29施設の廃止に取り組んできたところでございます。
次に、３点目の
定住促進施策についてでございます。丹波市における平成20年度から平成24年度までの転入人口と転出人口の差の累計は、マイナス1,133人で、年平均227人の減少となっています。
丹波市では、定住促進につきましては、県、ＮＰＯ等と市でつくる「ひょうご田舎暮らし・多
自然居住支援協議会」、あるいは、官民協働の「
ふるさと丹波市
定住促進会議」等と連携して、都市部での
田舎暮らし相談会への参加や、また、市の魅力情報の発信、いきいき
定住促進住宅補助制度の創設、丹波県民局との連携による地域主体による「宿泊体験古民家」の整備などの実施により、移住等の促進に努めてまいりました。
また、本年度からは、丹（まごころ）の
里田舎暮らしワンストップ相談業務を兵庫丹波の森協会に委託し、空き家物件の紹介や田舎暮らしの案内などを行っております。
さらに、丹波市職員の
公募型プロジェクトとして、過日、「未来創り
プロジェクト会議」を立ち上げたところでありまして、この中で、効果的な施策を検討して、提案をしていきたいとこのように考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） ただいま、市長から一定の答弁いただきましたが、引き続いて、再度、いろいろと質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初の丹波市公共施設更新問題ですけれども、私も常々どうなるのかなという思いが強くありました。例えば、今、丹波市では、唯一の企業会計といえば、水道会計であるわけですけれども、その水道会計とて、次の更新に備えて引当金が積んでいるわけでもないし、やはり、その中で、大きな大きな課題を抱えているということであります。
そんな中で、先ほど申しましたように、過日、研修したんですけれども、二人の部長に行っていただいて、いろいろ勉強させていただきました。そんな中で、改めて思ったんですけれども、先ほど第１問で言ったように、全国では、77自治体が取り組んでいて、既に、さらに策定中のも含めたら、19自治体がこれから取り組むという状況になっているようであります。そんな中で、大体平成23年度、平成24年度あたりからほとんどの市が取り組んだり、そういうふうな状況になっているんですけれども、これは、何か、国からこういう形で取り組めとか、あるいは、秦野市では、全国に取り組むような形で呼びかけているようですけれども、何かそういうようなことがあったんですか。それを踏まえて、丹波市は、やはり、そういうようなメッセージを受けて、どういう形で考えられたか、その辺からお伺いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 現在の丹波市の水道事業における更新需要なり、財政見通しの検討ということで、平成24年度から丹波市水道部のほうで、アセットマネジメントという形で検討をいたしております。
その中では、やはり、収支の今後の特に送水管の老朽化とか、そういったものがあらわれておりまして、順次、その計画を進めているということで、平成24年から平成35年まで、30年間の見通しを今後、立てていくということで、現在、検討をいたしております。
その中で、やはり、その資産台帳等の整備というものも今後、きっちりとしていく必要もございますので、そういったものを整えながら、今後、この問題についても検討していきたいとこのように考えております。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 国からの指示はあったのかということでございますが、その明々白々な文書をもって、こういうものに対応しろというような指示はなかったと思っております。
ただ、これ、一般的にきっかけとしましては、アメリカで起こった崩壊するアメリカ、その橋梁が突然落ちてしまったというようなことから、これは、もう日本だけでなしに、一般的に公共施設に言われている流れかと思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 水道部長が答えていただいたけれど、きょうは、水道の部分は、そんなちょっと入れてませんので、ただ、大きな問題であろうかと思うので、また、後日の中でと思っております。ただ、答弁の中では、いろいろとこれから検討ということでしたけれども、やはり、大きな問題であろうかと今、回答を聞いて、ちょっと感じました。
ということで、今、
余田企画総務部長からお話ありましたように、アメリカの橋が崩壊したというような現実的な部分も見てきたわけですけれども、そんなことを踏まえてか、非常に全国の自治体が着手し出して、やはり、加速的、この必要性から、やはり、この広がりは広がっていくんじゃないかと思っております。
そんな中で、まず、白書からということで、先方の秦野市で聞いたんですけれども、「白書の意義は、
少子高齢化社会、財政状況の厳しい見通しの中で、このままでは」、ここですね、「このままでは、市民生活に必要な施設の更新までができなくなるという現実がある。」ということの中で、まずは、市民に知らせることだというようなことを第一にされておりました。こうすることによって、市民への大きな意識づけになると思うんです。また、議員としても、日ごろは、よくああしてほしいとか、こうしてほしいとか、いろいろ要望等も聞きますけれども、こういうような一つの立てりがあったり、やはり、一つの部分を出していただくと、やはり、今の状況がより市民にもわかるし、議会議員にもわかるんじゃないかと思うんです。
こういう意味で、白書というのは、一定の効果、非常にあると思うんですけれど、再度、その辺について、白書の考え方について、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 市長答弁でも申しましたように、白書のような取り組みも参考にしながら検討していきたいということでございます。もう少し踏み込んでいきますと２点ございまして、まず、１点目は、この視察された先進地なんですが、丹波市の５分の１の面積に丹波市の３倍の人口の方が住んでいらっしゃる。加えて、ある特定の
人口集中地区に９割の方が住んでいらっしゃる。で、この町というのは、50年代に急激に人口が伸びて、建物が全部この50年代に集中したわけです。多分、現在もそういう人口増加に対応するのが精いっぱいで、今までやってこられたとこういうふうに認識いたしております。
丹波市の場合は、そうじゃなしに、
人口集中地区を過去一回も氷上郡時代から持ったことがございません。意図的に公共施設を分散化してきた傾向にあるわけでございます。ですので、ざくっと、おっしゃるところのこの先進地と丹波市とを比べて、施設の５割強が50年代に建っている、その先進地に比べてどうなんだというのは、ちょっとなじまないかなというのが１点でございます。
それから、もう１点は、その現在の丹波市での取り組みの一定の評価もまた、いただきたいと考えております。議員、今、白書は、市民に知らせることが第一義というふうにおっしゃいましたが、まさしく白書ですので、報告書でしかないわけです。で、それは、もうビジョンであって、実行計画は、何もここはできていなかったわけです。最後に、担当者の方が、この白書をつくっても、前に進まないとおっしゃったように、やっぱり、大切なのは、その白書をつくってそろえたベクトルをどういうふうにその行動計画に結びつけていくかということかと思っております。その点、丹波市におきましては、
行政改革大綱のもと、第３次
学校施設整備計画であったり、下水道の中期プラン、それから、橋りょうの
長寿命化計画、あるいは、
認定こども園というのもある意味、同じような公共施設の、白書のくくりではないですが、実行計画として進めているというところで、この点につきましては、一定の評価をいただいてもいいんじゃないかと私は、かように思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 部長のほうから今、回答ありましたけれども、２点ほど、そうじゃないんじゃないかという部分について、まず、触れたいと思います。
まず、秦野市については、丹波市と違うということで、非常に面積も小さいし、施設も集中しているというようなことで、その辺が丹波市と違うんだとおっしゃったけれども、先方の過日の研修の中でも、だからこそ、丹波市は、広いし、人口も少ないし、いろいろそういう課題の中で、より私たち以上に先にやるべきではないんですかという提案をされたと思うんです。そんなことの中で、違うということはよくわかっているんだけれども、やはり、効率的には、非常に面積が広いし、人口が少ないということはわかってますけれど、だからこそ、丹波市としては、非常に過重じゃないんですかということをおっしゃったんで、そういう意味での捉え方をしていただいたらとこんなふうに思ってます。
それと、「白書は、あくまでも報告でない。」ということを言われたので、そのとおりであって、先方も「白書で終わるんじゃないんですよ。」とおっしゃったので、それから先があるんだけれども、一番最初の取りかかりが白書であると言われたので、その辺について、間違えないようにしていただきたいと思っているんですけれども。
それで、評価していただいていいというのは、評価しています。だから、第２問のほうは、行革への取り組みということで、非常にいろいろな部分をされているということはよくわかってますし、丹波市の場合は、むしろ、そっちのほうが大体、主だということはわかっているんですけれども、最初の問題で言うように、一定の市民にこういう状況だというあたりの部分は、やっぱり、踏まえないといけないんじゃないかということで、ここで、とにかく白書だ、白書だとか、あるいは、既に今、取り組まれているような状況に、さらに公共施設の更新問題があるからこうだ、こうだと言っているんじゃなしに、やはり、市民に一定のやっぱり、知らせて、今後のことについて、言うべきではないかという部分を踏まえているので、そんなことをよろしくお願いしたいと思うんです。
もし、何かありましたら、簡単に言ってください。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 回答の順序がテレコになりますが、その白書をもって、市民公表という意義から言いますと、丹波市においても
行政改革大綱ができておりまして、先ほどの答弁にも言いましたように、その目的が希薄化した施設の廃止、機能の整理統合、それから、長寿命化という三つの方針で、先ほど申しましたような、学校でありましたり、下水道でありましたり、橋梁でありましたり、各それぞれの大綱の実行計画を行っているところでございます。
行政改革大綱自体が公表されているものでございますし、議員おっしゃるところのもし、市民の皆さんのほうに、その伝達度といいますか、アナウンスが小さいということであれば、また、改めて、そういう情報伝達、広報の仕組みについては、努めてまいりたいとかように思っております。
それから、何度も言いますように、結局、ビジョン、白書というのは、報告書ですので、大切なのは、全ての施策含めて、やはり、どういう
アクションプランで進めていかなければならないかということでございます。各部署、このことについては、大綱の精神を十分引き継いで、実行計画をつくって進めておりますので、着実に成果を得ていきたいと、今後、得ていきたいとかように思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） そんな回答で受けとめておきたいと思います。
改めて、情報伝達については努めたいということで、その必要性は感じていただいたのかなと思っています。
ちょっと建設部長にお聞きするんですけれども、急なので、細かくわからなかったらいいんですけれども、橋りょうの
長寿命化修繕計画ということで。ことしも上がっておりましたし、点検、936の柱が丹波市にはあるようなので、それの
長寿命化修繕計画を策定するということが、平成24年度の行革のほうやね、これは、行革のほうに上がってましたけれども、それは、どういうふうな状況になっていますか。
それと、市営住宅については、これも平成24年度に、現有住宅の長期有効活用をするために、修繕計画を策定し、効率運用を図るんだという計画が上がってましたけれども、調べてもらっていたら時間がないので、もし、わかる範囲の中で、どんなような状況になっていますか。調べられたのか、調べられてなかったのか、教えていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、公営住宅のほうにつきまして、これにつきましては、平成25年から平成34年までの10年間の計画をしております。その中で、築後30年を経過する団地が５団地で150戸あります。その市営住宅を対象に、長寿命化を図るということで、内容的には、外壁とか、それから、屋上防水というような形で改修等を行っていく計画でございます。
それから、橋の
長寿命化計画につきましては、今年度は５橋だと思います。５橋です。５橋で、それの修繕の実施計画、設計書をつくる、設計をするという形で取り組んでいくというように思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） ちょっと急なところへ振ったような感じがするんですけれども、住宅のほうはよいとしても、橋については、本年度は５橋ということで、あらかじめ修繕なりを前提にしてされるんだと思うんですけれども、926、今、あるとおっしゃいました。それについて、少しその順位とかなんとか、やはり、一定の部分がするって、平成24年度の中に書いてあるんだから、それはどうなっているんですかとお聞きしたんですけれども。
○議長（奥村正行君） 暫時休憩します。
休憩 午前９時29分
───────────
再開 午前９時30分
○議長（奥村正行君） 再開します。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 失礼しました。
一応、926橋については、2007年から2008年の間に簡易点検という形で点検をしております。その中で、異常が見られた223橋について、一応、2009年から2010年に詳細点検をしております。
その状況から、総合的に判断をして、当面10年間で、緊急度の高い順番に年度わけをしまして、順次、その修繕にかかっていくということでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 先ほど住宅とか、橋というのを取り上げたのは、丹波市としては、やはり、生活に必要な、やっぱり、安全・安心とかいうような部分も含めて、非常に大事でなものであると思うんです。
いった中で、最初の公共施設更新問題とも非常に絡みがあると思うんで、また、一方の行革のほうでもその部分が載ってましたので、例えば、その部分はどうなっているのかということを聞きました。ここで、そこだけ時間をとってする意図はありませんので、また、それも後日の中でしますけれども、その橋一つとっても、あるいは、住宅一つとっても、非常に大きな部分をやっぱり、これから抱えているという現実があるんだということを認識していきたいと思ってます。
これも視察の最後の言葉から、やっぱり、こういうふうに思っていかなければならないなと思いましたので、市長、ちょっと聞いておいてほしいんですけれども、視察では、秦野市からも、丹波市と秦野市の数値比較の中で、財政の硬直化が進んでおり、できるだけ早く、手当の必要、丹波市では、早く、秦野よりは財政の硬直が進んでいますよと、だから早く取り組む必要があるんじゃないですかというふうに書かれてました。
そして、秦野市民には、こういうことを言葉として伝えているということで書かれていたのが、「これまで福祉は大切、生涯学習は大切だと多くの箱物を建ててきました。もちろんこれらは大切です。今まで以上に、せめて今までどおりにという気持ちはよくわかります。でも、足るを知るという言葉があります。市長いわく、公共施設の再配置は、まさに足るを知るという気持ちを持たなければ進んでいかないと。私たち、現在の市民は、将来の市民に対して、無責任であってはなりません。子や孫の世代に大きな負担を押しつけないために、今、私たちができること、しておかなければならないことは何でしょうか。」ということで、秦野市民には、ずっとそう言って伝えているとおっしゃっていたので、そういう部分が必要なんじゃないかと思います。
企画総務部長が今、再々言われたように、丹波市は、別の部分で一生懸命頑張っていただいている部分がありますので、一応、この項目については、これぐらいで置きたいと思うんですけれども、非常に必要のあることだということで、その広がりが全国的に広がってきているんだという部分で、第１問を終わりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほどの荻野議員の再質問にお答えしたいと思いますが、まさに、御指摘のように、お答えの中でも申し上げましたが、交付税の一本算定になって、初年度であるのが平成32年度ですが、このときに、年間45億円を超える費用が、こういったところで必要になってくるというふうな計算をしております。多額の財政・財源不足が見込まれるというようなことで、非常に御指摘のとおり、厳しい状況が一挙にやってくるというそのインフラの老朽化のピークがここへやってくるということでございますので、特に丹波市は、先ほども話が出てましたけれども、６町がそれぞれ施設をもって、そして、合併したものですから、６通りの施設がずっと全部重なっているとそういうことでは、今まで維持してきたものについても、この行政改革に基づいて、そういった統合なり、廃止も含めて、十分に計画を練っているところでございまして、これは、時を得た御質問だなと思いましたのは、過日、４日の日に、東京で、実は東洋大学のこのインフラ、老朽化のほんとに専門の先生の話を聞く機会が兵庫県の市長会だけでそういった機会を持ちまして、お話を聞いてきたところでございます。
これは、それぞれ計画はしているけれど、実際に、ほんとに厳しいですよという中身の話がありまして、秦野市の話ではないですけれども、そういった厳しい中での今後、よほどこれを市民にも十分情報を伝えていかなければならないという御指摘もございましたので、そういったことにもこれから努めていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） それでは、２番目の丹波市の第２次
行政改革実施計画に基づく平成25年度行財政改革の取り組みについてということで、質問をさせていただきたいと思います。
先ほどから部長から出てますように、今、丹波市で重点的に取り組まれているのが、行政改革であるということで、１次、そして、また、今、２次とつながっていることについては理解しております。資料請求させていただくと、平成17年度から平成24年度までと非常にたくさんの資料をいただきました。それを見て、一つ一つというか、全部、一通りは目を通しましたけれども、非常に細かいことがたくさん挙がっておりました。ただ、考えてみたら、これは、計画であって、このままされたということではなしに、ある程度、一番年度の初めにいただいたという資料であろうかと思うんです。例えば、今だったら、平成25年度の行政改革と書いてありますけれども、まだ、平成25年度始まったばかりですので、この１年かけて、こんなことをするんだということで、それで、具体的な結果については、なかなか網羅、わからなかったというのが正直なところでありますけれども、一つの考え方として、各年度に上がっているということは、どうですか、これ、１年で全部やり切るということですか。それとも、これを何年かかけてというような計画があるんですか。その項目によっていろいろ違うし、一律に同じような形ではいかないのはわかっているんだけれども、この辺の考え方。例えば、平成24年度に上がったものが、平成25年度になったら消えていたとか、１回しか上がってこなかったとか、こんな項目が１回ぐらいしか出てないとか、いろいろそんなことのそういう管理、あるいは、１年終わったときに、こういう成果が上がったとか、これはこうだったとか、その辺の管理は、どこがどうやって、どういう管理をされているのかということを聞きたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） やり切るかという真正面からの御質問に対しては、それは、やはり、そういう志で挑むわけでございますが、取り組み項目の一覧に書いてありますように、物によっては、地元と行政の役割を協議する、スタートですね、こういうようなものもございますので、結果的にこの項目が平成25年度の分が、年度内に全て完了するとは、とても言いがたい状態でございます。
それから、前段のほうで、完了した取り組みが見えないんじゃないかなという御指摘でございますが、これは、平成25年度の取り組みの計画書の中には、完了した取り組みということで、効果額あるいは取り組み内容を一覧で挙げております。各年度の、平成25年度ですと過年度の分、平成24年度ですとそれ以前の分について、逐次、結果については、成果については上げているところでございます。また、５年間のまとめとしての報告書も過去、出しておりまして、その点については、ぜひ、再度、御確認をいただきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 部長がおっしゃったように、一応、この項目については、完了した項目だとか、まだだとかいうあたりの部分については、少し触れてある分については、承知しております。
それで、この行革について、再度、年次を追ってみてみたいと思うんですけれども、平成17年度から平成21年度５カ年が第１次行革であろうと思うんです。それで、行革が終わった時点では、市長の写真入りのパンフレットで、83億2,000万円ほど効果があったというようなことを非常に誇らしいというか、そういうような形で出されていたようですけれども、その中身を見てみますと、その三つほどに区分できると思うんですけれども、大きな内訳ですけれども、職員の削減などの定員管理の適正化で大体33億円、職員を減らしたというもの。それから、次に、給与や手当の適正化、減らしたというか、見直したというのが19億円、それから、地方債の繰上償還というものが６億3,000万円ほどで、大体それだけで７割以上を占めるわけです。行革といいながら、やっぱり、非常に見えやすいんだけれども、人を減らしたとか、給料を減らしたとか、あるいは繰上償還したと、あとの部分の例えば、１次を総括したときに、もう少しその行革の中身、ほかのところがどうかなという部分が気になるわけです。といったときに、ちょうどそのころから、平成十七、八年ごろから指定管理あたりについての建物のあり方についてもいろいろ協議が進んできたし、その辺も含めて１次の内容というのは、大体そんな今、言ったように、人件費だとかなんとかそれだけの行革であったのかというあたりについて、少し聞きたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） それだけだったんかと言われるとちょっとつらいところがあるんですが、これは、もう多分、全国どこの市町も、あるいは、氷上郡の旧町時代からもそうですが、いわゆる行革、改革ですので、30％以上の効果を出そうとしたら、大体攻められるところというのは、人件費と物件費と補助費であるというのは、これは予算上、仕方がないわけなんです。
やはり、どうしてもそこに荷がかかっていくというのも事実ですし、そこで、83億円、それらが中心となって、83億二千何がしを牽引できたとすれば、また、それは、それでいいんじゃないかと思っております。
ただ、荻野議員おっしゃるところのもう少し新たな手法とか、そういうようなことを御呈示されようとしていることだと思うんですが、それについては、今後のさらなる行政改革の中で挑みたいとかように考えております。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 部長がおっしゃったように、合併直後の部分であって、最初は、人件費だとかそういう部分、仕方がないというか、という部分があろうかと思います。その部分についても理解しているつもりです。ただ、それが大体多いですねというような部分ですね、そう思ったということであります。
それでは、平成22年度から平成24年度ということの中で、また、５年はないわけですけれども、平成25年度は、今からことし、まだ、始まるんでしょうし、されるんでしょうし、平成24年度までは実績ということで、２次の中で一応出てくるわけですけれども、今の人件費や給料だとかいう部分も当然、大きな部分で出てくるのかもわかりませんけれども、それ以外の部分の行革については、どんなふうな形で、今、平成24年度まではまとめておられますか。
○議長（奥村正行君） 暫時休憩します。
休憩 午前９時42分
───────────
再開 午前９時42分
○議長（奥村正行君） 再開いたします。
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 今の御質問の要旨は、要は、当初５年間以降の取り組みをどういうふうに柱をもって、考えているかということだと拝察いたしますが、それは、
行政改革大綱に挙げてますように、「人」、「モノ」、「お金」の三つの種類に分けて、それぞれの機能を最大限生かせるように、削減効果を出せるように取り組んでいるということでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 質問のとらまえ方がちょっと漠然としてわかりにくかったかもわかりませんので、再度、何点かについてはどうですかということをさらに細かく聞きたいと思います。
要するに職員や給与とか繰上償還に特化した行革になっておりませんかということを聞きたかったわけですけれども、その中で、職員については600人体制にするんだという一つの方向で進んでいるということは、十分承知しております。
といった中で、それでは、一方の非常勤職員は、どういうような形で取り組まれるのかという部分についてもお聞きしておきたいと思うんです。平成17年度から平成24年の間でどうなっているのかということであったり、その管理のあり方について、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 特化といわれると、また、先ほどと同じような組み合わせになるんですが、現在の
行政改革大綱において、先ほど言いました「人」、「モノ」、「お金」、「時間」、「情報」という五つの視点からコスト意識や費用対効果を常に考慮して、挑んでいるところでございます。
ですので、決してその職員に特化しているというわけではないとかように考えております。
ただ、一方で、やっぱり、合併の一つの大きな柱でもありましたから、類似団体等を比較して、そこの突出しているようなことであれば、やっぱり、類似団体とふさわしいような数に持っていく努力をしなければいけない、これは、当然事実かと思っております。
それから、非常勤につきましては、当然ながら、定数の中には入っていないわけですが、正職員とは別に非常勤についても厳密に管理をしながら、試験採用で必要なものについては雇用していく、必要でないものについては、廃止していくとかような方針で挑んでいるところでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 聞きたかったのは、職員は一応減らす、ずっと正職員は減ると、その部分は足らなかったら、非常勤で補ったらというような部分が安易な部分になっていませんかという思いを含めてお聞きしました。人数もこちらのほうで調べておりますので、あえて細かいことは結構です。
という中で、ちょっとだけ非常勤職員のあり方について、お聞きするんですけれども、これも平成23年度の取り組みの中で、ここだけです、非常勤について触れられているのは。こう書いてありました、「平成23年度の取り組み目標において、非常勤職員の削減が挙げられ、施設の運営のあり方、これは、指定管理とか統合とか廃止の検討をすると、そして、こども園化の促進、事務事業の見直し、これは、民間委託とか、廃止とかの促進による非常勤職員の削減と適正配置に取り組む」とこういうふうに平成23年度の中では出ております。非常勤、ほかにもっと出てないかと思ったんだけれども、ここだけなんです。だから、この年度だけで終わったような課題でも当然、ないんですけれども、一応、もう一度その辺の中で、非常勤のあり方についてどうですかと。ちなみに、その年、そしたら平成23年度、物すごく減っているかといったら、かえってふえているんです、十何人ほど非常勤が。だから、もう正職員はどんどん減っていくけれども、一方では、非常勤はその都度補充していったりというような形で、こうして、こういう形で目標が書いている年であってもふえているということは、ふえているというのがだめではなしに、やはり、それだけの今、掲げたようなことの検討がされたんですかというようなことで、お聞きしたわけですけれども、その辺について、もう一度、そういう、どういうのかな、どうもこの中身的な部分が、十分詰めがしているのかなというような思いがあったのでお聞きしました。ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 非常勤を含めたその定員の管理ということにつきましては、議員おっしゃるようなところの点としては、はっきり不可能だと思っております。ある種のある期間というか、それを見ていただかないと、なかなか単年度だけで見ると、変動することも事実かと思っております。
それから、先ほどの平成23年度の取り組みのところで、非常勤一般職の見直しに書いているように、当然、その建屋というか、その働く勤務場所に大きく影響されるわけです。勤務場所が統合化というか、数が減っていけば当然減っていきますし、その、ここが変わらなければ、なかなかそこの人数だけ減らせというのは、ちょっと無理な議論で、これは、常にカップリングの話だと思っておりますので、その点については、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 基本的な考え方を踏まえ、その部分を踏まえたいと思います。
もう少し具体的なところで、これは大きいと思うんですけれども、スポーツ管理施設の経費の削減もいろいろと大きいと思うんですけれども、この取り組みの目標が挙がっているのは、平成24年度に挙がってますけれども、指定管理者制度の導入に向けた検討を地元協議が行うと明記されております。この年度だけですけれども、これは、ずっとまた、大きな課題、いろいろとスポーツ施設の部分だと思うんですけれども、この辺について、もし見解がありましたら聞きたいなと思います。時間がないので、簡単で結構です。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） ただいまのスポーツ施設等の関係でございますけれども、適宜、昨年度、策定いたしました丹波市の生涯学習施設整備方針に基づきまして進めてまいりたいと考えております。
ちなみに指定管理につきましては、順次、研究のほうは進めているわけでございますけれども、地元の調整等、適宜判断しながら、今後も進めてまいりたいということで、営利研究等を進めているのが今の状況でございます。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 先ほどから何点か挙げてますように、スポーツ施設であったり、一応、職員の問題であったり、あるいは、先ほど建設部長にお聞きしました橋の問題であったり、非常に大事なことが述べてあるんでしょうけれども、やはり、どこまでの検討がされていてどうだという部分については、課題として、１項目すっと上がっているだけで、なかなかその部分が見えてこないというか、という部分。しかし、一番最初の問題とも絡めて、大きな問題であろうというように思いますので、また、そんなところ、後日の中で、また、聞きたいと思っています。
それから、譲渡については、今年度、平成25年度に挙がっている今、私の質問の中にも挙げていただいたような形で譲渡が進むんでしょうか。簡単に説明してください。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） お見込みのとおりでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） それでは、２問目はそういうことで、いろいろと非常に大きな課題を抱え持っての行政改革であって、非常に項目がたくさん挙がっているけれども一つ一つの部分については大変なのはわかってますけれども、なかなかその辺難しいですね。それと、余り細かい言葉で、全て行革だ、行革だと言ったら、非常に引くというか、ある程度、さきの部分、部分もなると思うんです。だから、ほんとにこれとこれはというような部分でとらまえたら、先ほど言ったように、丹波市の施設をどうするかとか、あるいは、そういう部分の中で重点的にしてもらって、例えば、ほんとの小さなことなのに、コストだ、コストだと言ってされると、非常に狭いところや、ちょっとどう言ったらいいか、狭いものになってしまうような感じがするので、行革とは何か、改善というのは、日ごろ改善しなければ、改善と行革とは違うと思うので、改善と改革というのは違うと思うので、改革に値するような部分で、やはり、重点を絞ってやっていただきたいというふうに、この資料を見た限り、ちょっと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
定住促進について、お聞きしたいと思います。
先ほども言ったように、やはり、市民の方、非常にやっぱり、閉塞感を持っておられるし、高齢化とか過疎化とかいう部分については、非常にそれぞれ日々の中で、いろいろな部分で感じておられます。過日の報告会の中でも、非常にこの問題、たくさん出ておりました。
という中で、先ほど、答えもいただいているようですけれども、定住化促進対策ということで、どの市でも一応、対応されています。丹波市においても、Ｕターンとか、Ｉターンとかの対策をということで、
ふるさと丹波市
定住促進会議というのもあるし、もう一つ、何か答えの中でありましたね、ひょうご多自然何とかというああいうのとか、非常にたくさんの組織があるようですけれども、その辺、同じようなことをやっていると思うんですけれども、なかなかそれを一つにまとめるということは、ちょっとなんやけれど、やっぱり、そして、また、丹波市では若手職員による一つの検討会も始まって、非常にいいことではあるんですけれども、いろいろな部分がいろいろなことをやっているんですけれど、その辺について、もう少し整理というか、ある程度もうちょっというような部分について、焦点をもうちょっときちんとして、それで、何も丹波市がやっている、やっているというのではなしに、今度、Ｉターンなりで来る人が、それをメリットだとか、制度として受けとめてもらえるかどうかというほうが、それが受けとめられる制度かどうかというのが大事かと思うんですけれども、その辺について、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 御質問の要旨は、要は、もう少し団体というか、組織を統一して、焦点を絞れというふうに拝察したところでございますが、逆を言えば、なかなか全国の半数以上の自治体が多分、同じような悩みを抱えている中で、見事な一本技はなかなか決まらないと思っております。小さくても合わせ技で挑まないと仕方がないのかなと思っております。
文章上は、定住促進、それからＵ・Ｉターンはまちづくり部の所管でございますが、後段に出てきましたプロジェクトチームにつきましては、もう少しそれを経済とひっくるめて、端的に言いますと、やっぱり、今、丹波市の最も深刻な問題というのは、この市内から高校生、大学生が流出していくということが一番大きいものでございます。ですので、そこの流出をとめるために、経済のほうも含めて挑んでいこうというのがプロジェクトのほうでございまして、まちづくり部がやっているＵ・Ｉターン、それから定住促進については、体験宿泊でありましたり、魅力情報の発信であったり、住みわけてやっているところでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 細かいことをやっぱり、積み上げてということで、その部分についてもある程度理解をしたいとは思います。
その中で、
ふるさと丹波市
定住促進会議というのがあります。どういう趣旨かというと、改めて言うまでもないのかもしれませんが、この会議では、「若者の定住や起業等の志を持った移住者を増やすため、様々なアイデアの提案及び事業の展開を図る」とこうあるわけです。それで、「定住人口につながる交流人口を増やす手段の一つとして、関西大学との連携協定に基づく、「関わり続ける定住のカタチ」を実践します。」とこういうふうに書いてあるんです。非常に若いところの知恵をかりながら、一つこういうＩターン、あるいはそこの中で定住してもらう、あるいは起業なんかもよしんばしていただくというような部分でされているんですけれども、これが、もう何年かになると思うんですけれども、このたび、丹波市は、若手職員による一つのプロジェクトも立ち上がりましたけれども、こういうような今までの関西大学との連携協定の中で、何かやはり、丹波市に提案してもらったようなことはないんですか。若者の感性とかから見て。そういう事例があったら、お聞きしたいし、その中で、やっぱり、何か一つの制度として組み立てられるようなものがないのかどうか、その辺について、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 関西大学につきましては、これは、まちづくりコンペを行いまして、そこの市長賞を取得したものでございます。具体的には、一度に大阪から丹波に移り住むということは無理ですが、いわゆる２地域居住ですね、それを進められないかというところのかかわり合い続ける定住というのは、そのことを表現しているところでございます。
おかげさまで、ちょっと現在は把握しておりませんが、関西大学のコマ、講座ですね、単位に「丹波学」というのをしていただきましたし、お尋ねの具体的なことにつきましては、佐治に佐治スタジオを空き家再生事業でやりまして、２件目のほうについても佐治で空き家再生の事業をやったと。特に、夏を中心にたくさんの学生がゼミ等でやってきてしていますので、具体的な事業名としては、このようなことで、都市と農村交流を図っているということでございます。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 定住化の一環になろうかと思うんですけれども、過日の山梨でも見てきましたけれども、空き家を有効に活用することも定住促進の大きな力添えになるんじゃないかと思うんですけれども、まず、そこで、丹波市は、空き家の状況について、これも過日、聞いたように思いますけれども、改めて空き家の状況がどうなって、調査されて、どうなっているのかというあたり。それを、そしたら、また、そういう定住なりに生かしていく云々という方向について、どうなのかという方向について、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 済みません。空き家の数については、ちょっと判然とした数字がちょっと今、頭から出てきませんので、後日ということであれば、生活環境部が行いましたアンケートによる……
済みません、訂正いたします。もとい、数字につきましては、後で
生活環境部長のほうから回答させていただきます。
それで、空き家の活用ということですが、当然ながら、人は職を求めて移動する傾向にあるわけですから、空き家だけあっても多分来られないと思うんです。ですので、移住と、いわゆるその職といいますか、それと、空き家がセットになったパッケージ的な事業が一番効果的ではないかなと。それらを足並みをそろえて、利活用を図っていきたいとかように考えております。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 空き家の数字でございますが、昨年８月に自治会に向けて調査をさせていただいた結果でございますが、ただし、別荘、それから週末休暇に保養されるものは含んでおりませんが、数字的には、その当時76.3％の回収率ですが、改修の管理上に客観的に見てできていないものというもので1,034戸がございます。
○議長（奥村正行君） 19番、
荻野拓司議員。
○19番（荻野拓司君） 大体1,000ほどあると理解しております。
という中で、山梨の場合でも、空き家バンク制度というのがあって、宅建業界とのつながりの中でということで、よりそこを広げてという取り組みをされておりました。余田部長がおっしゃったように、空き家だけあってもしょうがないというのは、よくわかってますけれども、最初の取っかかりとしては、やはり、家の確保をどうするかという部分が問題になってくるんであって、そんな中で、宅建業界とのつながり、最後に市長にお聞きしたいと思うんですけれども、若手職員によるプロジェクトなり、あるいは、今までから大学との連携等によって、一定の提言されているんですけれども、どういう形で今後、市政に反映されようとされるのか、その辺について、最後に聞きたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 定住促進の問題でございますが、先ほど来、お話に出てますけれども、市のほうもそういったことは、プロジェクトを組んで、これから対策の具体的な若者の意見を取り入れたような、職員の意見を取り入れたような形で取り組んでいこうということなんですが、先ほど来、数字も1,000を超えるという状態が出てきておりますし、空き家の状況というのは、非常に２割ほどが問題を抱えた空き家だというようなことも出ておりますので、そういった全体的な形の中で、どのようにこれからやっていくかということについて、今、進めようとしているところでございますので、具体的に今、こうするということは言えませんが、ただ、青垣あたりでは、菅原ですが１例ございまして、民家を県と県民局でお金を出して、600万円で内装したということで、借り手が今あるという状況でございますので、そういった例も生かしながら、今後、取り組みたいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） 以上で、19番、
荻野拓司議員の一般質問は終わりました。
次に、通告２番、田坂幸恵議員の一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、さきに通告をいたしております４項目について、質問をさせていただきます。
風疹予防ワクチン接種について。ことしに入り、全国の風疹患者数累計は、５月８日現在、5,964人、既に昨年１年間の２倍以上になっており、全数報告疾患となった平成20年度以降、最も速いペースでふえています。兵庫県においても、５月12日時点で、累計498人、全国第４位となり、大きな流行が続いている状況です。
今回の大流行の中心は、20歳から40歳代の男性で、ワクチンの定期接種を受けていない世代での感染が広がっていると見られているが、免疫を持たない妊婦、特に、妊娠初期の女性が感染すると、難聴や疾患等の子供の先天性風疹症候群（ＣＲＳ）につながるなど、重大な影響が危惧されます。
風疹は、感染前の予防が欠かせず、その方法は、ワクチン接種しかないと言われております。
県は、風疹予防接種緊急補助事業として、補助額2,500円、接種対象者、妊娠を予定している女性、または、妊娠を希望する女性、将来、妊娠を含む、また、妊婦の同居家族、補助対象期間、平成25年６月１日以降、接種分から、平成26年３月31日までと発表いたしました。この一般質問の通告後に、市は、風疹予防ワクチン接種の補助を発表されました。この対応については、高く評価をいたしますが、この助成対象者、補助対象期間をどのように検討されたのか、決定されたかお伺いをいたします。
幼児教育の無償化。幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期です。この時期に質の高い幼児教育を保障することは、極めて重要なことだと考えます。就学前の教育支援が生涯の人格形成や基礎学力の定着、犯罪の減少、将来の所得の増大をもたらす研究結果もあります。2007年に改正された教育基本法において、幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと位置づけられ、家庭での子育てと同時に、幼児教育を担う幼稚園や保育所の果たす役割の重要性が増しています。
しかしながら、内閣府の調査、2005年で、少子化対策で望む政策を聞いたところ、67.7％の人が幼稚園、保育所の費用等の軽減と答えており、家計における負担の重さを訴えています。
我が国における子育てや幼稚園、保育所に係る経済的負担は、どの所得階層でも年収の約３割を占め、特に若年層の低所得で、その負担割は、より大きくなっています。諸外国では、フランスや北欧で幼児教育は無償化され、英国でも2004年までに３歳から４歳児への無償化が導入されました。アジアでも韓国で1990年から段階的に無償化が実施され、現在では、５歳児の約３割が無償となっています。幼児教育の無償化は、世界の趨勢です。丹波市では、幼稚園、保育所における保護者の経済的負担の軽減をさらに進めるとともに、全ての子供に質の高い幼児教育を提供するため、丹波市内9,872名の幼児教育無償化の署名を国の関係大臣に提出をいたしました。市として、幼児教育の無償化をどのように考えておられるのか、お聞きをします。
空き家対策の拡充。丹波市において、いろいろな施策、助成も考えておられますが、あるところでは、空き家を定住促進や地域活性化利用としている事業があります。市が住んでいない１戸建て住宅を借り上げ、リフォームを行い、長く移住する意思を持った人に貸しているところがあるが、考えられないでしょうか。
また、県が商店街の空き店舗などに商店街の運営団体や、子育て支援、ＮＰＯ等が対象で、営利企業は対象外とし、初年度に離乳、おむつベッドの購入や子供用トイレの改修といった施設整備に上限100万円支給し、今年度から２年間は、子育てイベント開催や各保険料に充てられる事業費補助も各25万円、上限で追加いたしました。
市として、関係団体と連携をとりながら、活性化に取り組んだらいかがでしょうか。お聞きをいたします。
丹波市誕生10周年について。いろいろな施策は考えられると思いますが、具体的な内容をお伺いいたします。例えば、10周年記念の、これは、全国発信されると思いますが、ふるさと納税、また、表彰などを考えておられないか、お聞きをいたします。
１回目の質問は以上です。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの田坂議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の風疹の予防接種でございますが、首都圏及び京阪神を中心に、昨年より罹患者数が増加しております。妊娠された女性が感染すると、おなかの中の赤ちゃんの目や耳、心臓に障害が出る先天性風疹症候群となる可能性がございまして、兵庫県では、風疹予防接種緊急補助事業として、妊婦への感染拡大の防止対策を実施されます。丹波市におきましても、兵庫県の事業趣旨であります先天性風疹症候群を防止するため、県の実施内容を踏まえて、対応するようにしたところであります。
予防接種の助成額につきましては、予防接種法に基づく風疹の定期接種は、全額公費負担で実施をしているところでございますが、今回の成人に対して実施するものは、任意接種として、個人が自分の意思で実施するものとなりますので、一部負担が生じるわけであります。県の想定額も公費負担50％としておりまして、市としましては、さらに上乗せをしておりますが、他の任意接種の場合と同様に一部負担が生じることは御理解いただきたいとこのように考えております。
次に、助成期間でありますが、風疹の発生状況は、丹波圏域で本年度４名であり、先天性風疹症候群は、過去10年さかのぼっても発生しておりません。県は、県全体の風疹発生状況を踏まえ、６月１日接種分からとしておりまして、市も県の制度に合わせたところでございます。
また、対象者につきましては、23歳以上の男女で接種歴がなく、予防接種を必要とされる方に拡大をしておりますので、接種を希望される方は、今年度中に接種をしていただけるものと考えております。
２番は、教育長のほうからお答えしますので、次に、３番目の空き家対策の拡充に関する質問にお答えをいたします。
丹波市における空き家の現状は、少なくとも1,034戸の空き家が存在し、その約２割は防犯や環境面で問題があるか、崩壊等の危険性を有している状態となっておりまして、防犯・安全・安心なまちづくり、環境、町のにぎわいなどの観点から、重要な課題であると認識をいたしております。
まず、空き家に関する議員の御提案につきましては、空き家を資源として、再生することで、賃貸住宅として、貸し出し、有効な財産として活用することにより、定住促進や地域活性化につなげていくという点では、活用方策の一つと考えております。
住宅・住環境の面からの施策として、丹波らしい住まいと暮らしの創造を市民、事業者、行政が協働して進め、丹波市に暮らすことに喜びや誇りを感じることができるような住民主導の取り組みを行政が支援する方法を検討してまいりたいとこのように考えております。
なお、空き家の活用につきましては、先月スタートしました空き家・空き地対策プロジェクトで検討し、課題解決に向けての施策の展開を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、空き店舗の関係でございますが、子育てホットステーション事業は、事業者が商店街の空き店舗を改修して、子育てスペースを設置する場合に、その経費の一部を補助するという県の単独事業でございまして、商店街の活性化に子育て支援という視点を加えたものであると考えております。
一方、丹波市におきましては、従来から空き店舗の利活用の拡充は重要な取り組みであると考え、新規起業者支援事業補助金等を創設するなど、利活用の促進を図っているところでございます。空き店舗の利活用につきましては、さまざまな視点からの取り組みが重要であり、事業者に対して、これらの制度を十分に周知するとともに、利活用につながる取り組みをさらに検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の丹波市誕生10周年についてでありますが、丹波市では、ふるさとに対する愛着や誇り、市民同士の連帯感を一層高めるとともに、市民が健康で活力あるまちづくりに向けて、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。
議員御指摘のとおり、平成26年度には、丹波市誕生10周年という大きな節目を迎えることから、記念式典の開催を初め、多くの市民に親しみと愛着を感じられる市民の身近な市誌編さんの準備を進めるほか、市民の一体性やまちに対する愛着や誇りを醸成し、まちづくりへの参加意欲を喚起するという大きな意義を持つ丹波市市民憲章の制定に向けた検討を進める予定でございます。
また、これまで、表彰実績のないもみじ賞、丹波市表彰条例に基づく功労者表彰でございますが、これにつきましても、記念式典の開催に合わせた贈呈を検討しているところでございます。
なお、ふるさと寄附金を頂戴をいたしました方々には、条例に基づき、かたくり賞を既に贈呈をしているところでございます。
２点目は、この後、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 田坂議員の御質問２点目ですが、幼児教育の無償化につきまして、私のほうからお答えをいたします。
議員が申されましたとおり、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることは、教育委員会としましてもまさにそのとおりであると考えております。丹波市では、御承知のとおり、幼稚園の保育料は、月額5,000円と他市よりも低く設定しておりますし、保育所の保育料につきましても、３割軽減を実施するなど、幼児教育・保育に係る保護者負担について、軽減を行っているところでございます。
幼児教育の無償化につきましては、政府内部で無償化の対象を拡大する方針案がまとまったとの報道があったことは承知しておりますが、その財源を含めて、国のほうでもさまざまな議論があると聞き及んでおります。国に先駆けて無償化を行うことは、今のところ、考えておりませんが、今後、国の動向には、十分注意してまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） １回目の質問の答えはいただきました。
この風疹予防ワクチン接種についてですが、厚労省の調査では、現在、風疹の抗体を保有している人が推定で男性85％、女性96％、ただし、このうち11％は抗体が少ないとの報告があり、子供のころに風疹に罹患したり、定期接種により、85％以上が抗体を保有していることが考えられるとございます。
そして、１回目の私の質問なんですが、この１回目では、市が幾ら助成をするとか、私たち議員は全部配付されておりますし、ある新聞報道もございますが、市として、きょう、このように質問を私がするのをもう事前に報告していますので、わかっておられたと思うんです。そしたら、この幾ら助成を出すとか、何歳から何歳までというような、そして、期日ですね、ことし、今回、県に伴って６月１日から来年の平成26年３月31日まで行いますと、これを第１回目でなぜ言われなかったのでしょうか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 大変、答弁で足らずのところがございまして、申しわけございませんでした。私のほうから、助成額、それから対象者等につきまして、御回答申し上げます。
助成額につきましては、麻しん風疹の混合ワクチンが主でございますので、それに対しまして、助成額5,430円、注射を打ってもらうのに、現在、丹波市の医師会のほうと契約をしております金額が8,930円でございますので、自己負担額を3,500円といたしまして、残る5,430円を助成額と、上限としております。
それから、風疹の単抗原ワクチン、単体のワクチンでございますが、これは、安くございますので、自己負担額同じく3,500円を差し引いた、上限2,190円の助成を考えてございます。
それから、助成の対象でございますが、県よりも幅を広げて、23歳以上の者というふうにいたしております。これまで風疹にかかったことがない、あるいは、風疹の予防接種歴がない方で、仮にあったとしても、過去の風疹抗体化検査での結果、ワクチン接種を医師から勧められた方、この方につきましては、対象に含めるというような考え方でおります。
それから、助成の期間でございますが、県と同じく、平成25年６月１日、これは、さかのぼりをさせていただきます。それで、終わりが平成26年３月31日、今年度中というふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 今、答弁、その期間的なことはいただきましたが、この接種見込み者数7,900人ですよね。これも私、１回目の質問で出していると思うんですよ。どのように、これを対象者ですね、今、言われているのは、23歳から、すごく県から見たら幅を広くしたと。そして、この中で、県は、妊婦の同居家族とあるんですけれども、この市は、ここの妊婦の同居家族とか入れておられないんですか。この7,900人というのは、どれだけの、どこまでの幅を広げておられるんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 先ほど申しましたように、議員も御指摘があったとおり、20歳代から40歳までの男性に非常に患者数が多いということですので、県の助成では、現に妊娠をしている方の同居の家族というふうな区切られ方をしておりますけれども、市のほうとしましては、これから妊娠を希望される、あるいは、妊娠の可能性がある方の同居の家族は全て含むという考えですので、基本的には、23歳以上の男女という形でございます。
以上です。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） この23歳以上といいますと、年齢は、どういうふうに考えている、同居家族となると、若夫婦とおじいちゃん、おばあちゃんがおられて、接種していない、このいただいた資料に接種せずというのが、中学生のときに集団接種１回が34歳とかある、そして、今度、51歳からは接種をしていないとあるんですけれども、これ、同居家族の場合は、どこまでを対象なんですか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 23歳までの方につきましては、これまでに２回以上の接種の機会ですね、勧奨をしてきている形になっております。先ほどの市長答弁でもありましたように、定期接種で今の子供については、ほとんど受けていただいておりますので、今回、緊急事業としては、23歳以上というふうに区切らせていただきました。
そして、先ほど議員が同居については、どう考えるのかということですが、23歳以上であれば、上限の年齢は設けておりませんので、風疹にかかったことがない、あるいは、予防接種をしたことがない、もしくは、医者から風疹の抗体化検査で抗体値が低いと、受けたほうがよいというふうに判断されたということの証明がございましたら、それは対象に含めるという考え方でございます。
先ほどの7,900人の答弁が漏れておりましたが、7,900人は、そうした中で今、想定される受診率、そういったものも県は40％としておりますので、おおむねの年代をとりまして、それに接種率を掛けてそして求めたのが一応約7,900人という数でございます。
以上です。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） ということは、何歳でも同居だったら受けれるということで解釈をさせていただいて、60歳であっても、それは打てるということになるんですけれど、それでよろしいんですか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） お見込みのとおりです。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） それは、わかりました。
それで、先ほどから抗体検査というのが一度出ておりますが、この助成の中には、抗体検査の部分が入ってないんですが、この抗体検査をするためには、実費が6,000円から7,000円かかるんですが、この分に関しては、そのワクチン接種、今、出されているワクチンとそういうような麻しんと風疹混合は出ているんですが、この抗体検査のその6,000円から7,000円の分は、助成は一切考えていないということなんですか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） そのとおりです。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） でも、これがまた、今回はあれだとしても、また、後日、次、考えていただいてもいいんではないかなというのを思います。
それと、このいただいた資料ですけれども、確認なんですけれども、19歳以下で結婚とかされてて、打っておられない方っておられますよね、この23歳以下で。そういうふうな方は、この、確か１万円近くかかるんじゃないかと思うんですけれども、そういうような場合は、どうされるんですか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 実際に予防接種をされたか、されていないかというのは、あくまでも定期接種なり、個別接種でやっておりますので、そういう方もおられることは事実です。今回の緊急接種につきましては、そうしたことではなしに、今、はやっている現状がございます。また、男性が特に大半を占めているという現状がございますので、そうした流行を予防するという観点から、これまで２回以上の接種機会のあった方は除外をして、それ以外の23歳以上の方について助成をして、予防してまいるという考え方でございます。
以上です。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） そういうようなことも今後、考えられてもいいんじゃないかなというのは、すごく思いますので、ぜひ考えていただきたいということと、それと、この今、市が助成を出すということですけれども、兵庫県下でも全国的でも無料化、無料というところもあるんです。それは、丹波市のこの七千何人か見たら、人数的には、かなり少ない部分もあるかもわかりませんけれども、この無料化とかいうそういうようなことはどうなんですか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 議員御指摘のとおり、新聞報道によりますと、明石市では、無料化を打ち出しておりますし、小野市では、7,000円の助成額という形で、丹波市よりも進んだといいますか、大幅な対応をしているということはあるわけですが、しかしながら、明石市におきましては、県と同じような対象者の考え方でございまして、妊娠を希望する女性と現に妊娠をしている女性の配偶者のみという形でございます。また、小野市におきましても、23歳から49歳までの女性と現に妊娠している女性の配偶者というふうに限っております。丹波市で考えましたのは、未接種の男性にもう少し対象範囲を広げて、そこが今、はやっている原因ですし、また、これから妊娠しようとする方にうつされるという可能性もありますので、緊急的に蔓延を予防すべきと考えまして、薄くとも広く範囲をとらせていただいたということでございます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） そしたら、一応、県のほうも来年の平成26年３月31日までといっておりますが、確かにこの風疹は、ことしはすごく、これから特に夏にかけて、まだ、増加するのではないかということも言われておりますが、これ、来年も、ここまで行かなくても、かなり接種される方が多いですので、行かなくても、来年もですね、県は来年の３月31日までといっておりますが、市として、来年以降はどういうふうに考えられますか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 今の県の考え方は、あくまでも緊急補助事業という形で、緊急的に予防をしようということでございます。これ以上の広がりを予防しようということでございまして、一定、やはり、緊急事業である以上、期限を設けるべきという考え方だろうと思います。
丹波市におきましても、県のこうした考え方に沿った上で、そして、また、範囲を広げてございますので、しっかりと予防接種率が上がれば、その分は確実に次年度以降、予防ができるものと考えておりますので、これからＰＲもさせていただきながら、予防接種をしていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） でも、来年以降のことも一応、検討という感じでやっていただきたいと思うんですが、このいただいている資料の中に、償還払いのことはわかるんですが、ただし、現時点では、本事業を実施していただける市内の具体的な医療機関について、報告を依頼中であり、予診票の交付など、事務的な準備が整うまでいましばらく時間がかかるとこういうふうに書かれている。いつごろこれが全部市民の方に、こういうような予診票とかいろいろなことが、それは、いつごろになるんですか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 今、医師会のほうでは、一応の合意はいただいたということでございますが、実際に接種をやっていただける医療機関、これを特定する必要がございますし、それは、今週いっぱい程度はかかるんじゃないかというふうに思っております。極力早く対応することが重要と考えておりますので、健康課のほうで、事務手続も進めるよう、指示をしているところでございます。
いつまでという議員の御質問だったかもしれませんが、できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 市のほうにもかなり電話があったということですし、私のほうにもやはり、電話がいろいろかかってきております。ですので、安心していただき、一日も早くそういうようにして、また、あらゆるホームページとか、広報に載せるとかいろいろございますので、しっかりそれを取り組んでいただきたいと思っております。
２項目めの幼児教育の無償化に進めたいと思いますが、教育長の１回目の答弁の中で、「今後、国の動向には十分注視してまいりたいと考えております。」ということが１回目の答えでございました。そして、文部科学省は、６月１日に幼児教育の無償化について、現行の補助制度を拡充させる方針を固めた。子供が２人以上いる世帯を対象に、所得制限なしで、第３子以降の幼稚園児を無償とする。第２子には、保育料の半額を補助する。事業費は、国と地方合わせて、約300億円と見込まれている。対象者は、大体30万人ぐらいだろうということなんですけれども、文部科学省は、「関連経費を来年度予算合算要求に盛り込む方針で、現行の保育料補助制度は、１家族で同時に３人以上が就園している場合、第３子以降を無償、第２子は半額補助、また、兄、姉が小学校１年生から３年生のケースについても、第３子以降を無償、第２子は４分の１を補助する。ただ、同時就園の第３子以降を省き、所得制限が設けられている。また、文部科学省は、来年度から所得制限を撤廃して、兄、姉が小学校３年生以下であれば、第３子以降は全て無償として、第２子は半額補助とする。生活保護者については、第１子を無償化の対象とする方針を固めた。」ということがございますが、この教育長の答弁ですと、国の動向を見ると、見ていきたいということなんです。では、国が、これは、もう来年度出してくると思うんです。ということは、丹波市もこの考えでいかれるということなんですか。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 今、田坂議員御説明いただいたとおり、国のほうがそういう方針で行うということは、当然、丹波市のほうにもその対象者がおりますので、それにつきましては、国のほうからも財政的な措置等もあろうかと思います。そういったことも踏まえながら、また、市が行っておりますそういった保育料等の軽減等、子育て支援、そういった事業との整合性を図りながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 今の答弁の中にもいろいろございますが、この平成25年度丹波市の教育、今回、いただいた分なんですけれども、丹波市の市内の許可保育所、
認定こども園も含むんですが、平成24年５月１日現在で、園児数が一応、1,643人とこういうふうになっております。これは、一応、国が出してきていることと、またちょっと、年齢が３歳以上になっているので、３歳から５歳ですので、ちょっとそこら辺がこれを幾ら、何人おりますかと言われたら、今、ちょっと答弁が難しいかもわかりません。そして、また、市立幼稚園なんですけれども、園児数の推移ということで、平成24年度から平成25年度では４人減なっているんですね。平成25年見込みでは、やはり、園児数が422人という、結局、そういうふうなだんだん少なっているというところもございます。
ほんとに思うんですけれども、市長は、今年度、子育て支援にほんとに力を入れていきたいということをすごく言われております。そして、幼児教育の無償化というのは、大事なことだとすごく思うんですけれども、市長は、この幼児教育の無償化ということをどういうふうに考えておられますか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほど教育長のほうがお答えしましたように、今後の国の動向ももちろんその方向がある程度出てきているのではないかと思いますが、要するに、これからの時代というのは、子育てにもかなり我々がしっかりとした対応をしていかないと、この少子化の時代において、ますますそういった課題が山積してくるのではないかというふうに思っておりますので、先ほど来もお話が出ましたように、そういった国の動向を見ながら、市も対応していくということで考えておりますので、これは、消極的な意味ではなくて、積極的にそういったことでとらわれております。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） このタブレットにもすごくこの幼児教育の無償化ということで新聞報道とか、テレビとか、報道も今、すごくされているんですけれども、その中でも、やはり、この幼児教育の無償化についてもこれをすごく望むという投稿とか、いろいろされているんです。これを見ましても、本当にその３歳以上が多くいてるとか、幼稚園によって、だから、本当に無償化に前向きに進んでいただきたいとかいろいろな投稿もございますので、今、市長の答弁によりますと、前向きにこれを検討、国の動向もあるんですけれども、もう前向きに検討していきたいということを言われてますので、そういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、おっしゃるように、前向きというのか、すぐに私はそれを実行していきますという意味ではなくて、そういった消極的な意味ではなくて、積極的に考えていくということですから、そのように理解していただいたら結構だと思います。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 積極的にということですので、もうぜひ、積極的にこの無償化に向けて、頑張っていただきたいと思います。
空き家対策のほうへ入らせていただきます。
この空き家対策ですが、先ほど、これには1,038戸というのが書いてあるんですけれども、先ほどの答弁では、1,034戸となっております。そこら辺はどうなのかと思いますが、一応、１回目の答えですので、そういうふうにこの1,038戸でよろしいんですか。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 先ほど申し上げました管理状況がわかるもの1,034戸というふうに申し上げました。４戸につきましては、明確な答えがございませんので、調べた中で、空き家という数値としては出ているんですけれども、省かせていただいて、報告をさせていただいた。1,034戸というのが管理状況がしっかりわかるものということでございます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） いや、でも、今、先ほど荻野議員の質問の中でいろいろ言われて、1,034戸で、これに別に私はこだわっているわけではないんですけれども、こういうふうな議場で、一般質問で、この数がマイナス４というのは、いかがなものなのかなというのをすごく思いました。
生活環境部長の言われていることもわかるんですけれども、やはり、こういうふうな一般質問ですので、そこら辺はきっちり今後、していただいたほうが、やはり、これもライブ配信もされてますので、なぜなのかということもございますので、そこら辺はきっちり把握して、答えられたほうがよろしいのではないかなというのは思いました。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 大変申しわけございません。
数字的にその1,038戸というのが、その調査の中では出ておりましたけれども、その管理の状況というのが把握できておりませんので、今回、1,034戸という形で報告をさせていただいたところでございます。
大変申しわけございませんでした。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） わかりました。
で、その空き家対策の件なんですが、この県も撤去などを目的ということで、空き家対策指針策定ということをつくられたみたいなんですけれども、県内の空き家は、2008年度時点で、約33万6,000戸あるということなんですね。今後、これも増加するのではないかと。それで、丹波市では、１回目の答弁ですけれど、この1,034戸あるということで、丹波市もこれがどんどんふえていくのではないかなということをすごく思っております。
私が１回目質問させていただきましたその定住促進や地域活性化につなぐということで、やはり、行政がそこを借り上げて、リフォームして、定住対策をしている、これは、もう全国的にも市でされているところもあり、町でもこれを空き家対策というところですごく考えておられます。ぜひ、資源としたり、再生することで、賃貸住宅として貸し出して、有効な財産として活用することで活用法の一つと考えているということですので、やはり、これをまた、検討していただきたいと思いますし、同僚議員の質問の中でも、やはり、空き家バンクとか、いろいろあると思うんですが、このタブレットで見ましたら、丹波市は、空き家・空き地対策プロジェクトで検討とかいろいろ書かれているんですけれども、篠山市では、この空き家バンクとかすごくされているところもあるんですけれど、やはり、この1,034戸も空き家がある状況の中で、やはり、この空き家バンクとかそういうような制度を、このタブレットを見ましても、篠山市はぱっと出るんですけれども、丹波市が、やはり、そういうようなところまでまだ、行っていないのではないかなと思います。そして、また、私たちが山梨市にこの空き家対策で行かせていただきお話を聞いても、この活性化のためにも市が必死になって、もちろん、今、丹波市も考えておられると思うんですが、そこら辺の空き家バンク制度とか、そういうふうな民間の不動産屋とかいろいろな方たちと協力してやると。
空き家バンクとか、制度は、市長はどういうふうに考えておられますか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 近隣の例が出ましたが、また、逆に丹波市においては、業界の中でこういう空き家、中古物件を扱われる非常に色彩の強い業者の方もいらっしゃいまして、逆を言えば、民間マーケットとしては、かなり成熟しているところかと思っております。
その前提でおっしゃるところのようなそういう協会と連携をして、市も二重にアピールをするというのは、当然、有効な手法でございますし、これは、平成17年の特区認定で全国展開されておりますので、このプロジェクトを含めて、検討をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） ただいまの空き家情報の関係でございますけれども、丹波市の取り組みといたしまして、丹波の丹（まごころ）の里田舎暮らしのワンストップ相談というのをホームページ上で解説いたしております。その中に、田舎暮らしを御検討されている方のお手伝いをするためにということで、社団法人の兵庫県宅地建物取引協会と提携をいたしまして、物件紹介の欄を一覧表を設けさせていただいております。その中で、現在、110件の物件の御紹介等をさせていただいて、このワンストップに関します「丹波の田舎を体験」コース、「丹波の田舎をご案内」コース、「丹波の田舎で暮らしたい」コースという形で紹介等をさせていただいておりまして、連携したバンクというか、情報という形での情報提供は、現在、取り組んでいるところでございます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 私の知り合いの方もこれを利用して、今回、丹波市のほうへ来られている方もおられます。
ほんとに、この県が出しているこの空き家対策指針の策定の中で、県は、昨年、市町とともに空き家対策検討会を設置したということなんですけれども、そして、議論の結果、空き家の適正管理や撤去を目的とした条例、ガイドラインを策定することにしたとあるんです。そしたら、この丹波市のその担当課もこれには、その空き家対策検討会を設置とあるんですけれども、こういうようなものには、市の職員の方も担当課の方は参加されているんですか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） お話の分につきましては、丹波地域では、篠山市が代表市町として、県民局単位で代表市町が出ていますので、丹波の場合は、篠山市が代表で検討会に参加されたということでございます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 篠山市のほうが出られたということは、丹波市がなぜ、その圏域で１市だったかもわかりませんけれども、丹波市にとっては、やはり、それがすごくマイナス、行けなかったというのが、すごくこれだけ、あと、同僚議員も今から空き家対策をされる方が多いんですけれども、そういうようなことから見ますと、すごくマイナスになっていくのでないか。やはり、意見はそこで言えないということですよね、今、丹波圏域で丹波市はこう。圏域ですので、いろいろ打ち合わせをされて出られているんですか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） そこは、利益、不利益はそう短絡的に考える必要はないと僕は思っております。先ほど田坂議員の質問の中で、ガイドラインとおっしゃいましたが、これから、指針を策定していくということで、その取っかかりを県全体で協議する。ただし、全部市町を集めるととんでもない数になりますので、代表で策定方針の要旨を固めていったということでございます。
そもそもが空き家というのは、市町村の仕事なのか、県の仕事なのかというのは、これは決まっておりません。ですので、ある県によっては、県条例でやっているところもあるし、そうでないところもあると、こういう地ならしのところから進めなければいけませんので、決しておっしゃるようなこの対策の検討会に丹波市が入っていなかったから、一気におくれを取ったとかようには思っておりません。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） でも、空き家がすごく、千何戸あることには、もう丹波市、間違いないと思うんですね。損とか、得とかいうより、やはり、市は、空き家対策を考える、今からでも、今後も考えていかれると思うんですけれども、私は、別に損とか、得とかそういうような質問をした覚えはございませんので、やはり、市民のことを考えたら、そういうようなところに出ていくのも重要だったんじゃないかなというのをすごく思います。
次の子育てホットステーション事業なんですが、この事業は、やはり、この申し込みが今月の６月28日までとなっているんです。だから、もうあと何日しかないというのがすごく思うんですけれども、こういうようなことも利用しながら、やっていくというのも大事ではないでしょうか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 私のほうからお答えさせていただきます。
子育てホットステーションにつきましては、県の事業でございまして、こういった商店街の空き店舗を活用する一つの手段として、こういったものがあるというようなことで、商店街等につきまして、こういった制度があるということの周知は図ってまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 今、おっしゃっていただいたように、ぜひ、周知をしていただきたいと思います。
この事業は、2009年度からされておりまして、やはり、神戸市や西宮市、姫路市などの商店街やショッピングセンターで計38カ所に設置をされているということですので、ぜひ、周知をしていただきたいと思います。
最後になりますが、丹波市、その市誕生の10周年について、１回目の答弁はいただきました。やはり、もみじ賞とか、いろいろな記念、あわせた贈呈を検討しているとか、ふるさと寄附金に関しては、条例もつくって、かたくり賞を既に贈呈をしているということなんですけれども、やはり、この全国発信に、市10周年というので、そういうようなのをされてはどうかなというのがすごく思いましたので、質問をさせていただきました。
そして、その中で、今、吹田市が昨年、2012年に市生誕70周年だったんですね。私が今、つけておりますこのオレンジとこのパープルですね、これは、ダブルリボンといいまして、このオレンジがいじめとか虐待で、このパープルがＤＶのことなんですね。私も友人と一緒に、この吹田市の市役所に買いに行きました。そのときに、玄関入ったところに、「すいたん」というゆるキャラですね、そこにほんとに私もすごいことをされたんだなというのを思ったんですけれども、その70周年で市民手づくり事業ということで、ボランティアフェスティバル来場者に折り鶴を折っていただき、1,727羽をその「すいたん」、ゆるキャラに張りつけて、ケースに入れて展示をされておりました。この70周年に向けて、そのゆるキャラの「すいたん」というのを公募されて、これに決まったというのがちゃんと書かれて、ホームページにも出ておりますが、やはり、この「ちーたん」、今、見ますと、１回目の答えを見ますと、この「ちーたん」を生かしたことが、10周年に向けてですよ、この「ちーたん」を、これだけすごく「ちーたん」って全国発信もされたり、いろいろなことをされておられるのに、この「ちーたん」のことは、今から考えられるかわからないんですけれども、市民全部挙げてお祝いをするということで、このやはり、1,727羽を折鶴おられたんじゃないかなというように思うんですけれども、この「ちーたん」のことに関しては、何も答えがといいますか、ないんですけれども、それは、どのように作品というか、そんなのは考えておられますか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 10周年記念につきましては、合併時が非常に災害に遭って、祝賀ムードが盛り上がらなかったということがありますので、ぜひ、この誕生10周年については、祝賀的にシンボル的な中心事業と、その他周辺事業で盛り上げていきたいと思っております。
その中で、田坂議員おっしゃるところの「ちーたん」につきまして、発信としては、外向けの発信の一つの材料として、これも大きな出来事でしたので検討、使っていくことについて、検討をしていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 今、「ちーたん」を検討していただけるということですので、よろしいです。
終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、14番、田坂幸恵議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時54分
───────────
再開 午前11時05分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
最初に、水道部長のほうから先ほどの答弁で訂正がございますので、これを認めます。
水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 先ほどの荻野議員の御質問の中で、私が回答いたしました収支財政見通しの期間を「平成24年から平成35年の30年間」と申し上げましたが、正確には、「平成24年度から平成53年度の30年間を計画期間として」ということですので、訂正をさせていただきます。
失礼いたしました。
○議長（奥村正行君） ここで、先ほど、火災が発生して、もう鎮火をしておりますけれど、その報告があるようですので、消防長のほうから報告をいたします。
消防長。
○消防長（大石欣司君） 先ほど議会の時間内におきまして、10時過ぎですけれど、市島町の白毫寺の付近で火災があったというような情報が入っております。先ほど議長からもありましたように、鎮火はいたしております。これで24件目の火災となりました。機会をとらえて、常に広報いたしております。さらにこれにつきましては、火災予防に取り組んでまいりたいと思います。
（発言する者あり）
○議長（奥村正行君） 次に、通告３番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をしたいと思います。
まず、最初に、４月13日におきました淡路島での地震で被災された皆さんに御見舞いを申し上げます。マグニチュード６弱のこの地震で、全壊、半壊が2,500棟、一部損壊を入れると9,000棟と報じられております。淡路の皆さんにとって、大変な地震の被害であったと思います。改めてお見舞い申し上げます。
さて、福島では、今、なお、原発事故は収束しておらず、15万人の人が避難を余儀なくされております。兵庫県が４月25日、福井県の４原発で福島並みの事故が起きたとき、県内の放射性物質の拡散予測を発表しました。次の日に、神戸新聞が１面トップで報じられたと思います。皆さんもごらんになったと思いますけれども、大変なショックをある意味で受けました。１歳児が７日間で受ける甲状腺の最大被曝線量が高浜原発事故で、丹波市で81.8ミリシーベルト、篠山市で167ミリシーベルト、大飯原発事故で、丹波市で106ミリシーベルト、篠山市で86ミリシーベルトとなっており、安定ヨウ素剤服用の国際基準50ミリシーベルトをはるかに超えております。
南海トラフでマグニチュード９クラスの地震が70年か、80年以内に起こる確率が70％と言われており、当然、その地震で原発事故も連動して起こるということも想定されます。
質問です。市長は、この４月25日のこの報道をどのように受けとめ、どのような対策を考えようとしているんですか。また、大飯原発に続き、高浜原発の再稼働の動きがありますが、市長は、この再稼働にどのように考えるのか、お答えしていただきたいと思います。
２点目です。３月の一般質問でもデマンド型タクシーの問題を取り上げました。その後も、デマンド型タクシーの旧町外への利用を求める声が大変多いです。特に、総合病院がない山南町、青垣町、春日町、市島町で、総合病院までは行けるようにしてほしいとの声が大変強いです。市公共交通活性化協議会で議論が行われているようですが、市長の見解を聞きたいと思います。市長は、せめて総合病院まで利用させてほしいとの市民の声をしっかりと受けとめるべきではないですか。旧町外利用で、タクシー会社がどのような損害が出るのか、そういう試算はして、論議をされているのか、お聞きしたいと思います。
３点目、投票所の適正配置、交通手段の問題です。投票所の適正配置、投票所までの交通手段の確保を求める請願が３月議会に出されました。一部採択ということでしたが、このことを市選挙管理委員会は、どのように受けとめておられますか。12月の衆議院選挙の投票率が、比例区ですけれども、篠山市より2.53％低くなっています。前回、前々回は、篠山市とほぼ同じです。前回よりの投票率の落ち込みは、県下で２番目に大きいワースト２ということです。市選挙管理委員会は、この事態をどのように受けとめておられるんですか。68カ所の投票所が40カ所に大幅に減らされたことは、マスコミも「４割以上減に丹波市」と報じております。市選挙管理委員会は、この投票率の落ち込みをどう対処し、投票率向上につなげていこう考えておられますか。また、市長は、どのように考えておられますか。
１回目の質問は、以上です。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの西脇議員の御質問にお答えを申し上げます。
１点目の原発問題につきまして、御答弁申し上げます。４月26日の朝刊で新聞掲載のありました、福井県内の４原子力発電所で福島第一並みの事故を想定した兵庫県内における放射性物質拡散シミュレーション、その結果に対する受けとめでございますが、原発から50キロ圏外でも高い数字が予想されたことにつきましては、丹波市のみならず、兵庫県内多くの市町に影響が出ることに驚いていたところであります。しかし、この結果は、あくまで推計上の数字であることから、市民の皆さんは、冷静に受けとめていただいていると考えております。
今後の対応につきましてのお尋ねでございますが、国では、原発施設から半径30キロまでの範囲を緊急時防護措置区域、いわゆるＵＰＺに拡大した原子力災害対策指針が示されたところでありますが、この区域外につきましては、方針や対策がないため、兵庫県は、今回のシミュレーション結果を反映して、早急に指針を改正するよう、関西広域連合を通じ、働きかけることとされています。
丹波市におきましては、こういった国、県の動向を見定め、市としての対応を検討してまいりたいと考えているところであります。
なお、原発再稼働に対する私の考え方につきましてもお尋ねをいただいておりますが、国策に関する事項であり、今、国で議論がされているところでありますので、国の動向を見定めていきたいとこのように思います。
次に、デマンドの予約型の乗合タクシーの旧町外利用に係る質問につきまして、お答えをいたします。
デマンド（予約）型乗合タクシーは、丹波市総合計画後期基本計画において記載されておりますとおり、公共交通不便地域の解消と交通資源、すなわち、鉄道やバスやタクシー、こういったものとの連携を図り、生活交通を確保するために導入いたしました。現在では、関係者の積極的な御理解や賢明な御努力によりまして、デマンド、いわゆる予約型乗合タクシー、それから路線バス、
鉄道とも、乗客が、利用者が増加する傾向にあります。計画の目指す方向性に沿って、連携を軸とした相乗効果があらわれているとこのように思っています。
デマンド（予約）型の乗合タクシーの運行範囲を検討するに当たっては、アンケートによる交通需要の把握や福祉団体を初めとする市民の皆様の御意見を反映して、かつ、公共交通の維持、活性化につながる見地から、旧町域内としたところでございます。
導入前では、お近くのかかりつけ医にはもちろんのこと、遠方へ通院することもできませんでした。しかし、今日では、デマンド（予約）型乗合タクシーと他の交通機関を上手に御利用されて、通院されている実態があり、その数は、年々ふえております。このことは、公共交通の重要性にかんがみ、維持及び活性化に向けた市の取り組みに御理解いただいているものであり、市民の皆様のこの姿勢を私は大事にすべきものと思っております。
さて、議員御指摘の旧町外利用タクシー会社がどのような損害が出るのかを試算しているのかとこの問いに関しましては、そこまで今、把握はいたしておりません。先ほども述べましたが、デマンド（予約）型乗合タクシーの成り立ちから公共交通不便地域の解消や交通資源である鉄道、バス、タクシーの連携を図り、生活交通の確保を目指したものであり、さらには、構築された交通体系を維持可能なものとするものであり、ようやく土台が整い、確実にその成果があらわれたところとこのように認識をいたしております。
現在も地域公共交通活性化会議で、福祉医療との関連や市内公共交通の連携の重視した中で、議論を重ねております。運行から２年と４カ月を迎え、連携による改善点も含めまして、県下で唯一の市内全域のデマンドタクシー導入による相乗効果をもう少し見つめていきたいとこのようにも考えているところであります。
御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
３点目の御質問につきましては、
選挙管理委員会委員長から答弁をいただきます。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（藤井敏弘君） （登壇） どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、西脇議員の３点目の御質問につきまして、選挙管理委員会として、御答弁申し上げます。
御存じのとおり、選挙管理委員会は、選挙事務の管理執行や選挙が公平かつ適正に行われるよう、あらゆる機会を通して、有権者の政治意識の向上に努めることを目的とした行政委員会でございます。
そのことからいたしまして、公平・公正な選挙の執行や議員御質問の投票率の向上につきましては、選挙管理委員会の重要な役割であるというふうに認識をいたしております。
まず、公平な選挙の執行という点におきましては、平成22年度に投票区の見直しを行いました。投票区の見直しにつきましては、旧町時代からの基準によりまして、投票所が設置をされておりましたことによりまして、それぞれの地域におきまして、投票区設定の基準に大きな差がございまして、投票所までの距離や有権者数にも格差が生じておりました。そのため、国の定める基準をもとにいたしまして、丹波市の地形等も考慮し、各町間における投票区の不均衡を是正をするために、各地域代表者の皆さんの御意見をうかがいながら、見直しを行ったものでございますし、現時点におきましては、公平性が認められ、投票区におきましては、一定の格差解消が図られたものと考えております。
次に請願についてでありますが、３月定例会におきまして、期日前投票並びに当日投票に向かう交通手段を確保されたい旨の請願が採択されましたことにつきましては、丹波市選挙管理委員会といたしまして、請願内容を真摯に受けとめているところでございます。請願者からは、市選挙管理委員会に対しまして、平成24年10月９日付で同趣旨の要望を受けております。10月25日付で回答を行ったところでございます。請願は、投票所への移動が困難な有権者の投票機会の確保として、期日前投票並びに当日投票の交通手段の確保が願意となっておりますけれども、交通手段の確保につきましては、当面は、期日前投票におけますデマンド（予約）型乗合タクシーの利用並びに投票当日の声かけ運動や御近所同士での乗り合わせによる投票など、地域力を生かした取り組みを行っていただきますよう、市民の皆さんへの積極的な啓発を行い、投票率の向上を目指したいと考えております。
次に、第46回の衆議院議員総選挙の結果についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、丹波市の投票率は、篠山市より2.53ポイント低くなっております。しかしながら、投票率は、実施時期や当日の天候、選挙の争点等によりまして、選挙人の関心度などさまざまな要因により影響されるものであります。一概にその影響を図ることはできないものと考えております。丹波市選挙管理委員会といたしましては、次期選挙に向けて、街頭での選挙啓発を初め、さまざまな方策を検討し、投票率の向上を図っていくことといたしておりますが、投票行動の変化につきましては、長期的な検証をしていくべきであろうというふうに考えておりますので、どのような方法が投票率の向上に効果的なのか、引き続き、研究をしてまいりたいと考えております。
以上、回答とさせていただきます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） それでは、１点目の原発の問題について、再質問をしたいと思います。
本日の朝日新聞で、世論調査の結果が出ております。安倍政権が成長戦略に原子力発電の活用を盛り込んだことを受け、経済成長のために原発を積極的に利用する方針の是非を聞いたところ、反対が59％であったと、賛成27％ということで、また、さらに安全と認められた原発の再稼働についても反対が58％ということで、世論としては、もう原発を安全が再確認されても、安全神話が崩れているから、もう動かしてくれるなというのが、６割ぐらいがそういう世論になっているということです。
まず、市長、国の動向を見定めていきたいということでしたけれども、市長としての原子力発電所に対する考え方を再度、聞きたい。また、この再稼働ですね、高浜原発が言われているわけですけれども、その点についても非常に近いところでありますし、市長として、態度をはっきりさせて、安全・安心を言うならば、反対の行動をとっていただきたいというのが１点目です。よろしくお願いします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 西脇議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず、私は、この原発につきましては、前にもお話申し上げましたところでございますが、脱原発と言われるように、まさに今の状況から、今までのこれまでの状況から判断しまして、やはり、原発そのものは、放射能の問題等一つ見ましても、今、福井でもそういった問題が議論されておりますし、また、福島県においても、事実、今、そのような形で避難をしているという状況でございますので、ああいった状況から判断しまして、これは、国として、将来、何とかこの原発をなくしていくという方向に進むべきものだというふうに思っております。
先ほどのシミュレーションの話でございますが、これは、風の方向やそのときの季節の季節風の影響やいろいろなことがございまして、あの数字をもって、全てが参考になるものではございません。ただ、そういった状況も起こり得る可能性はありますよという程度のことではあると思いますが、だから、市民の人がすごくそれによって不安になっていくというところまでは、私は思っておりませんが、ただ、そういったことで、一律の基準どおり、物事が進むような内容ではございませんので、今後、そういう国の動向や全てを見ながら、判断をしていきたい、このように思っておりますが、先ほども御指摘のとおり、市民の安全・安心というのは、もう一番暮らしの中で大事なことですから、こういった防災、さらには、原発に対するそういった対応、こういうことについては、ヨウ素剤の話も出ましたけれども、そういう問題についても、適切に対応していけるように準備をしておかなければならない点は、十分に準備もしていくという姿勢で臨んでいきたいとこのように思っているところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 篠山市は、原子力災害対策委員会を市民公募で、半年前ぐらいだったと思いますけれども、設けて、私もちょっと委員の方から、素案というものが出ているということで、ちょっと見させてもらいました。兵庫県は、平成25年度にこの原子力災害についての方向、方針を固めていくというふうに聞いております。丹波市でもやはり、原子力災害対策委員会等を立ち上げて、市の防災計画をもっと充実させるべきではないかというふうに思っております。この点が第１点目の質問です。
第２点目は、県立大学が丹波の森公苑で、原発等について講義をすると。で、申し込み9,000円というふうなことを書いておりましたけれども、これについても、市としては、やっぱり、積極的に職員も含めて、市民が受けられるように、40名でしたけれども、補助なんかを考えられないかというようなことを２点目です。
それから、各支所に。
○議長（奥村正行君） 西脇議員、一問一答です。
○12番（西脇秀隆君） 済みません。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 西脇議員の再々質問でございます。
１点目は、丹波市でも原子力対策の委員会等の設置が考えられないかとこういうことでございます。篠山市の状況を申し上げますと、確かに議員言われましたように、昨年10月に立ち上げられました原子力災害対策検討委員会、こういったものが立ち上がってございます。現在の状況から言いますと、安定ヨウ素剤等の備蓄提案等をされているようでございますが、実際は、４月27日の新聞でも御存じかと思いますが、補正予算化されるというような情報も流れたところでございます。ところが、国の方針がやはり、決まっていないというようなところをもちまして、現在、その内容についてもさらに調整検討されるというふうに確認をさせていただいておりまして、丹波市といたしましても、篠山市の状況、それから、県のほうにつきましても、先ほど市長のほうからもありましたように、国の方針を受けてということでございますので、そういった状況を見ながら、検討用の委員会の立ち上げが必要な時期が参りましたら、それは、そういった部分についてもできるだけ早くというように考えておりますけれども、現状のところは、時期的に決定をいたしておりませんので、課題ということで御理解をいただきたいと思います。
それから、丹波の森公苑での県立大学の講義に対する助成補助というのにつきましては、私のほうも新聞資料で知りました。ただ、こういったものに対しての補助的なものというのは、研修的なこともございますので、私のほうから答えさせていただくべきではないかと思います。現在のところは、補助的なものは考えられていないということで御理解を賜りたいと思います。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） やはり、私は、丹波市でも原子力災害対策委員会を設置すべきではないかと思っております。その動向を見定めて、見定めて、いつまで見定めるのかということになりますので。隣の市では、もう立ち上げているんだから、兵庫県のほうからも多分、そういう方針策定を市のほうでもやってほしいという指示が来ているはずです。どうですか。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 先ほど、再度の委員からの質問でございますが、県のほうでも示されている内容は、原子力対策につきましては、非常に高度な原子力的な専門性が求められたものでございまして、そういった内容につきましては、県のほうも国の方針が示されていない以上、その方向性について、独自に対策を打ち出すということは非常に難しいとこういうふうに出ております。
さらに、丹波市ということになりますと、１市の中で、そういったことの検討をするということは、非常に難しい部分がございますので、いましばらく状況的なものを見定めをさせていただきたいとこういうように考えます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 見定める、見定めると言って、お隣がもう既に素案を提案されて、もちろんそれ、市、県、国との動向もあると思いますけれど、議論されていると。丹波市は、それ、しないというのは、私はおかしいと思います。
もうちょっと時間ありませんから、回答はいいですけれども、ぜひ検討してほしいなと、委員会の設置をしてほしいなと思っております。
次ですね、私は、放射能測定器というのがあると思うんですけれども、ネットで調べましたら、そんなに高価なものではないです。だから、各支所に放射能測定器を貸し出しができるように、３台、４台、据えつけるべきではないかというふうに考えますけれども、そういうお考えはないですか。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 議員御承知のとおり、市のほうでは、１器測定器を購入をさせていただいて、現在、月１回、各支所を回りまして、それぞれ測定した結果をホームページのほうでも公表させていただいている状況でございます。
現在のところ、測定時間、そんなにかかるものではございませんので、１日で回らせていただいて、測定結果が出ておりますので、現在のところ、この内容で状況を見させていただきたい。ちなみに大きな変動は出ていないというのが結果で出ております。
以上でございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 私のほうには、「そういう貸し出しみたいなのはしていないのか。」という質問が市民のほうから来ております。だから、それは、「していない。」と言わないとしょうがないですね。だから、そういう要望もあるということを一応、押さえておいてほしいんです。
個人的に持っておられる人も市民の中にはたくさんおられると思います。私もちょっと買おうかと思っていますけれども、そんなに高いものではないと思いますので、そういうことも検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
三田市が給食の材料の放射能検査を再度、始められるように新聞報道で知りました。丹波市のほうでは、これは、教育委員会になりますか、給食の材料の放射能検査ですね、もう、私は、定期的にやっていくほうがいいんじゃないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 丹波市独自での調査は行っておりませんが、食材については、神戸市のほうへ問い合わせをして、確認をしているところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） ぜひ、これも検討課題として、教育委員会のほうにお願いをしたいと思います。
それから、最後です。万が一のときのことを考えて、安定ヨウ素剤の購入、備蓄ですね、これも実は、新聞報道で、ヨウ素剤を備蓄をしておいてほしいというふうな新聞記事を見つけました。それは、兵庫県のその発表があって、市民の声として載っておりました。これもちょっと検討課題ではないかと思いますけれど、どこの部局になるか、ちょっとわからないんですけれども、どなたか、お答えいただけませんか。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 安定ヨウ素剤の備蓄に関しましては、薬事法上も「医薬品の備蓄のために地方自治体に対し、備蓄に係る処方せん医薬品を販売することができる。」とこうなっております。買うことはできるんですが、ただ、安定ヨウ素剤の服用に関しては、医師の指示が必要であるということにもなっておりまして、そうした基準について、一切、まだ、国のほうからの基準が示されておりません。ということになりますと、備蓄をさせていただいても、服用するに至るまでのその指示内容というのが不明確な状態になってまいりますので、現在のところは、先ほども同じような答えになってしまうんですが、備蓄に対しての方向性は出しておりませんけれども、今後の課題というふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） その備蓄についても検討を今後、多分していかなければいけないんじゃないかというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
こればっかりやっていたら、終わってしまいますので、次、デマンド（予約）型乗合タクシーの問題に移りたいと思います。
先ほどの答弁で、抽象的な答えだったんですね。私、ちょっと調べましたら、このデマンド（予約）型乗合タクシーは、一番最初の段階では、「とりあえず旧町内で運行したい。」というふうな表現になっているんです。で、平成24年度までに試行を実施ということで、平成25年度からは、当初の計画では、本格実施というふうになっているんですけれども、やはり、非常に要望が強いもので、してほしいなというふうに思いますけれども、「とりあえず、町内実施」と書かれている文書があります。それについて、今後、どういうふうにされようとしているか、お願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 現在では、公共交通を使って、医療機関への移動ができる体制がこのデマンドによってできております。これは、関係者の皆さんが、ある程度御理解があって、協力してできたものと思っております。
その中で、デマンド（予約）型乗合タクシーの高い評価を受けております。平成23年度と平成24年度を比べますと、約5,500人ほど利用者がふえまして、２万7,000人ほどの利用をしてもらっております。その中で、一番評価を受けているのは、１時間に１便の運行であると。朝８時からでしたか、から、３時までの間で７便、１時間ごとの運行をしているというところでございます。
この丹波市の場合、広い面積でございます。その中で、総合病院への運行を検討してまいりますと、やはり、この１時間で１便の運行というのがとても無理な状況だということでございます。そうなれば、今、病院のほうまで１便直行とかいう形になりますと、その分のところだけで台数がとられるということで、今現在、ある程度、旧町域内で御利用していただいている方々に迷惑がかかるということで、今のところ、この現状をもう少し見ていきたい。目標としては、４万人からの目標を持っておりますので、もうしばらくこういう形で見ていきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） ちょっと私の質問に全然答えられてないんですけれど。「とりあえず町内運行」という文字が入ってます。御存じですか。「とりあえず」ということは、当面ということでしょう。だから、当然、町外運行もある程度、頭に置いた表現ではないかと思いますけれども、どうですか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 「とりあえず」という形の中で、試行期間という形でいっておりますが、やはり、今の中で、いろいろな状況をかんがみた中で、やはり、もう少しこの町内運行という形に力を入れて、公共交通も路線バスとかの利用状況が伸びておりますので、もう少しそこを見ていきたいということで、「とりあえず」という言葉はありますが、もうしばらくは、この形を続けていって、検討していきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 先ほどから乗り継ぎが成功しているということを言われましたけれども、乗り継ぎされて、病院まで行ける人は何人ですか。何人利用されておりますか。
○議長（奥村正行君） 暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時44分
───────────
再開 午前11時44分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 何人ということなんですが、昨年12月に１週間程度調べたものがあります。その中では、ＪＲを利用して、それから柏原駅から病院までという乗り継ぎをされたという形でございまして、この部分を見ますと、１日平均当たり一人を切るというような形で、そのときの調査結果でございますが、余り利用がなかったということで、調査の結果は出ております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 乗り継ぎは成功していないですよ、今の調査結果でも明らかなように。
だから、その乗り継ぎをして行かんなん、つまり、山南町、それから春日町、市島町、青垣町では、はっきり言って、お年寄りの方がかなり困られているんです。私の住む山南町だったら、柏原病院へ行くのに、谷川駅まで出て、そして、谷川駅から列車に乗って、歩いて柏原病院まで行かなければいけないと、タクシーに乗るか。そういう手間がかかっているんですよ。
これは、やはり、平等の原則に反していると思うんです。この前、私、３月に質問したときには、小学校、中学校だって、通学距離に差があるじゃないかというようなことを言われましたけれども、小学校、中学校の非常に長い距離、補助が出ていますよ、これ。教育委員会御存じだと思いますけれども。だから、いいますと、例えば、山南町だったら、今、病院の名前を言っていいかどうか、Ｏ病院が無料バスを、送迎バスを運行されています。だから、向こうへ、柏原病院や日赤に行くんじゃなくて、向こうへとられるあれが非常に多分、今、強くなっていると思います。だから、柏原病院とか日赤をやっぱり、守ろうという考え方もそこにないとだめだと思うんですね。だから、平等、サービス、公平なサービスに反している。だから、この点をやはり、もっとシビアで真剣に受けとめてほしいと、この点はどうですか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今、議員御指摘の公平な対応というのは、確かに非常に重要なことだと思います。そういう意味で、我々としてもそういった目で考えていかないとというふうに思います。
ただ、一方で、市民の皆さんの足を確保するという観点でこういったデマンド型をやっておりますが、もう一方で、市としては、公共交通機関をきちっと確保するというのも市としての責務であるというふうに思っております。ですから、路線バスであったり、ＪＲであったり、 タクシー、こういったも
のもきちっともう一方で確保していかなければいけないと。
ですから、デマンド型だけで全てのものを満たしていくということでなくて、両方うまく使いながら、足を確保していくというあたりで今、状況を見ながら、課題が出れば、その課題もできるだけ解決していくようにという意味で、もう少し様子を見せていただきたいということでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 副市長の言わなければいけないということはわかるんですけれども、何を言われているのか、よくわかりませんでした。失礼なことを言って、申しわけないです。
まず、乗り継ぎが成功しているというそのデータを出してください。議長、それ、お願いします。乗り継ぎが成功しているというデータを。出せないんだったら、出せないでいいです。
それから、やはり、この総合病院がない地域のお年寄りは、はっきり言って、大変困っておられます。私が住んでいる山南町は、従来は福祉タクシーということで、西脇病院や篠山病院まで行っていたんです。そういう例が、これは、多分、費用がかなりかかっていたと思いますけれど、そういうことがあるから、余計にもう地域へ行ったら、「議員、西脇さん、デマンドのこと、絶対言ってくれ。」というのをもういろいろなところで言われるんです。だから、そういうやっぱり、お年寄りの声を、市長は、やっぱり、中学３年生まで医療費の無料化で大変な英断をされたと思うんです。このデマンド（予約）型乗合タクシーのこともやっぱり、決断をぜひ、していただきたいなというように思います。
だから、私は、何もバスとか、タクシー会社も栄えるべきだと当然思っておりますし、そうだったら、どのくらいの、僕が考えたことですけれども、打撃を受けるのかなと。打撃を受けるんだったら、市として、激変緩和措置も講じたらどうだろうというようなこともちょっと思っていたんです。
市長、どうですか。その非常に声が強いということについて。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） このデマンドにつきましては、ほんとにこの全域をカバーして、通院を初め、もちろん買い物等で、非常にだから、その点では、市民の方に喜んでいただいているとこのように思っておりますが、先ほどもおっしゃっていただきましたように、どうも病院へ行くのに、かかりつけ医は近くにあっても、総合病院へ行くのに、柏原とか遠くへ行かんなんというのは、非常に不便があるということは、当然、そういうことは出てくると思いますが、だから、乗り継ぎをしたらそれで行けている実態があるので、何とかその方向で、皆さん、協力してくださいよということを申し上げているので。だから、100点満点、それで全てがうまくいくということではないので、当然、直接行ったほうが、そりゃ、乗せてもらうほうも一番いいんです。でも、それを我慢して乗り継ぎもしながら行っていただけると、公共交通使って行っていただけるという。それ以外の例えば、障害のある方、この方については、また、別のタクシー券もあれば、別の手当をしていますから、そうじゃなくて、自分でちゃんとそういうこと、余り不便なくていける人は、そういう乗り継ぎをして、行ってほしい。それから、お金も１台で行って、帰ってもらったら、一番安くつきますね、300円で行くから。ところが、そういうふうになりますと、もうこれは、非常に１時間という、大体最大１時間という行き帰りのそういう時間設定のもとに計画をしておりますので、行きだけで１時間も、帰りもまた、１時間もというようなことでは、ほかの人に迷惑がかかるから、自動車を今度はふやさなければいけないということになりますので、その辺のところも公平ということを言われましたけれども、まさに公平に扱うのに、大変、問題がたくさん出てくるというのも事実です。
それで、今、先ほどそういう乗継で成功している例はあるのかという例はありますので、データはあると思います。私もちょっと見たことがあるんです。分析はしてませんけれども、だから、それは、お示しできると思いますが、ふえております、そういう利用機関が。タクシーにしても、鉄道にしても、そういうバスにしても、そのことでふえているという実態はありますので、裏返して言えば、それは、その利用されて、乗り継ぎをして行かれている人がだんだんふえつつあるということは事実なんです。その辺のところで御理解いただかないといけないなと。
先ほども副市長も申しましたけれども、そういう地域の公共交通そのもののこれからの将来に向かってのやっぱり、位置づけというのか、それもちゃんとしていかないと、デマンドだけではカバーできないし。それから、お金の問題もあるんですが、そういったことで、全くそれにお困りの方については、そういう手だてをほかの方法でしておりますので、その辺のところで御理解いただかないとしょうがないなと思うんですが。
確かに地域では、何とか柏原まで連れて行ってくれと言う人もおられると思います。しかし、そんなことを言っていてもしょうがないので、乗り継ぎをして、何とか行きたいという人でふえつつあるというのも事実でございますので、その辺で、もうしばらくそういったことで御協力いただく状況がありますので、お願いしたいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） 建設部長、先ほどのデータ出せますか、後日で結構ですから。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 柏原病院ということに限らず、まず、柏原病院、それから柏原赤十字病院、それから大塚病院の市内で一応、目的としてデマンドで病院へ行く、かかりつけの医者へ行くという数字はつかんでおります。その中で、この三つの総合病院については、全体で１万6,185人に対して、その三つで956人がその三つの病院へ行かれてる。それは、あくまで旧町域で行かれる方もありますし、それから、乗り継ぎをされて、そこへ行かれている方もあるということで、全体としたら、その医療機関の全体の割合からしましたら、12.7％の方がそういう形で乗り継ぎ等で病院へ行かれているというちょっとデータはありますので、報告させてもらいます。
○議長（奥村正行君） そしたら、もう今のでデータ出してもらわなくてもよろしいか。
12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 乗り継ぎで成功しているそういうデータを出してください、後で結構ですから。市長も成功しているんだ、成功しているんだと言ってるので。
私の聞く範囲では、前、ちょっと失言をしましたけれど、乗り継ぎするときも、ところも難しいですから、どこで乗継するかということも難しいですから、その乗り継ぎが成功して、それがどんどんふえて、うまくいっているというデータを出してください。それ、よろしくお願いします。
そういう声をやっぱり、市長が決断をすべきだと私は思っています。きょう、決断していただけるかなと思って、非常に期待してきたら、丹波新聞のああいう記事が出てまして、がっくりきたんですけれども。
今後とも一つよろしくお願いします。
三つ目の問題に移ります。
まず、選挙管理委員会なり、市長としては、この選挙の問題というのは、やっぱり、民主主義の根底にかかわる問題だということで、ぜひとも捉えていただきたいというふうに思います。
それで、はっきり言いますと、市長なり、選挙管理委員長、おられますけれども、県下での落ち込みが２番目、悪いほうから２番目なんです。これをどういうふうに市長なり、選挙管理委員長は受けとめておられるか、聞きたいと思います。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（安田英樹君） ただいまの西脇議員の御質問にお答えしたいと思います。
今、御指摘のように、前回、12月の衆議院議員の投票率からいって、増減率が16.11％という非常に大きな減になっております。兵庫県下の平均が12.5％の減でありますので、それよりも４ポイントほど減少はしているということがございます。この辺については、選挙管理委員会のほうとしても深刻に受けとめはしておりますが、その前に行いました平成19年の参議院選挙の投票結果を見たときには、丹波市で４％の減少になっておりまして、県下でも3.89、他市、篠山とか養父とか三田において、余り大きな差がなかったというようなことがございます。この投票率だけの結果を見て、どういう原因で下がってきたのかというあたりについては、詳しく分析をしたものがまだ、ございませんので、冒頭、委員長の報告にもありましたように、もうしばらくこの今回の選挙を通して、具体的な分析もしていく中で、対応というのを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） よろしいか。選挙管理委員会のほうですから。
12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 先ほどちょっと委員長の答弁の中でありましたけれども、これ、衆議院の比例でやっているんですけれども、前回と前々回、ほぼ篠山市と同じか、丹波市が少し良いぐらいだったんです。今回だけ、ちょっと落ち込みがひどいということは、やっぱり、要因として、投票所が68から40に減ったことが一つは原因しているんじゃないかと私は思っております。それをふやすということも含めて、いろいろな、これ、答弁書をもらっていますけれど、具体的なこと、一つもありませんので、この投票率が非常に低く、丹波市が近隣と比べても下がっているということについて、ぜひとももうちょっと真摯に受けとめていただいて、議会でも請願が一部とおりました。この具体的な対策をぜひお願いしたいなと、その点、委員長、どうですか。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（藤井敏弘君） ただいま、西脇議員のほうからお話がございました。
先ほど書記長のほうからも回答させていただきましたが、ちょうど今回の投票区の改正をいたしまして、平成22年の参議院の通常選挙から数字が出ているわけでございますけれども、その中身につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり、個々、数字としてはばらつきがございます。
やはり、そのことを選挙管理委員会としては、業務としての選挙管理委員会の投票率の向上というのは、基本的な業務の一つでございますので、議会の請願が通ったということも真摯に受けとめる中で、その向上の対応について、ある具体的な内容も含めて、今、検討をさせていただいているところでございますが、一応、やはり、この数字というのは、経年的な傾向というのを把握する必要があろうかというふうに思いますので、いましばらくの期間というのをいただき、選挙の結果を踏まえて、さらに検討を加えていきたいと、回答書に示したような形で現在、考えております。
以上です。お願いします。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員
○12番（西脇秀隆君） 私の個人的な調べなんですけれど、落ち込みが一番ひどいのは氷上地区ですね、の落ち込みが一番ひどいです。次が、柏原地区、そして、青垣地区ということです。氷上地区に至っては、13.61ポイント減っているということで、非常に範囲も広いですし、ここ、やっぱり、行きにくいというようなこともあるんじゃないかと思います。
だから、ぜひ、今後、選挙管理委員会として、具体的な対策をやっぱり、投票率、ふやす、ふやさない、交通手段、どうのこうのではなく、とにかく投票率が上がれば私はいいと思うんです。
だから、上がる方策を具体的に考えていただきたいということを最後に申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（奥村正行君） 以上で、12番、西脇秀隆議員の一般質問は終了しました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後０時02分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 午前中の私の答弁の中で、一部、西脇議員からの御質問の答弁の中で、公共交通機関の話の中で、 とはっきり
言い切ってしまいましたけれども、その辺、ちょっとグレーゾーン的なところもありまして、必ずしも公共交通機関でないというふうに言い切れるところまではいっていないのかなということで、そこの部分は、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 取り消しですね。
○副市長（鬼頭哲也君） はい。
○議長（奥村正行君） ただいま、鬼頭副市長から、西脇議員への答弁について、会議規則第65条の規定によって、 と発言があった部分を取り消したいとの申し出がありました。
お諮りいたします。
これを許可することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（奥村正行君） 異議なしと認めます。
したがって、鬼頭副市長から発言の取り消しの申し出を許可することに決定しました。
本日の午後からの一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付いたしております。御了承ください。
次に、通告４番、前川豊市議員の一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。
私は、毎回、認定こども園について質問し、今回もさせていただきます。しかし、私は、認定こども園全てを反対しているわけではありません。丹波市は、認定こども園の形態を幼保連携型一本で、しかも、全て民間法人で行うとしている点について、私は問題があると思っています。市は、自治基本条例を制定し、地域の課題は、地域で解決すべきと言っておきながら、この認定こども園は、一つの方針を行政はなぜ押しつけるんでしょうか、納得できません。
教育委員会には、多くの重要課題があります。その一つに、学校の統廃合問題がありますが、この問題については、関係住民と十分話し合いがなされ、地域の合意のもとで進められており、大変いいやり方だと思っています。同じ教育委員会が認定こども園だけは、一方的に押しつけや誘導をするのでしょうか。
以前の質問で、私は、「認定こども園は、行革の財政削減が目的ではないか。」と尋ねたのに対して、「行政改革は、丹波市にとって、重要な一つの課題であり、認定こども園も全く方向性が違うというものではない。」という答弁をいただきました。
しかし、今となっては、財政削減とは言えません。それは、先般の不当な補助金の支出があり、その処理に一旦、返金はしてもらっても、全く同じ額の１億4,039万円を直ちに違う名目で補助するというやり方では、財政削減とは言えず、認定こども園とつけば、大盤振る舞いである市の姿勢があらわれています。市の目的は、公立から民間になることによって、市の職員数が73名減るということにあると言わざるを得ません。丹波市から幼稚園がなくなり、認定こども園の中に、幼稚園部と全てがなった場合、将来、子供たちが、「私、幼稚園の先生になりたい。」という子供はなくならないか、大変心配です。そんな心配は、教育委員会の皆さんは思われないんでしょうか。それぞれの地域に合った認定こども園はいいと思いますが、同じパターンを押しつける丹波市のやり方は、将来に大きな過言を残すことになる心配をし、次の質問をいたします。
１点目は、先般発表されました自民党の教育再生実行本部の提言の中に、５歳児から小学校に加える案が一つ入ってました。私は、３月の議会で、この件の質問をし、教育長は、「教育再生実行本部の推移を見ながら、進めていきたい。」と答弁をされました。もし、この案が具体化すれば、丹波市が進めている保育園に幼稚園部を設ける認定こども園と相反する５歳児を小学校の義務教育にする相反することになるため、市は、国の動きを見守りながら、慎重に進めるべきと考えますが、この点は、どうでしょうか。
２点目は、教育委員会は、柏原で、民間の社会福祉法人を設立させようとされていますが、その場合、どれぐらいの基本財産や運用財産が必要とお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
３点目は、柏原の地域協議会の委員の任期が、この３月末で終了していますが、その後は、どうなるんでしょうか。教育委員会は、どうお考えでしょうか。
４点目には、３月議会で、私は、柏原で行われている第２回の小委員会の資料について、質問すると、部長答弁は、「委員がつくられて、資料を配付したいと申し出がありましたので、教育委員会としては、許可しました。」と答弁がありました。本日、その一委員がつくられたという資料を議長の許可を得て、皆さんのお手元に配付していますが、もう一度聞きますが、このような細かい数字まで書いた資料が、一委員でほんとにつくられたんでしょうか。この資料は、教育委員会、いわゆる認定こども園事務局が作成されたものでありませんか。もし、そうであれば、訂正をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、職員の給与のあり方について、質問をいたします。
市長は、この６月の定例会に職員給与の削減を提案されると聞いていますが、今回の国の強引な指導による地方公務員の給与削減は、全国市長会を初め、全国の知事会、全国都道府県の議会議長会、全国市議会議長会、全国町村会、そして、それの町村会の議会議長会、いわゆる地方六団体は、全てこれに反対をしています。全国市長会の理事もされたことのある辻市長は、全国市長会が決定しているこの反対声明に合わせて、給与削減に反対すべきで、少なくとも慎重に取り扱うべきだと思いますが、市長のお考えをお伺い足します。
もう一つは、今回、国が行っているこの給与削減は、国が地方交付税を一方的に減額とするやり方でありまして、地方分権の流れに反する重大な問題と思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
３点目は、加古川水道橋についてです。この庁舎の東側にあるそちらの橋のことですが、この加古川水道橋は、完成後、相当、日がたっていますが、いまだに中央にポールが立っていて、自動車での通行ができません。市民から、この立派な橋を見て、「何でこんな立派な橋が必要なのか。」と聞かれます。市は、毎年、事務事業評価を行っていますが、この水道橋についての費用対効果はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
最後の質問は、市が発注する契約についての公契約条例への取り組み。少なくとも研究についてです。地方自治体が発注します各種契約は、安ければいいというものではなく、適正な金額で、地域に貢献すべきであり、そのための公契約条例の制定をしている自治体も全国的にふえつつあります。丹波市もこの問題について、当局と議会、場合によっては、一緒にそれぞれ研究をすべきと考えますが、市長は、どのようにお考えでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの前川議員の御質問にお答え申し上げます。
１点目につきましては、後ほど教育長のほうからお答えしますので、２番目以降、お答えをさせていただきます。
まず、２点目の職員給与のあり方につきましてでございますが、今回の国の要請に対しましては、全国市長会では、平成25年２月20日に、「地方公務員の給与は、住民や議会の意思に基づき、自治体が自主的に決定すべきものであり、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員に給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すもの」として、遺憾の意を表明してきたところでございます。
しかしながら、給与削減措置の要請の第一義として、単なる厳しい財政の事情だけではなく、東日本大震災を契機に、防災・減災事業や地域経済の活性化といった地域の喫緊の課題に迅速に対応するため、国と地方が一丸となって取り組む必要があることから、財源を確保する当面の対応策として、必要な措置を求められているものであり、全国市長会といたしましても、現時点では、今回の措置は、東日本大震災を受けた例外的・時限的な措置であることを確認するとともに、こうした問題の対処に当たっては、国と地方の協議を十分経る必要があり、今後、地方公務員給与のあり方について、検討の場を設け、地方六団体と十分協議を行うことを要請するとしており、今後の対応への確認と今回の措置要求については、やむを得ないと判断されたものと理解をいたしております。
丹波市といたしましても、地方の行政運営に係る事項は、地方自らの判断に基づかなければならないことを基本として、今回の要請の趣旨を十分理解するとともに、あわせて、現実に行われる普通交付税の削減についても、市民サービスに影響を与えることのないよう、財源を確保しなければならないとこのように考えているところであります。
次に、加古川水道橋の費用対効果についてでありますが、氷上第１水源池から氷上中央浄水場までの導水管及び浄水場から氷上第１配水池への送水管のために建設をしたものであります。当初は、導水管、送水管の支持するトラス橋と、これを整備する予定でありましたが、地元の要望等により、管理用の歩道を併設した構造にしたものでありまして、あくまで歩道の基準となっております。中央のポールにつきましては、自動車の通行ができないようにするため、常設をいたします。
費用対効果につきましては、基本的に、水道施設の管理用であり、あらわしにくいものがございますが、一般開放することにより、周辺の環境から住民の方々の遊歩道の一部としての利活用や、左岸側の市有地の活用による本庁舎駐車スペースの増加など、市民の方々の利便性向上を望めるものではないかとこのように考えております。
続きまして、公契約条例の研究についてでございます。公契約条例の制定に関しましては、過去にも前川議員も含め、複数の議員から質問をいただいた経緯がありまして、その質問に対して、本来、国において、法律が制定されて、必要な措置が講じられることが基本であるとこのようにお答えをしておりますが、その考え方は、現在も同じでございます。特に、賃金においては、全国幅広く救済されるよう、公契約の形でなく、労働基準法、あるいは、最低賃金法により、対応すべきことと考えております。しかしながら、労働者が安心して生活できる労働条件の確保は必要であると認識をしておりまして、そのためには、事業者の経営の安定が図られなければならないと考えているところであります。そのため、市では、随時、情報収集を行いながら、ダンピング防止のための最低制限価格の設定、積算の適正化や複数年契約の推進等を通じて、事業者の経営の安定化に努めているところでございます。また、今後も引き続き、情報の収集を行っていきますので、御理解をよろしくお願いを申し上げます。
以上で、私のほうの答弁とさせていただきます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 私のほうから、前川議員の認定こども園に関する御質問にお答えいたします。
まず、１点目の５歳児からの義務教育化についてでございますが、自民党の教育再生実行本部が首相に提出しました「第２次提言案」では、「幼稚園、保育所、認定こども園を活用した５歳児教育の義務化についての検討」となっております。したがいまして、直ちに
認定こども園には、大きな影響はないものと考えておりますが、今後の議論の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、社会福祉法人設立に係る基本財産についての御質問でございますが、法人設立当初には、基本財産及び運転資金が必要となります。そのうち、基本財産につきましては、児童福祉施設を運営する法人の場合、１億円以上の資産が必要となります。
次に、地域協議会についての御質問でございますが、平成25年度柏原地域協議会も昨年と同様、各団体において、委員を選出いただいております。会長、副会長が決まりますまでは、便宜上、教育委員会が事務局として招集を行いまして、第１回協議会において、会長、副会長が決定された以降につきましては、会長、副会長を中心に協議会を運営いただきますので、教育委員会が主導するものではございません。
最後に、１月17日の小委員会での協議資料の件でございますが、以前に答弁いたしましたように、市が提出したものではなく、小委員会の委員が作成されたものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） それでは、順番に
認定こども園の関係から再質問をさせていただきたいと思います
今、教育長の答弁では、自民党が研究されている部分、５歳児からなっても、「
認定こども園には大きな影響がないと考える。」という答弁だったと思いますが、５歳児が小学校、義務教育のほうに入れば、それは、変わるんじゃないですか。それでも変わらないんですか。少なくとも丹波市はしないんですか、なった場合ですよ、もちろん。なるとは、まだ、決まっていない。仮定ですけれど。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 今の御質問でございますが、この義務教育というこの話については、当初、学生をいらうというのがありました。５、４、４制、それは、その場合ですと、就学年齢を下げるというものの考え方でございます。
ところが、今回は、それを見送るということを再生本部が言っておりまして、今回、５歳児について、義務化を図るということでございますので、いわゆる義務教育の就学年齢を下げて、５歳児を入れるという話ではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） 私は、新聞やいろいろ見てするのが、この提言の骨子は幾つかあります。例えば、今だったら、６、３、３制を、これを５、４、４とか、４、４、４とかするというのがあります。その場合は、確かに小学校から中学校の変わり目が変わるということはあり得る話ですが、もう一つ、それとは別に５歳児の義務教育化の検討なんですよ。別にあるんですよ。ほかにも飛び級ができるようにとかがあります。それは、ちょっとここ今、関係ないので、横に置いておきますが、私は、５歳児の義務教育化も検討ですよ。これはやっぱり、近年、こうした動きは、これだけ子供の発達が進んでくると、そういう動きがあり得る話なんです。もう小さい子からパソコンをいらったり、いろいろなことをするような時代です。それから、ここには、直接入ってませんけれど、例えば、小学校高学年に英語を採用しようじゃないかというようなこともあります。それは、もう時代の流れなんです。
恐らく、これ、次の選挙どうなるかわかりませんけれど、今の世論調査で行くと、もう自民党はばんとふえて、ねじれ国会は安定国会になって、どんどんこういう形をかわる可能性もあり得る話なんです。だから、そんなにどこかで言っている雲をつかむような話ではなくて、やっぱり、丹波市もこれ、ほんとに慎重に考えて、慌てて、もう既にいっているところは、それは、もういいですし、それはやむを得ない。しかし、今からやろうとする
認定こども園、幼稚園をこちらに持ってくるというのは、また、逆にこうなったらどうなるんですか。大変なさきの読み違いですよ。
もう一度言いますが、５歳児関係ないんですか、こうなっても。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 何度も申しますが、今は、６、３、３制の12年間ですね。当初は、５、４、４という案を出していたんです。それは、13年になりますね。ですから、５歳児を今、６歳を５歳に就学前を引き下げることによって、13年間の義務教育にしようという案が当初、出ていたんですが、それは、幼児教育の考えからいうと、非常に難しいだろうということで、喫緊で出されたのが、５歳児の幼児教育ですね、幼児教育の５歳児の義務化ということが最終的には、提言として安倍首相に出されたということでございますので、そのあたり、微妙にそれは違いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） 私も新聞持ってます。大きな見出し、「５歳児の義務教育化」と書いてあります。５歳児と言ったら、幼稚園の今の年齢じゃないんですか。小学校１年生が５歳児ですか。私の勘違いだったらいいです。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 幼児教育１年の義務化と考えていただければわかりやすいかもしれません。
以上でございます。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） じゃ、今の幼稚園は５歳児ではないんですねということを聞いているんです。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） ですから、５歳児、今、幼稚園にいる子もいますし、
認定こども園にもいますし、それから、保育所でいる５歳児もいます。いわゆる５歳児を義務化にしましょうというのが今の自民党の案でございます。
以上です。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） そしたら、私、言っているんです。
だから、今、丹波市でいったら、
認定こども園にも５歳児がいるし、そうでない幼稚園にも５歳児がいると。もし、５歳児から義務教育化、もし、仮の話ですけれど、なったら、その子たちは、小学校という名前かどうか知りませんけれど、そっちへ行くわけでしょう。
認定こども園に行けないんでしょう。そうではないんですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） そういうことではないということを今、お伝えをしているわけで、それは、学制が変わることはないと、今のところは。それは、将来、わかりませんよ。今の時点では、学制は触れないということでございますから、５歳児の幼稚園へ行くことが義務化になりますよ。保育所の５歳児だったら義務化になりますよということを提言として言ったことでありますので、幼稚園が義務化になったら、小学校に上がるということではございません。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） こんなやりとりで１時間していても、らちがあきませんけれども、ちょっと、私もそれは、勉強不足かもわかりませんけれども、部長の一方的な考え方も、もう一度、きちっとしないと大変なことになりますよ。
この問題置いておきますけれども、もう一度、次回に宿題としておきますので、次回の質問の予約をさせていただきます。
２点目です。答弁いただきました。仮に柏原で民間でする場合、１億円以上の資産が必要というように答弁いただきました。運営資金、これは、基本財産でしょうか、運営資金とどういう、どうなんでしょうか。基本財産として１億円なのか、運営資金として１億円なのか、どうでしょう。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 教育長がお答えしました１億円というのは、基本財産でございます。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） 運用の財産は幾らでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） これは、施設の運転資金の話ですね。
運転資金につきましては、これは、まだ、見込みでございますが、１園当たり、柏原の場合、年間の運営費というのを１億6,500万円という算定をいたしております。その場合、運転資金につきましては、その12分の２の金額が必要となりますので、１園2,750万円、それが２園ございますので、運転資金といたしましては、5,500万円が必要となります。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） その運転資金、例えば、約で言えば、5,000万円とします。5,000万円は、これは、どうして集めるんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） これは、また、法人、柏原のほうで考えていただくことになりますが、それは、私のほうから言えるかどうか、あるいは、借入とかどういうふうにされるかわかりませんが、それは、今後、検討されることであろうと思います。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） 私も県へ行って、法人について、聞きました。「運用財産は、全て寄附でしてもらう。」ということを言いました。寄附。出資じゃありませんよ、寄附。株式会社をつくる場合は、出資者で株でしますね。それで、今、株式会社、ゼロ円でも行けるんですけれども、それで、資金が要るということなんです。この法人は、運用資金は、全部寄附であると。その寄附には、出した人に対して、もちろん配当金はありません。そして、将来１円もそれを戻ってきません。返してもらうことできませんと。私、やっぱりやめましたと言って。そういって聞いてますが、そのことは御存じですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 設立時の寄附金、それは、予定されている場合については、そういったことがあろうということは聞いておりますが、今現在、柏原地域では、この5,500万円を準備しなければならないところまでは理解をいただいておりますが、その5,500万円をどうするかということについては、今後の協議ということで置かれておりますので、私のほうからは、それについては、お答えできないということでございます。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） これね、大変なお金、いわゆる運営。これ、社会福祉法人が、こういうことをやると言ったら、民間で株式会社やるときに、ああ、やったけど、潰れたらあかんわ、もう損したけどいいわ、これは、民間はできるんですね。しかし、社会福祉法人は、やる仕事の内容が、行政の仕事を、まあ、言ったら、かわってやるというような重要なものです。来年からうち、経営できないのでやめますなんて言って、国民や市民に迷惑かけられるようなことがあったらいけないので、物すごく厳しいんです。財産も持っておかなければいけないし、運営資金持っておかなければいけない。財産を担保にするときでも許可が要るんでしょう。勝手にできないんですよ。借り入れるとか勝手に簡単に言われますけれど、そんな金額じゃないですね。
今までの丹波市内に古くからある民間でやられている法人は、長い間の積み重ねでそういう資金をつくってこられて、運用資金やってこられて、ちゃんとした部分が今、あるから、それは行けると思っていいと思いますが、今、ゼロからスタートするのは相当あれですよ。先ほど言ったように、寄附をしても、返らないんですよ。もし、その法人ができなかったら、これは、国のものになるんですよ。簡単に「そんな、私、出していたけど、やっぱり、もう誰かかわってもらって、これ、お金かえるわ。」って言って、「500万円出したけど、ちょっと誰かにかわってもらって、入れかえるわ。」とかそんなことできない。配当金ももちろんありません。というような部分で、それを地域に、柏原につくろうという押しつけがなされようとされているんです。
今、借り入れということをちょっと言われましたけれども、丹波市は今、説明した。仮に、土地は市のものですね。土地を担保に借りることはできませんね。市の土地を担保に法人が借りることはできませんね。私は、できないと思います。
では、建物は、今、国、県の、それから丹波市、丸ごと出さないけど、片方で補助するということで、実質的丸ごと。建物建ったら、それは、担保に入れて、法人、お金を借りていいんですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） そういった細かい話には、一つ一つお答えするのは難しいんですけれども、要は、今、
認定こども園を外でしますか、自分ところでつくりますかというような議論をずっとしていただいてきて、やはり、自分のところのことですから、自分のところで法人をつくろうというところでまとまって、それに、先ほども言いましたけれども、5,500万円運転資金が必要になりますよということについても御理解をいただいているところでございますので、その後につきましては、当然、放ったらかすということではなくて、一緒に相談に乗りながら、それは、協議をしてまいりたいと。まだ、そこまで具体化した話になっておりませんので、これ以上のお答えは、控えさせていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） 協議いただいてますとうまいこと言われるんですが、全然、地域の問題になってないんですよ。
ちょっとその、委員の任期についていきます。委員は、３月31日に切れています。そしたら、次、どうされるんですか。それは、答弁でどうだったかな。各団体から委員を出してもらって決めるというような答弁だったと思いますが、そうなんでしょうか。その場合、ちょっと今まで会長をやられた人は、今までは、自治会の自治会長会の組織で出られていました。今回、その自治会の会長は、されていません。そして、そこに席はありません。その人は、もちろん委員にはなれないということでよろしいんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 今回、今まで他地域も同じだったんですけれども、自治会の役員が変わられるたびに、この話が振り出しに戻るということがずっとございましたので、今回、柏原地域につきましては、今まで自治会で代表出ていただいておりました６名の方々につきましては、学識経験者として残っていただくというようなことで御了解をいただいておりますので、６名の前自治会長になりますが、学識経験者として残っていただきますので、今までは、23名だったんですが、今度は28名の構成で協議会を設置したいと考えております。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） まるで教育委員会がメンバーつくるんですね、そうすると。学識経験者って言って、勝手に入れて。たまたま前回、役員してて、出てたというだけで、どこが学識経験者なんですか。
教育委員会が今、言われたように、そうしてふやして、ふやすことも減らすことも、学識経験者でその人を指名することも全く自由なんですよ。そういう委員構成になってるんです。で、反対する人は除いて、反対に近いような意見の人は。今、言われたのは、理解のある人を残すという部分でしょう、きっと。私は、それでは、全くこの柏原の地域協議会は、柏原地域の市民に理解をされていない。勝手なところでつくられ、勝手なところで協議される。なぜか。まず、委員の選ぶのも今、言われたように、半分教育委員会にしています。「委員のメンバーを出してください。」と言ったら、それは、プライバシーに関係するからと、真っ黒けです。委員のメンバーも知らせないんですよ。会議はと言ったら、初めのうちは傍聴できていましたけれど、後半のところは傍聴なし、締め出しです。この間、会議の模様、何を柏原でどう決められているのかは、外には一つも報告なしで、結論をその会で出した。最後の結論を出すときには、委員が発言しにくいからと言って、入れない。こんな秘密会でやられている部分が、柏原の住民に理解されるでしょうか。しかも、柏原は、前にも言ったように、公立でやってきたという他町と違う事情がある中で、こんなやり方でいいんでしょうか。いかがでしょうか、どうかありますか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 何点か、今、お話がありましたけれども、全く自由に委員が選べるのかというお話ですが、さっきも言いましたように、言葉が足りませんでしたが、引き継ぎがスムーズに行くようにしたいということで、前会長、そのときは会長、副会長でございますが、御相談を申し上げたところ、それでは、６人残っていただくと、留任、ここには、新しい自治会長代表が入りますので、そこには、もういることはできませんので、学識経験者というところで、経験を積んでいただいているということで、そこにしましょうということで、決して私どもが全く自由に人数をしたのではなく、そういう御相談を申し上げた中でございます。
それから、秘密会と言われますけれど、これも前回の議会のときに御答弁させていただいたとおりでございます。決してそういうことではない。
そこで、質問させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（奥村正行君） はい、どうぞ。時間とめてください。
教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 私のほうからちょっと御質問させていただきます。
先ほど反対者を除くということが１点ありました。それから、一方的に押しつけていると、冒頭にありました。私どもは、前回もお話させていただいたように、平成22年から柏原については、真摯に何回も議論を続けていただいているというお話をさせていただいたと思います。何をもって一方的に押しつけてるとか、反対者を除いたと根拠をもって言われるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） 一方的というのは、その流れの計画で、第１回目の地域協議会ができたときに、これは、地域協議会、柏原
認定こども園ありきでないと言って、しきりに言われています。当時の会長も私がいただいた議事録もそうなっています。ありきでないということは、柏原の場合どうだと言って、賛成言い、反対言い、お互い言いあってするわけですよね。
ところが、ずっとありきできてますよね。途中の分で見たら、もういろいろなことが出てます。一々言えば、それだけで１時間かかるかもわかりませんけれど。もう柏原だけは、公立でやったのはおかしいとか、合併協で決まっていたとか、そんなところまで出て、そうでもないのに、一方的に。そして、例えば、中に、これも議事録の中からですけれども、柏原の場合、「では、公立の
認定こども園を考えたらどうだ。」という意見に対して、「公立を考えるんだったら、この委員会に相談しませんよ。」と答弁していますよ。それは、議会と相談して、ぼんとやったらいいって。とにかくありきで一方的に、私は一方的だと思います。
それから、反対者を除いてというのは、私は、委員を選ばれるときに除かれるかどうかわかりません。しかし、ずっと教育委員会のやり方を見たら、賛成される方は、常にちゃんとされています。厳しく問題多しだとか言われる方については、小委員会も入っておられないし。私は、どんな会でも対等で、賛成もあれば、反対もあると、その中で議論していって、決めるんだったらいいんです。ほんとに一方的ですよ、私から見れば。もっと言いますか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 一方的というのは、結局、ありきで議論を進めたから一方的という解釈でよろしいですか。
これ、意見を言っていいんですか。
○議長（奥村正行君） いや、それ、質問終わりですか。
○教育部長（岸田隆博君） 終わりです。
わかりました。質問終わります。
○議長（奥村正行君） では、時間、今から動かします。よろしいか。
では、答弁ありますか。
教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 今までどこの
認定こども園を進める場合でも、当然、私どもから市の考え方は、提案をさせていただいております。その提案に対してどうですかということをお諮りしておりまして、前回も言いましたように、柏原地域については、特に
認定こども園に関することを事務に入れるか、入れないかで相当１回目、もめました。それは、お話させていただいたとおりでございまして、その中で、当然、公立でよいという意見もありましたけれども、私どもの考えを理解していただく中で、議論をするわけでございますから、それを一方的と言われると、議論にならないのではないかと私は思っておりますので。
それと、反対者を除くということにつきましてもそんなことは一切思っておりませんし、地域協議会というのは、反対の方も、今、前川議員おっしゃるとおりでございますので、それでいいと思っておりますので、以上でございます。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） もうちょっと順序、どこになったかかわらないんですが、私は、読んでみた資料のことで行きます。
前に聞いた、配付された資料、１月のときの、委員の皆さんにはコピーをして配っています。この資料は、本当に細かいことまできちっと書いてあります。私でもよう書きません。それを１委員がこしらえられたと言われました。これは、ちょっと私、どうかなと思います。そうして、「一委員がこしらえられた。」と言いながら、部長答弁で、「基本財産は幾ら要るのか。」と言われたときに、ここに書かれている「一億六千何ぼの数字」、まさしくこの数字に近いものを言われて、一委員がつくられたものを持って答弁がありました。そういうようなことをしてされていますので、私は、これは、一委員がほんとに作られたのかなと思いますが、そんなところでとやかく言っている部分ではありません。
しかし、これ、見てください。この表の支出の欄。これね、保育士の給料が月額17万円なんです。そして、二つで30人。17万円って二十四、五日で割ったら、１日6,800円、仮に時間で割ったら、850円ほど。最低賃金すれすれで、このぐらいの金額で来られるんですか。そして、これは、許可をしたということは、個人がつくられたものとしてですよ、これ、見られて、中身が大きく間違ってないということで許可されたんだと思うんですよ。とんでもないものが配られたら、ちょっと待ってくださいと言われると思うんです。ということは、中身は相当見られていると思う。確認されている。一委員がつくられたものでも。こんな金額でできるんでしょうか。しかも、これ、表を見ると、一番下に、支出欄に「基金等」とあります。824万5,000円、これ、お金が残りますよと。だから、基金に積んでもいいですよとこういう分です。これだけの人数でやったら、補助金もずっとあるから、赤字が出なくてもできますという資料なんです。これだったら、市でやってもいいです。何でやらなんと。だから、委員には、十分赤字でなくてやれるというような資料が、誰からとは言いませんが、配られて、委員には安心で、ああ、そうだったらいいじゃないかと、運営できるじゃないかという資料に見えて仕方ないんです。
これ、再度、一委員がつくられたということですから、一委員にまた、聞きますけれども。それは、いいですけれど、これは、承認されたと思うし、こんな格好で経営がやれるということを認められているんですね。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 何回もお答えいたしますが、本人に聞いていただいても結構でございます。これは、本人が心配をされて、当然、委員会や協議会の中では、平成27年に開園しますよということや１億円の話もしておりますのでそういうような材料、それから、自分で調べられてつくられたものでございます。
また、これも「１月の会議にどうしても出したい。」と３月議会にお答えしましたように、申し出がありましたので、許可をいたしたものであります。そのときもお答えしたと思いますが、精度が低いので深い議論にならなかったという答弁をさせていただいたと思いますが、ですから、１月30日の、31日でしたか、うちから資料を出し直したということも答弁させていただいているとおりでございまして、決して、私どもが作為的にこの人につくらせたものでなくて、あくまでもこの人個人の問題でございますので、誤解のないようによろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） 誤解はないですけれども、そっちのほうもちょっと間違っておられるかもわかりませんが。
もう一つだけ言っておきます。もう時間ありません。
確かにその３月末あたりに、任期が切れる前に最終の方向づけをされました。そしてまとめられました。それを母体と言われる部分の組織の総代協議会、今、自治会長協議会というかな、そこへ協議会の代表の会長から報告がありました。ありましたが、各自治会長は、それについて、自治会長会で、「はい、わかりました。なら、そういうふうに決まったんだったら、それを受けて、次に行きます。」とか、「了解します。」とかいうことになってない、そうなってない。単なる報告があっただけということになっていると思いますが、それは、承知されていますか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 法人をつくることと、柏原町に２園つくることは決められましたが、ちょうど先ほどあったように補助金の件がございまして、その意見でいろいろ話が出ましたので、そのときにきちっと報告の文書もつくられていたわけですが、それを差しかえるということで、当初の予定どおりの報告はできていないということでございます。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） ということは、その自治会長協議会では、それを承認していないということで、きちっと記録が残っていると私は聞いていますので、そのとおりだと思います。
ということは、この地域協議会で決められたことは、組織として承認されていないということなんですよ。先ほど言いましたように、この間の計画、一般市民に全く報告なし。プリントもなければ、会も開かない。パブリックコメントもしない。そういう中で、メンバーだけが決まって、公の自治会長会では報告があったけど、それについては、報告受けるだけということの終わりになってきています。それが今、現実なんです。
そこで、この件でもう最後にしたいと思いますが、地域協議会は、事務というか、目的は、柏原で民間の法人をつくるという業務は入っていないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） つくるということにはなっておりません。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） ということは、３月末でまとめられた会は、もうそれで終わって、その会としては、そういう方向を出されたということでよいわけですね。新たにその会を引き継いでとか、組織というのは違うんではないですか、当初からの目的からいえば。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 地域協議会というのは、まだ、継続するわけでございまして、２月の会では、合意形成が図られて、議事録にありますが、それを自治会長協議会に報告するというところまでまとまったわけでございます。それで、３月28日にその会を予定していたんですが、補助金の過払いの件が出まして、その話題に行ったと。ですから、それも一定の御理解をいただく中で、また、役員交代して、この協議は、もう一回引き継がれていって、再度、協議をされていって、また、自治会長協議会のほうへお返ししながら、柏原町の総意をとっていくということで進めていくことですので、この会が終わったから、もう終わりだというそんなことではございません。誤解のないように、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） 誤解のないようにって、協議会の目的は、そんな法人をつくるところまでと書いてないですよね。あり方をどうあるか検討するんですよ。検討を行いですね、それで、地域の意識形成を図ることを目的とする。設立することを目的ではないんですね。仮に、それをするんだったら、
認定こども園設立何とか委員会ですよ。違う組織ですよ。それをごっちゃにされるのは、おかしいじゃないですか。今は、柏原のことにどういうことがいいかということを協議される会なんです。その報告が出たら、いや、それは、市民に理解されるかどうかは別問題で、出たら、そこで区切りをつけ、もし、本当にやろうという人があったら、その次の準備会かどうか知れませんけれども、それをされるんだったら、そうじゃないですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） これも何度も答弁させていただいておりますが、地域協議会で、例えば、２園というのは決まってますが、おおむねどのあたりでつくるというようなことが方向性がちゃんと決まりましたら、市長のほうへ出していただいて、うちの方向性と間違ってなければ、地域協議会のメンバーを中心として、運営法人設立準備会をすぐ立てるということになっておりまして、今のところ、先ほど言いましたように、法人を柏原につくることと、２園をつくることまではまとまったけれど、場所的なことはまだ、決まっておりませんので、その分の話し合いがもう少し続くというところでございます。
○議長（奥村正行君） 16番、前川豊市議員。
○16番（前川豊市君） 残り時間少ないですので、また、これもそしたら宿題にして、次の予約にしないと、もうほかのことができませんので、
認定こども園の区切りはつけておきたいと思います。
職員の給与の問題。いろいろ答弁いただいたんですけれども、やっぱり、国は強引であるということは、これは言わざるを得ない。しかし、仕方がないというその次のことはわからないでもないです。それは、議論をしていたら、ちょっとあれですけれど。聞くところによると、組合とも一応、話がついたというように最近の話では聞いております。そのとき、いろいろと組合の意見も聞かれていると思いますので、そういったことを必ず守って、紳士的な労使関係をやられることを期待せざるを得ないと。組合のほうも一応の妥協点をしているようですので、それ以上、私のほうが言えませんが、しかし、今回の国のやり方は、一方的で、国がおかしいということは、指摘をしておきたいと思います。
もうこれ、結構です。
次に、水道橋のことですが、これもいろいろ、相当答弁を思ってたよりも詳しくしていただきました。私は、もうできてしまったものは、取り壊せなんて筋合いではありません。それは、この後、太田議員からもあれの活用についての質問がありますので、それは、大いに利活用をしてもらわないと困るわけですが、答弁の中、聞いてて、あそこまで、いわゆる車は最初から通らない橋ということが答弁にもありますし、センターポールは抜かないということのようですので、そうすれば、あれだけの幅の広い歩道が要ったのかなというような気持ちがしますけれども、それは、もうできてしまった以上ですので、今後の課題としながらも、利活用については、太田議員のほうに任せておきますので、終わります、それは。
４点目の公契約です。前にも言いましたように、これ、やっぱり、大切なんです。国の動き、国、国と言ったらいけないですよ、地方自治なのに。国の動きではないですよ。よいことは、地方からもしていかなければいけない。悪いことは、国が言ってもやらないというのがそれが地方なんですよ。悪かったら、しなくてもいいですよ、もちろん。ですけれど、特に、これは、ダンピングだけの問題じゃないんですよ。一定の価格で入札をしても、いわゆる元請だけがよい目をして、下請やほんとの労働者に十分行ってない、そういうことが問題なんです。だから、この公契約、もう少し調べればわかりますけど、それは、やっぱり、末端と言ったら言葉悪いですけれど、労働者に最低賃金以上の金額が行っているかどうか、そこを調べないといけないんですよ。極端な話、ガードマンを雇う費用があった、ところが、そのガードマンには、とんでもない安い部分で抑えて、抑えてしているという現状もあちこちにあるんです。全国の例は、市が出している、発注している工事を指定管理か何か管理している社員が、その社員が生活保護費を受けているんですよ。考えられないでしょう。間接的に市の仕事をしているのは、その人がほんとに十分な最低限度の給与をもらってないというのは、あったこともあるんですね。だから、私は、その受けた金額だけが問題じゃなくて、ほんとに下請、その他、いわゆる部分がすごく抑えられて、しわ寄せになっていないかというのが、この公契約になります。
だから、公契約、できれば、できたら、そういうところもチェックする、報告をもらう義務もあるんですよ。それは、入札前に、ちゃんとこれ、落ちたら、「あなたのところは、このこれに基づいて、市の公契約条例に基づいて、ちゃんと報告しますね。」と言って、宣誓とるんですよ。そうしないと、国民レベルは上がらないんです。もう落ちたらよいというのではないんです。もちろんダンピングして、ばっと抑えるということもこれも問題があると思う。
そういう意味では、国の動きを待っているだけではなくて、もう少し、やっぱり、前向きの考えをしてほしいと思います。
これにつきましても、西本議員があと、またやっていただきますので、私のほうは、もうこれぐらいにして、区切りがつきましたので、９分前ですので終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、前川豊市議員の一般質問は終わりました。
次に、通告５番、平井孝彦議員の一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） （登壇） ただいま、議長の許可をいただきましたので、前もって通告している２点について、お尋ねをします。
１点は、乳幼児等、また、こども医療費助成制度について、所得制限の緩和措置をとれないか、お聞きします。
丹波市では、子育て世代の経済的負担の軽減を図る制度として、出生から小学３年生までの乳幼児医療費助成及び小学４年生から中学３年生までのこども医療費の助成を行っています。平成25年７月１日より、ゼロ歳児から中学３年生までの通院及び入院に係る医療費が無料化を実施されます。無料化の拡充については、ほんとに高く評価するところなんですが、一部積み残された課題と言いますか、この23万5,000円の所得制限が少し積み残しではないかな、この制度を利用できない親から、少し不公平感を聞くこともあります。所得の高いところから応分の負担をいただくのがこれは、当然しごくと考えますが、所得制限をなくすことにより、乳幼児の医療は、さらに子育て世代に喜ばれる事業となります。丹波市の子育てが手厚く、そして、育てやすい環境を広く内外に発信して、さらにアピールすれば、若い子育て世代の定住にも貢献するものと確信をいたします。乳幼児医療費の小学３年生までの所得制限を外せないか、お尋ねをします。
２点目は、学校給食を完全米飯給食にできないかをお聞きします。
丹波市の学校給食の献立には、週１日、パン食の日が設けられています。栄養価は別としても、主食と副食のメニューは違和感を覚えるのは、私だけではないというように思います。日本は、農業を中心として、和食の文化を継承してきました。心身ともに著しく成長するこの時期には、特にバランスのとれた食事が大切です。完全５日制の米飯給食は、子供たちに健康な食生活と基本的な生活習慣を身につける上においても最適の食べ物と考えます。
学校給食は、家では、年間365日３食としますと1,095食、そのうちの140食から160食が学校給食です。この大切な食育の場でもありますこの学校給食において、完全米飯給食に向けて、次の3点について、お聞かせをいただきたいというように思います。
週１回のパン食実施について、何か根拠とするものがあるのか、お尋ねします。
２点目、地産地消は地域の食文化や郷土の伝統食を継承する上においても消費量が一定の目安と考えますが、今、地産地消の現状をお聞きしたいというように思います。
３点目、学校給食の理念や役割を地域の食材の生産者に理解をしていただいて、食材の安全性や、なぜ、地元の食材でなければいけないのか、給食にかかわる食材の生産者や栄養士、調理員、学校の給食にかかわる栄養教師と言いますか、その会議はあるのか。また、献立を考える今、各施設がばらばらではありますけれども、そういった献立を考える会議等はあるのかをお聞きします。
以上の２点について、お尋ねをいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの平井議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、乳幼児等医療費助成の所得制限の緩和についてでございます。
現行の所得制限につきましては、対象となるゼロ歳児は所得制限なし、１歳児から小学校３年生までは所得制限を設けて実施をしております。当事業につきましては、県との共同事業で実施しておりまして、所得制限の年齢基準につきましては、県の基準に準じておりますが、算定につきましては、県の所得制限の基準を超過する方についても市単独で助成する等の所得基準の緩和を図っているところであります。つまり、県におきましては、保護者等の市町村民税の所得税割額の合計が23万5,000円未満としておりますが、市におきましては、保護者のうちの所得の高い方のみの所得割税額が23万5,000円未満としておりまして、約98％の方が助成該当となっているところでございます。
子育て支援策としましては、市の福祉施策の全体として検討していく課題でもありまして、市としましては、現行の所得基準の中で、事業を継続してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
２点目の質問につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 私のほうから、平井議員の学校給食を完全米飯給食にできないかという御質問にお答えいたします。
１点目の週１回のパン給食でございますが、丹波市合併後、旧町によって、パン給食の回数、米飯給食の回数が違っておりましたので、平成19年度から原則週１回のパン給食、週４回の米飯給食とする見直しを行いまして、現在まで実施してきているところでございます。
米飯給食の実施回数の考え方につきましては、文部科学省の「学校における米飯給食の推進について」の通知におきまして、米飯給食の実施回数の全国平均が週３回になった状況を踏まえ、週４回程度の新たな目標を設定し、実施回数の増加を図っているところでございます。しかし、パン給食をなくすというものではございません。
２点目の地産地消の状況につきましては、平成24年度の地場産野菜の重量による使用割合は、29.8％と、その使用料は、約４万3,600キログラムの状況でございます。
３点目の食材生産者、栄養士、調理員、学校教諭による協議する会があるかという点につきましては、協議する会議の場はありませんが、学校給食センターと生産者組織等の代表者との調整は定期的に行っているところです。なお、学校給食における地場農産物の活用を進めるために、より安定的、効率的に調達する仕組みづくりを今年度、進めていく予定にしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） まず、乳幼児の医療費助成の所得基準にかかわるという資料を健康部よりいただいております。応分の負担をするというのは、これは、もう、しごく当たり前のことだというように、私も理解をしておりますけれども、この資料からいきますと、ゼロ歳児は、言われるように所得制限はありません。この１歳から２歳児の申請者数1,082名のうち、該当者が1,068名、98.7％、これ、超過をしている方が14名なんです。３歳児から６歳児では38名、小学校１年生から小学校３年生までで36名です。計100名ぐらいなんです。そこをほんとに予算的な措置でいいますと、約300万円位になるのかなというように思うんですが、丹波市がここまで拡充をとられた、政策をとられたということは、ほんとに高く評価をします。でも、私も近隣、三田市等も調べさせていただくと、所得制限はありません。三田市はどういうことを徹底しているかと言いますと、「子育てするには絶対三田市やで」というようなキャッチフレーズをうたっています。丹波市もいろいろな子育て制度をとられていますけれども、私は、この部分、小学校、乳幼児ぐらいは外してもいいんじゃないかなというように思うんですけれども、まず、部長からそこら辺どうでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいというように思いますが。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 三田市の例も出していただきまして、完全無料化で子育て支援を丹波市としてもアピールできるんじゃないかなとこういう御意見だろうと思いますが、子育て支援を手厚くすることについて、決して反対するものではございません。議員おっしゃるとおりでございます。
ただ、７月から議員もおっしゃっていただいたように、中学３年生までの医療費無料化をしますのに、ことしの予算でいいますと、７月１日からですので、８か月分ということなんですが、年間に置きかえてみますと、8,000万円余りの財政出動をしていくことになります。そうしたことで、現行制度でも、先ほど資料もお示しいただいたとおり、98％、おおむね、ほとんどの方が該当されている状況でもございますので、医療費助成以外の施策も含めて、子育て支援を強化していくということについて、これから考えていく必要があるのではないかなというように考えています。
そういう意味で、その資料の中にもお示しをさせていただいたと思いますが、所得といいますか、収入ベースでいいますと、年収が800万円から850万円ぐらい、それを越えますと、確かに税額として23万5,000円ということになりますが、そうなりますと、相当高額な所得のある方ということになりますので、そういったところにまで広げることがほんとに公平公正になるのかという観点もやはり、考えていく必要もあろうというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 部長おっしゃるとおりだというように私も理解をしておりますけれども、これ、給与所得者としたら、きっちりこれだけ出てますので、もう十分だというように思います。だから、98％近く該当するんだというように思います。
一般事業者の事業所得で出されている方は、年収、これから所得でいいますと645万円、約五、六百万円というのは、生活する上でも、事業所得者ですよ、の中では、ちょっといろいろな部分の子育ての部分に関してすると、ぎりぎりのところもあるんじゃないかなというように私は思うんです。給与所得だったら、別段何の手当も要らないというように私も思うんですが、そこら辺が、申告の中身によるかというように思うんですけれども、一部、やっぱり、聞かせてもらった中は、やっぱり、給与所得じゃなくして、事業所得の中で、所得を500万円から600万円あげている方で給与所得で所得が500万円、600万円ある人と、やはり、生活する上での中では、ちょっと、やっぱり、違いがあるんじゃないかというように思うんです。
多くは言いません。市長、どうですか。もう、できるか、できないかだけ、ちょっとお尋ねをします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、部長のほうからもお答えしましたが、また、議員のほうからも御指摘があったように、300万円、100名、２％というようなことも出ているので、この辺の所得制限というのは、ほとんどないに等しいような状況でございますのであれですけれど、今後、こういった問題も含めて、子育てにつきましては、もう全体的に見直しをして、ほんとに先ほどもおっしゃったように、丹波市は子供を育てやすいと、丹波市に住んで、子供育てるんだったら丹波市だと言われるぐらいの町にしていかなければならないというふうな課題を抱えておりますので、そういった中では、これから先、どういうふうにこれを考えていくべきかということは、課題として、受けとめていきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） では、パン食、学校給食の完全米食ということでお尋ねをしたいというように思いますが、「パン食をなくすというものではありません。」ということは、パンの日は１日は必ず設けるということで、理解してよろしいんですね。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 週１回必ず設けるかという、未来永劫ですか、ということではないですが、パンも当面続けると。
先ほど教育長答弁しましたけれども、これは、実は、国の根拠はないんですけれども、実は、平成19年にアンケートを実はとったところでございます。そのときに、小学校５年生、中学校２年生の子供と保護者を対象にアンケートをとったときに、小中学生は、パン食を週２回、それから、保護者の方は週１回という回答でございました。当初、回数もばらばらの中で、米飯に合わせた給食メニューを中心にするということについては、丹波市として軸を持っていたんですけれども、そういうアンケートがありましたので、パン給食を週１回というように決定した経緯がございます。
当面、今のところ、この形で行くつもりではおりますが、ずっと週１回ということではなく、今後、研究はしてまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 給食のメニューを一応資料としていただきました。各給食センターごとにメニューも違うんですが、市島の給食センターは、月に１回だけぐらいですね。ほかは、週１回のパン給食になっているかというように思うんですが、ちょうど1953年にＰＬ法で、アメリカが小麦を輸出しても構わないというような法律にのっとって、私、1953年生まれですので、小学校３年生か、４年生ぐらいに導入されたというように思うんです。そのときに、コッペパンと脱脂粉乳で育った年代でもあります。私は、もうそれ以来、脱脂粉乳が飲めなくて、いまだに牛乳が飲めないんですけれど。パンでも食べなくて、もうかんからかんにして、おいしくないパンの給食でした。それがずっと残ってきて、やっぱり、日本は米を、それまで年間一人100キロほど食べていたのが、もう50キロになり、30キロになり、米が少なくなってきたので、農林省とかが米の補助をしていって、学校給食に米を導入しなさいということで、米飯給食がふえてきて、パンが減ってきたというような実情はあると思うんです。
子供に米とパンを比較すると、米の大事さというのがほんとにわかるんじゃないかと思うんですけれど、御飯とパンと比べると、ほんとにエネルギー源として考えたら、御飯のほうが私はいいんじゃないかと思うんですが。
それと、メニューを見て見ますと、パンの日のメニューを見て見ますと、極端ですけれど、パンにみそ汁って合いますでしょうか。どうしてもパンの日は、洋食風の献立になるんです。そこら辺が、ほんとに食育を進めていかなければいけない学校給食が、そんなアンバランスなパン給食１日ですけれど、ほんとにそれでいいのかなということ。
それから、やっぱり、パン給食と御飯の給食を比べると、脂分が全然、やはり、変わってくるというように思いますし、学校給食で一番、今、心配されているのは、アレルギーであるとか、アトピーがだんだんふえてきております。これは、一概にそれは、パンばっかりだというふうには思いませんけれども、やはり、そういう小麦を使ったパンの影響があるんじゃないかというように思います。
私も一番最初の質問の中で言わせていただきました。１年のうち、1,095食のうちの学校給食自体は、ほんとに160食ほどです。それで、アンケートをとられたと言いました。僕は、給食は、子供が好きなものを食べさせるより、学校として、食育と考えたら、こういうことをこういう食事をさせたいんだという、そういう教育として、食育として、私は大事だと思うんですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 多分、子供の嗜好を学校給食に取り入れるかどうかというお話ではないかと思います。
確かに今の子供、大人も含めまして、嗜好に偏りがございます。そういったことは、是正していかなければなりません。
ただ、一方で、私どもが考えておりますのは、栄養バランスを当然、栄養士が献立をつくっているわけでございますが、それが、児童・生徒に受け入れられなくて、残食となるならば、やはり、それはやっぱり、食育としてどうかということもございますので、当然、嗜好に偏っていくということではなくて、やはり、児童・生徒の嗜好の傾向もやっぱり、調査しながら、献立に反映していくこととか、あるいは、児童・生徒が楽しく、給食を楽しみにしてくれる、そういうような工夫は大事かと思っております。ちょっと例としては、例えば、デザートもそうなんです。デザートも出すことによって、ただ、デザートは全部を食べた後に食べましょうねというルールの中で、子供たちの嗜好するおいしいと思うデザートを食べるために、主食、副食を食べていくというような指導にも生かしているというようなところでございますので、全てその嗜好を否定するものではないんではないかというように考えております。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） おっしゃることはよくわかります。
でも、僕が言いたいのは、子供が食べたいものもそれは、大事だと思いますよ。でも、年間のうちの百何十食のうちの、160食のうちの週１回のパン食といったら、30食か、35食です、考えれば。で、そういった意味においたら、もっともっと自分たちが子供に安全で安心なものを食べさせるこういう日本食、和食文化を子供たちにやっぱり、食べさせてやりたいというふうな僕は思いに立ってほしいなというように思うんですが、市長はどう思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 平井議員の再質問ですが、この和食文化といいますか、そういうことを推奨しておられると思うんですが、学校の給食につきましては、それぞれの食育そのものの今、食育教育というようなことも言われますが、そういったことで、この中身について、どのようなものをどう食べさせるかといったようなことについて、ほんとに大きな課題であり、それが教育の一環でもありというふうなことの中でですが、現在の一般の食生活の日常の姿ですね、そういったものも子供たちの嗜好にもいろいろとあるように、また、アレルギーの問題も別にあるんですが、そういうふうなことの中で、今、取り上げているようなところが適切であろうというふうに私は思っております。
ただ、将来、ほんとにどういうんですか、米食一本で行く学校もあれば、そうじゃない、もっとパン食をふやしている学校もあるしというその辺は統一したものではございませんけれども、その辺が、学校、教育委員会で、いろいろと考えてやってくれていることだというふうには解釈しているんですが、そういったところで、私自身は今の状況がいいのではないかというふうには思っております。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） よくわかりました。
なかなか変えられないという答弁だというように思いますけれども、やはり、そういった意味で何度も言いますけれども、炊き立ての御飯で食べたら、ほんとに御飯も進むと、昔からおにぎり結んで、おみそ汁さえあれば、もうエネルギー源としては、大方７割近くは補充できているんだと。そういった米のそういった特性もあるんだということをひとつきっちり認識しておいてほしいと思います。
小浜市なんかでは、学校給食に炊飯器を教室に持ち込んで、炊き立ての御飯を炊飯器から食べる。そしたら、もう残らないし、御飯がよく進む、そして、今、言うように、完全米食５日とっています。全国でも今、どんどんふえつつあります。そこら辺もちょっとやっぱり、調べてほしいなというように思いますので。
それと、私もどういった献立とか、生産、地産地消を進めるのに、丹波市でどういった会議があって、どういう献立のメニューを考えておられるのかなというのは、少し疑問があって、調べさせていただいたんですけれども、学校給食の運営基本計画の中に運営協議会という会があります。それで、これ、産業経済部ですか、食育推進計画の中で、食育推進会議が設置、これ、条例で設置されています。食育推進チーム連絡会というのは、産業経済部の所管の中にあると思うんですけれども、今、その食育推進チーム連絡会がどういった協議をされているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 食育推進につきましては、健康部のほうで担当いたしております。以前は、特に主食と農の関係ということがありまして、産業経済部で持っていたわけですが、今は、健康部で所管をいたしております。
で、食育推進チーム連絡会でございますが、関係する部署が集まって、特に学校等とも連携しながら、子供たちの食育、あるいは、保護者に向けてのＰＲ、そういったことにも取り組んでいるというところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 食育推進計画に関しては産業経済部ですけれども、その推進チーム連絡会というのは、健康部が座長で進めておられるというように、確かそうなってるというように思います。
やっぱり、子供たちの給食を考えていくと、健康部がこの中で座長をされているというのは、私は、すごくウエートが重いと思うんです。健康部が看護師であるとか、栄養士であるとか、いろいろな健康、医療の面からも全て抱えておられる、ここ、ほんとの健康に関してはエキスパートのところですよ。教育委員会と産業経済部もこの連絡会のメンバーで入っておられると思うんですけれども、今、言ったような子供たちの食育を進めていく中で、もっと今、言ったような、子供たちにとって、何がいいのか、そして、健康を考えると、健康部がこの連絡会の中で、どういった役割を果たさなければいけないのかというように私は思うんですけれども、部長、そこら辺、もう一回、考え方を聞かせてください。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 食育推進計画そのものも今、健康部で担っております。それこそ議員おっしゃったとおり、保健師もおりますし、栄養士もおりますので、そうした子供のときから、生まれてからずっと食育というのは積み重ねが必要でございます。家庭内で、例えば、減塩というようなことも言われますが、これ、高血圧には、やっぱり、塩分の取り過ぎというのは、やっぱり、非常に悪いということですが、家庭である程度、親御さんが濃い味をつくっておられれば、子供もずっとそれになじんでしまうというようなことで、その辺の少しずつ変えていただくようなそうした教育活動ですとか、そういう教室みたいなものも開いて、そうする中で、学校給食だけじゃなしに、先ほども議員おっしゃったように、1,095食、年間１日３食食べれば、それは、やっぱり、学校給食だけで食育ができるものではありませんので、やはり、家庭からということが必要でありますし、それから、そうしたことの日々の積み重ねがやっぱり、生活習慣病の予防につながったりということですので、そこら辺は、専門職であります保健師、それから栄養士の知見も借りながら進めているという状況でございます。また、今後もそういう形で進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） わかりました。推進チームは食育推進計画の取り組みの中で、しっかり進めていただければというように思いますが、学校給食とやっぱり、かかわりも深いので、そこら辺、所管の部分を力いっぱい出していただきたいなと思います。
先ほどの中で、給食の献立を考えるような会議はないというように聞いたんですが、本当にないんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 献立を特に考えるということについては、会議はございません。献立会議というのは、持っておりません。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） そこを一番大事じゃないかなと思うんです。そういったことを学校給食の運営協議会では、そこまでは考えられないですよね。だから、やっぱり、今、各センター別に給食のメニューを考えておられるんですけれども、一本化まではいかないでも、やはり、丹波市の学校給食の基本の献立を考えるやっぱり、僕も言わせてもらいましたけれども、生産者もやっぱり、理解してもらわないと、自分たちが納める地元産の野菜やお米が子供たちにどう生かされているのか、それから、献立を考える栄養士、それから調理員も含めて、それから、運んでいって、学校でそれを食育教育を進める学校の栄養士等も意見を調整しながら、私は献立メニューを考えるべきではないかなというように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） ただ、今、議員おっしゃるように、献立につきましては、現在、統一献立というのがやっぱり、要るのではないかということで、そういう中で、やっぱり、献立会議とかそういったことも検討するというような形で、今後、検討してまいるということになっております。そういう方向でしていきたいと今、準備をしているところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） ぜひとも統一のメニューがほんとに丹波市の地産地消につながるのかどうかというのは、この献立のメニューを見てても、やっぱり、各センターごとに食材の納入業者がちょっと違いますので、使う食材もちょっとずつ変わってきているというように思うんですけれども、献立のメニューを全体的に一本化していくということも、一つは、食材の生産者にとったら、納めやすい状況が生まれるんじゃないかなというように思います。ばらばらだと、なかなか新鮮さであるとか、量であるとか、前日に幾らおさめろというようなことを急に言われても、なかなか納められないというようなこともあります。
やっぱり、一番最初に言ったように、食材納入していただく方には、やはり、給食の意味というものも一つ十分理解していただきたいということと、それから献立のメニューの考えの中に、やはり、私は保健師であるとか、医師も入ってもいいんじゃないかなと。甘いものがどういうふうに子供に影響するのか、歯科のことでもそうですし、健康の面についてもそうだというように思うんですが、私は、それが、そのチームとして、一体となって、給食の本当に二百何十円の食材の世界ですけれど、やはり、子供たちの給食を預かる行政として、そういった会議といいますか、必要だというように思うんですが、最後にもう一回だけ聞かせてください。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 先ほどの統一献立という献立のことを言いましたけれど、今、議員おっしゃるように、もう一方で、今年度しなければいけないと思っているのは、丹波市の学校給食用農産物の生産流通システムの調整会議というものがまだ、きっちりと整っておりません。やっぱり、献立を立てるにしても、例えば、生産者と学校給食関係者がやっぱり、話し合いの場をもちまして、どの時期にどのような作物が生産されているのかという情報共有はもちろんのこと、やっぱり、安定的に供給いただくために生産者の組織化でありますとか、あるいは、その代表団体がコーディネーターとして、供給量を確保していただくシステム、あるいは、品物を大量生産しますので、規格の統一ですとか、そういうようなこと、また、あるいは、その量や種類の拡大も含めたようなことを４点、５点を論点に、会議をもって、システムをつくり上げていき、議員御指摘のとおり、子供たちの口に入るものでございますので、健康につながるような、より一層すばらしい学校給食にしてまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 15番、平井孝彦議員。
○15番（平井孝彦君） 私も質問は、もう終わらせていただきます。乳幼児の医療も前向きに一つ考えていただきたいなと。そんな人数的にいったら、もう少ないというように思いますので、全体的な丹波市のイメージアップを図る上においたら、私は十分、その分、予算措置をしても効果に上がるものではないかなというように私は思っております。
それと、学校給食のその献立のほうも、いろいろな分野からエキスパートをそろえていただいて、子供たちの安全・安心の学校給食につながるように、できれば、パンの日を少しでも減らしていくような方向性がとれたらなというように思いまして、私の一般質問は終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、平井孝彦議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時33分
───────────
再開 午後２時50分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、通告６番、足立克己議員の一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。質問は２項目です。
まず、最初に、国道429号線榎峠の早期改修（トンネル化）についてです。
４月25日、合同協議会は、福知山市役所、丹波市役所、中丹土木事務所、丹波県民局へ要望活動を行いました。また、29日には、パレードを行い、丹波市においては、多くの市議会議員の皆様も参加していただき、要望活動ができました。
もう一歩進むためには、合同協議会と市長及び地元選出国会議員や県会議員と関係省庁へ要望活動を行うことが重要だと思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
また、市の道路整備計画にあるトンネルのアクセス道路となる小和田平野線を早期に着工する必要があると思います。また、協議会において意見がありました両市において、イベントを計画して活動する必要があると思いますが、市の考え方をお聞きしたい。
第２項目は、農林業についてです。
森林ビジョンにもあるように、市の面積の約70％が森林です。その森林を整備し、また、木材の搬出にも役立つ300メートルぐらいの中腹のところに、市全体の山に接続する林道などをつける必要があると考えるが、市の考え方はどうか、お聞きします。
次に、森林経営計画。平成24年の認定が14地区あると聞きましたが、どのような計画か。また、里山事業などを行う場合、山と民家の間に今は、荒廃地があるが、地目が農地のため、集落で事業を立ち上げることができない。集約化に向けて、市が窓口となって支援する必要があると考えますが、市の考え方をお聞きします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの足立克己議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、国道429号榎峠のトンネル化についてでございますが、現在の要望活動の状況でございますけれども、地元の丹波市と福知山市などで構成する国道429号（福知山丹波間）改修促進合同協議会において、議員のお話のとおり、福知山市と京都府中丹広域振興局、丹波市、丹波県民局へ要望活動をされております。そうして、協議会と丹波市、福知山市の行政などで組織をする国道429号（福知山丹波間）改修促進同盟会が連携をし、兵庫県庁、京都府庁、国土交通省近畿地方整備局道路部長へ行っているところであります。
しかし、兵庫県の丹波地域社会基盤整備プログラムでは、今後の社会経済情勢を見ながら、検討を行っていく箇所とされており、目途は立っていない状況でございますが、丹波市としては、ことしが国道昇格20年の節目を迎えることから、その重要性を認識し、早期トンネル化を目標に、住民への周知広報活動及び合同協議会、及び同盟会による要望活動の強化を福知山市と協調しながら、進めたいと考えております。
次に、市道の小和田平野線につきましては、丹波市道路整備計画で、国道429号榎トンネル整備と連携をして、整備を進める路線と位置づけされており、その進捗に合わせて、整備を検討していきたいとこのように考えています。
さらに、議員御質問のうち、まずは、広域的な林業整備について、お答えをします。
平成23年、森林法の一部改正によりまして見直されました森林経営計画におきましては、持続的な森林経営の確立のため、面的なまとまりをもった森林で、自然地形を生かした路網整備と搬出間伐を一体的に進め、低コストで効率的な施業を行うこととしております。
議員御指摘のありました広域的な林道整備に関しましてですが、市内森林の98％を民有林が占めている丹波市の状況では、国、県補助事業のない状況で、事業計画することは困難であると考えております。こうしたことが、市におきましては、森林経営計画の策定予定地内で、森林施業のための林道の補修、修繕等に関する経費に対しまして、市単独事業として、林道整備事業補助金の予算化を図っておりまして、効率的な森林施業を支援しているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、２点目として、平成24年度の森林経営計画の内容について、お答えをさせていただきます。
認定されました14件の計画につきましても、単独や複数の林班内の２分の１以上の山林を集約化して、森林の整備について、所有者等の御理解を得ながら、５年間の造林、保育、集伐、間伐、作業路網の整備、森林の保護等が実施される計画となっております。
３点目に里山事業について、お答えしますと、県民緑税を活用した野生動物育成林整備や里山防災林整備事業によりまして、森林所有者等の同意を得て集約化し、危険木伐採や人家等に隣接した森林の除間伐等を県営事業として実施をいたしております。
議員御指摘の山と人家裏に存在する荒廃地についても、事業実施するには、土地所有者の同意が必要となりますので、地域の皆様の御理解と御協力を得て、進めてまいりたいとこのように考えております。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） 国道429号線の榎峠の件について、質問いたします。
３月、市長は行っておりますとこの答弁には書いてありますが、３月定例会において、榎峠のトンネル化も質問しましたが、市として、今日まで、どのような取り組み方をされたか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） ３月からの
取り組み状況という御質問だと思います。
今年度の４月25日に、今、答弁の中にもありましたように、福知山市、それから、中丹広域振興局、それから、丹波市、丹波県民局のほうに合同協議会の方での要望活動をしております。
それから、４月29日に国道429の日ということで、アピール活動という形で、パレードをされるということでございます。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） その要望活動、パレードは、この協議会が発足してから15年ほどたつんですが、平成15年に発足されたんですけれど、その答弁は、今までと同じ答弁だと思うんです。具体的にどうやるかということを今まで県民局、私、聞きましたところによりますと、平成15年には、促進協議会が発足され、谷国会議員や石川県議も交えて、決起大会、促進大会を開いたと。平成17年には、整備促進大会を開いたり、そういうことをいろいろやられているんですけれども、そこから先が、どういうのか、進んでいないんですけれど。その進むためには、市として、どう考えておられるか、聞きたいんですけれど。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） この国道429号につきましては、非常に歴史も古く、毎年、要望をいただいているんですが、なかなか今、御指摘のように、前へ進んでいないというのが実情です。
ただ、取り組みとして、熱心なのは、ほんとに担当している各道路のことがありますけれど、一番熱心な地域挙げての取り組みだろうというふうには評価しているんですが、私自身も京都の山田知事にも出会いにも行き、また、井戸知事のところへも団体の皆さんと一緒に、出会いに行きまして、一番トップでそういった考え方を持ってもらわないことにはできないというような中で、待避所をとりあえずつくったらどうだというような話もあったりしたんですが、待避所をつくったら、後、トンネルもしてくれない、だめだということで、あくまでトンネルということで、ずっと要望してきているわけです。
実は、昨日も松山福知山市長から電話をいただいて、一度、この国道429号について、地元も相当力を入れて、毎年、毎年、同じことばっかり繰り返しているんだけれど、ちっとも前へいかないじゃないかということの中で、府と県ですが、ここが動かないことには、前へ行かないよというような話の電話をいただきました。私も、あと、それでは、もう少し具体的なことを両方の市長を中心に地元の人と一緒になって、話をして、これからの動きについても、同じことを繰り返すのではなくて、何とか、前へ行くような方法を考えようじゃないかというふうなことで、電話を切ったわけでございますが、これ、実は、電話があったの、きのうのことです。向こうも、やっぱり、市のほうへそういうことを言う、向こうも今、議会ですから、同じことが出てきているんじゃないかとこのように想像したわけでございますけれども。
ただ、あそこの榎峠、私も実際に行って、走ってきました、公用車ですけれど、走ってもらって。行き帰りで１台出会ったぐらいのことで、非常に今のとこは、峠を越さなければいけないので、ほとんど車が通っていない。だから、今の利用で、果たして、それをトンネルにして、どれぐらいの利用度があるかといったようなことについての疑問はやっぱり、持っているわけです。そこで、そこら辺の一番根本のそういうデータを大事にしていかないと、どのようにして、そこへトンネルが通ったら、どれぐらいのトラックが通り、自動車が通るんだということももう少し具体的に提示をしていかないといけないかなというふうなことも、今、考えているところでございます。
確かに、つきますと、これは、防災関係も含め、商業にも大きなプラス面がありますし、また、地域同士の交流というのも、第一、向こうも足立という姓がたくさんあるということも聞いてますので、これ、行き来があるんです。そういう歴史的なことからも交際は非常に綿密に始まって、交流が盛んになるだろうというふうなこともあって、いろいろなトンネルの効用というのは、幅広くございますから、そういった意味で取り組むべき問題であろうというふうに思っておりますが、とにかく一つの問題は、この辺の費用対効果の問題があって、どれぐらいの利用が可能になるかという辺のところをもう少しいろいろなデータをもとにして、国道429号全体について、榎峠に焦点を合わせて考える必要があるのではないかというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） 大体わかりましたけれど、その費用対効果は、トンネルがつかないとわからないと思うんですけれども、そのトンネルがついたら、余計交流もふえると思うんです。それをつけるためにやっぱり、どうしたらいいかということは、今、トンネル、榎峠、現状は、もう車が１台しか通れないとさっき市長も言われましたけれど、そういう状態なんです。そこで、市としては、やっぱり、人的な支援や財政的な支援をしていただいて、総会のときにもさっき質問のときに言いましたけど、イベントをしてはどうかと私は思うんですけれども、榎峠を利用して、丹波市と福知山市、こっち側、青垣方面から丹波市の方が峠を歩いていき、また、向こうで福知山市の城を見学したり、福知山市の祭りに行くと、それと、福知山市の方は、丹波市のほうへ祭りやそういうイベントに来るというイベントはだめですか。一度計画してほしいと思います。
そういうことは、どうですか。だめですか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今、双方の交流のイベントを開催してもらったら、市のほうで計画したらどうかという質問だと思います。
これにつきましては、やっぱり、この榎峠活用に対して、双方の住民の方で合同協議会とかいうのを組織されておりますので、こちらのほうも支援はさせてもらいますけれど、やっぱり、そういう合同協議会のほうで中心になってしていただいたらというように思っているところでございます。
それと、ことし、国道昇格20周年ということで、この節目に、早期トンネル化に向けての行動をつなげるということで、住民参加型のシンポジウムというのを福知山市と連携して、８月ぐらいに開催するような今、検討をしておりますので、また、決まりましたら、報告させてもらいますが、一応そういう形で進んでおります。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） もう一つですけれど、さっき言いました小和田平野線は、ちょっと聞きましたら、トンネルができたら、それをつけるということなんですけれど、私思うんですけれど、それを先に丹波市がつければ、国や県も努力しているということで、そのトンネル化が早くなると思うんですけれど、それはいかがですか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、その市道小和田平野線の国道429号に接続するその手前ぐらいまでは、県のほうが補助整備に合わせて、用地買収等をされております。ただ、それから先については、その基本計画、トンネルの429号の計画が全然定まってないところでございます。また、その小和田平野線につきましても、その交差点というか、ジョイントするところがまだ、計画に全然決まっていないところに接続することになりますので、やはり、国の事業化、国道の整備の事業化が決まってから、詳細設計ができてからやっぱり、その協議については、市道のほうについては、その後、やっぱり、していくことだというように考えておりますので、御理解をいただきたいというように思います。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） その市道は、一応計画には上がってますね。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） はい。現在、策定しております丹波市の道路整備計画の中に位置づけされております。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） よろしくお願いしますということしか言えないんですけれども、なかなかそのトンネル化は難しいんですが、国や県もありますし、県をとにかく、要望活動を県に強く働きかけをしていただきたいと思います。
次に、農林業のことで、この300メートルぐらいと言ったんですけれど、林道の計画ですけれど、これは、この回答を見ますと、具体的にはだめだということで理解したらいいんですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 森林整備につきましては、以前から申し上げましたとおり、集約化、そして、路網整備、人的育成、そういったところが大事だというふうに認識しておりまして、そういった施策を出しているわけでございますが、その林道整備を300メートル程度のところを中腹に横断的に設置していくというのは、県の、国の補助メニューの中でもないことはないわけでございますが、ただ、費用対効果というのを大変厳しく問われる中では、なかなか現実的には難しいかなといったところでございます。
そういった中では、やはり、林道も大事なところはあるわけでございますから、森林整備を進める中で、一体的に作業道、そういったものも組み合わせていって、有効的な森林整備を進めていくという考え方を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） 全部市につけるということは無理なんですけれども、その中で、その林道をつけることにより、水源、丹波市や丹波市みたいな山間部の山を守るという観点、丹波市の森林ビジョンにもありますように、今現在、丹波市全体の山が荒廃、荒れているということは、どうしようということでこのビジョンになっていると思うんですけれども、その中で、そういう一部でも連絡網ですか、そういうことをして、つけていって、それを木材の搬出や、私、思うんですけれど、観光にも使えると思うんですけれど。そういう計画は、少しだけでもということは、全然無理なんですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 同じような答弁になるかもしれませんが、やはり、この森林は、地元の財産、市の財産であるとともに、地元の財産であると思います。
そういった中で、地域の中でこの山をどういうように整備していくかという議論、そういった話し合いの中で、また、そういった林道整備が必要か、そういうようなところが出てきましたら、また、その時点で考えることがあるかもしれませんが、市が主体的にそういった格好でつけていくという計画はございません。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） その林道等市の計画がないということなんですけれど、青垣と氷上町においては、県の特定用地があると思うんです。それの今、現状は、平成５年度ぐらいですかね、特定用地が県がしたんですけれど、そういうところの今の現状は、丹波市においては、県に対して、どうしようということを考えておられるか、そこら辺はどうですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 私も詳しくは存じておりません。氷上の三方のほうにあるようなことを、で、一度行ったこともあるわけでございますが、荒廃しているようなところもございます。
そういった、ちょっと広い意味での作業道の大きいような道のことだと理解しているわけでございます。そういうものではないんですか。私は、そういう道につきましては、県のほうが、ずれた場合には管理をしたり、そういった管理をしている状況でございます。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） 緑税が平成27年に終わると、５年間延長されて、あと２年ということなんですけれど、その緑税などをもっと活用してするためには、緑税を延長するということを県に要望したらいいと思うんですけれど、そういうことも利用して、そういう森林整備をやっていただいていると思うんですが、そういうことはどうですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 先ほど、大変申しわけございません。県の特定用地というところで私、間違っておりまして、先ほどは、作業道のほうを回答させてもらいました。県の特定用地のほうにつきましては、うちのほうにつきまして、何も関与、かかわっていないというのが現状でございます。
それと、緑税の活用についてでございますが、第２期ということで続いているわけでございます。その分につきましては、丹波市としましても、できるだけ利用していきたいという格好で、バッファーゾーンであるとか、里山防災林事業であるとか、そういったものを取り組んでいるもので、大変役に立っていると考えておりまして、そういった中で、今後、県のほうが継続していくかどうかにつきましては、まだ、状況を見ながら、また、そういった要望等は、そういった時期が参りましたら考えていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） そういう事業を活動して、林道がだめでした、作業道など民有地があるということでなかなか難しいと思うんですけれど、それを市として、やっぱり、やらなければ、丹波の森林を守るということはできないと思うんですけれどね。そういうことを抜本的というんですか、市として、その林道、作業道の土地だけ提供してもらって、それをつくって、そしたら、今度、チップ工場もできるという計画を立てておられますので、そしたら、その木材もそこへ搬出できるし、また、そういう業者の方の雇用も促進されると思うんですけれども。そういう、どういうんですか、思い切ったというんですか、そういう計画を私はしてほしいと思うんです。市として。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） そういった森林につきましては、やはり、地元の財産であるというふうに考えておりまして、それを市のほうが計画をもって進めていくというのではなくて、やはり、その地域の中で、その森林をどうしていきたい、それによって、どういう道をつけていきたい、そういったところを提案していただいて、そういった中で、市のほうも入って、協議を進めてまいりたいと、計画をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） ちょっと私、勉強不足でわかりませんけれど、そしたら、これは、市が考えるのではなしに、これをやっていこうと思ったら、市民の方が集落やそんなのでやらないとできないということですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 市は、一定の方針であったり、また、施策は出しております。ただ、それを具体的にどうやっていくか、そういったところにつきましては、このビジョンの中でもありますように、その地域の方が、やはり、考えていただいて、どうこの地域の山を整備していくかと、それをつくり上げていただくことによって、市は、そこに支援をしていくという考え方をしております。
大変ずるいような言い方でございますが、やはり、この民有林がほとんどでございますので、そういった考え方のもとで進めてまいりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） ちょっと私もまだ、そういうこともわかりませんけれど、そしたら、こういう計画は、計画だけで、市としては、民間の方が、その地域の方がやるということに支援すると。そういうことで理解したらいいんですか。
これは、あくまでもこういうことに対しては計画で、市は、後で援助すると。これを発案する、これを実行しようと思ったら、こういう森林を守ると、丹波市の森林を守る、何とかしようとする場合に、そしたら、これは、格好だけ言うんですか。このビジョンだけで終わると思うんですけれども。その地域が、やっぱり、地域の人がどうしようかということは、なかなか、森林組合のそういう方がその構想を練ってやったら実行できるということですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 誤解があってはいけませんので、例えば、市の場合でしたら、搬出間伐をする場合の搬出支援であったり、また、間伐を促進していくための機械の助成であったり、また、集落がいろいろな知恵を出しながら、集落の山をどうしていこうかという、そういった会議を持ってもらった場合についての支援であったり、また、一方では、木材の利用拡大という中では、丹波産木材の建築材への活用補助であったり、そういったものを考えているわけでございまして、基本的には、山の整備をしていく中では、やはり、地元の財産でございますので、その中で、十分議論していただいて、経営計画の中でもそういったものがあるわけでございますので、その中で、十分議論をしていただいて、どういうふうに整備をしていくかといったところは、地域の中で、やはり、考えていっていただきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 10番、足立克己議員。
○10番（足立克己君） もう一つあれですけれど、私も勉強不足でわかりませんけれど、よろしくお願いします。これで終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、足立克己議員の一般質問は終わりました。
次に、通告７番、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） （登壇） ただいま、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問は、３項目を挙げさせていただきます。それぞれの項目が同僚議員と重なっておりますけれども、私なりの一般質問を進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、１点目は、空き家の適正管理条例（仮称）でございますけれども、この件について、お伺いをいたします。
市長は、この３月定例議会において、「空き家対策の推進を図るため、全国的に増加傾向にある空き家に対する防犯対策など、条例の制定も含め、総合的に検討する。」とのことです。そして、今回、空き家・空き地対策プロジェクトチームを設置し、検討に入られました。市長は、条例の制定について、このチームにどのような思いを込めているのでしょうか。また、具体的に、どのような施策で取り組まれようとしているのか、お聞きをいたします。
次に、２点目であります。丹波市の観光振興について、お尋ねをいたします。
市は、知名度アップや観光客の誘致拡大を図るため、マスメディア等を活用し、事業展開をしてまいりました。そして、モミジめぐりやカタクリを初めとします花めぐり等も増加し、多くの観光客が丹波市を訪れるようになってまいりました。特に、ことしの５月の連休には、鮮やかな紅色のキリシマツツジが群生する氷上町一の宮神社へ日帰りバスツアーで大型観光バスが150台以上、また、乗用車等で来られる方もあり、多くの観光客が訪れました。地元は、何も知らされることなく、突然の来訪に驚き、戸惑われたところであります。たまたま駐車場は民間の所有地があり、利用されていましたが、トイレもなく、観光客が歩くことによるツツジの保護対策などの課題が残りました。急遽、地元の活性化についても議論が持ち上がったそうであります。
このような新たな観光地がふえることに対して、地元と協議を進め、活性化に向けた取り組みも必要と考えますが、市としての今後、どのように進めていくかをお聞きしたいと思います。
また、本年度予算では、情報発信だけでなく、再び訪れたい丹波市となるように、リピーター化へ仕掛けをするとあります。そのためにも元気な情報が発信できる組織や店舗連携づくりを支援するとされていますが、どのように取り組まれているのかをお聞きいたします。
３点目でございます。氷上本庁舎前の水道橋供用開始に伴う有効活用について、お尋ねをいたします。
この水道橋の建設については、遊歩道として活用することにより、健康増進にも寄与するという地元の思いがあったと思います。また、加古川左岸の豊岡自動車道とシルバー人材センターの間には、市有地や国交省の土地があり、職員の駐車場等に建設することにより、職員が庁舎へ移動するための歩道として活用する計画もあったように聞き及んでいましたが、供用開始に伴い、今後の取り組みはどのようになっているかをお聞きいたします。
次に、この水道橋と連結するように、加古川左岸河川敷においては、以前から京橋の下流にある栄橋、中央ふれあい公園まで遊歩道が整備されています。現在は、雑草で見えなくなっているのが現状であります。
また、合併前には、水辺の楽校として、児童・生徒の学習の場として、河川の整備がされていましたが、平成16年の台風23号による風雨の被害に遭い、そのまま放置されたままとなっています。
このようなことから、本水道橋を有効活用するためには、これらの施設の再整備も必要と考えますが、市長の所見をお聞きいたします。
また、この水道橋の周辺にマッチしたネーミングをつけられてはどうでしょうか。あわせてお聞きをいたします。
以上、３点について、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの太田喜一郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
１点目の空き家の適正管理条例（仮称）につきましては、全国的にも増加傾向にある空き家については、昨年度、丹波市内の全自治会を通じて、その実態を調査いたしましたところでございます。その結果、市内では、少なくとも1,034戸の空き家が存在し、その約２割は、防犯や環境面で問題がある、また、崩壊等の危険性を有しているといった状態にありまして、また、空き家に対する問題意識を持つ自治会は約７割に上ることが判明いたしました。
こうしたことから、丹波市では、議員御指摘のとおり、特定課題解決型プロジェクトとして、過日、空き家・空き地対策
プロジェクト会議を立ち上げましたところでございまして、本格的に空き家対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。空き家であっても適切な管理がされているものにつきましては、問題も少なく、防犯、環境の問題や崩壊等の危険性を持つ空き家で、特に連絡先が把握されていない状況が最も大きな課題であり、これをどのように規制していくかが重要な視点であると認識をいたしております。
問題解決に当たっては、こうした規制的なアプローチ、つまり、条例による強制的なアプローチとともに、もう一つのアプローチとして、丹波市における少子化や人口減少を考えたときに、空き家を重要な資源として、活用する方策も丹波市の未来づくりにおいて、重要なカギを握るものであるとこのように考えております。
こういった中で、空き家・空き地対策プロジェクトでは、規制、それから活用、この２正面から積極的な施策展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光振興についてでありますが、丹波市への観光入れ込み客数は、平成22年度からの知名度アップ事業の取り組みなどにより、平成22年度201万人から、平成24年度219万人への増加の傾向にあります。丹波市が保有いたします多種多様な観光資源を求めて訪問される方が増加することは喜ばしいことと思いますが、議員御指摘のとおり、同時に観光資源の保護や受け入れ態勢などに課題が生じるということについても理解をしているところでございます。
市内の観光資源の多くは、大量集客、大量消費といったいわゆるマスツーリズムに対しては強くないという特徴があると考えております。そのため、観光振興の方向として、小規模でも多様な観光ニーズに対応できるように、まずは、多種多様な地域資源の発掘とその資源を磨き上げるという地域の誇りづくりとそれら地域の誇りの保存、継承という地域のきずなづくりを基盤として、地域の提供体制を整えた上で、観光目的等において、ターゲットを絞った、交流人口の増加による資源の正当な評価と、丹波ファンの獲得を目指していきたいとこのように考えているところであります。
このたびは、氷上町の一の宮神社に、過去にない多くの観光客が来られて、観光を切り口とした地域の活性化議論が始まったところであるとこのようにお聞きいたしましたが、ただいま、申し上げました観光を切り口とした地域の誇りと、きずなづくりを始められたものとして、大変喜ばしい、うれしい思いをいたしております。
こうした地域の取り組みにつきましての市の観光地支援策としましては、現在、駐車場の舗装や案内看板等施設の整備及び一定規模以上の観光地の公衆トイレの整備への補助金制度を設けておりますが、さらに、観光による地域の誇りづくり、きずなづくりの手法を含めて、本年度実施予定の観光分析・戦略等サポート事業における資源の活用方策や持続性を高める取り組み手法の研究成果を提案してまいりたいとこのように考えております。
なお、観光分析・戦略等サポート事業につきましては、公募型のプロポーザル方式による７月の契約決定を予定いたしまして、作業を進めております。丹波市全域における観光分析調査及び一部観光資源を特定した観光客誘致に向けての情報発信や、店舗連携等さまざまな取り組み戦略の提案を受けることといたしております。
次に、水道橋の供用開始に伴う有効活用についてでございます。
この水道橋は、第一水源から中央浄水場へ導水管、中央浄水場から第一配水池への配水管を添架している水道施設であります。御承知のとおり、計画段階において、管理に必要な歩道を一般の通行も可能な遊歩道としての機能を付加することで、周辺住民のウオーキング、あるいは、園児や児童・生徒の野外活動などの利活用に寄与できるとの地元からの要望もございまして、水道橋の形式で築造をしております。また、この水道橋が一般開放されるに当たりまして、加古川左岸の市有地の一部を職員駐車場に整備をすることとして、今年度実施予定で、現在、測量業務を発注しており、年内には完成予定でございます。この駐車場は、100台程度の駐車スペースがございます。民間駐車場の借地料が不要になること、また、庁舎北側駐車場を保健センター等の利用者の駐車場として、さらに広く確保できること、さらには、植野美術館の臨時駐車場として活用できる効果がございます。
次に、水辺の楽校について、お答えをさせていただきます。これは、川と自然に親しむ水辺づくりをテーマに、子供から高齢者まで安全に川と自然に親しめる環境を創出するため、平成８年度に旧建設省の「水辺の楽校プロジェクト」に登録されたもので、対象区域は、京橋上下流約1.2キロメートルでございます。平成９年度より整備が実施され、平成13年度に完成をしております。自然に優しい工法は、草刈りなどの維持管理が、今まで以上に負担がかかるものであり、地元の皆さんの御協力が必要不可欠となります。
議員御指摘のとおり、このたびの水道橋供用開始に伴いまして、水辺の楽校の維持管理について、地域の意向をお聞きしながら、河川管理者である丹波土木事務所とも調整を行ってまいりたいと考えております。
また、水道橋のネーミングにつきましては、今後、担当部署で研究してまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） それぞれに回答いただきました。
まず、初めに、空き家の適正管理条例（仮称）でございますけれども、この点について、市長のほうからの答弁、９月定例会に向けて、プロジェクトチームをつくって、取り組んでいきたいという方針だったと思います。私もそれをお聞きしておりますので、今後、どのような考え方でしていくかということをちょっともう少し掘り下げてお聞きしたいなとこのように思っております。
まずは、この条例を制定をしなければならないんですけれども、条例の中身になってくると思います。中身の中にいろいろなことをうたっていくことによって、規制もできたりというようなことがあるんですけれども、その中身にどのようなことをうたっていこうと考えておられるのか、再度、お聞きしたいなとこのように思います。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 条例の中は、まだ、検討段階でございますので、正規のものというふうには御理解をいただきたくございませんが、基本的には、条例設置の目的でございますね、こういったものを整備をしていくということで、中身については、空き家の管理不全な状態となることを防止したり、あるいは、生活環境の保全、良好な住環境の維持、市民の安全で安心して暮らせるようなそういったことに寄与できるようなものにしたいという目的になります。
あとは、この条例に書かれております用語の定義でありますとか、そういったものの整理をさせていただいたり、あるいは、当然、個人私物でございますので、所有者等の責務、これも当然、不完全な状態にならないように、自らの責任において、常に適正に管理するようにというような形のものを考えたりしております。
また、市のほうからも消費者に対しまして、消費者といいましても、所有者だけじゃなくして、管理者もありますし、それを借り受けされている方もありますので、そういったことを全て含めた形になりますが、空き家等の適正な管理に有効なそういう必要支援についても、当然、考えていく必要性があるのではないかというようなことも考えております。
また、一方では、管理不全な状態である空き家というのは、もう500平方キロの間に散らばっております。そうした中では、やはり、自治会等からの情報提供というものは、当然、いただかないと、適時のものはわかりません。いつ、どのような形で空き家になったのか、その管理が不全になっていて、どういう状態にあるのかというのは、当然、市のほうも確認する必要性はありますが、大変広大な範囲でございますし、しますので、そこら辺のところの情報提供につきましては、自治会等への努力義務みたいなものは、当然、必要ではなかろうかなというふうに考えております。
あと、そうした情報が入ってまいりましたら、実際にどういう状態であるのかというのは、確認してまいらなければなりませんので、実態調査的なことが行えるような形であったり、あるいは、その状態が悪いものであれば、当然、指導であったり、勧告であったり、命令であったりというような形、さらには、その状況によって、公表的なことも考えていかざるを得ないというふうに思いますし、最後、こういうことがあっては困るんですが、代執行的なことも含めて、整理をしていきたい。さらに、こうしたものにつきましても、先ほど言いましたように、住宅環境であったりしますけれども、防犯の問題もあれば、活用の問題もございます。先ほどちょっとふれましたけれども、支援の問題もございますので、関係機関との連携、こういったものを重視するべきというようなところも末尾には書いていきたいと、こんなふうな計画でございます。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 中身について、部長のほうから大体お聞きをしました。本当にこの条例が大事なまず一歩じゃないかなと思っております。この条例によって、やっぱり、市が動ける範囲が決まってくると思いますので、先ほども言われましたように、立入調査ができるとか、勧告ができるとか、また、公表ができるとかいうようなことによって、その空き家の所有者に対して、意識づけができると思いますので、そういったこと、この管理条例の制定は、いろいろな自治体でも取り組んでおられますので、既にそういうようなことも調べておられると思いますので、よいところを取り入れていただいて、ほんとに市民から出てきた空き家に対する対策の要望でございますので、立派な条例をつくっていただきたいと思っております。
それと合わせて、条例は条例で、それでつくっていただいたら、それで結構だと思うんですけれども、そしたら、その空き家等に対する対策にまつわる施策ですね、そういうようなことについて、いろいろとお考えがあるか、お聞きしたいんですけれども、先ほど来、同僚議員から空き家バンク等の活用につきましては、そういったようなことも考えておられるということでございますので、そういうようなことは、十分に取り組んでいただけたらとこのように思います。
それと、移住促進につきましても、空き家のリフォームの助成ですね、これも先ほど来から同僚議員の質問の中で、取り組むような意向、発言があったと思っておりますので、ちょっとその辺、再確認で、そういったことをほんとに施策として、取り組んでいかれようとしているのか、その点だけお聞きしたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 空き家の利活用につきましては、市長答弁もさせていただきましたように、規制と活用、この２正面で挑みたいと思っております。
それで、現行、活用については、補助制度も持っているんでございますが、今度、新たにつくりましたプロジェクトチームの中で、もう少し踏み込んだパッケージ的なものができないのかなと思っております。ただ、前提となるのは、その建屋が投資意欲があるのかどうか。廃屋に近いようなものを行政がやれと言われましてもそれは無理ですし、先ほどの条例のところでもそうですが、市が積極的に関与するということは、要は所有者の放棄を促すという意味ではなしに、積極的に関与するというのは、要は市が所有者に適正に管理するよう、積極的に指導しますよ、勧告しますよということでございます。
きょうの田坂議員の質問の中に、あるところではという例があって、市が間に入って、空き家を借りて貸している例があるという質問がありまして、詳しく問いただされれば答えようかなと思ったんですが、問われなかったので答えませんでしたが、あるところというのは、多分あそこだと思うんですが、あれのポイントは、無償で借りておられるんです、市が。無償で借りて、若者向けに非常に定額、あるいは無償で貸し付ける、渡してあげるというのがポイントで、そうなると、移住施策としては、非常におもしろいのかな、あるいは、そのリフォームを市内事業者にお願いするとすると、一定の地域波及効果もあるのかなと思ったりするところで、そういうようなことも、負の分配をするんじゃなしに、負を何とか正に変えられるようなことをこのチームの中で検討して、さらに、積極的な利活用、方策を考えていきたいとかように考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 前向きに取り組んでいくということでございますので、ひとつ利活用についてはお願いをしたいと思います。
それと、今、本来の丹波市の空き家で一番問題になっているのは、環境問題であるとか、防犯であるとか、入ったら、潰れかけた家をどうするんだというようなことが一つの大きな課題になっているんじゃないかと思います。
実は、私たちも会派横断して、視察等に行ってまいりました。秋田県横手市というところへ行ってきたんですけれども、ここでは、こういった老朽化した家屋に対して、解体をするときに、解体のその費用の30％以内、または、上限30万円の補助をするような施策に取り組んでおられたり、それから、逆にもう空き家解体する費用もないし、もう土地も要らないというような所有者に対しまして、土地ごと市に寄附をしていただいて、寄附をしていただいたその建屋に対しては、市が責任をもって解体をして、更地にして、有効活用を図るというようなことを取り組んでおられます。できたら、こういうようなことも視野に入れた中で、プロジェクトチームの中でも検討していただけたらとこのように思っているところでございます。
それから、この老朽化の話の中で、横手市でのお話を聞いてきたんですけれども、国交省のガイドラインの中に、住宅の不良度の測定基準というのがあるらしいんです。それには、いろいろな項目に対して点数がついているんですけれども、その点数によって、これは解体に持っていかなければいけない家屋であるとか、そうでなしに、有効活用を図るラインを決めるというか、そういうような測定基準というようなものも活用されております。そういったことも提案をさせていただきたいなと思います。
突然のこういった提案をさせていただきましたんですけれども、こういった提案につきまして、どのように思われるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 先進地で視察された秋田というのは、多分空き家条例でも日本の中でトップスリーに入るというか、非常に多いところでございます。理由は、雪です。冬になるたびに倒壊して、ひどいことになるということで、かなり行政代執行まで含んだようなところもあろうかと思います。ですので、丹波とは若干背景が違うんですが、先ほど言われたその取り壊しに補助をするというのは、結局、それによって、更地にして、その対価で安全性を買うという意義だと思うんですが、それにつきましては、先ほども申しましたが、仮に規制の条例をつくるにせよ、やはり、民事解決は、もうこれは、大前提でございます。多分、その秋田のほうの条例についてもちょっと読んでませんが、横田市は、当然ながら民事解決の前提があるわけです。特に、その財産権が非常に強いものでございますので、民事で解決できることを行政が後押ししていくようなことになろうかと思っております。
それと、おっしゃったところの国交省の点数につきましては、多分先ほどの答弁でも言いましたように、空き家の管理台帳みたいなものがどこかで必要になってくるのかなと。空き家の定義自体が非常に難しいところがありますので、所有者が判明しない、連絡先がつかない、こういう物件を一度つかまえなければいけないということで使う場合に、太田議員おっしゃるところの点数、基準は、一つの丹波市においても標準的なスケールになろうかと考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 市のほうもいろいろと考えていただいているようでございます。何でもかんでも解体したらいいのでなしに、やっぱり、ある線を決めておいて、対応していただけたらとこのように思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
空き家条例といいますか、そういった施策につきましては、今後、プロジェクトチームでやられるということなので、ひとつ大いに期待をして、９月に条例が提案されましたら、また、いろいろと議論をしていきたいなとこのように思っております。
次に、観光振興について、お尋ねをいたしました。ほんとに地域の誇りづくりであるとか、地域のきずなづくりであるとかいうようなことで、観光振興について、いろいろと取り組んでいかれているということは、十分承知をいたしております。
ほんとに合併してからいろいろな施策を打たれまして、今現在では、バスの活用をしていただいたら、丹波市の観光地へ来られて、昼食をしたり、宿泊をしたら、バスに補助を出すというようなことも取り組んでいただいております。今回、その成果も資料請求をいたしまして、十分に認識をさせていただきました。300万円の予算を組んでいたものが、平成24年度では、もう既に295万円の執行をされまして、87団体、2,729人がそれを利用して、丹波市を訪れたというようなことでございます。また、市内の消費につきましても、779万円余り消費していただいているというデータもいただきました。
平成25年度５月末実績もどうかなということで調べましたら、もう既に18件の申し込みがあって、62万5,000円のバスの助成をされているということで、いろいろと施策に取り組んでいただいて、喜んでいるところではございますけれども、先ほど、一の宮神社のキリシマツツジのお話をさせていただきました。ほんとに地元は、急な訪問ということで、びっくりをされております。私もいろいろ地元の区長にもお話をお聞きしましたら、かなりのバスが来たり、それから、乗用車で来られたり、特に写真の愛好家がたくさん来られたというようなことで、区長自身も驚かれていたんですけれども、なぜ、こんなに一度に来たのかなということで、ちょっと私、調べてみました。そしたら、ある旅行社が、花めぐりということで、メーンは竹田城跡がメーンなんですけれども、その周辺の大歳神社ですか、千年藤、これは宍粟市なんですけれども、そこと、それから「芝桜の小道」ということで、夢前町にあるヤマサ蒲鉾の本社工場にこういう「芝桜の小道」というのがあるらしいんです。それと、丹波市の一の宮神社のキリシマが候補に挙がって、ツアーを組まれたそうでございます。バスの補助金を使っているのかなということで、この旅行社へ直接お尋ねをしたんです。もし、これ、使ってくれていたんだったら、効果があったのかなと思ってしたんですけれども、この件につきましては、ちょっと違っておりました。はっきり聞かせていただいたんです、「何でこういうツアーを組まれたんですか。」と言ってお聞きしたら、篠山に玉水さんというレストランがあるんですけれども、そこに相談をかけたら、「氷上町のキリシマツツジがきれいですよ。」と言われて、ツアーに組まれたということなんです。僕が、ちょっと残念だなと思ったのが、紹介したのが篠山市の人。そこは、何でそういうことをやっているのかと言ったら、レストランで、丹波市や竹田城を見てきて、帰りに昼や夕食を食べる一つのパターンの中に入っているんです。そしたら、丹波市は来てもらって、それで、無料で入ってもらって、こんなことを言ったら、いいのか、悪いかわからないんだけど、そういうパターンなんですね。
だから、そういうようなことも、市長にもちょっと知ってもらっておきたかったので、今回、こういうふうに１カ所だけのことを出しましたけれども、そうしたら、これから対策を練っていかなければいけないと思うんですね。来年、また、同じように来るんだったら、やっぱり、対策していかないといけないし。答弁の中でも、駐車場の舗装であるとか、案内看板の設置の整備、それから、公衆便所の補助金制度ありますよと。ところが、なかなかこの補助整備にのれるところまで、地元もまだ、まとまってないんですよね、早く言ったら、この一の宮なんかは。そういうようなことも、一つまた、地域と協議をしてやっていただいて、観光協会も間に入っていただかなければいけないと思いますけれども、そういうようなことを一つ取り組んでいただけたら、もっともっと丹波市の観光行政がよくなるんじゃないかなとこのように思うんですけれども、そういった取り組みについて、一つまた、考え方をお聞かせ願えたらと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 一の宮のキリシマツツジ、私も話題になってから行かせてもらったんですけれど、近いものですから。道路もまだ、狭いし、駐車場も空き地という感じの駐車場ですし、もちろんトイレもございませんし、そういった状況ではございますけれども、今、150台ぐらいの観光バスが来るということを聞きまして、なおびっくりしているところでございますが、実は、市島の白毫寺の九尺藤もそうなんです。テレビでやった途端に、ばっと高速道路まで、篠山がいつも高速道路まで混むというけれども、あそこ、混みます。ちょうど私、その日に向こうへ行ったものですから、渋滞でもうどうしようもないぐらいすごく混みましたが、そういう観光の資源として、そういったものが、やっぱり、どんどん丹波市からも新しい観光資源も出てきましたし、そういったものを磨いていかなければいけないということもいつも思っているんですが、設備のほうも補助金制度を設けて、いろいろとやっているわけでございまして、一度にはできませんけれども、徐々にそういったトイレの整備だとか、そういった点につきましても、主に昔からの有名なところにつきましては、でき上がっております。
今後、駅のトイレも一緒ですけれども、徐々に充実していきたいとこのように思いますのと、やっぱり、そういう情報発信というのは、やっぱり大事だなということをつくづく思います。このごろ、そういうのを待っていて、いいところがあったら行こうと、こういう人が多いですから、ぜひそういったことで、観光の面でも大いにこれからも前向きに考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） ほんとに情報発信というのが、合併以来、市長も大事なことだということで進められた結果が、今、こういうように花を咲きよるんじゃないかなとこのように思うんですけれども、やはり、地元がやっぱり立ち上がっていただかなければならないようなこともございますので、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいなとこのように思います。
折しも、本定例会の初日の日に、常楽の高山寺の件も要望書が市にも、議会にも出ておりました。ここもやっぱり、モミジがきれいというようなことで、今までと違うお客さんがどんどん来て、大型バスが狭いところを入ってきているんです。それで、地元としては、お寺も一緒になって取り組みたいというようなことのお話も聞かせていただきました。ところが、民家の間を道路が通っているというようなことで、拡幅もできないしということで、別ルートも考えたりさせられるような要望でした、これを見せていただいたら。
そういうようなこともありますので、せっかく来ていただく観光客なので、そういうような整備をする中で、もう一つお金を落としていただけるような、経済効果が出るような観光行政に取り組んでいただけたらと思うんですけれども、ちょっと、そういったお金をもうけるということで、ひとつ考え、市長、これからどういうふうに取り組んでいかれるかだけをお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私のほうからまた、お答えさせていただきますが、御指摘のように、やっぱり、お金も入るようにということですけれど、これは、やっぱり、地元の方が中心となって、駐車場の世話をしたり、また、食べ物を焼きそば、いろいろなものを売ったり、そういうことをまず、してもらわないと、来た人もやっぱり、見るだけでは満足しませんので、そういったことが、今、ほとんどの観光地は、そういうふうなことは地元の人を中心にしていただいておりますので、そういうことは大事ではないかと思っております。
今後もそういうことでは、地元からの高山寺の要望も受けましたけれども、あそこも今のとおりでは、もう奥がどうも狭くて行けないというふうな、どこかバイパスを考えなければいけないなというようなことの御提案も受けて、この間、受けたところですけれども、今後、そういうようなことで、具体的な地元との調整をしながら、地域の振興に、同時に経済的なことも十分に考えて、頑張っていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） ぜひともお金をもうけるというのは、やっぱり、市民であったり、商店であったり、それはもちろんのことでございます。
常楽につきましても、上成松の一の宮につきましても、その間には、昔からは、成松という商店街が存在しております。やはり、そういった商店街が活性化できるように、やっぱり、そこで、寄り道をしていただけるような、そういうふうな施策を取り組んでいただけたらとこのように思っておりますので、これは、要望というか、私の思いでございますので、今後、そういったことも含めて、取り組んでいただきたいとこのように思います。
きょうは、私の地元のことを話しましたけれども、白毫寺のフジにしましてもそうですし、春日のほうでは、ヒマワリもやっておられますし、いろいろなことで、お客さんがふえておりますので、そういったこと、相対的に丹波市全体で入り込みがどんどん図られていることに対して、今度、次の施策をどんどん取り組んでいただけたらなとこのように思いますので、ひとつまた、今後、対応をお願いしたいと思います。
それから次、水道橋の有効活用について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
答弁では、私が思っているようなところで、駐車場もことしは整備をされるということで、前向きにどんどんやられるということで、結構なことだなと思っております。
それから、これが、植野記念美術館の臨時の駐車場とも活用できるということで、私は、職員の駐車場だけでなしに、こういった美術館にも活用もできるし、土日、解放していただきましたら、一般市民が来て、ここで遊歩道のさっき話をさせていただきましたけれども、ジョギングをしたり、ウオーキングをしたりして、また、帰られる、また、水辺で遊んで帰られるというようなことにつながると思うんですけれども、答弁の中では、遊歩道の再整備はどうですかというようなことも、質問の中では、言っていたんですけれども、遊歩道が水道橋とつながるようにもうあるんですね。堤防の下の河川敷といいますか、舗装、１メートル50センチぐらいのもので舗装もされて、京橋越えて、栄橋のすぐ際に中央ふれあい公園というのがありまして、そこへつながるようになっているんです。これをちゃんと整備をしないことには、地元の要望どおりにはならないと思うんです。せっかく歩道橋、立派なものをつくっていただいて、健康増進というようなことで、地元の要望も受けていただいているという中で、ただ、駐車場だけではなしに、やっぱり、周辺の整備もしていただいて、地元の住民が活用できるようなそういうような方向づけに持っていただけたらと思うんですけれども。そういった点は、今、どのようにお考えになっておられるか、ちょっとお聞きしたいと。遊歩道について、お願いします。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 周辺の再整備というような、今現在、遊歩道があると。それが、今、災害等で大分傷んでいるということだと思います。
周辺の再整備については、やっぱり、今までの施設の活用とか、それから、維持管理についてもいろいろとありますので、これについては、また、地元の意向も踏まえて協議をしていきたいというように思います。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） ぜひとも水道橋のこの供用に伴いまして、駐車場も整備をされるということでございますので、あわせて遊歩道の整備もやっていただけたらと思います。
ほんとにここは、中央地区の所管で管理をしていただいているんですけれども、地元の中央地区であったり、体育協会等が草刈りをやっていただいております。特に、京橋の下のグラウンドゴルフ場なんかは、見ていただいたらわかると思うんですけれども、常に整備をされて、草の生えてないような状態で、グラウンドゴルフ場として最高の環境になっております。それと合わせて、対岸のほうも草刈りもしていただいております。
ところが、遊歩道に関しては、何ら手をつけられていないということなので、今後、地元との協議をするということなので、ひとつ進めていただけたらと思っております。
それから、水辺の楽校なんですけれども、これも台風23号のときにほとんど流されてしまいました。本来は、ここは、中学生であったり、小学生がここへ来て、水、川、河川と中へ入って、いろいろなことを勉強、自然と触れ合うというようなことで整備をされていたわけですけれども、なぜか、この再整備がされなかった理由は何であったかと一つ思うんですけれども、その辺、わかっておりましたら、ちょっとお答えしていただきたいなとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） できなかった理由、ちょっとあれなんですけれど、ちょっと調べて見ましたら、平成22年ごろまでは、２年生が年に１回程度利用していたそうです。
施設のほうを見ましたら、やっぱり、その後の大雨等で深掘れができたり、土砂の堆積ができたりということで、どうしても水に親しむとなったら、危険性があるという形で利用しなくなったんじゃないかなというように思っております。
その分について、地元からもこちらのほうとしては、余り要望等が上がってこなかったんじゃないかなということで、手が入れられないんじゃないかと今、感じているところでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 地元の要望、それは、ちょっと僕も確認は十分しておりませんけれども、議員からも常にそういうような要望的な発言も一般質問の中でも、僕は、あったように思います。
この兵庫県の社会基盤学習というプロジェクトの中で、県土整備部がいろいろ取り組んでおられますね、加古川の関係で。神楽小学校や北小学校、ここは、バイカモで子供の授業に十分に環境関係の中で取り組まれております。ところが、同じように災害で、北小学校のほうはきれいにもう整備できているんです。地元の要望がないので、潰れたものをほかしておいていいじゃないかではなしに、やっぱり、あったものは、再整備したらよいので、それを要望するのが市の仕事じゃないですか。地元を待っていてどうするんだ、そんなもの。今まであったもの、潰れたのでほかすというようなそういう考え方では、やっぱり、市民は納得もしないし、これから、やっぱり、環境面で、丹波市の立派な子供たちを育てていく中で、重要な施設として考えてもらわないことにはいけないんじゃないかと思うんですけれども、再度、ちょっとその辺、考え方を変えてもらって、ちょっと答弁お願いします。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今、議員言われましたように、前回の災害のときに、北小学校の幸世のほうでは、災害復旧、県のほうでその箇所を挙げまして、復旧は済んだところでございます。
そして、この区間については、どういうんですか、大きな北小学校のような施設というんですか、川の中に入ってくるような施設がなかったのではないかなと。ただ、水辺におりにくくなっているということは確かだと思うんです。これについては、やっぱり、水辺に親しみやすい環境づくりということで、河川の整正ですね、そういうことについても、一度県のほうとも協議をして、進めていきたいと、一回協議していきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） ぜひともこの水道橋が供用開始になったことを契機に、やっぱり、環境整備を図っていただくということが大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと、よく水管橋から水道橋になって、そんなもの、たくさんお金をかけてと言って、言われたりも、聞いたりもしておりましたけれども、私的には、水管橋も水道橋も、水管橋でしたら、三角トラスをたくさんを組んで、結構お金も要ると思うんです。それが歩道橋になったからといって、そんなにたくさん費用がかかったのではないと私的に思うんですけれども、その辺は、どうですか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） トラス橋と水道橋とのその実際の施工の差額という御質問でございますが、実際、トラス橋につきましては、入札等は行っておりませんので、その設計ベースで同じ入札率で掛けた場合の金額になるわけですけれども、約3,720万円程度増額という形になっております。
○議長（奥村正行君） ８番、太田喜一郎議員。
○８番（太田喜一郎君） 3,700万円ほどがちょっと余分に要ったということで、築造工事、水道橋に関しましては、２億5,900万円の工事費が出ております。それから比べて、3,000万円ほどで、その3,000万円が今後、どういうふうに有効活用できるかということなので、3,000万円余分に使った分をやっぱり、市民が喜んでもらえるような施策をやっていかないと、水道橋も渡らない、そのままではいけないので、そういうようなことも踏まえてもらって、それで、高くついた、高くついたではなしに、ああ、よかったなと、水道橋にしといてよかったなと言えるように、今後の施策を取り組んでいただけたらと思います。
最後に、私的にネーミングをお願いしたんですけれども、ぜひとも丹波市らしい、また、この氷上町の本庁舎の近くにある加古川の自然にマッチしたネーミングをつけていただいて、市民に愛着の持てる水道橋として取り組んでいただけたらとこのように思っております。
それと合わせて、今、あっちやこっちの施設に太陽光発電なんかをされています。この水道橋もしかりですね、それから、遊歩道ですね、太陽光でつく街灯があります。そういうようなものにも取り組んでいただいたら、夕方も安心してウオーキングもできる、ジョギングもできる、また、仕事終わってからでも、ちょっとここ来て、ウオーキングしようかというふうなことにならないかなと私は個人的に思いますので、ちょっとそういうふうなことも取り組んでいただけることを、もう答弁はなかなか無理だと思いますので、お願い申し上げまして、質問をこれで終わらせていただきます。
今後とも、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 以上で、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後４時19分
───────────
再開 午後４時35分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。
次に、通告８番、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
質問方法は一問一答方式です。
11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） （登壇） ただいま、議長の許可をいただきましたので、本日、最後の一般質問を行いたいと思います。
まず、通告に従って、３点質問をいたしたいと思います。
最初に、公契約条例の制定でありますけれども、この質問は、先ほどの同僚議員からもありましたけれども、重複する部分もあるかもしれませんが、質問をしたいと思います。
公契約条例は、2009年９月に全国で初めて千葉県の野田市で制定されました。その後、川崎市、相模原市、多摩市、東京渋谷区、国分寺市、厚木市で条例が制定されました。内容は、配付していただきました資料のとおりでございます。
私自身も二、三年前に尼崎市で全国で初めて制定した野田市長の公演を聞く機会がありました。この市長は、もともと建設省の職員でありましたが、比較的若かったが事情で市長選に出馬され、当選された方のようです。その時点から、この公契約条例なるものを国がだめなら、地方自治体でつくろうといろいろ努力をされ、全国で初めて公契約条例をつくられました。その後も不都合なところは改正などを行いながら、全国の首長にも呼びかけられ、国の制度として、法律をつくらせようと運動を進めておられるところであります。
もともと公契約とは、公共事業や委託業務、物品購入、各種の公共サービスなどの公共的な業務の遂行のために、国や自治体などの公的機関が民間事業者との間で結ぶ契約のことであります、御承知のとおりです。公共の業務を遂行するための契約ですから、その財源は、税金や公共料金であり、無駄がなく、効率的であることが求められるのは、言うまでもありません。そのために、競争入札などの手法で予定した価格よりも低価格での契約が行われるのが常でありますが、その結果、従事する労働者の低賃金化を招き、あるいは、公共工事や公共サービスの質の低下をもたらすという弊害が指摘をされるようになりました。
公契約が抱える問題を解決して、公共工事や公共サービスの質を確保して、安心・安全な生活条件を確保しようとするのが公契約の適正化であります。その中核に公正な労働条項と言われる適正な賃金、あるいは、労働条件の導入が位置づけられております。同時に、この公契約においては、談合や利権を排除し、税金や公共料金が適正に使われるようにするため、入札や契約の手続の透明化が求められております。さらに、自治体が企画する地域経済の活性化や社会的価値の実現に関して、発注者の事業に地元中小企業の活用や男女共同参画、障害者雇用、環境や地域コミュニティーへの貢献などを求める社会条項を導入することも可能であります。
この公契約条例は、一見、労働者の賃金保障だけがねらいのようですが、そればかりでなく、こうした幅広い内容を含めるなど、自治体の役割を果たす上で、多くの意義を持っていると思います。
以上のことから、次の点について、質問をいたします。
先ほどもありましたように、以前に私も含めて、複数の議員が公契約条例の制定について、質問をいたしました。当時の答弁要旨、確か、当時の副市長の答弁が最終だったと思いますけれども、先ほどは、まだ、十分な研究の段階までいかないような答弁がありましたけれども、その時点で、私が覚えているのは、当時の副市長は、「研究してみる。」という答弁をしたはずでありますが、現状は、どのようになっているのか、お伺いをいたします。
二つ目は、公共工事や委託業務、物品購入など、公共の調達にかかわって、低価格競争の中で、労働者の低賃金化と質の低下、また、設計監理業務など、随意契約の多発など弊害が指摘されておりますが、現状、どのように把握し、問題点をどう認識されているのか、お伺いをいたします。
三つ目は、公契約の中心は、公正労働条項という適正な賃金、労働条件の導入が位置づけられます。同時に、この公契約は、先ほど言いましたように、談合や利権を排除して、入札や契約の透明化、地域経済の活性化、さらに地元の中小企業の活用、男女共同参画、障害者の雇用、環境や地域コミュニティーへの貢献などを求める社会条項を導入することが大きな特徴になっておりますけれども、これについて、どのように思われているか、お尋ねをしたいと思います。
次に、２点目であります。ドクターヘリの飛行ルートと重なる米軍戦闘機の低空飛行訓練についてであります。今、沖縄に配備された米軍の輸送機オスプレイの反対の声が広がっています。きな臭い動きに危惧をするとともに、この低空飛行訓練計画の危険性を心配して、こういうような反対の声が広がっています。沖縄県の県知事を初め、県議会、全市町村長、議会が反対を表明して、低空飛行訓練空域に当たる164の自治体が反対の意見書を採択しております。全国知事会もオスプレイ配備反対決議を採択しています。
最近、大阪府知事や大阪市長が突然、政党の立場ということで、沖縄への負担軽減として、事前に何の説明も相談もなく、オスプレイの低空飛行訓練を八尾空港で行えるかどうか検討をと政府に申し出たことが、大きな話題になり、議論になっていますし、地元では、市長を初め、大きな反対世論が起こっているところであります。
オスプレイ問題は、兵庫県民にも安全を脅かす重大問題となってきていることを指摘しなければなりません。鳥取、島根、兵庫に至るブラウンルートと呼ばれる米軍戦闘機の低空飛行訓練空域が存在していることは、明らかになりました。御承知のとおりだと思いますが。
兵庫県で低空飛行訓練が確認され出した1994年、今から20年、十七、八年前ですけれども、1994年８月から2011年12月、つまり、１年半ほどの間ですけれども、この18年間に調査しますと、452日の飛行がこのブラウンルートで確認されたとされています。お隣の朝来市の状況をちょっと聞いてみますと、そのルートは、今、資料で出しておりますけれども、このブラウンルートの飛行ルートというのは、岩国基地から中国山頂を縦断して、そして、生野ダム、あるいは、多々良木ダムを標的にして、Ｕターンして帰るコースのようでありますけれども、朝来市は、生野ダムの本拠地、所在地でありますから、ここでは、子供が爆音に驚いて、転げ落ちたとか、あるいは、朝来市の議会の特別委員会の会議が中断されたとかいうふうな例は、数多く報告されているようです。
先ほど言いましたように、朝来市の生野ダムが攻撃目標となり、堰堤すれすれに飛び去る姿も目撃されています。兵庫県の平和委員会や当県民局の調べでは、生野ダムの後、すぐ後ろの峠を越えれば、青垣町であります。この影響か、米軍機もきちっとは飛びませんので、飛行ルートも若干外れて、私も記憶しておりますけれども、旧青垣町や氷上町、そして、春日町などでもそれぞれ数回目撃されたという記録もあります。
今、問題となりつつあるのは、そのルートが公立病院を拠点とするドクターヘリの飛行ルートと重なるのではないかという心配であります。2011年度、去年、一昨年ですけれども、このドクターヘリの出動は、私の調べでは、トータルで1,254回出動しています。で、この運行ルートの範囲内には、但馬の朝来市を初め、丹波市も重なるのではないかと今、言いましたように危惧されているところであります。
丹波市で公立豊岡病院へ搬送されたケースは、聞きますと、昨年度22回、一昨年度は40回ぐらい飛行しているとのことであります。
米軍機は、飛行ルートを離れ、飛行することがあるだけに、極めて危険な状況であることがうかがい知ることができます。
こうした状況の中で、兵庫県当局は、兵庫県で訓練が行われる場合には、情報の提供をと防衛省に要請するだけになっているようであります。残念ながら、兵庫県は、他の自治体のように、飛行訓練中止を要求する態度にはなっていません。米軍が事前に飛行計画を通知することは、まず、軍事機密上、ありません。ドクターヘリも定時に出動するわけではありません。きょうの新聞によりますと、昨日も青垣町で不幸なことに、子供が事故を起こして、ドクターヘリで公立豊岡病院へ運ばれたという報道になっていました。安全確保のためには、米軍機の飛行中止しかないことは明白であります。
そこで、丹波市からもドクターヘリによる救急搬送が行われていますけれども、公立豊岡病院への飛行搬送ルートは、この低空飛行訓練の空域と重なるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
二つ目、県は、防衛省に兵庫県で訓練が行われる場合には情報の提供をと要請しているとのことでありますが、安全確保のためには、丹波市長は、飛行中止を県を通じて要請するべきであると思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
３点目は、生活保護受給者等就労自立促進事業に関して、柏原公共職業安定所との協定締結についてであります。
生活保護法は、「憲法第25条に規定する理念に基づき」とうたっております。「保護される最低限の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」というふうに憲法で明記されています。
今回、生活保護法の一部改正と生活困窮者自立支援法案が、国会において、審議が行われており、わずか２日間の審議で、６月４日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られたと報じています。この中身は、生活保護を申請する際、これまで、口頭でも申請できたのに、今回の改悪案では、書類の提出を義務づけ、窓口で申請をはねつけやすいようにすることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限も強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっているようであります。結局、親族間に、親子とか、子供同士とか、親族間に不要なあつれきを生んで、親族に知られたくないと生活保護を受け取ることを断念させることにつながりかねない、生活保護を必要としている人まで遠慮されるという問題点を持っているようであります。
なお、不正受給は、確かに厳正に対処していくことは、当然のことであります。不正受給とされるのは、その多くは、子供のアルバイト収入の申告漏れなどのようであります。政府の統計でも、この不正受給は、全体の0.5％にすぎないのです。悪質な例は、ごく少数にすぎないものを大きく取り上げて、それをあたかも全体が不当なことをやっているかのようなバッシングが行われています。
最近の新聞報道にあるように、生活保護の申請を門前払いされた人が餓死、孤独死に追いやられ、遺体となって発見される事件が相次いでいます。病気で失業した娘と要介護の母親がバッシング報道を見て、生活保護は受け取れないと諦め、心中を図るという痛ましい事件も起こっています。最近の統計では、餓死者が年間で1,746人というデータもあります。その上、県下の一部の自治体では、こともあろうに、市民に生活保護者を監視させ、生活保護の行動を通報させるという条例を強行した例もあるように、国民の間に分断を持ち込み、互いにたたき合わせ、その権利を奪うやり方は、ほんとに許せないと思います。
今回、特に言いたいのは、先ほどの生活保護の一部改正と一体のものとして、同時に国会で審議されている生活困窮者自立支援法の問題です。これは、生活保護基準以下であっても、それを下回る仕事でもとりあえず就労、仕事につくという形で、生活保護からの追い出しを図ることや、生活保護申請のいわゆる水際作戦のツール、道具になる恐れがあると指摘されています。
これに関連して、先ごろ締結したと発表された市長と柏原職業安定所所長との協定書について、お尋ねいたします。１、この事業は、特に対象者を生活保護受給者、児童扶養手当受給者及び住宅支援給付受給者、生活保護相談・申請段階の者、こういうふうに対象者がなっています。今、国会で指摘しましたように、生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法とのこの関係についてはどうかということをお尋ねしたいと思います。
二つ目、なぜ、この協定書が必要なのか。また、協定書の取り組みの内容について、詳細に見て見ますと、１、生活保護受給者の就職等に関する目標を定めるとしております。具体的に何を基準にこの目標を定めようというのか。二つ目、効果的効率的な就労支援を行うということが書いてありますが、ここでいう効果的効率的とは何を意図しているのか、お聞かせいただきたいと思います。三つ目の生活保護受給者等に対する就労支援の状況について、相互に情報提供し、共有化するとは、具体的にどのような情報提供なのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後です、大きい３番目、就労を受け入れる、つまり、企業側の対応などについては、この協定書では別に取り決めはないようでありますが、どうしてないのかということを聞いておきたいと思います。
以上、３点について、答弁をいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの西本議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、公契約条例の制定についてでありますが、この条例の制定に関しましては、過去にも西本議員を含めた複数の議員の皆様から質問をいただいた経緯があり、その質問に対しまして、本来、国において法律が制定され、必要な措置が講じられることが基本であるとこのようにお答えをしておりましたが、その考えは、現在も変わっておりません。
また、公契約条例を制定している自治体の
取り組み状況につきまして、情報収集や研究を行ってきたところでございます。
もとより、市としましては、公契約の重要性は十分認識をしており、これらの情報等を踏まえて、適正な公契約となるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりました。ダンピング受注の排除、また、適正な業務履行のため、建設工事における最低制限価格の引き上げや、測量設計業務及び役務提供型業務の最低制限価格の設定を行うとともに、積算の適正化、あるいは、複数の複数年契約の推進等を通して、適正な発注に努めております。
また、身障者雇用、子育て支援、あるいは、社会貢献活動の取り組みを行っている事業者を優遇する措置については、既に建設業者の格付に採用しており、条例化は考えておりませんが、今後も引き続き、公契約の適正化のための取り組みは続けていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
次に、ドクターヘリの飛行ルートと重なる米軍戦闘機の低空飛行訓練域、ブラウンルートにおける訓練について、お答えをいたします。
まず、現在、ドクターヘリを運行しておりますヒラタ学園航空事業本部、また、航空機の運航を監督及び対空援助する大阪航空局安全部運用課に問い合わせたところ、米軍戦闘機の詳細な飛行空域については、非公開となっているため、ドクターヘリの飛行ルートと訓練域は重なっているかどうかの判断は難しく、運行障害とか、対応策等の情報もないとのことでございます。
次に、飛行中止を県を通じて要請すべきとの意見でございますが、県においても、昨年７月に、兵庫県知事から防衛大臣に対し、本県を経路に含む訓練が行われるとの米国政府の公表や情報などが得られた場合には、直ちに本県に説明するとともに、米国政府に対して、危険や騒音など県民への影響がない対応をとるように働きかけるこの旨の要請書を出されております。
本市といたしましては、ドクターヘリを運行されている企業及び利用している３県を中心に協議をされ、対応が示されるものとこのように考えます。現在、低飛行訓練域、ブラウンルートに該当すると思われます豊岡市、養父市、及び朝来市では、特に対応策はされておらず、引き続き、他市町の動向を見据えながら対応したいとこのように考えております。
次に、生活保護受給者等就労自立促進事業に関しまして、柏原公共職業安定所との協議締結についての御質問でございます。
全国で生活保護受給者は、平成23年７月に過去最高を更新して以降も増加傾向にあり、平成25年１月現在では、約215万人に達しており、稼働能力を有する層も多く増加しております。
こうした中で、社会保障制度改革推進法に基づき、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しに総合的に取り組むとされ、就労支援のさらなる強化は、喫緊の課題であることから、その一環として、ハローワークと福祉事務所が連携して、一体的に生活保護受給者等に対して、生活保護受給者等就労自立促進事業を実施するものでございます。
具体的には、生活保護受給者等に加え、生活保護の相談、申請段階の利用者等を含め、広く生活困窮者を対象として、自治体にハローワークの常設窓口の設置をする等ワンストップ型の支援体制を整備して、生活困窮者への早期支援の徹底、求職活動状況の共有化など就労支援を抜本的に評価し、生活困窮者の就労による自立を促進するものでございます。
今国会において審議中の生活保護法の改正につきましては、平成24年８月に成立しました社会保障制度改革推進法の中で明文化されており、検討されております。さらに、生活困窮者の自立支援法案、これは、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して、自立相談支援事業の実施などについて、検討されております。
現時点では、実務の詳細が具体的に示されておりませんが、国の推移を見守っていき、対応してまいりたいと考えております。
続きまして、柏原公共職業安定所との協定書につきましてでございますが、生活保護受給者等について、受給期間が長期化する方も少なくないことから、就労の場から離れている方が多く、自立に向け、支援を行いますが、就労支援についてのノウハウ等の蓄積が十分でないことから、ハローワークと連携して、就職を支援していくことが重要であり、役割分担と連携方法等を明確化するため、締結をするものでございます。
取り組み内容で、生活保護受給者等の就職に関する目標値の具体的な基準につきましては、福祉事務所及びハローワークの実施体制、稼働能力を有する生活保護受給者等の数を勘案し、目標基準を定めることとなっております。現在、市役所春日庁舎４階に丹（まごころ）ワークサポートたんばの就労支援窓口を設置し、職業相談、求人情報の提供を行い、ハローワークと福祉事務所の相談窓口が一体となったワンストップサービスを行っております。福祉事務所とハローワークが連携して実施する本事業は、生活保護受給者等の就労による自立として効果を期待しているところであります。さらに、支援対象者のより効果的な就労支援プラン、これを作成するため、本人の同意を得た上で、具体的には、氏名、生年月日、現住所、電話番号、就労経験、就労意欲、希望職種、就労支援に至った経緯の項目を個人票に作成いたしまして、ハローワークへ情報提供して、共有することで、きめ細かな就労支援につなげられるように考えております。
続きまして、就労を受け入れる企業側の対応につきまして、お答えをいたします。生活保護受給者等の就労に関しては、企業側での特別な取り扱いはなく、一般就労と同様の取り扱いとなっております。
以上で、御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほどお答えを申し上げたところで訂正がございますので、ひとつよろしくお願いします。
ドクターヘリの飛行の問題でございますが、そこのところで、「航空機の運行を監督及び対空援助する大阪航空局保安部」、これを私は、「安全部」と申したようでございまして、大変失礼をいたしました。「保安部」の間違いでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） 最初に、公契約条例の制定についてでありますが、答弁は、前回の考え方と一緒だということであります。
そういう考え方の上で、「公契約条例を制定している自治体の
取り組み状況につきまして、情報収集、研究を行ってきたところであります。」とこうなっています。具体的にどういう形で研究されたのか、お聞きしたい。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 実際に議員おっしゃっていただいております、また、資料提供していただいておりますような各市町の状況をまず、確認させていただきました。また、それは、2009年当時から、その当時発足したこういった条例については、理念的な部分と労働条項をおっしゃったとおり、入れているところがありました。実際に労働条項を入れているところは、１府６市、それを理念的な目的を中心に設定しているところが３市、それと、今、協議中である札幌市、そこについても、今、協議をされているわけなんですが、時代を経るとともに、今度は、反対の課題を提起される市町が調査の中からいっぱい出てきている現状がございます。
そういったものを加味してまいりますと、丹波市において、今、早急に制定する必要はないと考えておりまして、実際には、今、ある制度改正によりまして、最低制限価格を新たに設定させていただいたり、新たな適用を行っていくことで、ある程度の調整ができるというふうに考えております。
実際には、宝塚市なんかもそういう状況を把握されておりまして、お話を聞く中でも、もともと当初からの提案されているところは、実際には、その条例を制定してみたけれども、実際のその効果に及ぶそのコスト、効果を判定するコストに非常に人材と財源がかかってしまう可能性が出てくるというようなお話を聞かせていただいております。
また、それから、公的地方自治体とその民間の契約においては、契約がスムーズにできるわけではございますが、今度、工事関係において、契約を進めてまいりますと、重層的な契約、要するに下請関係がいっぱい出てくると。そういった中での民民の契約において介入ということはできないとかいうような課題が今、調査されております。
私たちもそういった情報を聞かせていただく中で、今、できることは、制度内での調整をすること、それは、一般企業の安定的な運営が先であるというふうなところを着目して、今、進めているところでございます。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） 一定の研究はされて、それ、功罪は確かにあります。どんなものでも功罪はあるのは確かでありますが、しかし、集約的に見て、公契約が本当にきちんと体系的になって運用されるということが、その自治体における公の契約、公共事業等ですね、今年度予算でも公共事業と言われる金額は、もう七十数億円になっておりますけれど、それが、つまりは、この地域にばらまかれていくわけですから、それが本当にこの地域の経済に役立っているかどうか。
例えば、答弁でもありますように、問題は、低価格入札で、ダンピングが横行しています。最近は、多少そういう指摘もあって、最低制限価格の設定だとかいうのを高目に引くとか、上げるとかいうようなことで対応してもらっておりますけれども、しかし、現実は、その重層契約、つまり、下請の下請、孫請とこういう形になると、このダンピングがある事業も当然あるわけですから、相当な低賃金労働になっておりまして、それが、やっぱり、地域の経済には大きく影響するし、本人の生活にも大きな影響を与えるということになっております。
したがって、私が言いたいのは、今、ここに答弁がありましたけれども、最低制限価格の引き上げとか、あるいは、積算の適正化、複数年契約の推進、それから、身障者雇用、子育て支援、社会貢献の取り組み、それなど、つまりは、総合評価方式の導入もされていることは、よく知っています。
だから、ここに挙げているような各自治体の公契約条例、これは、つまり、そういうものを体系化したものなんです、公契約条例というのは。一つ一つが、それぞれやられていたとしても、きちっとしたものがない。これは、例えば、総合評価方式やダンピング防止のための最低制限価格の導入にしても、それから、その先の賃金がどういう形になっているか、全く掌握するすべがないと思うんです。本当にひどい実態が、私も聞いておりますけれど、そういう意味で、私が言いたいのは、そうしたものを体系的にこれに一つの条例化していくと。例えば、適用の契約は、きちっと何億円とか、何千万円とかいう契約以上だとか、それから、公共事業等の賃金等については、二省協定だとか、あるいは、工事契約の設計額単価の９割だとかいうふうな形で、きちんと決めているし、また、大きな特徴は、業務委託契約の賃金です。これは、委託してしまったら、あとは委託された、受けた企業側のこれは自由裁量でするようになっています。例えば、水道部の窓口業務の委託業務についてもメーターの検針員の皆さんの賃金についても、市で雇ったときよりも大幅に減っているという実態がやっぱりあるわけで、そういう意味で、一つ一つのものを、体系的にまとめていくというそういう作業、今の問題に点についても整理をしていけば、これは可能だと思うんですけれども、そういうことについては、考える余地はないんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 今、議員おっしゃっていただきましたとおり、そういった１個１個の積み上げというものが非常に大切だというふうに財務のほうでも考えております。そういった中で、それを１個１個積み上げるためには、この制度、建設工事における最低制限価格の制度の設定であったり、それから、先ほどおっしゃっていただきましたように、人件費の割合の高い役務提供型の設定、それもできるように平成24年７月から制度化していったり、そういうことをやっております。
ただ、それらを体系的にやっていくというような今、御意見をいただきましたが、それらをやっていくためには、やっぱり、国の制度として、体系的な分についての役割は、国のほうが持つべきだというような結論に至って、やっぱり、この地方自治体がやるべきところは、お話しいただいたとおり、１個１個の制度の改革をやっていく役割を進めていくのが、私たちの役割というように考えております。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） それがなかなか改善しないと。
例えば、物品購入のダンピング、あるいは、設計委託管理業務の入札のダンピング、それから、指定管理や業務委託の労働者の賃下げなど、これ、先ほど言いましたように、１例挙げましたけれども、これ、全然解決してないんです。ごく一部です。
だから、そういうものは、やっぱり、地域の経済に大きく影響するし、やっぱり、市民の生活にも影響してくる、それが、公共事業の関係者だけでなくて、ほかの業務にも、業種にも波及していくというふうな大きな影響を与えるわけですから、何もこのことによって、市のほうがこれによって、大きなマイナスイメージを受けるというようなことは全くないわけですから、逆にこういうようなこともしている自治体も既に幾つか出ています。確かにその隘路も出てくると思います。問題点も出てくると思いますが、それを一つずつ解決しながら、前に進んでいくというのがやはり、自治体のあり方であろうと思うし、この公契約についても、重要性は認識されている以上、再度、この研究、検討を、早急にやれという話に私はしてませんけれど、やっぱり、これは引き続いて、公契約条例というものをこれからの流れとして、私は必要だと思います。
ここに一々説明しませんけれど、さまざまな課題も提起されています。つまり、障害者雇用、高齢者の雇用、その他就業困難者の、先ほど最後に生活保護困窮者ですね、それらの就業なども入っています。それを一つ一つの課題なくて、繰り返しますけれど、やっぱり、体系的にしていくということで、さらに、これは、研究していくということについて、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 議員おっしゃるとおり、いろいろな制度を勉強していく、研修していく、そういったことが、非常に私たちも大切なことと理解しております。実際にそういった調査は、今後も当然、続けていく必要がございますし、実際にこの社会的な条項の挿入に関しましても、もう既に入札制度において、新たな点数化とかそういった分には取り入れている部分がございます。しかし、まだ、十分な、100％の障害者雇用とか、そういった今、当然となってきつつあるそういった部分については、点数化しておりますが、男女共同参画が具体化できているかとか、国の制度にのって点数化できているかという部分については、まだ、導入のするべき余地がございます。そういった部分についての情報収集は、これからも継続させていただいたり、いろいろな情報を収集させていただいて、検証は続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） 引き続いてやっていただきたいんですが、この問題について、最後言っておきますけれども、地元業者がさまざまな仕事でまちづくりに参加していく、今もそういう部分になっていますけれども、そのことで、市民目線で行政の参画の道が開くということと、防災・減災でも地元業者の強みを生かすということができるというのが公契約条例の一つの意義であろうかと思いますし、地域経済の再生は、先ほどから言っていますけれども、地元業者を育成することによって、地元にお金が還元できるというのは、もう言うまでもありませんし、再投資力がふえると、地域経済の再生は、主に中小企業の活性化が不可欠であるという点で、労働者にも中小企業にもこの一体となって、両方が歩んでいき、どちらが多いとか、少ないとかではなくて、そういうことを体系的にやる必要があるというのが私の提案なので、ぜひ、続けていただきたいと思います。
次に、オスプレイというか、低空飛行訓練の問題であります。
その答弁では、ドクターヘリの飛行ルートと米軍の飛行訓練の空域については、非公開で、情報がないと、判断は難しいとこういうことであります。それで、市としては、ドクターヘリを運行される企業や３県を中心に対応が示させるものと考えていると、極めて他力本願的な形になっております。
ことは、市民の命にかかわることであります。誰かが、どこかが言う、やるだろうと、どこかから言ってくるだろうというふうな対応でいいのかというのが、私の提起であります。
それで、生野ダムの当事者である朝来市ですね、この市長は、新聞の中で、朝来市を含むブラウンルートをオスプレイが飛ぶと、これ、オスプレイの話をまず、しておかなければいけませんが、その低空飛行訓練は、先ほどから、前からずっと、1990何年だかやっているわけですけれども、その今度のオスプレイ配備、これは、全国展開をするようです。それぞれのいろいろなブラウンルート、ブルールートや、オレンジルートとかあるんですが、このブラウンルートというのは、先ほど紹介したように、中国山地、この資料にあるとおりです、この山地で来るわけですけれども、これ、ある朝日新聞ですけれども、その取材に対して、アメリカ軍の海兵隊は、日本で米軍が使う幾つかの低空飛行ルートの一つとして、ブラウンルートの存在を明らかにしたと。オスプレイは使用を許されたどんな空域でも飛行する可能性があると回答した。経路や使用頻度は、公開できないとしている。ということで、そのブラウンルートも低空飛行訓練と同じように国内で行われるオスプレイの空域に、この米軍の司令官は、答えているわけですから、これは、市長、幾らこちらの、じゃ、そのドクターヘリの空域は、どういう空域か、ちょっと教えてもらえますか。
○議長（奥村正行君） 消防長。
○消防長（大石欣司君） 現在、運用されておりますドクターヘリのエリアですけれども、当然、丹波市利用しておりますので、大ざっぱでありますけれども、豊岡の公立病院、これを中心といたしました半径50キロ円内を運航範囲といたしております。その中におきましては、豊岡の病院、それから鳥取の病院、それから京都府の北部の病院、これらの病院が大体運行ルートになっていると考えております。ほぼ中心的には、公立豊岡病院のエリアが中心的な運航範囲というように考えております。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） いやいや、そういうことを聞いているんじゃない。
この資料、これは、私が勝手につくった資料ではない。この「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」のこの冊子の中にあったものを許可を得て、印刷したんですけれど、消防長もそれを聞きたいのではない。この円内だったら、どこと、そんな遠回りしていくんですか、これ。やっぱり、ドクターヘリで救急ですから、直線コースで行くんじゃないんですか、空路ですから。何の障害物もありませんから。
そうなると、聞きたいのは、消防長、これ、朝来市を当然越えるんじゃないですか。それで、養父市も含めて、かすって。そういうルートになるんじゃないですか。
○議長（奥村正行君） 消防長。
○消防長（大石欣司君） 済みません。質問に的確な答弁ができておりませんでした。
このブラウンルートは、広島県、島根県、鳥取県、そして、兵庫県、岡山県、この中国山脈沿いですか、ここから兵庫県の北中部にかけて設定されておりまして、先ほど申し上げましたドクターヘリ、これは、公立豊岡病院から、例えば、丹波市とつなぎますと、線だけで見ますと、この議員配付の資料、これからも線だけで見ますと、若干ずれます。しかし、それぞれの真っすぐ飛ぶわけではありませんので、幅を持った運航というのが当然、なされると思いますので、重なる部分があるのかどうか、結局、その情報がありませんので、これを明確に判断するものをこちらも持っておりませんので、先ほど市長の答弁にありましたように、重なるといったその判断ができかねないというような形でしか、答弁できなかったわけでございます。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） つまり、朝来市の生野ダム、それから、多々良木ダム、このところは、米軍の低空飛行訓練、つまり、オスプレイもそこに飛行訓練をする可能性が出てきたわけです。となると、直線コースで直接ぶち当たるということはないにしても、向こうは、いつ何時どういうルートで来るかわかりません。氷上や青垣や春日にも飛んできたことが、低空飛行訓練あるわけですから、外れる可能性は十分あります、向こうは。そういう意味でも、それは、非常に危険性が高いということが言えると思うんです。
そこで、朝来市の市長は、こういうふうに言っています。「メディアの取材にアメリカ海兵隊は、同ルートも飛ぶと回答したと聞きます。やはり、その点において、懸念があります。」ということで、次、「ドクターヘリの多くは、命を預かるものですから、そんなことが起きれば、見逃すことはできません。ブラウンルートを飛ぶという事態が判明すれば、同ルート直下の自治体として、連携して、必要な対応をしなければならないと思っています。」というふうに、既に朝来市の市長、多次勝昭市長ですね、言ってます。
市長、そういう意味で、もう少しこの問題の情報収集をやっぱり、やらなければいけない。飛んできてから慌ててやるというようなことでは、全く手おくれだというふうに思うんですけれど、市長、いかがですか。
○議長（奥村正行君） 消防長。
○消防長（大石欣司君） 丹波市としましても、これらの関係する機関、もちろん、豊岡の消防本部、それから、朝来市と養父市、これは、今、南但消防本部になっておりますけれども、こちらのほうにも問い合わせ、そして、先ほど市長からの答弁にもありましたように、事業主体である企業、それから大阪の航空管制局ですか、保安部ですね、のほうにも確認をしましたけれども、やはり、情報がないということで、その危険性とそういった部分の判断ができないというのが現状であり、今のところ、動きがあるということは確認できませんでした。そのために、やはり、こういった運航をされております事業主体のところで、そういった判断をなされてくるのではないかなと思います。
このドクターヘリの利用に関しましては、私は、搬送手段の一つという認識では、捉えております。ですから、要請して、向こうの判断で飛び立って、対応していただくのが、その安全面を確保しての対応ではないかなというふうには思っておりますので、やはり、そういった事業主体であるところの判断というのが基本なされてくるのではないかなというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） 確かに事業主体ですから、ドクターヘリを運航されている企業は、もちろん大きな責任があるのは当然で、情報収集もそこが主体なんですから、当然、やられると思います。しかし、それだけに任せていいのかというのが私の意見です。
自治体もやっぱり、このドクターヘリの運航に責任を負っている自治体の一つですから、確かにほかの市もありますけれど、これは、もうちょっと呼びかけて、県に早くオスプレイなり、米軍の低空飛行訓練の実態をやっぱり、明らかにするように、そして、それはむしろ、明らかにするだけではだめなんであって、もし、少しでもひっかかるようなところがあれば、これは、絶対にダメだという市長から強い姿勢で中止を申し入れるということにしなければ、市民の安心と安全はできないと思いますけれど、いかがですか、市長。市長の説明、答えをお願いします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、消防長のほうからも再三、お答えしておりますが、先ほどもお答えしましたように、県のほうとしては、国のほうにも要請を出されているというようなことでございますし、それから、この県レベルで三つの県が中心に協議をされて、対応が示されてくるのではないかというふうに、ドクターヘリについては、そのような利用している３県がまず、どういうふうにされるか、その辺のところを見きわめながら、いずれにしましても、今、豊岡市や養父市や朝来市が、特にドクターヘリについては、中心になって対応していただくということですけれども、今のところ、動きがないということでございますので、そういったことも含めて、情報を収集していくということについては、これは、大事なことだというふうに思っておりますので。ただ、今、それをどうこうという具体的な結論を出して申し上げていくということについては、もう一つその辺の情報が不足しているのではないかというふうに思いますので、そういったところで、今後もこの流れとして、常にそういった危険性があるというふうなことについては、情報を収集する必要があるとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） それでは、本当に市民の安心・安全を確保するためにも市、市長が先頭になって、そういう危険性について、早く察知していくと、対応するということをお願いしたい、要請したいと思います。
最後に、生活保護関連ですけれど、今、国のほうで、参議院に送られておりまして、これもすぐ可決される可能性も強いんですけれど、そうなると、先ほど指摘したような非常に生活保護受給において、生活困難の状況があったとしても、非常に厳しい受給制限になっていくと思いますけれど、これ、やっぱり、答弁では、国の動向を見て、当然そうだと思います、法律改正ですから、法が改正されれば、悪法も法ですから、やらざるを得ないということになるかもしれませんが、実際、その担当者や市長でもいいんですけれど、今の生活保護の改正、あるいは、生活困窮者自立支援法なるもの、これは、私が指摘したようなやっぱり、受給制限になるという認識なんですか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 今回の改正に基づいて、どのようにかかわっていくか、受給制限になるかということなんですが、実際、国の動向を見ないと確かな答弁はできないわけなんですが、やはり、その収入があっても、その生活の最低制限に値しない、その間の部分については、生活保護制度がございますので、適正にやはり、生活困窮者に適切に対応して、最低生活を保障していきたいとそのようには考えております。何分、国の部分がわからない部分、また、どのような制度、大まかな部分はわかっているんですが、実務的なところが示されていない等で、十分な答弁できないことについては、お許しいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） 今、答弁がありましたけれども、非常に厳しい実態が出てくると私は思いますので、ぜひ、できる範囲で、自治体として、憲法第25条生存権、ここのところにかかわってくる問題、これは、前文は変えてないので法律は、憲法第25条に基づいてというのは変えてないので、あと、手続上の問題、ちょっと水際作戦のところが法制化されるということのようですので、何とか今の状況を続けていくということが大事だと思います。
それで、協定の締結の問題です。私は、もう一見して、その法律改正も頭にありましたから、これを見て、拙速かなと。生活保護の方を片っ端から引き抜いて、就労させようということで、ハローワークの後、ある意味、そのことを一つの数、数字を挙げて進めていこうというふうなことで、ちょっと拙速かなと思ったんですけれど、しかし、就労支援はこれは大事なことだと思っています、働き方は。だから、生活保護実態の中で、働ける方というのは、働けないから、あるいは、そういう事情がある、体が弱い、いろいろな面倒を見なければならないというような状況がある中での生活保護だというふうに、ぎりぎりの線だと思うので、そこへ目標まで、何名以上といって、何名以上じゃない、何名を就業させるという数値目標が書かれてありますので、ここのところがちょっと危惧するんですけれど。
これは、どういうふうにして、じゃあ、その「稼働能力を有する生活保護受給者等の数を勘案し、目標基準を定める。」とこういうふうな答えになっているんですけれど、これは、誰がどのように決めるんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 福祉事務所、言ってしまいますけれども、福祉事務所とハローワークが連携して、数値目標というんですか、やはり、今現在、その生活保護受給者、また、生活が困難な方がいらっしゃいます。その方に全てが就労支援につながるものではございません。やはり、先ほど議員がおっしゃったように、身体の状況、また、いろいろな課題が包括的に絡み合った部分がございますので、数字的には、国のほうは申すかもわかりませんが、やはり、その市によって、その人、人によって違いますので、随時、適宜対応してまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） 当然、そういうような方向でやるべきだと思いますが、実態を把握することが大事だと思いますが、ただ、もう一つ、生活保護受給者だけでなくて、「児童扶養手当受給者及び住宅支援給付受給者」、「生活保護の相談、申請段階の者」とここが気になるところです。確かに、「相談、申請段階の者」ということですが、これは、どういうふうにされるんですか。もう、その申請に来られたら、すぐそっちへ運ばれる、運ばれると言ったらおかしいですけど、もう就職のほうへしなさい、しなさいということになっているのかどうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 相談窓口を見ますと、全てが就労の支援というのではなくて、やはり、そこでお話を聞かせていただいて、住宅、先ほど議員がおっしゃいました住宅手当というのは、職業を失われて、それによって職を失われる恐れのある方に対して、住宅の家賃を補助、助成することによって、そこまで行かないというんですか、そういうような形もございますので、やはり、全てをそちらにつなげるのではなくて、相談をさせていただいて、該当する方があればつないでいくという形になってまいります。
○議長（奥村正行君） 11番、西本嘉宏議員。
○11番（西本嘉宏君） 最後になりました。
情報提供ですけれど、就労支援の状況について、相互に情報提供し、共有化するということなんですけれど、どこまで入り込むつもりなんですか。
それと、最後、就労を受け入れる企業側の対応について、全く触れていないということで、これも認められておりますけれども、これは、従来と同様の扱いだけれども、ほんとに、本気になれば、企業側にも一定のあれを入れないと、枠をはめなければだめじゃないですか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 順番が後になるかもわかりませんが、企業側については、今のところ、一般就労の支援ということしか示されておりません。
それと、情報提供につきましては、市長の答弁にもございましたように、本人からの同意を得てから、その就職につながるような情報のやりとりという形になっております。
○議長（奥村正行君） 以上で、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、あす12日水曜日、午前９時00分から開き、引き続き、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後５時35分
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